投稿者: iseki

「2050年よりもできるだけ早く、国よりも早く、CO２ネットゼロを東京ガス単体として達成したい」

東京ガスの内田高史社長は11月30日に行われた定例会見で、脱炭素化に向けた意気込みをこう強調した。同社は長期経営ビジョン「Compass2030」で、2050年代のできるだけ早い段階で「CO2ネットゼロ」を目指す方針を掲げている。去る10月26日、菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で「2050年のカーボンニュートラル実現」を表明したことを背景に、内田社長は会見で「（ネットゼロの達成時期が）45年なのか、40年なのかはまだ分からないが、国の政策をリードしたいという考え方自体は変えていない」と述べ、国の目標に先駆ける形でネットゼロを目指す考えに改めて言及した。

具体的な方策としては、①太陽光発電やバイオマス発電、洋上風力発電など再エネ電源の導入拡大、②カーボン・オフセットされた「カーボンニュートラルLNG」の普及拡大、③メタネーションに活用可能な水素の製造コストの低減、④CCUS（CO2の回収・貯留・利用）などCO2マネジメント技術の開発――などを提起。ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた技術開発を軸に、ネットゼロの取り組みを加速させる方針を打ち出した。

「（エネルギー事業者だけでなく、社会・経済全体のパラダイムを変えてしまう意味で）50年前のLNG導入時のパラダイムシフトを大きく超えるものだと思っている」。内田社長は、カーボンニュートラルがもたらすインパクトの大きさをこう表現した。

そもそも天然ガス転換を行った70年代当時は、地域独占・総括原価が認められていた時代だった。そうした中で大手都市ガス会社に続き、地方ガス事業者が高カロリー化のための熱量変更作業に着手したのは90年代前半。日本ガス協会が主導する「IGF21」計画の下、国の補助を受けながら、2010年の完遂を目標に、都市ガス業界の総力戦で転換作業に当たった。それが今や全面自由化によって地域独占・総括原価は事実上の崩壊状態。し烈なエネルギー間競合に対応しながら、都市ガスのネットゼロ対策に取り組んでいくわけだから、内田社長のみならず、ガス業界関係者の危機意識の高さは相当なものだ。

果たして、全国の都市ガス事業者はカーボンニュートラル時代に生き残ることができるのか。まずは、最大手である東ガスの動向に業界関係者の視線が集まっている。

菅政権の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、わが国のエネルギー産業を取り巻く政策・ビジネスが脱炭素化へと急速に舵を切り始めた。国の経済財政諮問会議や成長戦略会議、経団連などは相次いで「再生可能エネルギー電のイノベーション」「原子力発電の活用」「電化の推進」を打ち出し、脱炭素化と経済成長の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

「いくらクリーンな天然ガスといえども、化石エネルギーである限りCO2の発生は避けられないが、ノンカーボン化された電気ならいくら消費してもCO２は出ない。将来的には、CO2フリーの原発と再エネ、それにカーボンオフセットされた火力で発電することで、脱炭素社会の実現が可能になる」。大手電力会社の幹部はこう指摘した上で、50年に向けて電力需要が1.5〜2倍ほど増えると予測する。

さて、こうした情勢の中で、最近気になる傾向が目に付き始めた。省エネルギーの機運が次第に薄れつつあるのではないかということだ。言うまでもなく、省エネ技術は日本が世界に誇る分野。1970年代のオイルショック以降、発電設備にしても、利用機器にしても、高効率化の技術力で世界をけん引してきた。それが、「再エネ由来の電気であれば、いくら使っても大丈夫。化石燃料からのシフトを図っていくことが最優先課題」（環境NPO関係者）となれば、状況が変わってこよう。

いくら再エネといっても、太陽光パネルや風力発電、蓄電池といった設備機器を作るためには、石油などの化石資源が必要。また再エネ電源の開発には相応のエネルギーを使うし、環境破壊も伴う。つまり、再エネが主力電源になったとしても、電力使用量自体を減らす努力は本来必要なはずだ。「再エネ分野だけでなく、省エネ分野のイノベーションをどう推進していけばいいのかは、隠された大きな課題。脱炭素化・電化を重視するあまり、省エネに対するインセンティブがなくならないよう、政策レベルで改めて確認する必要がある」（機器メーカー関係者）

省エネ機器のトップランナー制度が再び脚光を浴びる日は、果たして訪れるのだろうか。

米大統領選の投票結果を受けて来年、民主党のバイデン政権誕生の可能性が濃厚になる中、中東情勢の悪化を警戒する向きが広まっている。米国の外交政策がかつてのオバマ政権時代に逆戻りする公算が大きいからだ。

大きな波乱要因はイラン、サウジアラビア、イスラエルの３カ国だ。バイデン氏は、イランに対するトランプ政権の「最大限の圧力」政策を緩和し、２年前に離脱した「2015年核合意」に復帰する方向性を打ち出すとともに、イランと敵対するサウジアラビアとの関係も見直すことを公約に掲げている。そうなると黙っていないのがイスラエルだ。一部報道によると、バイデン氏の当確を聞いたイスラエルの閣僚の一人は、イランとの紛争再燃をにおわせたという。

トランプ政権はここ数年、UAEなどアラブ諸国とイスラエルの国交正常化をはじめとして、中東の「関係正常化」に熱心に取り組んできた。しかし、バイデン氏の出方次第では全て白紙に返る可能性もある。

もう一つの波乱要因がロシアである。プーチン大統領は昨年10月のサウジ訪問以来、同国のサルマン国王やムハンマド皇太子との関係強化に力を入れている。最近も両氏と立て続けに電話会談を行い、「両国のエネルギー協力が中東の安定と安全保障にとって重要」との認識を改めて確認した。そんなロシアを、バイデン氏は「安全保障上、最大の脅威」とロシアを名指ししているわけだ。

トランプ氏が去った後、バイデン新政権がイランとの関係改善を図る一方、イスラエルやサウジアラビア、ロシアなどと対峙することになれば、どうなるか。「中東地域全体の地政学リスクは再び高まり、原油価格が高騰するのは火を見るより明らか」。経産省の関係はこう指摘する。波乱の先行きを暗示するかのように、11月17日夜、イラクの首都バグダッドで米国大使館を狙った複数のロケット弾攻撃があった。WTIの原油価格は今のところ41ドル台での推移を続けている。

福島第一原発から出る処理水の海洋放出に反対を唱えている自民党・総合エネルギー調査会会長代理の山本拓衆院議員が自身のホームページで、独自の処理水対策を提案していることが分かった。

まず、2022年秋ごろまでに敷地内タンクが満杯になるとみられている点について、山本氏は東京電力ホールディングスが10月29日に公開した資料を踏まえ、「ボルト締めタンクから水漏れしにくい溶接タンクへの切り替えが進められ、今後の用地活用計画が未定の即席タンク跡地が5ヶ所ある」と指摘。この跡地には、計97基のボルト締めタンクがあったことから、「同じサイズのタンクを同じように置けば、９万７千トン分のタンクを確保することができる」と算出した。

その上で、「仮に汚染水発生量が日量140トンとした場合、９万７千トンは処理水1年11ヶ月分になる。その容量を新たに加えれば、2024年夏頃まではタンクが満杯にはならず、今から4年もの猶予ができる」「この間に、地下水・雨水の建屋流入水対策を行うことにより、新規汚染水発生をなくし、新規汚染水を発生させない完全循環の冷却システムが可能となり、海洋放出の必要がなくなる」との見解を示している。

新たな汚染水を発生させない「閉ループでの循環冷却システム」の構築を巡っては、山本氏が10月８日、東電HDの小早川智明社長に質問状を提出。これに対し小早川社長は21日付で、原子炉格納容器の止水対策に課題が多いことや高線量下での現場作業を伴うなどの理由から、閉ループの早期実現は困難と回答している。今回の山本氏の提案は、新たなタンク増設対策によってもたらされる24年夏までの猶予期間を使って循環冷却システムを完成させるというものだが、その実現可能性は全くの未知数と言っていい。

政府は処理水の海洋放出に関し、安全性への国民不安が依然強いことなどを理由に、27日に予定していた方針決定を断念した。自民党のエネルギー政策を取り仕切る山本氏の猛反対が影響したのか、真相は不明だが、海洋放出に道筋を付けようと努力してきた梶山弘志経産相との関係は気になるところだ。党内に生じた不協和音がどうなるのか、今後の展開が注目される。

「政府が処理水（汚染水）の海洋放出の方針を示すことには反対です！」。自民党の総合エネルギー調査会会長代理を務める山本拓衆院議員が10月中旬以降、自身のホームページやSNSで、福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する意向を繰り返し表明している。

「通常の原子力発電所の排水には、トリチウムのほか、Mn-54、Fe-59、Co-58、Co-60、Ni-63、Zn-65が含まれています。しかし、福島第一原子力発電所のタンク内の処理水（汚染水をALPSで処理した水）には、それ以外にも事故由来の57核種が含まれています。加えて、処理水を海洋放出に際して二次処理したとしても、事故由来の核種は低減こそすれ、完全に除去することはできません。東京電力が処理水の海洋放出について通常の原子力発電所の排水と同じであるかの説明をしていますが、それは事実ではありません。通常の原子力発電所の排水には含まれていない事故由来の57核種が含まれています」（10月28日）

「東京電力が、主要7核種とストロンチウム89の計8核種について、処理水を二次処理の試験を行った結果を発表しました。その結果、二次処理後も6核種（うち5核種は通常の原子力発電所の排水に含まれない核種）が検出されました。二次処理をしても、事故由来の核種はなくなる訳ではなく、残り続けており、それを海洋放出することは、通常の原子力発電所の排水を同視することはできず、風評被害の拡大を招くこととなるとみられます」（10月29日）

山本議員が反対の根拠にしているのが、ALPS設備の一次処理水（http://yamamototaku.jp/wp-content/uploads/2020/10/63halflife.pdf）のみならず、二次処理水の中にも、ストロンチウム89・90やヨウ素129など事故由来の核種が複数残存していることだ。東京電力ホールディングスが10月15日に公表した「多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果（速報）」（https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2020/2h/rf_20201015_1.pdf）で明らかになった。ごく微量とはいえ、トリチウム以外の事故由来の核種が検出されている事実は、「通常の原発排水と同等」という従来の見解との食い違いを見せている意味で、確かに無視できないだろう。健康などへの影響は本当に大丈夫なのか、しっかりとした説明が求められる。この問題が解消されない状況下で海洋放出を実施すれば、風評被害を増長させる恐れがあるうえ、韓国など周辺国の反発も一段と強まりかねない。山本議員は、小早川智明・東電HD社長に国民への説明を求める一方、SNSでこう述べている。

「今は海洋放出を行うべきではありません。タンクが満杯になる予想に対しては、タンクに代え、処理水を１００年の耐久性を持つと言われる超高強度繊維補強コンクリートボックスに処理水を保管し、サイト内に地中設置することで、海外からの意図的なものも含めた風評被害を当面回避することができます。その上で、福島県が放射性廃棄物置き場とならないよう、事故の経験を活かし、トリチウム水を限りなくゼロにまで分離する技術をはじめとする、原子力の平和利用に関する研究開発を行うイノベーション・セキュリティ研究・情報等の拠点として位置付けるべきと考えます」

海洋放出への地ならしを進める政府・自民党、経産省・東電にとって、にわかに垂れ込めてきた暗雲。今後の動向から目が離せない。

北海道電力泊発電所周辺の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が行われる見通しとなった。長く横たわっていた最終処分問題にようやく光が差したが、地元ではまだまだ反対意見が根強くあり前途は多難だ。これについてある電力業界関係者は、「ガラス固化体ではなく放射性廃棄物をそのまま埋めると思い込んでいたり、よく分からないから反対している人も多い」と指摘する。

そんな話を聞いて、2018年3月、エネルギーフォーラム海外視察団の一貫として訪れたスウェーデンの放射性廃棄物の研究施設「エスポ岩盤研究所」を思い出した。ここでは、実際の最終処分地とは別の場所に本物さながらの最深部450ｍ、総延長5㎞ものトンネルが掘られ、放射性廃棄物処分の研究が行われていたのだ。

そして、キャニスタと呼ばれる外側が銅製、内側が鋳鉄製の２重構造の容器に封入して地下深く埋設されることや、無人運転で動く作業車両により埋設作業は無人で行うことなどを体感で知ることができた。当時、同施設の担当者が「放射性廃棄物の最終処分を地下深くで行うのは、危険だからではなく処理期間が非常に長期に渡るためだ」と説明してくれたことも印象的だった。

北海道には、幌延深地層研究センターがある。エスポほど大規模なものとはいかないまでも、見学施設など最終処分に関して市民とコミュニケーションを図るための場を全国各地に設け、これを広くPRすることが、住民の理解促進の一助となると考える。

菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指す方針を表明した。わが国では、2012年４月に当時の野田佳彦内閣が「2050年80％削減」を目指す第４次環境基本計画を閣議決定して以来、これが政府目標となってきたが、世界の脱炭素化の潮流に対応すべく、さらに踏み込んだ格好だ。しかも、所信表明演説でぶち上げたことは画期的といえるが、問題はこの困難な目標をどう実現に近づけていくかだ。

演説では、「鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーション」と強調。その上で、「規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進める」「脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設する」「環境関連分野のデジタル化により効率的、効果的にグリーン化を進めていく」などの方策に言及した。

しかし、わが国はこれまで太陽光発電や風力発電、蓄電池、燃料電池などの新エネルギー技術開発に世界に先駆けて取り組みながらも、ビジネス展開では後手後手に回り、今や欧州勢や中国勢の後塵を拝している。補助金による開発支援をはじめとした従来型の政策手法で周回遅れを挽回するのは極めて難しい状況にある。研究開発した新技術をどうビジネス化し、わが国が主導する形で世界標準を創り上げていくかという視点での検討が不可欠だ。

その一方で、残念なのは、温暖化ガス削減のキーテクノロジーである原子力発電への言及がほとんどなかったことだ。演説には「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立」するという一言が盛り込まれたのみ。2050年実質ゼロを目指すには、原発の再稼働はもとより、新増設・リプレースが避けて通れないにもかかわらず、これでは国民に対するメッセージとして原発の重要性が伝わることはないだろう。

安倍政権は、国民世論や支持率への影響を重視するあまり、原発政策に及び腰の姿勢に終始した。菅首相も同日のニュース番組での発言を見る限り、積極的な姿勢は感じられない。いま梶山弘志経産相は、ある意味政治生命を掛けるほどの意気込みで、原発政策の立て直しに全力を注いでいる。「最終処分場の文献調査にしても、福島原発処理水の海洋放出にしても、梶山大臣がいるからこそ、長年のこう着状態から事態が前進した。次は、柏崎刈羽や女川、島根などBWR原発の再稼働だ」（経産省関係者）。2050年実質ゼロを宣言した以上、政権挙げて原発の重要性を国民に訴えかけていくことが求められる。

本誌10月号のフォーラムレポート『ガス料金規制解除で波乱の様相、経産省内で現行ルールに疑問の声』で報じた問題を巡り、電力・ガス取引監視等委員会からは「現行ルールに則って判断し、基準を適正にクリアしていれば、経過措置料金規制を解除していいのではないか」との声が聞こえている。

関西電力との顧客争奪戦が激化している大阪ガスを筆頭に、エリアを超えた競争の進展によって東京ガス、東邦ガスでも顧客離脱が加速。いまや解除基準を満たす状況になっている。規制当局の検証を通じて、その事実が正式に確認されれば、経産省は大手都市ガス会社の小売り料金規制を撤廃しなければならないはずである。

ところが、経産省内でこの解除ルールへの異論が浮上。「大手都市ガス会社の料金規制が外れれば、競合相手の大手電力会社の規制も外さなければならなくなる。大手電力会社に対し、総括原価の査定権限を維持したい経産省としては電力料金規制の撤廃は絶対にしたくない。そのためにも、大手ガス会社の規制解除などとんでもないというのが、経産省の本音だ」（エネルギー関係者）

そもそも、この解除ルールの策定時に、大手の部類に入る西部ガスが対象からはずれたことなどがエネ庁内で問題となり、幹部の間で「こんな変なルールは納得できない」と騒動になった経緯がある。しかし、前回のガス事業法改正時に国会審議まで経て決まったルール。経産省の思惑で勝手に運用を変えるなど許されることではない。

監視等委員会の見方どおり、粛々と手続きを進めていくことが求められる。もし、どうしても解除したくないというのであれば、審議会などであらためてルールの見直しを議論するのが筋だ。でないと、行政への信頼が揺らぐ事態になりかねない。

容量市場の落札価格が上限価格に近い１万4137円を付けたことが波紋を呼んでいる。市場管理者（日本の場合は電力広域的運営推進機関）は、指標価格（Net Ocone）前後での約定を目指すもの。その1.5倍もの価格が付いたことは、容量負担金を支払う小売り事業者のみならず、市場管理者、発電事業者とっても想定外だったことは想像に難くない。

この結果を受けて、来年度のオークションに向けた検証と制度の見直しが始まったが、エネ庁はあくまでも「制度に瑕疵はない」とのスタンスだ。確かに、「経過措置」と「逆数入札」ばかりが取りざたされるが、これだけが価格高騰を招いたわけではない。むしろ、「特定重大事故等対処施設（特重）」や「非効率石炭火力のフェードアウト」といった容量市場以外の政策により、応札容量が期待量を下回ったことの方が影響は甚大だ。

制度に問題があったからと、その制度だけに焦点を当てて議論すれば本質を見失う。電力を巡る各種政策・制度は相関関係にあり、「これはこれ、それはそれ」などと切り離せるものではないのだ。小売り事業者にもさまざまな考えがあることは承知しているが、一つの事象にとらわれるのではなく、電力制度全体を俯瞰した議論をしていただきたい。

日本国内の電気料金単価がこの10年間で産業向けで約25％、家庭向けで約22％上昇していることが、経産省が10月13日公表した資料から明らかになった。それによると、2019年度の電力平均単価は産業用が１kW時17.03円、家庭用が同24.76円となり、震災前の2010年度の水準と比べてそれぞれ3.68円、4.39円上昇している。主な要因は、FIT制度に基づく再生可能エネルギーの賦課金だ。これが19年度現在、１kW時当たり2.95円の水準となっており、上昇幅の約７～８割を占めている。そのほかの要因は、原発停止に伴う火力発電向け燃料調達コストの増加とみられる。

2016年４月の電力小売り全面自由化で、新規参入者や大手電力会社同士の競争が劇的に進展したものの、再エネ大量導入と原発停止によるコストの増加によって、電気料金の値下げ効果が相殺されている実態が浮かび上がった格好だ。

とりわけ再エネについては、2020年度のFIT買い取り費用総額が約3.8兆円、賦課金総額が2.4兆円にも達している。経産省は「今後、賦課金総額を抑制・減少させていくためには、早期の価格引き下げ、自立化が重要」と提起。産業用から家庭用まで幅広い需要家に、料金面での自由化効果を実感してもらう意味でも、電気料金の負担感軽減に向けた対策が求められそうだ。