投稿者: iseki

政府は8月24日に開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原子力発電所の再稼働済み10基の稼働確保に加え、来年の夏以降、設置変更許可済みの原発7基（東京電力柏崎刈羽原発６、７号機、日本原子力発電東海第二原発、東北電力女川原発２号機、関西電力高浜原発１、２号機、中国電力島根原発２号機）の再稼働を追加で目指す方針を確認した。第六次エネルギー基本計画に示された原子力発電比率を2030年20～22％とする目標の達成を目指し、これまでの政府方針を転換する。

また、50年カーボンニュートラル（CN）実現に向けて、小型モジュール炉（SMR）や高速炉、高温ガス炉など次世代革新炉の開発や建設、既存原発の運転期間の延長の在り方についても議論を重ね、今年末までに具体論を取りまとめるとしている。岸田文雄首相はオンラインで参加し「設置変更許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく」と明言した。

原発17基体制で「約1.6兆円の国富流出を防ぐ」

これまで政府は原発の新増設、リプレースに関しては「現時点で想定していない」との国会答弁を繰り返していた。しかしロシアによるウクライナ侵攻に伴い、エネルギー安全保障が揺らぐ中、この日のGX実行会議でも、参加した委員からは「足元の需給ひっ迫に対応するためには、原子力再稼働の意思決定はマスト」といった意見が挙がっていた。

GX実行推進担当相名で提出された資料によると、原子力分野では①再稼働への関係者の総力の結集、②安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用、③新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設、④再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化――に政治決断が必要だとした。

今後の原子力政策については、西日本ですでに再稼働済みの原発10基のうち、最大9基の稼働確保を今冬までに進め、来夏、来冬には設置変更許可済み7基で安全工事の円滑な実施と着実な再稼働（高浜1、2号機、女川2号機、島根2号機）と、地元理解の取り組み（柏崎刈羽6、7号機、東海第二）を国が矢面に立って進めるとしている。計17基が再稼働すれば「約1.6兆円の国富流出を防ぐことができる」（GX実行推進室担当者）という。

20年代半ばには、残る設置変更許可申請中・未申請の原発19基に対し、的確な審査対応や理解確保への取り組み、事業環境整備を行う方針。政府は原発再稼働が加速するよう、今秋までに官民それぞれの対応を取りまとめるとしている。

「今冬の電力ひっ迫は解決せず」と悲観の声も

一方で、足元の課題は山積する。再稼働を目指す設置変更許可済み7基の原発のうち、現状で来夏、来冬の供給力として見込めるのは関西電力の高浜1、2号機だ。50Hz地域の電力ひっ迫解決に寄与する原発では、柏崎刈羽６，７号機、女川2号機、東海第二の３基があるが、「今冬に予想される電力ひっ迫の解消には間に合わない」（電力関係者）と悲観する声が上がる。地元自治体や住民との同意形成も課題で、国から地元同意のための行動を求める関係者は多い。「東電の柏崎刈羽（発電所）だけでも動かせるようになれば話は変わる」（電力関係者）という声も上がるが、IDカードの不正利用や侵入検知器の不具合放置などで、規制委が命じた核燃料移動制限の解除のめどは立っていない。

GX実行会議に参加したある委員は「東日本における原発の早期再稼働と、国が前面に立った原子力政策を行っていただきたい。今日の会議でやっと国と産業界が合ってきた感じがする。官民合わせて、電力危機を乗り越えてGXにつなげていきたい」と話す。今年までに再稼働を加速させる具体的な指針を取りまとめられるかが課題だ。

◆説明されない「太陽光と人権」問題

東京都は、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化を検討中だ。小池百合子都知事が自ら政策実現を目指しているという。都はそのP Rのために『太陽光発電　解体新書』というQ＆A集を出した。

筆者は再エネを応援する立場だが、この冊子の説明は物足りない。太陽光発電は、年3兆円の巨額な再エネ賦課金の補助金の一部で支えられることや、環境破壊などで住民の反対運動が起きていることなど、今起きている問題を言及していない。問題がある行政文章と思う。

「太陽光と人権」の問題についても、記述が不十分だ。この「Q＆A」の19番で以下の質問と回答がある。

「Q・太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されていますが、社会的な問題はないのでしょうか?」

「A・住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、 当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。引き続き、国や業界団体等と連携しながら、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。」

この説明では懸念は払拭されない。IAEAが発表したリポートによれば、現在の新疆ウイグル自治区の太陽光発電の原材料のシェアは40％であるが、世界的な材料不足の中で近日中に95％まで増える可能性があるという。

そして中国製の太陽光発電設備が、ウイグル地区での囚人労働などに関係しているという疑惑が囁かれ、欧米諸国でその輸入禁止が検討されている。しかし中国政府は同地域での調査に応じていない。また、このQ&Aでは日本で流通する太陽光パネルは７割が日本企業の製品と強調しているが、実態は中国での現地生産か、OEM生産だ。太陽光パネルによって、人権侵害が行われているか、何も説明していない。

東京都が太陽光パネルに関して人権侵害と関係していないと調査し、証明を発行すれば、世界にインパクトを与えるだろう。しかし、このQ＆Aの解答を見る限りそこまで手間のかかることはせず、単なる「ヒアリング」で終わりそうだ。

◆エネルギー問題が政争の材料になった10年

このまま東京都が新築住宅の太陽光発電設備の設置義務という政策に突き進めば、中国の利益を増やし、人権侵害問題に加担してしまう可能性がある。さらに太陽光普及の問題に、政治や民意を絡め、複雑にしてしまうだろう。

エネルギー産業に関係する人は誰もが、2011年からの10年、業界の制度づくりが政治と民意に左右され、予想できない形に事業環境が激変し、今も続いていることに唖然とする経験を持っているだろう。2011年の東日本大震災と、その後の東京電力の福島第１原発事故の後で、原子力と電力会社への反感でエネルギー政策が動いた。当初は原子力批判だったのに、ガスやエネルギーの自由化に話が広がり、それが拙速に決まったため、今もさまざまな問題が残っている。

2011年までのエネルギー産業は業界、消費者団体、専門家、そして行政の合議で、先行きや制度が決まっていた。その議論では一応、経済合理性が貫かれることが多かった。ところが2011年以降、民意や政治にエネルギー問題が振り回されるようになった。それはメリットも多少はあったであろうが、総じて混乱というデメリットの方が多かったように思う。革新政党などの左派政治集団が、反原発や電力会社批判を、政争の道具に使った。騒いだ人たちは今、エネルギー問題は票にならないためか、別の問題に関心を向けている。とても虚しい。

そして中国は日本の経済、政治でのライバルとなり、その行動は安全保障の脅威だ。同国を巡る問題は、社会的関心が高い。特に、保守派、右寄りの人が中国批判で、敏感に反応する。左ほど組織化されていないが、日本ではネットを中心に強く、安倍政権を支えるなど、政治的影響力も大きい。さらに太陽光パネルは、その設置による自然破壊問題を各地で引き起こしている。

「日本を守る」という問題に敏感に反応する保守派の人は、太陽光と中国の人権という２つの問題が重なった「東京都の新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化構想」の問題に反応しやすいだろう。しかも、これまで指摘したように、東京都は「中国」「人権」「太陽光発電」の３つの関係を曖昧にしている。

◆「右」の反応で政治が動いたら？

このまま都がこの政策を進めると、今度は「右」の民意と政治の介入で、問題がどのように転がるか予測がつかなくなる。「左」の民意で原子力とエネルギー業界がこの10年経験したことと、似た状況になるかもしれない。小池都知事は自らの行動で問題を複雑にしている。その政治勘の鈍さに驚く。

これは再エネの事業者にも深刻な問題となるかもしれない。再エネは今、多くの問題を抱えて動いている。地域社会との共生が行われずに反発が日本各所で噴出している、環境破壊の住民の懸念に応じない業者がいるなどだ。業界自らの自主規制も遅々として進まない。そこに、この東京都の行動が加わると、今ある太陽光発電への反発をさらに大きくさせ、中立に冷静に設計すべきエネルギーシステムと再エネ振興策を、政治化させ、混乱させてしまう可能性がある。

東京都の新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化の活動は、一見すると太陽光の支援策に思える。しかし実は違う結果をもたらす可能性がある。推進する都と再エネ事業者は、この振興策を取り下げる、もしくは中国と人権問題など、政争になりそうな問題を解決してから政策を進めるべきである。

このコラムで、筆者は再エネに厳しいことを言った。しかし本心は多くのメリットを持つ再エネを日本のために拡大すべきだと、考えている。これは再エネの未来を憂いての苦言だ。

◆ロシア産天然ガスに依存するドイツ

ドイツでは現在、運用中の３基の原子炉の稼働について、22年末に止めると設定した期限を延長するかどうかが、政治的な問題になっている。

原子力発電所の稼働が延長される可能性は高いようだ。社会民主党（SPD）を中心とした左派政党連立政権のショルツ首相は、8月に入り「稼働させ続けることが理にかなっている」と何度か述べ、延期の可能性を示唆し始めた。

これは過去20年間ほど続いたドイツのエネルギーと脱原発政策を転換する大きな意味を持つ決定だ。欧州の大国であるドイツの動きはE Uや各国の政策に影響を与えるだろう。ドイツは1986年のチェルノブイリ事故をきっかけに、再エネシフトによる脱原発が主張された。ただし再エネは増えたものの原発の代わりにすることは難しく、ロシアの天然ガスと国産の石炭を使っていた。

状況は変わった。今年２月のロシアのウクライナ侵略によって、ドイツはロシアからの天然ガスの供給を抑制すると自ら発表。ところが2020年には、石油34％、天然ガス55％、石炭45％がロシアからの輸入だった。その輸入量は今年に半減すると見込まれ、今冬にエネルギー不足が発生しそうだ。ドイツ政府は公共の建物内の温度を下げる、公的な活動でのエネルギー消費を削減するなどの対策を発表しているが、それでも冬の電力不足はほぼ確実だ。ドイツの冬は厳しく、エネルギー不足は寒さによる一般市民の健康被害の危険を高める。そのために今後数週間以内に再稼働を決め、冬に備えようとしている。

◆20年比10倍の価格高騰が市民生活に悪影響

さらに電力料金の高騰も凄まじい。2020年、ドイツの卸電力価格の平均値は、1MW/h あたり30.47ユーロ（現在約4184円）だった。ところが今年の7月の平均値は315ユーロ（同43265円）と10倍に跳ね上がっている。ロシアからのガスが減り、天然ガスの調達を他国から行っているためだ。日本の卸売市場価格は現在同20000円前後で、直近では高くなっているが、ドイツはそれよりもさらに高い。この急騰はドイツの市民生活を直撃し、家計への　負担で不満が広がっている。また電力料金の高さと供給不足で産業が停滞して、景気後退の大きな要因になり始めた。

世論も変化した。ドイツ誌シュピーゲルが８月に母数5000人のネットアンケートをしたところ、78%が原発稼働の継続に賛成した。ドイツにおいては、この政策をめぐる政府の方針は曖昧なままだった。供給不足とエネルギー価格上昇という現実の変化が早く、政府の無策が混乱を広げてしまった。

ただし仮に原発が延命されても、いろいろな問題が生じそうだ。各電力会社、メーカーは原子力関係の人員を削減し、それに関連する部品も燃料も作れない。21年発足の連立政権に参加している「緑の党」は、反核・反戦・環境保護の左派系市民運動から出発し、脱原発が存在の思想的基盤になっている。雰囲気が変わった今でも「脱原発」を主張しており、連立政権の崩壊もあるかもしれない。

◆非現実的政策のドイツに何を学ぶべきか

振り返って日本の現状を見てみよう。「ドイツに学べ」という言葉が、東京電力の福島第１原発事故以来、日本で繰り返された。特に再エネの振興策と、脱原発政策を評価した人が多かった。日本で採用された固定価格買い取り制度（FIT）を1990年代から大規模に採用したのはドイツだった。現在はこの形の再エネ支援をドイツはほぼやめている。

ドイツのエネルギー政策は、根本の戦略が非現実的だった。再エネは原子力に代替にならなかったし、政策の矛盾を解決するためにロシアのガスに依存する体質を生んだ。それが今の国際情勢によって大きな弊害になっている。それを一部真似した日本でも、電力料金の高騰と供給不足、さらに原発の稼働の遅れというよく似た現象が起きている。日本はエネルギーを中東からの石油とガスに依存しており、戦争などで供給が止まれば、経済も社会も成り立たない。ドイツのように「原発ゼロ」を決めていないのが救いだが、原子力規制政策の混乱で稼働はなかなか進んでいない。

日本の政府、民間企業にとって「ドイツに学べ」というのは、「ドイツの失敗を学ぶ」という意味で役立つ状況になっている。ドイツの政策の転換と、またその産業と社会への影響を見ていくべきだろう。それを反面教師にすると、エネルギー源の種類と地域の多様化、原子力の活用を行うべきという、日本の進むべき道が見えてくる。

西村明宏環境相は8月17日、専門紙誌の記者と会見し「脱炭素化を進めて経済に好循環を目指そうとするときに、環境省と経済産業省が争っていては達成できない」と述べ、経産省との連携を深める考えを示した。脱炭素政策に伴う経産省との主導権争いについて問われると、「経産省は自分たちの思いを形にしたいだろうし、環境省としても思いがある。しっかり話をして脱炭素化を進める」と調整に尽力する意向を表明。その上で、来年議長国のG7サミット（先進７カ国首脳会議）でのアンモニア、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS）の活用といった脱炭素化技術発信や、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化を推進すると強調した。

政府部内で議論が進むカーボンプライシング（CP）については、「ともすれば、CPするということが経済に対して足かせになる議論もある。CPで税をかけて厳しくすればOK、みんなそっちに行くというのは少々乱暴なところもある」と述べ、産業界への影響の観点から、CPの一つである炭素税の導入には慎重な考えを示した。西村大臣が、CPとして炭素税よりも排出量取引を重視する姿勢だとすれば、これまでの環境省路線とは一線を画すことになりかねない。今後の議論の行方が注目される。

「ベースロード電源」としての地熱発電に期待寄せる

一方、会見では再生可能エネルギーの導入拡大について質問が及ぶと、西村氏は「小規模水力発電や太陽光発電など、地域ごとの特色にあったエネルギーを確保すれば、地域活性化にもつながる」と、CNによる地域資源を活用した自立・分散型社会「地域循環共生圏」の必要性に触れた。再エネの今後の課題として「ベースロード電源になり得る再生可能エネルギーの開発」を指摘し、その解決策の一つとして地熱発電に言及。「日本の世界有数の地下エネルギー資源国。ベースロード電源になり得ると考えている。技術的な課題もあり主力化の状況はまだだが、個人的に進めてほしい」と期待を寄せた。

現在判明する地熱資源の約8割は国立公園、国定公園の一部であり、温泉による観光業や自然環境の保護と地熱開発のバランスで、難しいかじ取りが求められている。「自然環境を守るのが環境省の本質。ただ環境を守るだけではなく、自然環境を生かし政策を行いたい」と、地熱発電の有効活用に前向きな姿勢を見せた。そのほか、バイオ燃料やバクテリアのエネルギー生成にも言及し、政府の方針である再エネの最大限の導入実現に意欲を見せている。

◆なぜ安倍首相の存在感は大きくなったのか？

安倍晋三元首相が７月８日に暗殺されて亡くなり、その影響は社会のさまざまな場所、国際政治に至るまで広がっている。安倍氏の存在感の大きさを実感するが、ここまでそれが大きくなった理由は何だろうか。

理由の一つは、安倍氏が外交、国家観でグランドデザインを示したことにある。そして、それを示すことで安倍氏個人が日本外交を巡る「司令塔」となり、存在が大きくなった。安倍氏は日米同盟の強化、自由で開かれたアジア・太平洋の構築を訴えた。そのデザインを巡り人々が議論をし、彼の存在感が高まった循環が起きた。実際に安倍氏主導の提言や安全保障法制の整備など政策が具体的な形になって現実を動かしたことも存在感を高めた。

なぜ筆者はこんなことを考えたのか。令和3年度（2021年度）版の原子力白書を読みながら、司令塔も、グランドデザインも不在のままで、混乱の続く原子力発電、原子力産業のことを思ったためだ。

◆意欲は見えるが空回り？原子力白書

令和３年度版原子力白書が7月、閣議に報告された。特集は「2050年カーボンニュートラルおよび経済成長の実現に向けた原子力利用」というもの。内容は、経済との関係や社会的必要性を強調している。

原子力白書は、原子力委員会が取りまとめ、国の原子力政策の方向を記す文章だ。2011年の東京電力福島第1原発事故の後で、発表が一時止まって2015年から再開された。それ以来、「福島の反省」ばかりをテーマにしていたが、今年は雰囲気を変えた。

2020年12月、東大教授だった上坂充氏が原子力委員会委員長に就任した。その上坂氏の問題意識がこの白書では強く出ている。冒頭の序文で上坂委員長は「エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、誰にとっても他人事ではない」として、「じぶんごと」として捉え、考える必要性を自らの文章で訴えた。

（図）原子力白書概要　（同委員会ホームページより）http://www.aec.go.jp/index.html

しかし、せっかく白書をまとめたのに、メディアの取り上げや世論の関心は少ない。かつて原子力を巡って政府が何か発表すると大騒ぎした一部政治勢力は、今回特に騒がなかった。7月に参議院選挙と安倍首相の暗殺という大事件があり、別の問題に関心を向けた。

そして、この白書に原子力関係者の関心もいまひとつだ。電力会社は、再稼働準備と経営危機、電力不足対策でそれどころではない。メーカーも、原子炉新設がないので、積極的に動けない。

自民党の原子力活用派の中堅議員からは、「原子力委員会に政策をまとめる中心になってほしい。委員会は、白書をもっと目立たせる工夫をしてほしかったし、原子力活用をもっと強調してもよかった」という批判まであった。

◆司令塔探しで、原子力委員会に期待？

とはいえ、原子力委員会と上坂委員長の努力を批判するのは酷だろう。原子力委員会は1956年に設立された。その際に、学者を集めて原子力政策の理論武装と司令塔になることを期待された。しかし日本の行政府は予算が取れる場合には積極的に仕事をとり、問題がある仕事は他所に押し付ける傾向がある。原子力委員会は、1960年代に原子力発電が実用化されると原子力発電関係の権限を通産省（現・経済産業省）に取られ、70年代に高速増殖炉開発計画が持ち上がるとその権限を科学技術庁（現・文部科学省）に取られた。原子力委員会の仕事は核物質管理と政策提言に縮小させられてしまった。

しかし状況は変わった。東電の事故による混乱が収束しつつある今、関係者の間で原子力委員会への期待が急速に高まっている。自民党の議員は選挙があるために、社会に原子力の必要性を訴えづらい。経済産業省・資源エネルギー庁も原発事故の責任を問われ、事故の後に規制部門を分離させられて、権限と社会的信用を失った。東電の事故で行政機関の中では、組織として傷つかなかった原子力委員会が急に注目された。

上坂委員長は「このままでは原子力が衰退する。誰かが引っ張らなければ」という危機感を周囲に話しているという。今回の原子力白書の意欲的な発信は、上坂委員長の意欲と周囲の関係者の期待が背景にあるようだ。しかし白書ひとつでは、物事は動かない。原子力を牽引するグランドデザインが必要だが、それを誰が作り、牽引するかが問題になる。

◆司令塔は見つからないが…

ここで冒頭の安倍氏の活動に戻ろう。安倍氏もいきなり外交でグランドデザインを示し、「司令塔」となったわけではなかった。「美しい国日本」とか「クールアース」などと、スローガンだけを掲げた07年の第一次政権は、病気という不運も重なって何もできなかった。しかし、再チャレンジした12年からの政権では、安倍氏の努力に加え、具体的に政策を動かしたことの積み重ね、そして中国の対外膨張への警戒という国際情勢の変化があり、安倍氏の活動の成果を大きくし、その結果、彼の存在感が大きくなったように思える。

安倍氏の活動は、原子力を含めた、社会問題のあり方に示唆を与える。日本の原子力の復活を関係者が願うならば、この安倍氏の活動のように、原子力の未来を巡るグランドデザインを示して世に問うこと、そして具体的な結果を残すこと、それを指示する「司令塔」が必要なのではないか。

原子力の未来について、ぼんやりとした合意は関係者の間で形成され、政策にもなっている。発電の一定量を原子力発電で行いながら、安全性を高め、核燃料サイクルを稼働させ、高速増殖炉や新型炉などの技術革新を進める。中国とロシアの原子力産業が成長する中で、日本の原子力を自由主義陣営の持つ重要な技術、産業として維持する。そうした足場を固めた上で、次の発展を目指すというものだ。

ただし「司令塔」になる存在は、政治には見えない。岸田文雄首相に原子力、またその長期停止による電力業界や原子力産業へのテコ入れの意志はなさそうだ。民間で、米国において原子力開発で中心になっているビル・ゲイツ氏のような存在もいない。役所は頼りない。原子力委員会がその中心になることは難しいだろうが、政策を練るいくつかの柱の一つになることはできるだろう。

安倍氏のような旗印になる人、期待を言えば司令塔になる存在の登場を待ちながら、できる範囲で原子力の次の発展のためにできる取り組みを重ね、信頼を確保することが原子力の復活には不可欠だ。もちろん、その道のりが険しいことは言うまでもない。

火力発電最大手のJERAは8月16日、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者「ザライ電力合弁会社」の発行済み株式約35.1%を取得したと発表した。ベトナム国内の陸上風力発電、太陽光発電を中心とした再エネ事業に参画する。出資金額は約150億円で、今後2～3カ月をかけ許認可の取得を行い、出資時期は10月～11月ごろを見込んでいる。

JERA再生可能エネルギー・海外発電開発統括部の沖俊博再生可能エネルギー事業部長は、今回の出資について「アジアの各国におけるエネルギー安定供給と脱炭素化は、非常に速いスピードで動いている。その各国の動きに当社が貢献するとともに、それらの国々の成長を当社の成長に取り込める」とメリットを強調した。出資したザライ電力合弁会社は同国最大規模の開発実績を有しており、パイプラインを含む設備の充実も出資材料に挙げている。

FIT制度の見直し進むベトナム 「Gas to Power」も視野に

一方、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すベトナムの電力市場においては、太陽光発電の固定買い取り価格（FIT）制度が終了。風力発電のFITも見直しが検討されている。現在はファム・ミン・チン首相の指示で、第 8 次電力開発基本計画（PDP8）策定に向けた最終調整が行われている。沖俊博部長は「いまはPDP8の策定を待っている状態。これまでのFIT制度が継続するとは考えていないが、引き続き（ベトナム政府から）何らかのバックアップがあると思っている」と分析する。

JERAは2025年までに再エネの持分出⼒約500万kWを目指す。「今回のベトナム合弁会社出資による再エネ持分出力は19万㎾を想定している。現時点の合計で197万㎾（建設中案件含む）まで進むことができた」（沖俊博部長）。今後は再エネ事業だけでなく、LNGなどの燃料調達から発電までの一体型プロジェクト「Gas to Power」についても、ベトナムで展開していく構えだ。

経済産業省は7月29日、小型モジュール炉（SMR）や高速炉、高温ガス炉など革新炉の開発、導入を議論する有識者会合「革新炉ワーキンググループ（WG）」の第4回会合を開き、革新炉開発のポートフォリオや導入に向けた技術ロードマップなどを盛り込んだ中間取りまとめを報告した。WG座長の黒﨑健・京都大学複合原子力科学研究所教授は「『革新炉』という言葉一つをとっても、皆さんイメージするものが違う漠然としたものだ。それでも中間取りまとめという立場で、現時点で出来るところはまとまった」と話した。

この日の会合では、経産省事務局が「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）」を提示した。第1回～第3回WGでの議論を基に取りまとめたロードマップ案には、革新軽水炉、SMR、高速炉、高温ガス炉、核融合炉のそれぞれについて、2040年～50年ごろの導入に向けた具体的な年数や行程を記載。各革新炉における原子力サプライチェーンによる市場獲得戦略案や三段階評価による開発ポートフォリオなどを明示した。

開発を巡る課題には、①革新炉開発にかかわる方向性の明瞭化、②開発予算・施設の整備、③革新炉開発を支える事業環境の整備、④開発の司令塔機能の強化、⑤サプライチェーンの維持・強化――を挙げている。黒﨑WG座長は「目指すべき方向性、道筋を示すことができた。また年月が記載されたスケジュールは（革新炉開発へ）非常に大きな一歩だ」と、今回の取りまとめを評価した。

「なぜ革新炉が必要か」継続議論を求める声

この革新炉ロードマップ案を巡って、WGに参加する委員からはさまざまな意見が出た。慶応大学の遠藤典子特任教授は「全体について大いに賛同したい。エネルギー安全保障がなければ脱炭素がなし得ない、という現実的な現状認識がなされた。経済安全保障からのサプライチェーンの問題、雇用貢献にも言及した」「革新炉ロードマップに運転稼働時期のめどを表記していることも高く評価したい」などと強調。経団連資源・エネルギー対策委員会企画部の小野透会長代行は「わが国の革新炉開発の予算は、東日本大震災以降落ち込んだままだ。震災前に日本がリードしていた分野も、現在は中露の後塵を配する危機的状況。経済安全保障分野からも看過できず強く懸念している」と述べ、国による方針の明確な提示を求めた。

日本原子力研究開発機構の小伊藤優子氏は「原発事故以降、原子力の開発議論がなかなかできなかった。その状況で出すこの報告書は、中間報告とはいえメッセージ性がある」と分析する。今後の課題に関しては「国民の理解なくして開発はできない。多くの人が福島事故の記憶が残る中、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃や国内電力ひっ迫などに直面し、どう考えればいいのか悩む国民も多い。そうした状況で（革新炉開発を）進めるには『なぜ革新炉開発が必要なのか』に応え続けなければならない」と、継続的な議論を求めた。

「国の方針と矛盾」「主観願望に寄る」の指摘も

一方、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「ロードマップ案では2030年代中ごろから新設することになっているが、エネルギー基本計画や政府答弁などにある原発の新設・リプレースは現時点では検討していないという方針と矛盾している。国の一大方針転換なのに、WGで提示するものとしてはふさわしくないのでは」と疑問を呈した。課題に関しても「司令塔機能の強化に関しては、誰が立ち上げるのか、誰が予算を仕切るのか、誰が責任を取るのかなどの説明がない。ポートフォリオについても評価基準があいまいで主観願望に寄ったものだ」と指摘している。

これに対し、経産省事務局は「今回の資料で政府の方向性を定める、というものではない。意見が一巡した段階での中間的整理」とWGの立ち位置を説明。「WGは専門家の会合で忌憚なき意見をいただくよう設定した場。今までの議論の中でさらなる深掘りが必要な内容もある」と引き続き議論を掘り下げていく方針を示した。今後は経産省の原子力小委員会で、WGでの意見や議論を報告するとしている。

「自力で原子炉を作る」。壮大な夢を掲げるブロッサムエナジー（東京都文京区）というベンチャー企業が2022年4月に創業した。

日本の独自技術である高温ガス炉を2035年までに建設する目標を持つ。2011年の東京電力の福島第一原発事故以来、閉塞した状況にある日本の原子力や電力業界を変えるだろうか。

◆原子力研究者が挑む起業

創業したのは、濱本真平さん（45歳）と、近岡旭さん（27歳）の2人だ。これまでエンジェル投資家とベンチャーキャピタルから約1億円を集めた。

濱本さんは、国の機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）に勤め、新型原子炉の研究を行っていた。その商業化の研究を目指した。しかしJAEAは公的機関であり、ビジネスに結びつくことが行いづらい。「日本が育ててきた技術を実用化して、日本をエネルギーが安く安心して使える国にしたい」という使命感から、起業の思いが強まった。

起業への模索、人探しをする中で、東大の大学院に在籍していた研究者だった近岡さんと知り合った。近岡さんが原子力を学んだのは、東京電力の事故直後で原子力専攻の学生たちが悩んだ時代だった。学友たちの間には、別の分野に進む人がいた。近岡さんはそうした中でも学び続けた。「原子力を活性化したいという希望があり、ビジネスにも興味があった」ことから、起業という挑戦に参加した。

◆日本の独自技術「高温ガス炉」

高温ガス炉は米国などで1960年代に構想された。しかしJAEAは独自にその技術を発展させ、ほぼ国産の技術になっている。高温ガス炉は中国も官民一体になって実験・実証をおこなっている。軍事利用から始まった軽水炉の商業化が先行して世界に広がり、今になって高温ガス炉は新技術と注目されるようになった。中国も実証実験を行なっている。

高温ガス炉は核分裂反応を利用するが、その反応を調整する減速材として黒鉛を、冷却剤としてヘリウムガスを採用している。核燃料は耐熱温度1600度を超えるセラミックで覆い、炉内構造物も同2500度以上の黒鉛を用いている。耐熱性に優れるために事故が起こっても熱による炉心の損傷が起こらないとされる。また冷却剤のヘリウムガスは化学反応が起きにくく、軽水炉で起きる可能性がある水素の爆発、水蒸気の爆発が発生しづらい。極めて安全性に優れた原子炉だ。

JAEAは茨城県大洗町で研究炉「HTTR」を運営している。熱出力3万kW（仮に発電設備を付けた場合、電気出力で約1.5万kW）の小型の炉だ。1998年に初臨界に達し、ガスの高温化、安全性などの実験を重ねている。

◆経済性、安全性で多くのメリット

同社の技術を使えば、ニーズに合わせた設計が可能で、小規模の炉から30～40万kW程度まで出力を増やすことも可能だ。試算では、同社の作る高温ガス炉の発電単価は１kWh（キロワット時）あたり7円程度となり、これはさまざまな電源の中では極めて競争力が高い。また水素の製造、海水の真水への蒸留などのプラントも作れる。

また安全性は、この原子炉の大きなメリットだ。2011年の東電の事故以来、一般の人々の原子力への不安と批判が、原子力発電所の運転や新設を停滞させている。高温ガス炉は、仮に建設されることになったら、その安全性ゆえに、今の原子力発電所が直面するような世論の反発は起きないかもしれない。また既存の原子力発電では、発電所の周辺住民の避難の準備、原子炉の安全対策、理解活動など、その運営には膨大な手間と費用がかかる。それも減るだろう。

「高温ガス炉はHTTRで、すでに運用されている。また原子力規制委員会の厳しい安全審査にも合格している。検討されている新型炉で一番実用化に近い。そしてコスト、安全性、経済性でも軽水炉と競争できる」と濱本氏はメリットを強調する。

◆日本の原子力、復活の夢

ここ数年、世界各国では原子力発電が再注目されている。温室効果ガスを排出しないために気候変動を抑制する重要な電源として期待されている。さらにウクライナ戦争によって、経済安全保障の観点から、ロシアのような石油・ガス産出国に頼らない電源としても、評価が高まった。

著名な慈善活動家で、ビジネスで成功を収めたビル・ゲイツ氏が、新型炉の研究に参入。英仏など各主要国も国家目標として新型炉の開発を掲げている。日本では政府の動きは鈍い。ただし日立、東芝、三菱重工業など巨大メーカーが独自技術により、新型原子炉の開発構想を示している。こうした大企業と濱本さんらは競うことになるが、高温ガス炉の技術メリットを生かせばば、「勝ち残るチャンスはある」と述べる。

日本はかつて原子力では、研究、開発とも世界の最先端を走っていた。ところが2011年の福島事故での原子力への不信感の高まりに加え、高速増殖炉の研究炉もんじゅの失敗が発生して新型炉の研究も行き詰まった。日本の原子力は、技術でも、建設量でも、他国に追い抜かれ、産業としての原子力は今、「衰退」が囁（ささや）かれている。

濱本さんの夢は、そうした流れを変えることだ。「私は国の機関で研究をさせていただいた。日本の原子力技術を発展させ、それを使った原子炉を日本で作りたい」という。英語で「桜（ブロッサム）」を社名にしたのは、それが日本を代表する花であり、日本の技術を使う日本の企業であることを強調するためだ。

ブロッサムエナジーの2人の夢を聞く人は、誰もが揃って「応援したい」と述べるそうだ。しかし原子炉を作るのは大変で、即座に建設計画が動き出すわけではない。「私たちも夢ばかり語らず、まず自ら力をつける。特許をとり設計を進め、我々が主体となって許認可を取る」と、濱本さんは事業計画を描く。

志を持つ起業家が、日本の技術を使い、ビジネスによって人々の生活を豊かにする。しかも、元気のなくなったエネルギー・原子力産業での挑戦だ。研究者2人の夢を聞きながら、この実現を、２人と日本のために祈った。

経済産業省は7月21日、米国など18カ国がオンラインで参加したサプライチェーン閣僚会合に萩生田光一経済産業相が出席し、サプライチェーン（供給網）強靭化に関して議論、共同声明を採択したと発表した。

閣僚会合ではブリンケン米国務長官やレモンド商務長官が冒頭に発言。その後、短期的なサプライチェーンの寸断や長期的な強靭性の構築に関して議論を行った。経産省によると、萩生田氏からは「サプライチェーン強靭化の透明性、多様性、安全性、持続可能性の4原則を支持」「ウクライナ情勢で影響受ける物資確保の緊急対策を実行」「経済安全保障推進法施行を通じた戦略物資のサプライチェーン強靭化対策の推進」「同志国との連携、信頼性に担保されたサプライチェーンをグローバル展開する議論に貢献」――などを発言したという。共同声明では各国が透明性、多様性、安全性、持続可能性の4原則に沿って、国際協調を促進、長期にわたり強靭なサプライチェーンを構築する意思を確認した。

経産省は今年3月から「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を設置。ロシア産の石油、LNGといったエネルギーや希少金属など、重要物質の安定供給確保に向けた緊急対策を取りまとめていた。日本のエネルギー関連品目におけるロシア依存度は、石油が3.6%、LNGが9%、一般炭が13%程度だが、LNGは国内の民間備蓄能力に限界があるため、サハリン2プロジェクトの今後を含めロシア産エネルギーの輸入が止まった場合、わが国の電力・ガス安定供給に支障が生じる可能性が高い。6月には「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の貿易分野に関する非公式閣僚級会合を開催し、中国・ロシアをけん制しながら、グローバルサプライチェーンの再構築を進めていた。

一方で、国内原子力産業のサプライチェーン維持の問題は深刻だ。日本原子力産業協会の新井史朗理事長は7月22日に行われた定例会見で「原子力サプライチェーンは困窮状態にある」と指摘。原発の増新設やリプレースを含むサプライチェーンの維持、強化に関する提言を取りまとめた。

協会は提言に先立ち、原子力産業に携わる企業へのアンケートなどを実施。再稼働の遅れによるサプライチェーン企業の撤退や技術損失といった課題を整理した。提言では①早期再稼働のためのあらゆる取り組みの実施。②新増設・リプレースを明記したエネルギー計画の明示。③新増設・リプレースに投資が可能な事業環境整備。④大型軽水炉を含む革新炉の技術開発や実証事業への支援拡大。⑤機器や部品の輸出振興に関する包括的支援策の検討――の5項目を明記した。今後の課題には安全審査の効率的な実施や技術力の維持、人材育成のために学生を引き付けるプロジェクトとして、原子力産業を魅力的にすることなどを挙げている。新井理事長は「電力の安定供給と脱炭素を両立するには新増設・リプレースが必要。そのためにもサプライチェーンの維持強化が必要だと今後も訴えていく」と話している。

安倍晋三元首相が7月8日に銃撃され亡くなった。それを背景に自民党は7月10日の参議院選挙で大勝した。その死に心からのお悔やみを申し上げる。そして、この影響が注目されている。今後行われる人事で、岸田首相は、「安倍色」を薄めるとの観測が出ている。その結果、エネルギー政策に影響が出るかもしれない。以下の文章は憶測や伝聞の情報が多く、読者には恐縮ながら、政界に広がっている話題をまとめてみた。

◆安倍氏、首相退任後に原子力活用に関心

安倍氏は人の好き嫌いを示すことや人物評を、政治家の間や人前であまりしなかったという。首相を長く務め影響力があることと、寛容な人柄のためであろう。それよりも政策の話が好きだったそうだ。安倍氏が亡くなる前まで、議員たちとの会話で話題にしたのは、第一に積極財政、第二に外交・安全保障問題、第三にエネルギー危機とその背景にある原子力の活用の３つだった。

首相在任中に安倍氏は、民主党政権で始まった電力システム改革、厳格な原子力規制をそのまま受け入れ、手をつけなかった。2011年の東電の福島原発事故の影響で、原子力や大手電力会社への批判が強かったためであろう。2020年の病気退任の後で、回復した安倍氏は政治活動を再開した。そこで安倍氏は原子力の活用に関心を寄せた。もともと現在の政治での重要なテーマである経済安全保障問題は、安倍氏が首相在任中に積極的に取り組んだ。その重要な要素であるエネルギー安全保障と、有効な手段である原子力の活用に、彼が動いたのは自然な流れだ。

ある自民党の議員会合で、安倍氏はエネルギー問題や原子力規制改革に首相在任中に積極的に動かなかったことを、「やり残した」と述べたそうだ。また安倍氏は新型原子炉に関心を寄せ、2021年4月に発足した自民党の「最新型原子力リプレース推進議員連盟」という議員連盟の顧問となった。この議連の会長は、安倍氏に近い稲田朋美衆議院議員（福井県選出）だ。

同議連の設立総会の挨拶で安倍氏は、リプレースと新型原子炉開発をこれから支援する意向を示し、「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考える上において、原子力にしっかりと向き合わねばいけないというのは厳然たる事実」と原子力を評価した。安倍氏は亡くなる直前まで精力的に参議院選挙の応援演説を行った。そこでは原子力に触らなかったものの、電力危機の克服に言及していた。

こうした一連の安倍氏の発言を受け、エネルギー問題のウオッチャーの間では、選挙後に安倍氏が自民党のエネルギー改革を巡る動きの中心、旗頭になると予想されていた。

21年10月に発足した岸田政権では、人事的に安倍氏と関係の深い議員が要職を占めている。発足時に与党自民党は甘利明衆議院議員（神奈川）を幹事長（のち退任）、政調会長に高市早苗衆議院議員（奈良）が就任した。2人は安倍氏に近く、いずれも原子力とエネルギーの安定供給を重視している。また経済再生担当の内閣府大臣に山際大志郎議員（神奈川）が就任した。山際氏は甘利氏に近い。

さらに甘利氏、高市氏は自民党人事を決めたが、原子力に関わる党の機関である経済産業部会長に石川昭政衆議院議員（茨城）、原子力規制に関する特別委員会の委員長に鈴木淳司衆議院議員（愛知）を選んだ。２人とも原発推進派だ。

◆選挙後に懸念されていた安倍、岸田両氏の対立

しかし選挙の前に「岸田首相と安倍元首相は対立するのではないか」（自民党中堅衆議院議員）との見方が自民党内でも、政界関係者の間でも噂されていた。長期的な財政の均衡を目指す岸田氏と、積極財政を唱える安倍−高市ラインの間で考え方の違いがあった。さらに、山際大臣が選挙中に「野党の言うことを政府は聞かない」と失言したことは、「岸田首相の不興を買った」（自民党関係者）という。

岸田首相は、自分の出身派閥である宏池会と、同派の財務省出身の２人の衆議院議員、木原誠二官房副長官（東京）、村井英樹首相補佐官（埼玉）らに経済政策の中心を移したがっていた。そして高市政務調査会長を、交代させる可能性も囁かれていた。

そこで安倍氏へのテロ事件があった。選挙の後は慣例的に、党と政府の人事異動がある。この後で、岸田首相が安倍色を薄める人事を実行するのか。それとも弔意を示すために、当面は人事を大きく動かさないのか。この記事を執筆している7月21日時点では、何も示されていない。しかし安倍氏がいなくなったことで、首相の求心力が高まり、動きやすくなったことは確かだろう。

岸田首相は、今の電力危機に陥るまで、エネルギー問題や原子力問題に、積極的に関心を示さなかったという。現在は首相秘書官である嶋田隆元経産事務次官も、今は失敗したと批判を集める電力自由化、東電への福島責任の全面押し付けの政策を、官僚として推進してきた人だ。

今回の選挙の結果を受けた７月14日の記者会見で、岸田首相は電力危機を前に原発再稼働と安定供給対策を推進する意向を示した。しかしエネルギーフォーラムの記事「【目安箱／7月19日】岸田首相「覚醒」せず 原発再稼働表明のごまかし」に書かれているように、その内容に目新しさはない。

岸田首相は、安倍氏のように「何をしたい」と、意思を示さない調整型の政治家だ。政治は官僚主導の色彩が強くなるだろう。そして安倍氏と政策が近い政治家の影響力は薄らぐし、その人々の勢力を削ぐ方向に岸田首相は動きそうだ。

電力の供給逼迫の問題に岸田首相は手をつける意欲を示している。しかし、この電力不足と電力システムの不安定化の原因はかなり根深い。政府が福島事故以来進めてきた電力・エネルギーシステム改革、再エネ過剰優遇策、原子力規制政策の問題が影響している。その問題点の是正の意欲を、岸田首相は示していない。

安倍氏の死はエネルギー政策の先行きにも、影を落とす可能性がある。その改革は一部にとどまり、問題が先送りされてしまうことがあり得る。

「岸田覚醒」「原発再稼働」―。7月14日、岸田文雄首相は当面の政治課題をめぐる記者会見を行った。その後に、このような感想がネットで溢れた。会見で岸田首相は、次々に重要な発表を行った。そこで岸田首相はこの冬の電力危機を避けるために「萩生田経産相に対して、今年の冬に最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう指示した」と会見で表明した。この発言を受けての反響だ。しかし詳細を検証すると、官僚の入れ知恵による「ごまかし」と思われる発表をしている疑惑がある。

◆首相は政治決断で原発再稼働を指示したのか？

この日の会見では、8日にテロにより亡くなった安倍首相の葬儀を今秋に国葬で行う、再流行の兆しのある新型コロナウイルスの対策を強化し一部にワクチンの第4回接種を国費で行うなどの重要な決定を次々に表明した。岸田首相は、検討ばかりを繰り返し、「決断できない人」と批判されていた。10日の参議院選挙の大勝利後に、急に大きな決断を次々と表明したため、「岸田覚醒」という好意的な評価が広がった。その中で、首相から「原発再稼働」という言葉が出た。まじめに日本経済と、電力需給を考える人から、当然歓迎の声が広がった。

会見に出席したのは政治部記者などで、原子力問題はよくわからなかったのだろう。各主要メディアの第一報の見出しは「原発再稼働」の言葉を使い、内外の通信社もその言葉を速報した。会見を聞いていた自民党議員が何十人も、ツイッターやFacebookで「再稼働」に反応し、岸田首相への支持を表明した。

さらに岸田首相は、電力不足が懸念される今年の冬にかけて、「日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」「火力発電の供給能力で、追加的に10基を目指して確保する」「ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指す」ことも表明した。

このように情報を流したら、誰もが勘違いをするだろう。SNSを後から観察すると、この第一報を聞いて、事情をぼんやりとしか知らない多くの人は「新たに」原発を9基再稼働すると思ったようだ。自民党国会議員も間違えるぐらいだから、その勘違いは当然だろう。

筆者はエネルギー業界の関係者で問題を多少知っている。この会見で、いわゆる特別重要施設（特重）問題を首相が政治介入して棚上げさせ、この問題で停止している関西電力高浜1号機、2号機（福井県）、九州電力玄海発電所2号機（佐賀県）を動かすと、勘違いした。（詳細後述）

岸田首相の「萩生田経産相に命じた」という発言が、いかにも特別な仕事のように聞こえる。独立行政委員会、いわゆる「三条委員会」として強い独立性を持ち、原子力発電所の稼働権限を持つ原子力規制委員会に、首相も経産相も、制度の上で何も指示できない。それをやったと誤解されかねない記者会見での発表だった。

◆「予定された原子炉再稼働を早める」が実態

資源エネルギー庁によると原子力発電所の審査状況は6月末に以下のようになっている。（図）ここでいう「設置変更許可」とは、新規制基準の合格のための、原子炉の設置工事を行い、それが原子力規制庁、原子力規制委員会に認可されたということだ。これが再稼働の条件になる。

その認可の後に、法的な裏付けはないが、地元の同意が必要になる。立地自治体と知事が認めれば再稼働になる。事故時の避難計画の策定も法律で求められている。東日本の原発の再稼働は遅れ、この地域では電力不足と電力会社の経営不振が深刻になっている。

テロ対策を名目に作られる特別重要施設の完成を、原子力規制委員会は再稼働の条件にしている。工事認可から5年の建設猶予期間を設けた。しかし、それを超えて完成しない原発の再稼働を認めない、頑迷な態度を示している。工事が難航したため、上記3つの原発が止まっている。それを動かすという政治決断を示したと受け止めかねない表現だ。

政府関係者によると、岸田首相の発表を受けて稼働の対象となるのは、関西電力大飯3、4号機、同美浜3号機、同高浜3、4号機（以上、福井県）、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力川内1、2号機（鹿児島県）、同玄海3号機（佐賀県）。9基はいずれも原子力規制委員会の審査を通過し、一度は再稼働した原発だ。（図のオレンジの原子炉）。

九電玄海4号機は一度再稼働しているものの、平成29年（2017年）9月に工事認可が行われており、その5年後の期限にあたる今年9月までに、特重施設の完成が間に合うか不透明だ。そのために外したのだろう。

7月14日時点で動いているのは、関電大飯3号機、伊方3号機、九電川内1、2号機の4基。これに加えて、現在定期検査などで止まっている原子炉は5基でそれを合わせて上記の9基となる。原子炉は、原則として13月運転の後で、検査のために停止する仕組みだ。今年の冬の需給不足は夏より深刻と見込まれるので、冬の稼働に合わせるために少し運転時期を調整している。

その他に中国電力島根2号機で、島根県知事の運転同意がすみ、冬までに動く可能性がある。また高浜1、2は特重の工事を急いでいるが、来年春に完成の予定だ。それの前倒しがあるかもしれない。高浜1、2号、玄海4号は、この特重建設のために、一度動かしたのに規制員会が止めている。

◆首相の広報にごまかしはなかったか？

つまり、まとめると事実は次の通りだ。岸田首相の14日の会見では、原発再稼働が強調された。これは、制度上では首相にも経産大臣にもできない原子力規制政策への政治的介入で再稼働を行わせることではない。事前に想定される可能な原発9基の再稼働を急ぐという意味だ。「経済産業大臣に再稼働を指示する」という言葉で、勘違いが広がってしまった。つまり首相は嘘をついていないが、「ごまかし」と批判されかねない広報をしている。

首相の秘書官には、元経済産業省事務次官の嶋田隆氏が就任している。嶋田氏は「策士」と評される人だ。首相に原子力再稼働の権限がないことは十分承知しているはずで、このずるい発表の「振り付け」をした可能性がある。本来は野党やメディアが批判をするべきだが、「安倍国葬」に関心がむき、一夜明けても再稼働問題をめぐる批判は少ない。

電力需給ひっ迫問題に岸田首相が政治課題として真面目に向き合おうとしているのは事実だろうが、言葉でごまかすかのような態度は批判されるべきだろう。言葉を操っても、現実の問題として、電力の供給は増えない。それよりも、非合理な原子力規制政策の見直し、本当に原子力を活用し電力危機を回避する実際に効果のある政策を求めたい。言葉遊びをする政府に、重要なエネルギー問題を任せて大丈夫だろうか。

7月10日に投開票が行われた参院選で過半数の63議席を獲得する快挙を成し遂げた自民党。「政府にはこの勢いをもって、わが国が直面する電力不足問題の解消に向け、長期停止中の原子力発電の再稼働を推進していただきたい」（大手電力会社幹部）。エネルギー業界からそんな期待が高まる中、岸田文雄首相は14日、官邸で会見し、深刻な電力需給ひっ迫が予想される今冬に最大９基の原発を再稼働させる方針を表明した。これは日本全体の電力消費量の約１割に相当する規模になる。また火力発電も10基分を追加し、過去３年間で最大の供給力確保を目指す。

国内では現在、関西電力大飯３号機、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機、同玄海４号機の計５基の原発が稼働中。これに、テロ対策施設工事などで停止している関電大飯４号機、同高浜３、４号機、同美浜３号機、九電玄海４号機が加わる見通しだ。玄海４はテロ対策施設の完成が間に合わず、9月以降は稼働できなくなる。注意しなければならないのは、岸田首相がわざわざ言及しなくても、最大９基の原発はもともと再稼働する見通しであったこと。加えて、いずれの原発も西日本の60Hz地域に立地しており、供給力が圧倒的に不足している東日本の50Hz地域では今冬も原発ゼロの状態が続くとみられていることだ。

柏崎刈羽が再稼働へ１歩前進 今冬に間に合うか

そんな中、50Hz地域の東京電力柏崎刈羽を巡って動きがあった。原子力規制委員会が13日の定例会合で、東電が提出していた柏崎刈羽６、７号機のテロ対策施設設置申請について「新規性基準に適合している」として了承したのだ。事実上の合格であり、「何とか一歩前進することができた」（東電関係者）。ただ、柏崎刈羽ではIDカードの不正利用や侵入検知器の不具合放置などによるテロ対策上の不備により、規制委から核燃料の移動制限を命じられている。これが解除されない限り、再稼働はできない。今後の見通しはどうなのかについて、有力関係筋が言う。

「９月をもって規制委の更田豊志委員長の任期が満了し、委員の山中伸介氏に交代する。おそらく、規制委としては更田氏の任期中に、柏崎刈羽の不祥事に関する検査結果を取りまとめ、移動制限の解除に道筋を付けるのではないか。その上で、新潟県の花角英世知事の同意を得て、10月までに再稼働準備に着手できれば、今冬の再稼働に間に合うはず。東電は柏崎刈羽の人員を増強し、冬場の再稼働実現に向けて懸命の作業を続けているという。ロシア・サハリン産のLNG調達に暗雲が垂れ込める中、電力の安定供給を維持するには、１基でも多くの原発を動かしたいところだ。火力も10基増やすとのことだが、老朽火力が目立つ。首都圏が“定年退職したお年寄りの力”に頼っているようでは、いつまたトラブルが発生し、大停電の危機に見舞われても不思議ではない。首都大停電は絶対に起こしてはならない」

再稼働の鍵を握る花角知事の同意を得るためには、規制委のお墨付きはもちろんのこと、萩生田光一経済産業相、場合によっては岸田首相が知事を元を訪れ、政府としての決意と覚悟を示す必要があろう。「政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」。岸田首相は14日の会見でこう言い切った。道のりは険しいが、まずはお膝元の首都圏で自らの発言を実行に移すことが何よりも求められる。

経済産業省は6月30日、猛暑による電力需要の高まりを受けて、東京電力管内に発令している「電力需給ひっ迫注意報」の継続を発表。家庭や企業に引き続き節電を呼び掛けた。注意報に基づく節電要請は4日連続。ただ、7月1日は予備率5％以上を確保できる見通しとなったことから、午後6時をもって注意報は解除される。

電力供給に関しては、30日午前3時ごろ、福島県の勿来火力発電所9号機（60万㎾）がボイラー設備のトラブルのため停止したが、夕方に25万㎾に出力を落として運転を再開する。これに先立ち、午前10時45分には姉崎火力発電所5号機（60万㎾）が再稼働した。電力広域的運営推進機関は、30日午前10時10分時点の東京電力管内予備率について、最も厳しい午後4時30分から午後5時の段階で3.0%の見通しを示した。

経産省によると、午後4時30分から午後5時の予備率3.0%の中には、停止している勿来発電所の出力は含まれておらず、夕方の時間帯での再稼働が間に合えば、その分予備率に上乗せが期待できるという。

「需給ひっ迫警報」が発令されない理由

「電力需給ひっ迫注意報・警報」の導入に関しては、前日午後4時の段階で需給状況を確認し、予備率が5％を下回る場合に「注意報」が、3％を下回る場合は「警報」が発令される。ここ数日の需給状況を踏まえ、警報への格上げを指摘する関係者もいるが、経産省は「あらゆる供給対策を踏まえて予備率3％を下回るかどうか判断している。当日のタイミングで3％を切ったとして、それがすぐに警報につながるということはない」と説明した。警報を発令せざるを得ない状況の一例としては「今年3月の需給ひっ迫のように、電力使用率のピークが100％をオーバーし続けるような危機的状況」を挙げている。姉崎火力の再稼働遅れや勿来発電所の停止による供給力低下を差し引いたとしても、予備率への影響は限定的だとするのが経済産業省の見立てだ。

7月は注意報解除も綱渡り状態続く

7月に入ると、火力発電所が補修工事を終えて各地で復旧の見込みで、供給面で600万㎾以上を確保したという。6月30日の午後6時をもって注意報は解除されるが、一方で6月27日の最大需要電力は5254万㎾を記録し、東日本大震災以降で6月の最大需要電力を更新した。未曾有の電力需要の中で今後も綱渡りの状況が続く。