投稿者: kadokura

2017年の全面自由化を機に、多くの既存事業者で料金規制が撤廃済みの都市ガス。ここにきて原料費調整制度の調整上限を巡り、新たな動きが出てきた。

本稿締め切り直前の7月21日、驚きのニュースが飛び込んできた。東京ガスが、原料価格や為替の変動を都市ガス料金に反映するための原料費調整条項に基づく調整額の上限を引き上げると発表したのだ。現行では、基準平均原料価格の1・6倍の9万1600円を上限としているが、これを10月から段階的に引き上げ来年3月には15万6200円にする。

同社は、2021年10月に経過措置料金規制が解除されて以降も、規制下で義務付けられていた上限を維持してきた。しかし、原料費高騰の影響により、7~9月の3カ月連続でこの上限を超過。膨れ上がるコストを適切に料金に反映し、事業の安定性を確保できるよう見直しに踏み切った形だ。

強まる収益圧迫懸念 原調見直しへ他社も続くか

都市ガスの原料であるLNGの輸入価格は、全面自由化から新型コロナウイルス禍前までは1t当たり4万5000~6万5000円程度だったが、20年以降は9万5000円まで大幅に上昇。東ガスのほかにも、大阪ガスや北海道ガスなど、規制解除後も調整上限を維持している事業者は複数ある。いずれも8月の段階では若干の余裕があるとはいえ、上限到達が迫っているのは事実だ。

規制の縛りを受けないはずの都市ガス会社であっても、家庭向けをはじめとする一部の料金種で原調の上限を設定していれば、これを超えた分は自社で負担するしかなく、収益が圧迫される懸念が強まっている。

北海道ガスは「さまざまな状況を踏まえ、慎重に対応していきたい」（広報グループ）としているが、東ガスが先行したことで見直ししやすい空気は醸成されたはず。各社がどう動くのか。今後の業界動向が注目される。

都市ガス関係者の一人は、このタイミングでの東ガスの決断に、「7月末に大手電力会社が燃料費高騰対策を表明するとのうわさがあり、様子見するとばかり思っていた」と驚いた表情で語る。

とはいえ、料金規制が撤廃されたのであれば、当然、上限の廃止やフレキシブルな原調の見直しが可能であるはず。実際、全面自由化と同時に規制が外れた西部ガスや広島ガスは、早々に上限を廃止した。だが、今回の東ガスの原調見直しは、あくまでも上限の引き上げで廃止ではない。

実は、当初、規制解除と同時に上限を廃止してしまおうという動きはあったようだ。それが、大手3社の一角である東邦ガスと、地方の中小3社に経過措置規制が課されたままで原調の上限が継続されること、そして何よりも、電気料金との兼ね合いで資源エネルギー庁が難色を示したことにより実現には至らなかった。

「当時は、まさか上限までいくわけがないという甘い見通しもあった」と語るのは大手都市ガス関係者。その時点であれば、経営判断で上限廃止を断行できたのかもしれないが、「さまざまな要因で議論が停滞しているうちに、物価全体が高騰する今の情勢下で、需要家への影響が軽微とは言えない料金値上げや、それに伴う原調の基準価格見直しには慎重にならざるを得なくなった」という。

インタビュー：城口洋平／ENECHANGE代表取締役CEO

電気料金制度を巡り、業界内外からもさまざまな意見や要望が噴出している。正常化への切り札とは―。城口洋平・ENECHENGE代表取締役CEOに話を聞いた。

―燃料費調整制度を含む電気料金制度の見直しが不可避です。

城口　長期契約を中心とした調達戦略と燃調制度の上限設定もあり、日本の電気料金の値上がり幅は海外と比べても小さく、消費者にメリットがあるように見えます。しかし欧州各国では、料金が2倍、3倍に跳ね上がっても、小売り事業者はコストを回収しきれていません。燃料費の増減は燃調で調整するという原理原則を全うするためにも、燃調制度を見直し、燃料費を適切に小売り料金に転嫁する仕組みが必要です。

―現状では、消費者負担が無尽蔵に増えかねません。

城口　一時的には消費者の負担が増えますが、原子力発電や再生可能エネルギーが増えれば今の水準よりも下がることが期待されます。原発と再エネの最大限の活用、節電・節ガスなど化石燃料の使用量を減らすあらゆる手段を講じる必要があります。

―どのような見直しが求められますか。

城口　石炭や石油、LNGなど、料金設定時の平均燃料価格を基に固定の数式で算出する基準燃料価格では、国際的な燃料価格の変動をリアルタイムに反映することができません。燃料価格がJEPX（日本卸電力取引所）スポット価格に正しく反映されていることを前提とするのであれば、マーケットシグナルを反映した燃調に切り替えることも一つの考え方だと思います。少なくとも、一年に一度はフレキシブルに見直す仕組みにするべきです。

広がる独自燃調の採用 変動リスクの回避策とは

―燃調を含め、料金メニューをどう作りこむかは、新電力にとっても大きな課題です。

城口　新電力の多くは、大手電力の経過措置規制料金に合わせて料金メニューを設定しています。大手の中でも規制燃調と独自燃調を使い分ける動きがありますし、新電力も追随すると考えられます。

―固定料金メニューの必要性を主張されています。

城口　イギリスの事例ですが、小売り事業者が独自燃調を採用し事業者間の価格比較が困難になったことで、分かりやすさを訴求するために固定料金プランが生まれ、現在、自由料金を選択する世帯のほとんどがこれを選んでいます。燃料価格を正しく小売料金に転嫁しようとすれば、自ずとその変動の影響を受けないための固定料金メニューへのニーズが高まりますが、日本の場合、現行制度では燃料費が上がっても料金が上がらないため、固定料金にするメリットがありません。

　まずは、燃料価格を正しく反映できるよう燃調制度を見直し、その変動の影響を受けたくない需要家のための固定料金メニューを作る。そのためには、小売り事業者が価格をヘッジするための手段の充実が欠かせません。先行者が不利になりがちなので、固定メニューは大手が先行して固定プランを出し、新電力に広がっていくことが望まれます。

きぐち・ようへい　東大法学部卒、ケンブリッジ大
工学部修士・博士課程修了。ケンブリッジ大学在学中に
「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ社」を設立。
2015年にENECHANGEを共同創業し代表取締役会長に就任。

燃料調達リスクや大規模地震による設備被害など、さまざまな課題に直面している。火力燃料の安定調達ならびに被災火力の早期復旧に全力を尽くし、2022年度の夏・冬における電力の供給力確保に努めていく。

【インタビュー：樋󠄀口康二郎／東北電力社長】

志賀　電力の供給力確保のためには燃料の安定調達が重要ですが、今後の燃料市場をどのように見ていますか。また、燃料の安定調達のためにどのような対策を講じていますか。

樋口　ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、当面の間は燃料価格が高止まりする可能性が高いと考えています。石炭については、ロシア炭の禁輸方針を示した欧州諸国の需要家がロシア炭以外の海外炭調達を積極的に行っていることに加え、日本もロシア炭の段階的禁輸方針を示したことなどにより、世界的に需給のタイト感が続いています。

　またLNGについても、ロシアからの供給途絶リスクを背景に各国の代替調達の動きが見られ、市場において厳しい需給バランスがしばらく継続する可能性が高いと考えています。今後の動向を注視するとともに、調達先を分散するなど柔軟に対応していきます。

志賀　代替調達の目途は立っているのでしょうか。

樋口　当社は、昨年度までの実績で、石炭・LNGともに1割程度をロシアから受け入れています。近距離ソースであるロシア炭は輸送費の面でメリットがありますが、供給途絶リスクがあることなどから足元では受入れを見合わせています。現時点では、ロシア炭の受入予定はありませんが、2022年度の石炭調達については北米などの他の産炭国から分散して調達することで、所要量を確保できる見通しです。

　LNGについてはサハリン2プロジェクトに関する売買契約に基づき、調達を継続しています。現時点で影響は出ていませんが、今後の状況変化により影響が出る可能性もゼロではないため動向を注視し、あらゆる代替手段の検討を進めていきます。

電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は現在、国民民主党議員として2人（小林正夫氏、浜野喜史氏）を参議院に送り出している。小林氏が今年勇退し、後継者として竹詰仁氏が参院比例区に出馬する。電気事業に精通した議員の2議席確保は労組関係者だけでなく、電力業界が望んでいることだ。しかし、今回の選挙は「過去になく厳しいものになる」と陣営は危機感を募らせている。

　国民民主党の参院比例区では、民間労組出身者が得票数を競い合う。浜野氏が当選した2019年の選挙で同党が比例区で得たのは三議席。浜野氏は3番目にすべり込んだが、電機連合出身候補者が落選している。

　7月の参院選比例区に出馬する候補は9人。このうち川合孝典氏（UAゼンセン）、浜口誠氏（自動車総連）、矢田稚子氏（電機連合）は現職で有力労組が支援する。電機連合は前回、東芝労組出身者が苦杯をなめたが、矢田氏はパナソニック労組の出身。前回を上回る票を得るとみられる。

　竹詰氏の議席を確保する「正攻法」は、国民民主党が得票数を伸ばすことだ。エネルギー危機が現実味を帯びる中、同党は原子力の分野で「勝負」に出た。自民党も明言を避けている「次世代炉へのリプレース」を公約で打ち出したのだ。「電力の安定供給は人の命にかかわること。われわれには政策に責任を持つ党という自負がある」。小林氏は踏み込んだ原子力政策を示した理由をこう話す。

　浜野氏が19年に獲得したのは約25万7000票。矢田氏が16年に得た票数（約21万5000票）を上回る。だが発電・小売り会社と送配電の分離後、電力会社の組合員の一体感は年々薄れているという。陣営は以前に増して気を引き締めるが、当落は不透明だ。

「主張を掲げても得票につながらない」と、これまでの選挙戦でも争点化されてこなかったエネルギー問題。歴史的な需給ひっ迫と価格高騰の収束が見通せない中、各政党は諸問題にどう向き合うのか。

第26回参議院議員選挙が6月22日に公示され、7月10日投開票に向け候補者による熱い論戦が全国各地で繰り広げられている。

6月15日の通常国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ岸田文雄首相が、「歴史を画する課題に日本がどう挑戦するのか、これを国民に判断いただく選挙になる」と述べた通り、ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が根底から覆ろうとしている中、日本は政治、経済、安全保障戦略をどう描き直すべきなのか、各政党がビジョンを示し国民の信を問う好機であるはずだ。とりわけ、世界的なエネルギー有事は、日本においても価格高騰や需給ひっ迫危機を引き起こし、経済活動や国民生活の先行きに深刻な影を落としている。

問題は足下の価格高騰だけではない。日本政府は1970年代のオイルショックを契機に、エネルギー資源を安定的に低廉な価格で確保するため中東依存度を低減する政策を進めてきた。対ロ制裁のため、国際社会と協調してロシア産エネルギー資源の輸入を削減、停止することは規定路線だが、それにより中東依存が高まれば、「エネルギー安全保障戦略」は振り出しに戻ることになる。

与野党が避け続ける エネ政策の論点化

第二次世界大戦後、最大の転換点に差し掛かっていると言っても過言ではないが、各政党の選挙公約は、エネルギーに関しては相変わらず票集めのための耳心地の良い文言が並ぶばかりで、岸田首相が言う「国民の判断を仰ぐ」ものとは到底言えない。

原子力発電の再稼働問題一つを取ってもそうだ。燃料価格の高騰と需給ひっ迫に対応するため、岸田首相は「最大限の活用が大事」と言う。しかしどう再稼働を進めるのかというと「安全性を大前提に住民の理解を得ながら」と、従来よりも踏み込んだ言及はなく具体策は全く見えてこない。

その姿勢からは、「有事下の選挙で与党圧勝の構図が予想されており、わざわざ原発再稼働問題を掘り下げて波風を立てたくない」（政治事情通）という本音が見え隠れする。野党にしても同じで、与党が議論を避ける論点をあえて争点化しようという意気込みは感じられない。

原発再稼働、価格高騰対策、脱炭素戦略―。山積するエネルギー政策課題に、各政党はどう向き合おうとしているのか。それを探るべく、本誌エネルギーフォーラムは、自由民主、公明、立憲民主、維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組の各政党にアンケートを実施した。

各党の回答の詳細は、19~20頁にまとめた。ここでは、その中でも特に注目度の高い①ロシア産エネルギー資源と安定供給、②料金高騰対策、③原発再稼働問題の3点にフォーカスする。

インタビュー：額賀福志郎／自由民主党総合エネルギー戦略調査会長 衆議院議員

ウクライナ危機によって浮き彫りになった日本のエネルギー構造の脆弱性。額賀福志郎氏は、改めて安定供給と自給率向上の重要性を強調する。

参院選とエネルギー政策
ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーやさまざまな資材、食料価格が高騰しています。エネルギーは全ての社会・経済活動の土台であり、安定的で安価な供給が必要不可欠です。エネルギー安全保障の観点から自給率を向上させていくことが極めて大事です。

そのために、まず徹底した省エネを図らなければなりません。石油危機を機に官民を挙げて省エネ政策と産業構造の転換を図った結果、高度成長から安定成長につなげ産業界の競争力を高めてきた実績があります。

サハリン1、2
サハリン1は、原油輸入の9割を中東に依存するわが国にとって、貴重な調達先です。サハリン2からはLNG輸入量全体の約9%を調達しており、長期かつ安定的な供給に貢献している重要なプロジェクトです。日本が権益を手放しロシアや第三国がそれを取得した場合、ロシアを利する可能性があるばかりか、わが国のエネルギー安全保障を害し、制裁も緩みかねません。ロシアの侵略行為は、決して許すことはできない暴挙であり、価値観を同じくする欧米諸国などと連携し対応することは極めて重要です。一方で、したたかに国益を守る視点も忘れずに対処しなければなりません。

エネルギー価格高騰
ガソリンや農業、漁業の燃料費などの価格の高騰の激変緩和措置として、まず補助金を投じ、一定の抑制効果を上げています。政府として高騰に対応するため、引き続き価格抑制策を検討し万全を期します。同時にEVの補助金の増額、企業への省エネ設備導入補助など、需要面におけるエネルギー構造転換も支援し、国民生活や産業を守っていきます。

原発再稼働
エネルギー自給率の向上で求められているのが、再生可能エネルギーと原子力の最大限の活用です。エネルギーの安定供給により、中長期的な目標を持ちながら生活基盤、産業構造の転換を図ることが、カーボンニュートラル社会に向けて不可欠です。

新規制基準に適合すると認められた原子力発電については、地元の理解を得ながら再稼働を進めるほか、小型炉や高温ガス炉など革新炉の技術開発促進によって原子力の拡充を急ぎ、人材や技術者の維持・拡大につなげるとともに、サプライチェーンを守っていかなければなりません。

脱炭素社会の実現
バブル経済崩壊後、日本の産業の生産性、競争力は下降線をたどってきました。それは国家的な目標がなく、企業がリスクを負って投資できなかったためです。今、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）という国としての目標が立てられることで技術革新へのチャレンジがなされ、新しい成長産業が生まれ、国際競争力強化へと結びつきます。結果を出せるよう、これらの取り組みを支援していくことが、政府に課せられた最大の使命です。

ぬかが・ふくしろう  1944年生まれ。早大政治経済学部卒。茨城県会議員などを経て83年衆院議員当選。防衛庁長官、経済企画庁長官、財務大臣などを歴任。現在、総合エネルギー戦略調査会会長。当選13回。

インタビュー：田嶋 要／立憲民主党環境・エネルギー調査会長 衆議院議員

エネルギーを巡る諸問題が国民生活に影を落とす中、今後の政策はどうあるべきか。立憲民主党の田嶋要・衆議院議員は、省エネの推進と再エネの導入加速の必要性を訴える。

参院選とエネルギー政策
国政選挙において、これまでエネルギー問題はなかなか争点化しませんでしたが、電力・ガス料金が高止まりし生活に大きな影響を与えている中、国民の関心は相当高まっているのではないでしょうか。立憲民主党は、2030年5割、50年100%と、政府・与党よりも高い再生可能エネルギー発電比率の導入目標を掲げ、原発に依存しない自然エネルギー社会を作る方針はぶれていません。ところがこの10年、政府の施策はあいまい、不十分なことばかりで、結局、再エネ、省エネは中途半端、原発は動かず火力発電の大量退出を招いてしまいました。政策の失敗により、日本は先進国からだいぶ差を付けられてしまいました。

原発再稼働
政府・自民党はこれまで、原発問題の争点化も避けてきました。今の厳しい電力需給を背景に、審査中の原子力発電所の再稼働を進めようという動きが出ていますが、あくまでも安全規制に基づく規制委員会の合格と、実効性のある避難計画の策定を前提とした地元合意がなければ認められません。

料金高騰対策
燃料調達価格の高騰と円安の影響により、燃料費の変動を反映する燃料調整費は天井を打っています。燃料コストを回収できない事業者にとっては大きな打撃ですし、料金が高止まりし消費者にも重い負担を強いています。国民が苦しんでいる時に、期せずして税収増になる消費税負担も問題です。党として6月10日、ほかの野党3党とともに来年4月以降当面の間、消費税率を5%とする法案を提出しました。私は、生活に欠かせない電気・ガス料金は、暫定的に税率を0%にしても良いくらいだと考えています。石油元売りへの補助金のようなエネルギーを使用することに伴う負担増への支援に加え、省エネ機器や住宅の断熱性能を高めるなど、消費抑制につなげる施策への支援も不可欠です。

夏・冬の電力危機
これを機に、化石燃料になるべく依存しない社会へと転換を図るべきです。そのためにまずは、省エネを徹底しなければなりません。手を付けていない省エネの工夫はまだまだ無数にあり、エネルギー消費量を減らす余地は産業・運輸部門でも家庭部門でも大いにあります。また、今の苦しい状況は再エネにしっかり取り組んでこなかったことも要因です。省エネを進め、どうしても必要なエネルギーを地産地消を中心とする再エネに置き換える取り組みを、国民運動として推進しなければなりません。

炭素税・排出権取引
炭素税のポイントは、増税を目的としないことです。CO2を排出する、排出しないに着目した税体系に再設計することで、社会全体が炭素の排出量を減らすために取り組みやすくする制度でなければなりません。排出量取引は、東京都と埼玉県で実施し成果を上げているにもかかわらず、国の動きはあまりにも遅すぎます。早急に制度化を目指すべきです。

たじま・かなめ  1985年東京大学法学部卒、NTT入社。米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。2003年衆院当選（千葉1区）。10年経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長などを歴任。当選7回。

ロシアのウクライナ侵攻は、日本の一次エネルギー安全保障戦略の抜本見直しを迫っている。第二次世界大戦後の世界秩序の大転換に、政治そして国民はどう向き合うべきか。

【出席者】　A政治家　B学識者　Cアナリスト

――エネルギー資源問題が需給、価格の両面で世界に混乱を巻き起こしている。さらにカーボンニュートラルという大きな政策課題が横たわり、国民経済・生活に与える影響は計り知れない。だが、これまでの国政選挙と同様、今回の参議院選でもエネルギー政策が争点として大きく取り上げられる可能性は低そうだ。

A　そもそも日本のエネルギー政策は、業所管政策でしかなく総合的な戦略を描くという広い視点が欠けている。ロシアによるウクライナ侵攻後の日本を取り巻くエネルギー情勢が、それを見事に露呈させた。光熱費が上がったからと、補助金を投じたところでなんの解決にもならない。欧米を真似てばかりで、日本固有の問題を踏まえた戦略を考えてこなかったツケが回ってきたわけだ。地政学的な観点から日本としてどのようなエネルギーミックスを目指すのか、資源をどう調達していくのか、そういった根本的なことを考えていく必要があるよ。

B　国会では、立憲民主党が物価上昇に対する政府の責任を追及しているが、インフレ率を見ると欧米は7~8%と日本よりも高い。米国のエネルギー価格は10数%上昇で止まっているが、欧州は4割近く上がり、それがインフレに大きな影響を与えている。日本では、電気代が上がった結果、物価が上昇している側面が大きいが、そういった議論があまりない。エネルギーは非常に大事な国の政策なのに、エネルギーの議論をすると減る票はあるかもしれないが、増えることはないからと、選挙の争点にならない。ドイツはガソリンと電気、イタリアも電気代に補助金を投じているけど、予算が尽きれば継続できなくなるし、ある意味国民に対する「だまし」だ。抜本的な解決策を考えなければならないが、欧州はあまりにもロシア依存度が高く、それ以外打つ手がないのだろう。日本は幸いにもロシア依存率はそれほど高くないが、今から対応を考えておかないと非常にまずい。本来は選挙戦でそういう話をしてもらいたいのだが。

C　ロシアのファクターは非常に大きい。中東有事を見据えてロシアからの輸入を増やして中東依存度を下げたわけだけど、これがまた上がることになる。サウジアラビアと米国の関係も良くないし中東で何が起きるか分からないから、一次エネルギーの安全保障戦略という意味で日本は振り出しに戻ってしまった。原子力に対する中途半場な態度は、政治の問題でもあり、それを放置してきた国民の責任でもある。票にならないとして政治家がエネルギーを語らないのは、票を入れない国民の側も悪いということ。エネルギーは自由化されたにもかかわらず、誰かが供給してくれるという国民意識が変わらなかったしっぺ返しを食らっている。政治家だけではなく、国民もしっかりしてもらいたい。

市場競争を支えてきた潤沢で安価な供給力が失われ、新電力は総崩れの様相だ。小売りビジネスの最前線に立つ3人が、今の問題点を率直に語り合った。

〈出席者〉 A大手電力系新電力  B再エネ系新電力  C独立系新電力

―電力需給のひっ迫と市場価格高騰で、新電力が苦境に立たされている。

A　手の打ちようがない状況だと言わざるを得ない。新電力ビジネスは、自社電源を保有しているケースを除けば仕入れ価格と販売価格の「さや」で儲けているに過ぎない。外部の発電事業者か日本卸電力取引所（JEPX）から調達するしかないが、相対では売り物がないし、市場価格では採算が取れない。もはや、需要を手放した者勝ちの様相だ。旧一般電気事業者（大手電力会社）でさえも同様で、潤沢に電源があるわけではなく新規の契約申し込みを断っている。お客さんを押し付け合うようなことが起きており、電力小売りのビジネスモデルが崩壊しかかっている。

B　各社とも需要を手放すか、料金値上げするかしか対応策がないほど、非常に厳しい状況に追い込まれている。このままでは、誰も新電力事業を継続できなくなってしまう。政府が電力システム改革を当初の予定通り進めようというのであれば、早急な改善を求めたい。電源を退出させるインセンティブが働いてしまった電力システム改革そのものに、その要因の一端があることは間違いない。

C　当社のように、自ら発電所を持ちロングポジションになっている新電力の場合、現状ではそれほど経営への影響は大きくない。ただ、逆にJEPXスポット価格が非常に安い局面では、化石燃料による電源を保有するリスクが高まり苦しくなることもあり得る。今がいいからと言って供給力以上に需要を増やそうとは思えないし、新規契約は原則として受け付けていない。顧客を増やすよりも、供給力を温存しておいて市場が高騰した際に供出した方がよほど収益に寄与するからね。今の制度では、そういうインセンティブが働いてしまう。大きなリスクを抱えた業界だと改めて認識している。

顕在化した制度の「抜け」 コスト負担の在り方に課題

―このような状況になった要因は複数あると考えられるが、最も大きな要素と考えられるのは何だろう。

C　例えば2024年度に受け渡しが始まる容量市場は、毎年落札価格が変動するし、稼働率が一定以上確保できないとペナルティを課せられる。本来、再生可能エネルギーの変動性を補うもので低稼働率であるべきなのだから矛盾している。システム改革のコンセプトはいいとしても、詳細制度の整合が取れておらず穴が空いてしまっている。

B　供給力（kW）、発電電力量（kW時）を確保するために必要なコストを業界全体で負担してこなかった結果、現状のような事態を招いたと見ている。新電力からしてみれば、そのような負担を各事業者に課す制度がない以上はどうすることもできなかった。どのような制度が最良かと問われると答えるのは難しいが、設備を持たない事業者も含めて安定供給のために必要なコストを分担する仕組みが早急に必要だと思う。大手電力会社に対し、可変費ベースの市場への玉出しを半強制するようなことを何年も続けてしまったことが間違いだったわけだから。

A　総じて低水準で推移してきたJEPX価格を背景に、発電事業者はピーク・ミドル電源を持つ意味がなくなってしまったことが、需給ひっ迫と市場価格高騰を招いてきたわけだけど、最近の価格高騰の背景には、kWではなくkW時不足がある。これは電力システム改革ではなく、LNG調達におけるスポット調達の比率を高めてみたり、供給の多角化戦略と称してロシアから調達したりといった資源エネルギー政策によるものだ。

　その背景には再エネ政策がある。再エネのために火力を持っていることが損になる状況を作り出してしまった。太陽光のような不安定電源がJEPXの価格を決めていて、複数のリスクが並行して存在しレジリエンスがない状況に陥っている。新電力にしても、こうした制度の欠陥を都合よく捉えて短期的視点で事業を展開していたことは否めない。

事業縮小や撤退を進める新電力が相次ぐ中、事業継続に確固たる信念を持つ事業者も。関係者らは、政策や制度にどのような問題があると考えているのか。

「電力の安定供給確保」「電気料金の最大限の抑制」「電気利用者の選択肢の多様化と企業の事業機会の拡大」―の三つを目的に進められてきた電力小売り自由化。資源エネルギー庁によると、小売り事業者の登録数は2022年3月末までに752社（供給実績がある事業者は21年12月時点で587社）。大手電力会社の地域独占に風穴を開け、低価格戦略を軸に熾烈なシェア争いを繰り広げてきた。

しかし小売り全面自由化から6年。足元の状況を見ると、大規模地震や厳気象に見舞われるたびに電力不足に陥るなど、安定供給への信頼性は揺らぎ、再生可能エネルギー賦課金の上昇や燃料価格の高止まりにより、重い電気料金負担が需要家にのしかかっている。

そして特に高圧分野では、調達コストの上昇で低価格競争に耐え切れなくなった一部の新電力の間で需要家の切り離しが始まり、今後、さらに破綻や事業撤退・縮小など淘汰が加速していくことは目に見えている。

旧一般電気事業者の小売り部門やほかの新電力も、追加の供給力の調達が逆ザヤとなることから新規受付を停止中。契約先を見つけられない需要家は、セーフティーネットである一般送配電事業者の最終保障約款メニューに頼るしかない。需要家を巻き込む形で、制度が意図してこなかった事態に発展してしまっているのだ。

自由化の目的が達成されるどころかそれとは真逆に向かっている現状を、自由化の主役を担ってきた新電力関係者らはどう見ているのか。本誌アンケート調査では、政策・制度へのさまざまな問題意識が浮き彫りになった。

早期の安定供給確保策を 電源構成の適正化も不可欠

多くの新電力が求めるのは、まずは需給ひっ迫と市場価格高騰の解消に向けた手を早急に打つことだ。日本全体で必要とする電力需要を賄う供給体制が確保されていることは競争の大前提であり、価格、量の両面で電気の調達環境のボラティリティが高い現状が続く限り、業界全体の健全な発展など望むべくもない。

供給体制の不安定化の背景には、市場競争の促進と再エネの導入拡大が同時並行で進んだことで、安定電源である火力発電所の退出が急速に進んでしまったことにある。加えて、国際的な資源燃料の需給ひっ迫と価格高騰を背景に燃料調達リスクも顕在化。kW（供給力）、kW時（発電電力量）双方で不透明感が増す。

このためA社は、「国として安定電源を確保し、かつ十分な燃料を確保するために、実効性の高い制度設計が行われる必要がある」と要望する。

大西健一／ 日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット 電力グループグループマネージャー

経済産業省が需給ひっ迫警報を発出した際の需要家への節電要請の内容は、「暖房の設定温度を下げる」「使っていない部屋の電気を消す」など、日常生活に支障のない範囲で節電であった。警報の発出という緊迫性を考えれば、一歩踏み込んだ節電方法を示し認識してもらうことが重要である。その周知の在り方について検討の余地がある。

　過去に計画停電を実施した米カリフォルニア州の事例が参考となる。電力会社は例えば、「掃除機、洗濯機などの電化製品の使用を午後7時以降に行う」「節水する」といった具体的な取り組みを呼び掛け、季節によって実施内容も柔軟に変える。

　このような周知をスムーズに行うため、電力会社は「フレックス・アラート」というプログラムを実施している。需給ひっ迫が予想される前日、電子メール、SNSなどを活用して周知。これにより需要家は、電気自動車の充電など事前に備えることが可能となる。最近の調査によると、実際にフレックス・アラートを受け取った需要家の半数以上が前述の節電の取り組みを行ったとのことである。

　さらに、2021年から開始された「緊急負荷軽減プログラム」では、需給ひっ迫時に需要家が自発的に節電を行った場合には2ドル/kW時が支払われることになっている。

　カリフォルニア州の事例は、今後、需要家が円滑に節電を行うことができるヒントになるのではないかと考える。

稀頻度リスクが重なって起きた今回の事象。今後、どのような手立てを講じるべきか。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事が、独自の検討で見えてきた課題と対策について論じる。

小笠原潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

東京エリアは、東日本大震災に伴う原子力発電所事故で福島第一・第二原子力発電所の廃炉が決まり、柏崎刈羽原子力発電所が長期停止中だ。それに代わる火力発電設備は川崎火力2号系列や鹿島火力7号系列など限られている。

また東京、関西、中部といった大手電力エリアでは、発電電力量に占めるLNG火力の割合が高く、石炭火力の割合が比較的高い他エリアから純輸入となることが多い。エリアの需給情報が公表されている2016年度以降、東京エリアはコロナ禍が本格化する20年4月ごろまでは、ピーク時に占める他エリアからの輸入の割合が一貫して上昇傾向にあった。

その一方で卸電力取引の活性化を目的として、旧一般電気事業者に取引所への入札に際して限界費用ベースでの拠出を求めるとともに、社内取引分を含め取引所取引を介して売買するグロスビディングが、17年4月に開始された。

欧米では、エネルギー取引に際して限界費用に一定のマージンを加えて入札を行うことが許容されており、米国東部地域の地域送電機関であるPJMでも、エネルギー取引において限界電源がどの程度マージンを乗せているかを「マークアップ率」と呼んで監視しているが、わが国では限界電源はそのようなマージンを乗せることが認められていない。

このため限界電源となってしまう発電設備は利益を得ることが難しくなり、近年、限界電源に相当する老朽火力発電設備の廃止が相次ぎ、17年冬ごろから夏季・冬季に広域機関から出される需給改善の指示が増加している。

20年度冬季は、20年12月15日から21年1月16日の間に広域機関から一般送配電事業者に対して累計で218回も指示が出されたことは記憶に新しい。容量市場の受け渡しが24年度に開始されれば、限界電源の収益性は一定程度改善されることが期待されるが、低炭素化への要請から新規の火力発電投資は難しくなっており、不安定な状況が継続する可能性は否めない。

東日本大震災後の計画停電の反省を踏まえ、「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」が、03年の東電原子力発電データ改ざんに起因した原子力発電所停止に伴う夏季の需給ひっ迫、07年の中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所停止に伴う夏季の需給ひっ迫、そして11年夏季の需給ひっ迫を振り返り、FC（周波数変換設備）を300万kWまで増強することを提言した。

その後、21年3月末に120万kWから210万kWまで容量が拡大したことで、今回の東京エリアでの需給ひっ迫に際して供給力の下支えとして一定の役割を果たしたと言える。その一方で、当時想定していた大規模電源脱落から夏季に至るまでのシナリオと、近年の情勢変化により、類似の事象が起きた場合に計画停電を回避できるかが不透明であることが今回、明らかになったといえる。

今回のように東京・東北と、複数エリアをまたがって発電設備が被災した場合、過去の3事例では長期停止火力の再稼働や自家発の余剰購入、そして11年夏季においては、被災火力電源の全台復帰が供給力の回復に効果的だった。当時は石油火力を停止させ、石炭火力やLNG火力に置き換えていこうという長期計画停止火力が比較的フレッシュな状態であり、早期の復帰が比較的容易であった。

インタビュー：小川 要／資源エネルギー庁 電力基盤整備課長

資源エネルギー庁は、電力需給ひっ迫の検証プロセスに五つの課題を提示した。夏季の需給検証の取りまとめを前に、対策の方向性を示す方針だ。

―20年度冬季は燃料不足による全国的な需給ひっ迫が発生しましたが、警報は発令されませんでした。今回発令に踏み切った理由は何でしょうか。

小川　20年度は、冬季の需要のピークの期間中に需給ひっ迫が発生しました。全国的に燃料制約がある中で、相互に応援融通しながら各エリアの予備率3％を確保できました。今回は、需給が緩むタイミングで冬季需要最大時と比べ計約500万kWの発電所が計画停止していました。そこに地震の影響による計画外停止と低気温による需要の伸びが重なった結果、大規模な節電をしなければ予備率3％を確保できないどころか、供給が追い付かないという差し迫った事態に陥っていました。

―基本政策小委員会において検証に着手しました。ポイントは。

小川　資源エネルギー庁事務局からは、「需給検証の方法」「供給力の確保策」「電力ネットワーク整備」「電気事業者・電力広域的運営推進機関の需給調整対応強化」「国の節電要請の手法・タイミング、最終的な需要抑制策の在り方」―の五つを検討すべき課題としてお示ししました。

　例えば供給力の確保策としては、容量市場や追加kW公募などこれまで積み上げてきた対策について、それらが今回の事象に照らして見直す部分があるかどうか、議論していただきます。5月に予定している夏季の需給検証の取りまとめを前に、全体の方向性を整理する予定です。

―現段階で今回の事象をどう評価しているのでしょうか。

小川　供給側の追加対策だけでは3％の予備率を確保できず、需要側に大規模な節電を要請せざるを得なかったことへの批判もあれば、予定された通り節電でき需給双方の対策で乗り切ったと評価する声もあります。現段階では予断を持たずに検証に取り組み、必要があれば対策を講じていく考えです。

―需給ひっ迫警報による節電要請が前日の午後8時だったということで、発令の遅れが指摘されています。

小川　現行の仕組みでは、警報発令は前日午後6時をめどとしています。発令要件は、「複数エリアで予備率が3％を下回る」ことですが、前日の段階では東北エリアが3％を切ると想定されておらず、判断に時間を要しました。タイミングの適正性については、今回の検証においても議論の対象になっています。

―原子力の長期停止、火力の休廃止の加速、再生可能エネルギーの大量導入と、供給構造が急速に変わる一方で、需要側が対応しきれていません。

小川　これまで日本で停電が頻発するようなことはありませんでしたが、今回のことで需給ひっ迫が生じ得ること、その生活への影響の大きさを改めて考える契機となったと考えています。今回のような事象をどの程度の頻度で起きるものと捉えるか、その備えとして何が望ましいか、そのコンセンサスを形成することも今回の検証のプロセスの狙いにあります。

インタビュー：平岩芳朗／送配電網協議会 理事・事務局長

今回、供給側と需要側の双方で講じてきた需給対策が機能したとみる。費用対効果を踏まえ、今後も設備対策についての検討を継続、加速していく必要性を強調する。

―どのような対策が功を奏し計画停電を回避できたのですか。

平岩　3・11以降、50 Hzと60 Hzエリア間で電力を取引・融通するための周波数変換装置（FC）の増強などの設備対策や、自家発電の焚き増し、節電要請に至る仕組みなど、供給側と需要側の双方で需給対策が講じられてきました。今回は、それらが機能したと考えています。

―FCの設備容量が増強されていた成果があったわけですね。

平岩　3月に入り30万kWが作業停止中でしたが、3月22日には緊急時用に確保されているマージン60万kWを含む180万kWをフル活用し、60 Hzから50 Hzエリアに電気が供給されていました。FCはさらに300万kWまで増強する計画で、北海道胆振東部地震を踏まえ北本連系線も30万kWの増強を計画しており、ともに2027年度の使用開始を目指し、現在、工事や準備を進めております。

　また、電力を取り巻く環境が変化する中、電力広域的運営推進機関における広域連系系統のマスタープランの検討状況なども勘案しつつ、設備対策については、費用対効果を踏まえた検討を今後も継続、加速していく必要があります。

―新たに見えてきた課題はありますか。

平岩　発電機など電力設備の定期点検時期は、停止期間中の供給信頼度が落ちないよう調整し、夏季や冬季の高需要期を避けて計画を立てることが多くなっています。3月22日は、東京エリアで約570万kWの電源が作業停止中で、これは、1月の停止量の約2倍に相当します。端境期には、定期点検などで設備が多く止まり、厳気象のような事象が起きると需給ひっ迫に陥るため、夏と冬だけに注目すればよいわけではありません。このため、年間を通して作業停止をどのように調整するのか、より望ましい方法を検討していかなければなりません。

―生活への影響を考慮すると、節電要請ばかりに頼れません。

平岩　安定供給に必要な供給力が最低限確保されていることが前提ですが、需給ひっ迫対策は、連系線の増強、インセンティブを付与するデマンドレスポンス（DR）といった計画的な対策と、実際にひっ迫した際の節電要請や計画停電などの臨時的な対策の二つがあると考えます。コストや社会的な影響を考慮しながら、稀頻度事象として、どの程度までのリスクに対し計画的な対策を取るべきか、といった考え方を整理していく必要があります。

―供給力の不足という根本要因を取り除かない限り、危機は繰り返されます。

平岩　火力電源の休廃止が相次ぐ一方、新設投資が増えていません。国は新規の電源などの投資を促すための検討を進めています。一般送配電事業者が、調整力を市場で調達し安定供給を確保するという責務を果たすためには、供給力が確保されたうえで、必要な調整力が確保されることが不可欠です。その上でひっ迫対応を考えるべきでしょう。