投稿者: matsuzaki

インタビュー：小川哲司 エリーパワー社長

国を挙げて蓄電池ビジネスに注力する中国・韓国勢に押され、日本メーカーは劣勢気味だ。国産リチウムイオン電池（LIB）の可能性を追求するエリーパワーの小川社長に現状と展望を聞いた。

―事業の特徴を教えてください。

小川　かつて電力貯蔵用大型LIBの量産化を目指すメーカーが不在の中、原発の夜間電力活用のために国産蓄電池メーカーの必要性を鑑み、2006年に創業しました。筆頭株主の大和ハウスグループの新築住宅向け製品から始まり、他のハウスメーカーにも導入いただけるようになり、今は既築住宅向け、オフィス用、産業用製品も揃えています。

　蓄電池の開発・量産時に最もこだわるのは安全性で、これはハウスメーカーも重視する要素です。業界全体では発火事故やリコールが増加する中、当社はこれまで8万4000台以上を出荷していますが電池起因の重大事故は全く起こしていません。世界的な第三者認証機関であるドイツのテュフラインランドが独自に策定した厳格な安全性認証を大型LIBでは世界で唯一取得した電池セルで、世界一安全な製品だと自負しています。高温時の寿命劣化や低温時の放電ロスの少なさも特徴で、屋外設置でも問題ありません。蓄電池は性能が重要ですが、消費者が現状これらを知る指標が無いため、価格のみで製品を選ぶ傾向にあります。消費者が安心して最適な製品を選択できるような指標・規格作りが必要だと考えます。

―自社製品の価格競争力をどう評価していますか。

小川　蓄電システムは購入から廃棄に至るまでのライフサイクルコストで検討することが重要です。導入時価格が安く一見魅力的でも、長期間使用すると利用可能な蓄電容量が限定される製品があります。一方、当社製品は15年使用しても70%以上の容量を維持できる長寿命を実現しています。蓄電池普及に向け今後も期待される補助金を考慮すれば十分設備コストが回収でき、電力価格高騰局面ではさらなる削減効果も期待できます。

―ビジネス拡大のポイントは。

小川　当社は10年に第一号製品を投入し、ハウスメーカーとともにマーケットを創ってきました。一方ここ数年、日本市場で急速に台頭する中国・韓国のメーカーは、各国政府による資金面や需要創出面での手厚い支援を受けて成長していると想定されます。わが国においても生産効率を上げ製造コストを圧縮するために蓄電池市場の創出は重要で、政府による支援が期待されるところです。

全固体の前に液系追求を 技術改良の余地大きく

小川　政府は30年ごろに次世代全固体LIBの本格実用化を目指す方針ですが、大型全固体LIBの製造は技術的ハードルが高く、当面液系LIBが主流になると考えられ、新たな材料の開発も進んでいます。当社も新バージョンの製品を投入する計画で、不燃性電解液も開発中です。従来の電解液を用いた電池は消防法上の危険物に分類されますが、不燃性になれば適用外となり、より幅広い用途での活用が期待できます。この不燃性電解液に高容量の電極材料を組み合わせ、エネルギー密度のさらなる向上も目指しています。

従来の停電・防災対策に加え、電気料金の高騰対策として需要家側で蓄電池活用のニーズが高まっている。価格競争力や費用対効果について、国内メーカーに聞くと「勝算あり!」の手応えが返ってきた。

脱炭素化の最重要技術・蓄電池市場で日本の存在感を高めるべく、経済産業省が今夏、「蓄電池産業戦略」を策定した。日本はもともと技術開発や実用化段階では世界をリードしていたものの、いつの間にか後塵を拝すように。特に中国・韓国勢が強力な政策支援を受けて躍進し、リチウムイオン電池（LIB）ではEV搭載用も定置用も、日本はたった5年ほどでシェアを大きく奪われた。同戦略ではこれまでの展開を反省しつつ、①液系LIBの製造基盤強化のための大規模投資、②グローバルプレゼンスの確保、③全固体など次世代電池市場の獲得―を掲げる。

同時に、昨年来の電力価格高騰局面を受け、国内の需要家の蓄電池に対する意識が変化し始めた。住宅向けに蓄電池付きで太陽光発電リースサービスを展開するLooopは、「太陽光パネルも蓄電池も自社で調達し、価格面での競争力が高まっている。エンドユーザーからもハウスメーカーからも、蓄電池込みのプランで電気代を限りなくゼロに近づけたいという要望が増えている」と実感を語る。

海外製セルを国内で組み立て ストレージパリティ達成も

国内蓄電池メーカーに話を聞くと、もともと再生可能エネルギー主力化に伴い見込まれていたニーズの拡大が、現在は電力高騰の追い風で一足早く到来した状況にあるという。2021年創業のパワーエックスは、商品第一弾となるバッテリー型EV用超急速充電器と、産業向けの定置用蓄電池の予約注文が好調で、10月末時点で1GW（1GW=1000MW=100万kW）を超えた。家庭用の前に、ある程度の需要が見込める大型の産業用やEV充電用から市場投入したのが奏功した。

同社の伊藤正裕社長は、電力市場のボラティリティ（変動性）の大きさを背景に、同社製品の価格競争力に勝因があるとして、「定置用の場合、ピークシフトのみで6年程度での投資回収が可能だ。太陽光の自家消費まで組み合わせれば、その費用対効果は一層高まる」と説明する。

経産省は、ストレージパリティ（蓄電池を導入し経済的メリットがある状態）の試算結果から30年度目標価格として業務・産業用は1kW時当たり6万円程度、家庭用は7万円程度と設定。パワーエックスの定置用蓄電池（3MW）はパワーコンディショナー込みでこの産業用の目安を切り、スペックも犠牲にはしていない。為替レートによるが、国内同業他社の3分の1程度の価格に納まる。伊藤氏は会社設立の目的自体が、この価格帯の実現にあったと強調する。

なお、6万円というラインの根拠は電力高騰が起きる前、平時での試算結果だ。つまり足元は、これより高い価格帯でも経済的メリットが生まれる状況にある。

同社はスペック面ではエネルギー密度、フル充放電可能なサイクル数、暴走温度などの観点から、コスト面では、価格が高騰するニッケルやマンガン、コバルトなどの原料を除外した結果、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を選択。海外製セルを大量購入し、それを自社で最終製品に組み立てる戦略だ。

「サイクル数を極端に高めるか、kW時6万円を切れば、蓄電池の需要は爆発的に生まれる。しかしコストが下がらなければニッチ産業のまま。国内に需要をつくることが最優先で、セルの内製にはこだわらない」（伊藤氏）　　

同じセルを使っても組み立て方の工夫により、定置用にも、EV用に高出力で急速充電可能に仕上げることも可能で、これも独自の高度なノウハウだ。

電力市場のボラティリティ継続が予想される状況では、産業用蓄電池を市場価格の変動に合わせ充放電したり、調整力として売ったりすることで利益を得る、新たな「蓄電所」ビジネスモデルが広がる可能性も高まる。22年の電気事業法改正で、こうした蓄電池ビジネスに関わる環境整備も進み出した。「今後、蓄電池の費用対効果はアプリケーションで差がつくと見ており、蓄電池ユーザー向けにAIで充放電をコントロールするサービスの構想もある。そこまで見据えて製品スペックを決め、必要な人材もそろえた」（同）

日本のアキレス腱「サハリン2」を巡り、ロシアが出資企業に揺さぶりをかけてきた。新たな枠組みの下では長期契約の見直しはもとより、供給途絶の可能性も否定できない。

ロシアのプーチン大統領が6月30日、サハリン2（S2）の運営主体を「サハリンエナジー」社から新たに設立するロシア企業に移管するとの大統領令に署名し、日本の関係者の間に衝撃が走った。G7（主要7カ国）が共同歩調でロシアへの経済制裁を強める中、ついにロシアが日本の弱点を狙い撃ちした格好だ。

6月末の大統領令を受け、S2の権益を引き継ぐ新事業体「サハリンスカヤ・エネルギヤ」が8月5日付で発足した。ロシアは出資企業に対し、従来比率で新会社に出資するかを9月4日までに通知するよう求めた。

日本はS2から年間約600万tのLNGを長期契約で比較的安価に調達してきた。以前のサハリンエナジー社にはもともと、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資していたが、ロシアの軍事侵攻開始直後の2月下旬にシェルが撤退を表明。一方、日本政府はこの間、S2の権益維持の方針を貫いている。従来の契約条件が維持されるとの見通しが高まる中、日本政府の意向を受け、三菱商事と三井物産は新会社に出資する方針だ（8月22日時点）。

ただ、一連のロシア側の対応を巡っては不明瞭な部分が多い。ロシアでは、石油ガス上流開発に関して旧ソ連解体後に制定した地下資源法と、外資企業が参入しやすい事業環境整備を目的としたPSA（生産物分与契約）法があるが、「そもそも当初に事業出資者とロシア政府間で合意された投資条件がロシア政府の思惑で容易に覆されないためにPSA法が整えられた経緯がある。通常は大統領令よりもPSA法が優先するはずだが、現状は不透明なところもある」（日本エネルギー経済研究所の栗田抄苗主任研究員）

従来の大統領令は国内法改正や国家プログラム策定など政府への指令で使う場合が多く、今回のような使われ方自体イレギュラーだ。専門家でもどう理解すべきか悩ましいと言う。

いずれにせよ、今回のロシアの一方的通達は国際的ビジネスルールを完全に無視したものだ。「ロシアの動向は全く楽観視できないが、情報を精査して粘り強く交渉を続ける必要がある」（同）

サハリン2を「人質」に 先行きはロシアのさじ加減一つ

ロシアの日本への対応は、6月下旬のG7サミット（首脳会議）を機に変化したとの見方がある。それ以前のロシアは日本に対し、欧米とはやや異なる対応を見せていた。

ロシアの本音としては戦費がかさむ中、安価なS2の長期契約を見直したいはずだ。既に2000年代後半からロシア国内では「資源ナショナリズム」が高まっていた。石油・ガス収入が増えるにつれ、旧ソ連解体後に技術も資金もない中で外資にある程度有利な形で制定されたPSA法を見直すべきとの声が国内で出始め、プーチン大統領も同様のスタンスだ。そんな背景がありながらも、ロシアはすぐにS2の長契に手を付けようとはしなかった。

しかし、G7サミットで合意したロシア産石油の取引価格に上限を設ける新たな制裁の検討に関して、岸田文雄首相が参院選中に「今の価格の半分程度を上限とする」などと突っ込んで発言。さらに物価高はロシアのせいだと主張し、政府や日銀批判をかわそうとした。こうした動きに対しメドベージェフ前首相は7月上旬、「日本はロシアから石油もガスも買えなくなる。S2への参加もなくなる」と反応して見せた。

日本政府はG7の制裁にやむを得ず追従するという基本スタンスだったはずが、首相の発言はミスリーディングだと言える。「これで怒ったロシアが態度を変えたように見える。G7がロシア産石油への価格上限策を断行すれば、S2の長契見直しに動く可能性は十分ある。つまりS2を人質にしている」（エネルギーアナリスト）というわけだ。

また、日本側の新事業体への参加に関わる提出書類などの審査はロシア当局の判断に委ねることになる。「今回の大統領令によると、受領不可や不承認と判断された場合、4カ月以内にほかの企業に新事業主体の権益を売却し、PSA事業で生じた損害を差し引いた上でロシア国内の口座に留め置かれる」（栗田氏）。今後の展開はロシアのさじ加減一つで変わり得る。

憂慮される供給途絶の可能性 オペレーター不在のリスク大

そして最も警戒すべきは供給途絶の可能性だ。ロシアはG7の経済制裁に対し、さまざまな場面でフォースマジュール（不可抗力条項）を行使している。栗田氏は「S2からの供給途絶があるとすれば、ロシアがノルドストリーム1などの供給削減で持ち出した設備故障などの技術的理由、料金未払いなどの契約不履行、環境対策を理由にストップをかける展開があり得る」と見ている。

特に心配なのは、ロシアの思惑の外で実際にトラブルが生じることだ。日本企業が出資するLNGプロジェクトは基本的に、欧米メジャーがオペレーターとなり、日本勢は資金だけ拠出する格好だ。しかしS2ではシェルが抜け、新たなメジャーが今後参入する可能性はほぼゼロ。そんなケースは前例がなく、液化プロセスを含めオペレーターを務められるのは欧米メジャーだけだ。

オペレーター不在の新会社への出資は、今までの枠組みで出資してきたこととは意味合いが全く異なる。「LNGプラントで仮に制裁対象の部品が故障すればアウトだ。オペレーター不在で誰が交換するのか。ロシアが意図的に供給を絞るよりも憂慮すべき事態だ」（前述のエネルギーアナリスト）

実際、三井物産の安永竜夫会長は7月下旬、メディアの取材に対し、S2の権益維持について「受けられない条件なら断念する」と述べている。8月2日にはS2権益の大幅減損を行っており、資産価値が事実上なくってしまうのなら出資する意味がない。いくら政府に突き上げられようが、これが商社側の率直な本音なのだろう。

「供給途絶の場合にスポット玉で置き換えるのなら、今のS2からの調達コストの100万BTU（英熱量単位）10ドル程度から50ドル程度に跳ね上がる見込みだ。その負担は事業者か、あるいは需要家が電力・ガス料金として背負うことになる」（国際ビジネスコンサルタントの髙井裕之氏）。冬に向けたS2の供給途絶という最悪シナリオを回避することはできるのか。日本の正念場は続く。

多くの原子力発電所が廃止措置を迎える中、既に廃炉工事が進んでいる発電所がある。「ふげん」と美浜発電所1、2号機―。その作業状況を報告する。

＜ふげん＞プルトニウム使用炉としての実績と成果 廃止措置のトップバッターとして技術継承も

新型転換炉（ATR）「ふげん」は2003年3月、運転を終了した。運転期間は約25年。この間、約219億kW時の発電を行い、MOX（混合酸化物）燃料772体を使用するなど、プルトニウム利用技術の実証で貴重な成果を残している。

ふげんは廃止措置においても、最も作業が進展している原子炉の一つである。08年に原子力安全・保安院（当時）が完了までのフルスコープの廃止措置計画を認可。作業を開始し、まず重水・ヘリウム系などの汚染の除去を17年度までに終えている（ちなみに重水は有用資源として、系統から抜き取り海外に輸出され利用されている）。

同時に原子炉周辺設備のうち、隔離冷却系・主蒸気系・空気再循環系設備などの解体・撤去を進めている。タービン設備では、復水器・湿分分離器などの解体と撤去を終えた。今後は原子炉本体の解体撤去を本格化し、33年度の終了を目標に作業に取り組んでいる。

どう効率的に進めるか 地元の協力得て技術開発

日本原子力研究開発機構（JAEA）には、前身の日本原子力研究所によるJPDR廃炉の経験・実績がある。とはいえ、発電実績のある実用規模の原子炉のトップバッターとして、試行錯誤を続けている面もある。廃止措置部の水井宏之部長は「作業を効率的に進めるのに大切なのは、プロジェクトマネジメント」と話す。

そのプロジェクトマネジメントで重要な要素となるのが、作業を安全、円滑に進めるための新技術だ。ふげんでは地元福井県の自治体、企業などと積極的に連携、研究開発を進めている。
運転時に燃料体を装荷していた圧力管などが配置される原子炉中心部は、高い放射線量を持つ。今、この圧力管などをロボットアームにより水中でレーザー切断する工法に挑んでいる。国内の原子炉では例がないこの工法は、JAEAの敷地内にある「スマートデコミッショニング技術実証拠点」で実証試験が行われている。

また除染では、金属などの粒をぶつけて放射能を含む汚れを削り取る工法を確立。これには地元企業の技術が大きな役割を果たしている。

現場で続く試行錯誤 厚さ4mの壁を貫通

いかに作業を効率的に進めるか、現場でも試行錯誤が続いている。頭を痛めたことの一つが、スペースの確保だ。限られた空間の格納容器内で設備を解体していけば、どんどん作業に必要な場所が埋まっていく。解決策は、原子炉格納容器とタービン建屋との間に貫通孔を設け、解体物をタービン建屋に運ぶことだった。コンクリートと鉄の壁は厚さ約4m。大掛かりの作業だったが、貫通したことにより作業効率は飛躍的に向上した。

水井氏は、効率化について「不要なものはやめる。大きなものは小さくする」と説明する。例えば、除熱の必要がなくなった使用済み燃料貯蔵プールでは、熱交換器による冷却をせずに貯蔵・管理する方法を申請し認可されている。またクリアランス制度の適用でも一歩先行。年間約150t規模の対象物の測定・評価を実施している。

「ふげんで得た技術やノウハウは、ここで終わりにしない」と水井氏。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置も視野に入れ、作業をより効率的にと、作業に関わる全員が知恵を絞っている。

新電力は高圧での「ラストリゾート問題」に続き、低圧での自由料金と規制料金の「逆転現象」に直面。各社が料金戦略の練り直しやDRの取り組みを進める一方、政策の見直しを求める声が高まっている。

全エリアで大手電力会社の経過措置規制料金が残る電力の低圧部門では、自由料金の戦略練り直しが課題となっている。新電力は、料金規制の撤廃や、撤廃までしなくとも燃料費調整制度の上限値を見直さなければ、自由化の進展にブレーキがかかると懸念する。

小売り全面自由化当初から、新電力各社は規制料金を基準に、そこから安値を提示するように料金を設計。営業効率や顧客の分かりやすさを重視した結果、独自燃調などの文字通り「自由」なプランは少なく、大手電力各社の燃調上限をそのまま採用するケースが大勢だ。しかし価格高騰が終息する気配がない中、最近では燃調上限を撤廃する新電力が増えている。

燃調上限撤廃か維持か この局面で上限設定も

東急パワーサプライの場合、春頃までは電源の市場調達抑制といった努力で耐えようとしてきたが、同社が供給する東京エリアの平均燃料価格が上限に達したタイミングで、上限を撤廃する方向で検討を進めている。「これ以上の影響は看過できない」（同社電力企画室）との判断だ。同社はもともと安値を強く訴求するわけではなく、電気料金だけではないサービスとのバンドルでの「おトク感」をアピールしてきた。とはいえ、「上限撤廃後の新料金と、いずれはなくなる規制料金が逆転する状況はいびつだ。高圧での最終保障供給約款を巡る状況と似たような構図」（同）と訴える。

上限撤廃後は、「規制料金と比べて誰でもおトク」といった従前の説明はできなくなる。「お客さまに燃調制度を正確に理解してもらうことの難易度が高い点が、新規獲得のブレーキになると懸念する。誤認がないよう営業も守りになる」（同）と課題を挙げる。

逆に上限維持を選択した事業者も、規制料金と自由料金の「逆転現象」の解消、つまり規制料金の在り方の見直しを求めている。ソフトバンク系のSBパワーは、顧客にとっての分かりやすさ、規制料金からの移行のしやすさを追求しており、燃調上限の撤廃は熟考の構えだ。「燃調の上限があることは短期的には需要家保護につながるが、今は需要家が規制料金に逆戻りして競争が起きていない状況。それは将来の需要家の選択肢を狭めることになる」（同社事業戦略部）と指摘する。

日本全体で約半分に規制料金が残る現状を新電力から見ると、燃調上限を突破したエリアでは大手電力が本来の適正価格よりも安値で販売し顧客を獲得していることになり、一般的な商売であれば独占禁止法上の問題も出てこよう。同社は「競争環境のいびつさこそ課題。総括原価からの脱却という電力システム改革本来の目的と逆行する」として、政府に一段踏み込んだ検討を求めている。

一方で、この局面であえて上限を設定するケースもある。KDDIはこれまで、auでんきで燃調の上限を設定してこなかったが、大手電力の燃料価格が上限を突破したエリアで上限を設定し始めた。「auでんきの料金は、地域電力会社の従量電灯の料金と同等で提供してきた。その趣旨に則り、契約約款も含めて適切な改定を行った」（同社広報部）と説明する。

いずれにせよ、自由料金の設計当時には想像し難かったこの異常事態を乗り切ろうと、それぞれ苦渋の決断を下している。

【大阪ガス】

大阪ガスが神戸市と連携し、既設の配電網を活用した「セミマイクログリッド」の実証を開始した。エネファーム、太陽電池、蓄電池の3種類を制御し、地域での電力地産地消を目指す。

脱炭素化の潮流に加え、世界的なエネルギー資源の供給不安、国内の電力需給ひっ迫リスクが拡大する中、エネルギーの地産地消のニーズは増すばかりだ。こうした社会課題に合致する実証が今春、神戸市で始動した。

大阪ガスと神戸市は今年度、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指す「セミマイクログリッド」実証に取り組む。目的の一つに環境性と経済性の両立を掲げていることから、コストがかさむ自営線を敷設せず、既存の配電線を活用。あえて〝セミ〟マイクログリッドとした。

蓄電池+燃料電池の可能性 系統電力への依存低減

これまでも分散型リソースを遠隔制御する同様の実証はさまざまあり、大阪ガスもVPP（仮想発電所）構築実証に取り組んだ経験がある。一方今回は、家庭用燃料電池・エネファーム、住宅用太陽電池、蓄電池の3種類のリソースを組み合わせる点が特徴的だ。一般販売されている3電池を活用する実証は日本初になる。変動する太陽光の発電量に対し、調整力として一般的に組み合わせる蓄電池に加え、エネファームも活用することで、100世帯規模で系統電力への依存を低減し電力の地産地消を目指す。

実証を担当する大阪ガスマーケティングでは、「周波数レベルでの需給バランスは難しいにせよ、今回は30分同時同量レベルで系統電力を購入せずに済む状況を実現させたい。分散型リソースを最適に制御した上で、CO2排出量などの環境性にもどのような影響があるのか検証していく」（商品技術開発部）方針だ。

約100世帯を仮想街区とし、神戸市民で3電池のいずれか、または複数を保有する顧客に参加を募り、新たに設備を希望する場合については顧客負担で設置する。具体的には、①各家庭の需要や機器の稼働状況をリアルタイムで把握、②収集データから街区全体の需要をAIなどで予測、③需要予測に基づく制御計画を設定、④リアルタイムの状況も踏まえたエネファームや蓄電池の最適制御―に取り組む。

4月上旬から参加者の募集を開始したところ、顧客からの問い合わせは当初の予想以上に順調という。遠隔制御は夏以降に開始し、2023年3月まで実証を行う。

以前のVPP実証の知見などを踏まえ、この規模の電力需要を自家消費ベースでコントロールするために十分な分散型リソースのボリュームとして、3電池それぞれの導入数を想定しているという。運用面では、街区全体の需要や太陽光の発電状況に合わせて、各家庭のエネファームの出力や蓄電池の充放電を制御していく。同社は「VPPでは親アグリゲーターからの指示に合わせた制御だったが、今回は自ら需要を予測して長期間の制御計画の策定に挑戦する」（同）と強調する。

2021年初頭の市場価格高騰が経営に打撃を与えたまま、現在も環境が回復する兆しはない。最新の経営実態について緊急アンケートを実施したところ、各社の直面する現状が見えてきた。

2021年度の全国の倒産件数は、57年ぶりに6000件を割る低水準に収まった。これは実質無利子・無担保融資など政府の新型コロナウイルス関連の資金繰り支援策の効果だといわれている。

しかし新電力業界は数少ない例外だった。JEPX（日本卸電力取引所）スポット価格の振り幅が大きかった21年、新電力の倒産件数は過去最多の14件に上った。これらのほとんどが新電力専業組だ。

新電力専業は赤字大幅上昇 転売ビジネスの限界表面化

同年は、1月に電力需給ひっ迫に伴う卸市場のスポット価格高騰が発生し、その一服後も、世界的なエネルギー高騰やJEPXへの電気の供出量減少などで秋以降、価格が再び上昇。現在まで逆ざや状態が続き、ロシア有事の勃発も相まって、収束の気配はない。

他方、新電力向けの情報サイトを運営するエネルギー情報センター理事の江田健二氏は、21年初頭の価格高騰前にも注目すべき局面があったと指摘する。コロナ禍の入り口の20年3月ごろは一段と市場価格が安くなっていた時期で、新電力は年間の相対契約を結ぶかどうか悩むケースが多かったという。20年末までは相対を結ばない社の方がもうかったのだが、一転、21年に入った途端、形勢が逆転したのだ。

新電力専業組のうち21年中に業績が判明した212社に関する東京商工リサーチの調査によると、赤字会社が56.3%と、前期（24.1%）から大幅に増加した。最新期決算で3期連続の比較が可能な137社の動向を見ると、21年の売上高の合計は1兆8699億円と増収だった。しかし損益の合計は593億円の赤字で、326億円の黒字だった前期から大きく落ち込んでいる。

新電力の市場自体は拡大を続けるものの、業界全体で見ると利益が大きく下がっていることが分かる。参入者が多い介護業界も同様に利益が下がる傾向にあるが、それでも新電力ほど極端な状況ではないという。同社情報部は「ここまで調達価格に左右される業界も珍しい。今は電力以外の品目は概ね価格転嫁できている。しかし新電力が値上げをしても大手電力より高い値段であれば差別化が難しい。差額ビジネスの厳しい状況に陥っている」（増田和史課長）と分析する。

ただし、倒産した14件のうち7社は新電力ベンチャー・パネイルの子会社だった。しかも、政府のコロナ対策で借り入れをしやすい状況にあることから、「思ったよりも倒産は少なくて済んだイメージ」（同）。例えば21年初頭の高騰局面で発生したインバランス料金の支払いなどで借り入れを抱えた状態で、今後さらなる調達価格高騰を迎えるようであれば、経営状況はかなり苦しくなる。

【インタビュー：下村貴裕／資源エネルギー庁電力産業・市場室長】

政府は電力のサイバー対策について、業界構造の現状を踏まえ検討してきた。この間の議論のポイントなどについて、経済産業省の担当者に聞いた。

―産業サイバーセキュリティ研究会では2018年度から電力サブワーキンググループ（電力SWG）を13回開催しています。この間、どのような議題について検討を重ねてきたのでしょうか。

下村　経済産業省では産業界全体でサイバーセキュリティー対策を強化していくため、事業者や学識者らを交えた研究会で検討を進めています。この研究会の電力SWGでは、事業者の取り組みの現状や課題を取り上げてきました。
　主な議題は、大手電力の対策、電力自由化以降の新規参入者の対策、サプライチェーンの対策などです。重要インフラへの脅威に対し、どのようにリスクを特定するか、攻撃を防ぐか、あるいは攻撃をいかに早期に検知するか、検知した際にどう対応するか、そしてどういった手順で復旧すべきかといった点について、世界的によく知られたフレームワークがあります。これを参考に、日本の大手電力に向けてアセスメントを実施してきました。

―電力の対策としては特にどのような点が重要になりますか。

下村　詳しい内容を公表すること自体が脆弱性につながるので詳細な紹介は差し控えますが、大事なことは共通フレームによるアセスメントを行うことにより、各社が足りない点に気づき、学び、全体として対策の底上げにつなげること、そして継続的に改善する姿勢の醸成が重要と考えています。
　また電力自由化の下、多くのプレイヤーが電力システムに参加するようになったことも重要な視点です。このため、小売り電気事業者に対するガイドラインを昨年策定したほか、再生可能エネルギー事業などの発電事業者を対象として、グリッドコードでのサイバー対策の位置付けを明確化しました。大手電力だけでなく、自由化以降の新規参入者も含めて取り組みを深め、全体としてのレベルアップを図っていきます。

トップマネジメントが重要 継続的な対策高度化に努める

―21年の東京五輪・パラリンピックにはどう対応しましたか。

下村　これも重要な議題の一つでした。実際に供給支障を伴うサイバーインシデントは確認されませんでしたが、常時とは違うどのようなリスクがあり得るかを議論し、対策を講じました。大会本番に際しては、大手電力社長が参加する電力サイバーセキュリティー対策会議を開催しました。サイバー対策はトップマネジメントレベルでの理解が重要との考えからです。

―国内外に、どのような攻撃事例があるのでしょうか。

下村　電力関係における攻撃事例としては、15年のウクライナの変電所へのサイバー攻撃があります。また、最近では電力以外の国内メーカーがサイバー攻撃を受けた事案が発生しました。　

―そして現在のウクライナ有事を受け、サイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると、政府が注意勧告を行いました。

下村　一般論として、昨年と比べてサイバーリスクが高まっていると認識しており、産業界全体に注意するよう呼び掛けました。米国バイデン政権も国内インフラへの攻撃に備え、対策強化を呼び掛けています。重要インフラ対策の必要性が高まる中、日本の電力会社も日々情報収集のアンテナを張り、電力業界全体で情報共有を図りながら、対策の高度化に継続的に努めることが重要になります。

インタビュー：今井尚哉／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

本誌1月号では、内閣官房参与を務める今井尚哉氏に、急進的な脱炭素政策のリスクについて聞いた。そこに重ねてのロシア軍事侵攻という難局を、日本はいかにして乗り越えるべきか。再度直撃した。

―ロシアが軍事侵攻を開始して以降、エネルギー問題がフォーカスされ続けています。

今井　2014年のクリミア侵攻前後から、ロシアと西側諸国との間でさまざまな経緯があったにせよ、今回の軍事侵攻はまったく正当化できません。しかしわれわれが感情的にライフラインを止めることは、自らの首を絞めることになります。自民党内にもサハリンプロジェクト自体が間違いだったとの声があることは残念です。

―改めて、当時の政権がこのプロジェクトを進めた理由は。

今井　目的は二つの多極化です。一つは地域的多極化。今サハリンから手を引けば、石油は100%中東に依存することになります。天然ガスはある程度多極化できているものの、やはり隣国からの調達は価格的に有利です。そもそもサハリンの話を最初に持ち掛けたのは米国のエクソンモービルで、話に乗らない選択肢はありませんでした。エクソンは自社の利益を考えてパイプライン化を提案してきましたが、日本はLNGなら乗ると返しました。なぜか。不測の事態に備え、ロシアにガス元を完全に握られたくなかったからです。
　もう一つは電源の多極化で、これは脱炭素化でも重要です。再生可能エネルギーの拡大は待ったなしですが、産業用需要を賄うには原子力比率を高め、火力は低炭素化しつつ活用する。その意味でも、サハリンはCCS（CO2回収・貯留）や水素製造の有力候補地であり、命脈は保っておきたい。

―日本の国益を踏まえ、対露政策は慎重に判断すべきですね。

今井　本気でロシアの国力を削ぐなら、中国も含めて全量ロシアからの資源輸出を止めなければならず、世界がその覚悟を持つなら日本も付き合わざるを得ないでしょう。しかし必要なのは輸出の停止で、権益からの撤退は意味を成さない。日本のロシア産ガス比率は1割弱ですが、サハリン2のガスが全て止まれば電力換算で原発5基停止に匹敵すると思います。
　今回、早急な脱炭素のリスクが改めて認識されたことでしょう。ひとたび緊急事態となれば安定供給が一気に脅かされるというリスクも肝に銘じた上で、エネルギーの安全保障を考えるべきです。

エネルギー緊急事態と認識 電気料金への転嫁容認を

―緊急時として原発再稼働を急ぐべきではないでしょうか。

今井　そのために安全審査をスキップすることへの国民的合意は得られないでしょう。既に合格した原発の稼働を急いでもらうよう、事業者に言うことしかできません。

―ロシアがウクライナ国内の原発を掌握したことで、原発防衛を強化すべきとの声もあります。

今井　サイバー攻撃やテロ対策、海岸警備の強化などはすべきですが、ミサイルにも耐え得る設備は技術的に不可能です。これはそもそも安保政策全体の問題であり、原発固有の問題ではありません。

―あらゆるエネルギー資源価格が上がり、一部で供給不安の話も出ている中、政府が「エネルギー緊急事態宣言」を発出してもよいのではないでしょうか。

今井　そう思います。しかし具体的に何をすべきかは難しい。4月以降、大手電力のうち5社が燃料費調整条項の上限を超える見通しであり、資源エネルギー庁などには上限の引き上げを認めるよう提言しています。国民には受け入れ難いでしょうが、このままでは新電力だけでなく大手電力の経営も厳しい。エネルギー産出国に経済制裁を仕掛けたのだから、本来は電気料金に転嫁させるべきです。

ロシアへの経済制裁が激しさを増し、エネルギー供給網などで深刻な分断が起き始めている。第一次石油危機をも超える今回の事態をどう乗り切るべきか。専門家が激論を交わした。

【出席者】藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー、加藤 学／国際協力銀行地経学リスク対応担当特命審議役、大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表

―ロシアの侵攻開始以降、エネルギーを始め世界経済に多大な影響が出ています。

加藤　ウクライナ東部出身のゼレンスキー大統領は44歳で、NATO（北大西洋条約機構）加盟を公約に掲げ大統領となりました。一方、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領らは60代後半で、旧ソ連の良き時代に生まれた世代。両者の間にはジェネレーションギャップがあります。プーチン氏は、ウクライナが主権国家となり30年かけて国体をつくり上げてきたことを理解していませんでした。ゼレンスキー氏はなかなかNATO加盟の旗を降ろしませんでしたが、ようやく政治の現実を見極め始めています。一方、NATO側もこの間、ロシアを仮想敵国として振る舞い続けました。

大場　ウクライナの抵抗、西側の経済制裁の踏み込み方、それを受けてもロシアが意思を変えないことは双方に取って予想外でした。結果、戦闘が長期化し、経済的にも人的にも犠牲の我慢比べになってしまった。ロシアの意思をくじくためには、米国に続く石油禁輸くらいの強い制裁が必要ですが、西側にも相当の覚悟が求められます。また、ジェネレーションギャップは西側にもいえる問題です。ソ連崩壊時に行った経済制裁では、ソ連への石油掘削機の輸出を禁じ、サウジアラビアと協力して石油価格をつり下げ、ソ連の内部崩壊へ導きました。そのイメージが西側首脳の一部に根強かったのではないでしょうか。しかし今は中国から機材を買えるし、原油価格は高い状況です。

藤　欧米の経済制裁は苛烈です。SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除は予想されていましたが、ロシア中央銀行が保有する米ドルとユーロの外貨準備凍結は想定外でした。ロシアの軍事侵攻同様、欧米の経済制裁についても度が過ぎているのではないかと危惧しています。

加藤　キエフの軍事侵攻があり得ると事前に語っていた数少ない一人、米安全保障シンクタンク・CANのマイケル・コフマン氏は、ロシアの軍事侵攻は数カ月かかると見ています。プーチン氏にも側近からこのままでは国が亡ぶという訴えがあれば、ウクライナのNATO非加盟を巡る合意が一定の落としどころになるのではないでしょうか。ただ、ウクライナ側はロシアへの吸収や国土の分割などはクリティカルな問題で受け入れられず、難しい交渉になります。

藤　2008年のグルジア紛争後の処理がモデルになると思います。ロシアは南オセチアとアブハジアを一方的に承認し、現在に至っています。クリミアとドネツク・ルガンスク州の扱いは、ロシアとウクライナの間で玉虫色の合意となるでしょう。そうした状況が続けば、ウクライナはNATOに加盟できません。

―泥沼状態を抜ければ、世界経済の明るい兆しが見え始めるでしょうか。

藤　今回実施された経済制裁は米国ランド研究所が19年に発案したプランがベースだと言われています。敵国に与える打撃という点では極めて効果的ですが、「返り血を浴びる」というマイナス面も甚大です。制裁が長期化すれば、世界経済システム全体が毀損するリスクが生ずると言わざるを得ません。

懸念される欧州の社会不安 もっとも不安視されるドイツ

加藤　今は地経学の時代で、米露が直接戦争できない中、西側の主な武器は経済制裁となります。一方のロシアも、西側の市場経済体制に参加し、国民が所得を増やしてきたからこそ、プーチン体制が支持されてきました。外貨準備高のうち3000億ドルの凍結はロシアも意表を突かれた措置。ただし、SWIFTでは、ロシアは欧州とのエネルギー取引があるため、イラン向け制裁のように全銀行を除外することは難しく、数行に限る方針としました。
　そして今起きているのはエネルギーサプライチェーンの分断です。ロシア産資源の生産量の世界シェアは天然ガス17%、石油13%、石炭5%ですが、禁輸を表明した米国に続き、欧州のトレーダーもロシア産原油を敬遠し始めました。このままだと未曽有の世界的なエネルギー安保危機に陥ることもあり得ます。

大場　世界シェアは輸出量ベースではガス40%、石油20%、石炭20%となり、影響はさらに大きい。仮にドイツのメルケル政権が続いていたら、ここまでの事態にはならなかったでしょう。メルケル氏は、ノルドストリーム2の稼働を承認するなという米国の要求を突っぱね、米国の対ロ政策に完全には同意しませんでした。しかし2月22日にロシアが東部2州の独立を容認したことに反発し、ショルツ政権が承認停止を発表。戦火のきっかけをつくってしまった。

藤　私も同感です。メルケル氏が政界からの引退を決めていなかったら、昨年1月にウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意の破棄を宣言し、これに反発したロシアが圧力をかけ始めた段階で、両国の仲介を行っていたはずです。昨年後半になっても欧州が動かなかったために「部外者」の米国が前面に出たことで、問題がミンスク合意からNATOの東方拡大にすり替わってしまったのです。

加藤　特に痛いのは欧州とロシア間の人的交流の断絶です。露国営石油会社ではロスネフチが英BPのルーニーCEOを、ザルべジネフチがフランスのフィヨン元首相を役員に迎えるなど、ビジネスの深い人的交流が欧露のエネルギー安全保障に寄与してきました。しかし彼らも批判を恐れていずれも辞任。結局、米国の石油・LNGの輸出に依存せざるを得なくなります。

これまで指摘されていたエネルギー安全保障上の課題が、ロシア・ウクライナ有事で噴出した。欧州では政策の根底を揺るがす大問題に。間もなく波及する日本でも政策の立て直しが急務だ。

「1970年代のオイルショックと同等の危機。エネルギー行政の枠組みを変えた当時のように政策の総点検をすべきだ」（橘川武郎・国際大学副学長）。大方の事前予想を裏切るロシアのウクライナ侵略、これに伴って本格化する国際エネルギー市場の大波乱を見据え、エネルギーの専門家からは警鐘を鳴らす声が相次いでいる。

2月24日の軍事侵攻開始以降、戦争の長期化と、ロシアへの経済制裁の強化に翻弄され、化石燃料資源価格は乱高下を続ける。今後、実際に供給途絶が起きれば市場の大荒れは間違いない。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は、①経済制裁でロシアのエネルギー取引が制約を受け供給が減少する、②ウクライナ国内の戦闘行為でパイプライン損傷などの事態が発生、供給が減少・停止する、③欧米などへの対抗措置でロシアがエネルギー輸出を削減・停止する―といった可能性があり得るとし、「石油は2008年の最高値である147ドルが一つの目安になる。しかし、実際に供給途絶が起きればこれ以上になってもおかしくはないし、欧州の天然ガス価格がさらに最高値を超えていくこともあり得る」と指摘する。

欧州の脱ロシアは可能か 来冬の在庫水準極めて厳しく

欧州では昨年から、複層的な要因による天然ガス価格と電気料金の高騰で、経済や国民生活に多大な影響が発生。そしてついに戦火が現実のものとなり、エネルギー政策の根底が揺らぐ事態となった。

欧州の化石燃料需要に対するロシア産比率は天然ガスが4割、石油が3分の1、石炭が4分の1となっている。「ウクライナ侵攻の前、欧州委員会（EC）内ではロシアからの天然ガス供給が今冬万が一途絶えても乗り切れるとの楽観論があったが、それが崩れた」（山本隆三・常葉大学名誉教授）。欧州におけるガスプロムとの長期契約比率は2割程度とされ、これが徐々に期限を迎えていく。さらに、ECは今年末までにガスのロシア依存度を3分の1にまで減らし、27年には化石燃料全体でロシア依存ゼロを目指す構えだ。

国際エネルギー機関（IEA）も、欧州のロシアガス依存度を下げるための10の計画を公表。ロシア以外からのパイプラインによる輸入やLNG輸入、省エネ、再生可能エネルギーの導入加速などを掲げた。10の案以外にも、石炭火力の利用や、ガス火力での石油利用で一層依存度を低減できると指摘。安定供給と脱炭素化を両立させる難しさが浮かび上がる。

しかし実情は脱ロシアには程遠い。山本氏は、EU諸国はいまだに毎日10億ユーロ（約1300億円）をロシア産ガスと原油に支払っていると指摘し、「ロシアの収入は昨年来のガス、原油価格の上昇を受け、今までの数倍に増えており、この状況はまったく痛くない」と分析する。

欧州のガス貯蔵在庫レベルの推移を見ると、脱ロシアの難しさがよく分かる。ECは次の需要期前の10月初旬には在庫レベルを9割まで高めようとしている。3月末の水準は少し持ち直しているものの、過去最低に近い状況だ。

JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のシミュレーションによると、ロシアからのパイプラインガス輸出量が例年通りであれば、在庫は過去最低並みで推移。なんとか来春まで持ちこたえそうだ。しかし、昨年はLNG価格が高騰したため各国が目いっぱい増産し、液化設備能力的にこれ以上の増産余地はない。欧州がLNGの追加手当てや省エネなどに努めても、ECの目標水準までロシア産ガスを減らせば、来年1月頃までに在庫が尽きてしまう可能性が高いのだ。

特に苦況に立たされるのがドイツだ。政権幹部が「ロシアから化石燃料輸入が止まると社会不安を招く」（ハーベック副首相）といった懸念を示す中、ロシア産ガスをドイツに送る新設導管・ノルドストリーム2の行方が注目される。

ドイツ政府は2月22日、使用前検査に必要な安全保障のレポートを撤回し、稼働にストップをかけた。ただし、レポートを再提出すれば検査は再開され、ドイツ、EUの検査が終了すれば使用可能になり、山本氏は「ドイツが永遠にこの事業を止めようとするかは疑問」だと見る。ドイツ政府の支援を背景に、1兆円超の建設費の約半分は、独ユニパーや英シェルなどの欧州勢5社が拠出したといわれる。巨額投資を無に帰す決断は簡単には下せないだろう。

カーボンニュートラルによる電気事業の環境変化を見越してさまざまな研究課題を設定。研究成果を着実に社会実装し、電気事業と社会に貢献していく。

【インタビュー：松浦昌則／電力中央研究所理事長】

志賀　2050年カーボンニュートラル（CN）が今や世界全体の共通目標となり、先進国にはNDC（国別目標）の見直しが求められ、日本は30年46%減と大幅に引き上げました。ことに電力業界には脱炭素電源の拡充などCN対応の要請が強まる一方、足元ではエネルギーの安定供給への不安や電気料金の上昇といったさまざまな懸念も出ています。

松浦　電力業界の対応が注目を集めていることは承知していますが、日本全体のCO2排出量のうち発電部門は約4割です。残り6割の産業、家庭、運輸部門なども含め社会全体でどのような対策を講じるかが重要です。当所としては電気事業の課題解決に向けた研究が中心ですが、われわれの成果や技術をほかの部門にうまく適用できないかということも、今後よく考えていく必要があると思います。
　昨年は第六次エネルギー基本計画の策定や、英国グラスゴーでのCOP26の開催があり、脱炭素の必要性に特化した報道が目立ちました。しかし、S（安全性）+3E（環境性、経済性、供給安定性）が基本だということを改めてしっかりと認識すべきであると考えています。

社会要請見越し先手 多様な可能性検討

志賀　昨今の脱炭素キャンペーンともいえる報道がわが国の産業政策をゆがめ、将来の国民生活に負担を強いないか危惧しています。
　ここ数年は特に金融機関の姿勢が脱炭素化に大きく寄ってきている点も気になります。

松浦　21年初頭の電力需給ひっ迫の頃から燃料の問題が注目され始めましたが、こうしたエネルギーの安定供給が脅かされる事象は今後の日本社会全体にかかわる重要な課題です。
　EU（欧州連合）タクソノミーに、原子力と天然ガスが含まれる方針が表明されており、さまざまな条件が設定される見込みですが、EUがこうした方向性を打ち出したことには大きな意味があります。
　ではどのような研究にリソースを割くべきなのか。石炭火力については50年80%減目標の頃から縮減の路線は見えており、今後どう石炭を使うのかが課題となっていました。当所では19年度に策定した中期経営計画において、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」の実現を50年にわが国が目指すべき姿とし、その実現に向けて七つの目標を定め、その一つとして「ゼロエミッション火力」を既に掲げておりました。
　ゼロエミッション火力に関連する研究として、当所では以前より石炭火力でのアンモニア混焼に関する研究を進めてきており、アンモニア混焼率20%まではNOXの抑制と発電効率の確保が実証できています。この成果を踏まえて火力発電所実機において、混焼率20%から徐々に高めていき、その後、水素混焼にも挑戦することを計画しています。研究の成果は課題が生じた時にすぐに創出できるものではありません。あらかじめさまざまな選択肢を用意し、可能性を吟味しておくことが重要です。