【北海道ガス】
札幌駅を中心とした128haの広大な都心部エリアには、熱導管ネットワークがある。現在、同エリアでは、五つのエネルギーセンターが稼働しており、面的ネットワークを構築している。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、同エリアに敷設された中圧ガス導管に被害はなく、エネルギーセンターは稼働を継続した。熱供給が強靭でBCP対策に有効であることを地震を通じて証明する格好となった。
安定供給に大きなメリットを有する熱供給だが、コロナウイルス感染症の拡大により運用などに変化はあったのだろうか――。
需要面では、国内外からの観光客が減少したことによりホテルの営業が停止したり、稼働が低下したこと、都心部に事業所を構える企業が在宅勤務に切り替えたことなどが影響し減少した。
運用においては、業務効率化のため、五つあるエネルギーセンターそれぞれで運用を行ってきたのを集約していく取り組みを進めていたが、感染症のリスクを考慮し、従来の分散運用する措置を実施している。
オペレーターの勤務についても見直し、3交代する際の引き継ぎもメールなどを活用して短時間ですませたり、作業が終了しても事務所に立ち寄らず直行直帰を増やすなど、スタッフ同士の接触機会を極力減らすようにした。
働き方や暮らしが変化 今後の需要動向に注目
札幌市内には、都心部と創成川を挟んで隣接する北4東6地区にもエネルギーの面的供給を行っている街区がある。「北ガスアリーナ札幌46(札幌市中央体育館)」をはじめ、275戸が入居する地上21階建てマンションに電気と熱を供給しており、今後は福祉施設やスポーツ施設などにも拡大していく計画だ。都心部の熱導管ネットワークからは独立しており、単独のエネルギーセンターで一元管理しながら、エネルギー供給ネットワークを構築している。同エリアでは、CEMSが導入されており、需要を予測し最適な運転が自動で行われるよう実証が続けられている。
エネルギーシステム部の栗田哲也部長は「コロナウイルスの感染拡大は、働き方や暮らしに大きな影響を与えています。人の動きが変わると、エネルギー需要も大きく変化します。CEMSなどの最新鋭の自動運用が進む中にあっても、その動向はより注目しなければなりません」と話す。コロナウイルスの感染拡大はエネルギー供給に新たな影響を及ぼしそうだ。