オンライン・コンテンツリスト
【特集2】調達価格のボラティリティ低減へ LNG先物取引を試験上場
2022年7月3日
石崎隆/東京商品取引所社長 東京商品取引所(TOCOM)は今年4月、LNG先物取引を試験上場させた。化石資源を巡る国際情勢が激変する中、同市場が果たす役割とは。石崎隆社長に話を... | |
【特集2】震度6被災後18時間での復旧 過去の経験による対応が奏功
2022年7月3日
【石油資源開発(JAPEX)・福島ガス発電】 石油資源開発・相馬LNG基地と福島ガス発電・福島天然ガス発電所は、2年連続で地震に見舞われた。 今年3月の地震発生時の迅速な復旧のカギとなっ... | |
【特集2】次世代GTで低炭素時代へ対応 12月運開で安定供給に貢献
2022年7月3日
【東北電力】 今年12月の営業運転開始を目指す、東北電力の上越火力発電所。 三菱重工業と共同開発したガスタービンを導入し、火力発電の低炭素化・脱炭素化に取り組む。 201... | |
【特集1】新潟選挙区の動向 県知事選と同様の構図 原発再稼働は争点にならず
2022年7月2日
需給ひっ迫などの懸念から柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に期待が高まる中、新潟選挙区の動向が注目されている。自民党新人の小林一大氏、立憲民主党現職の森裕子氏ら4人が出馬。改選定数1をかけ事実上、... | |
【東北電力 樋󠄀口社長】火力燃料の安定調達や 被災火力の早期復旧で 給力確保に万全を期す
2022年7月2日
燃料調達リスクや大規模地震による設備被害など、さまざまな課題に直面している。火力燃料の安定調達ならびに被災火力の早期復旧に全力を尽くし、2022年度の夏・冬における電力の供給力確保に努めていく。 ... | |
【特集1】比例区の動向 電力総連2議席に黄信号 原子力で「勝負」へ
2022年7月2日
電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)は現在、国民民主党議員として2人(小林正夫氏、浜野喜史氏)を参議院に送り出している。小林氏が今年勇退し、後継者として竹詰仁氏が参院比例区に出馬する。電気事業... | |
【特集1】主要政党のエネルギー政策
2022年7月2日
自民 ・代替先を確保しながら露へのエネ依存を低減。サハリン1・2やアークティック2などは引き続き権益を維持する。・石油高騰対策による価格抑制効果は出ており、高騰がどの程度長期化するか見極め今後... | |
【特集1】八方ふさがりのエネルギー政策 票にならないから争点化せず 政治家・有権者に重い責任
2022年7月2日
ロシアのウクライナ侵攻は、日本の一次エネルギー安全保障戦略の抜本見直しを迫っている。第二次世界大戦後の世界秩序の大転換に、政治そして国民はどう向き合うべきか。 【出席者】 A政... | |
【特集1】エネルギーは全ての活動の土台 サハリン権益は国益を守る視点で
2022年7月2日
インタビュー:額賀福志郎/自由民主党総合エネルギー戦略調査会長 衆議院議員 ウクライナ危機によって浮き彫りになった日本のエネルギー構造の脆弱性。額賀福志郎氏は、改めて安定供給と自給率向... | |
【特集1】エネルギー巡る混乱は政策失敗のツケ 今こそ省エネ・再エネの深掘りを
2022年7月2日
インタビュー:田嶋 要/立憲民主党環境・エネルギー調査会長 衆議院議員 エネルギーを巡る諸問題が国民生活に影を落とす中、今後の政策はどうあるべきか。立憲民主党の田嶋要・衆議院議員は、省... | |
【特集1】各政党が訴えるエネルギー政策は 7月10日投開票へ熱い論戦
2022年7月2日
「主張を掲げても得票につながらない」と、これまでの選挙戦でも争点化されてこなかったエネルギー問題。歴史的な需給ひっ迫と価格高騰の収束が見通せない中、各政党は諸問題にどう向き合うのか。 ... | |
【特集1まとめ】エネルギー危機下の参院選 自民圧勝予想で政策はどう動く
2022年7月2日
ウクライナ戦争を背景に世界的なエネルギー有事が勃発している。G7(主要7カ国)の一角を担うわが国も例外ではない。資源価格・需給ひっ迫の荒波が経済・生活に押し寄せ始めた。こうした中で、... | |
【沖縄電力 本永社長】総合エネルギー事業で新しい価値の創造目指しグループ全体の成長へ
2022年7月1日
沖縄本土復帰とともに 50周年を迎えた沖縄電力。「おきでんグループ中期経営計画2025」で総合エネルギーをコアに事業領域を拡大し、グループの持続的な成長を目指す。 【インタビュー:本永... | |
【訂正とお詫び】6月号フォーカス5の記事について
2022年6月30日
エネルギーフォーラム6月号「フォーカス5」(13頁)の記事中、1段目右から5行目、2段目右端、2段目右から14行目の3カ所において、柏谷邦彦・日本瓦斯代表取締役社長の姓の記述に誤りがありました。関係... | |
【記者通信/6月30日】4日連続の「需給ひっ迫注意報」 今後の見通しは?
2022年6月30日
経済産業省は6月30日、猛暑による電力需要の高まりを受けて、東京電力管内に発令している「電力需給ひっ迫注意報」の継続を発表。家庭や企業に引き続き節電を呼び掛けた。注意報に基づく節電要請は4日連続。た... | |