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【記者通信/5月31日】原発政策で自公の温度差鮮明に エネ基見直しに影響か
2021年5月31日
2030年までに国内の温暖化ガス排出量を13年比46%削減することを打ち出した菅政権。その目標達成の鍵を握る原子力発電の位置づけを巡り、政府・与党内の方針の食い違いが鮮明化している。原発推進に舵を切... | |
【マーケット情報/5月28日】原油上昇、需給逼迫観で買いが優勢
2021年5月31日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 先週の原油価格は、主要指標が軒並み上昇。供給減少と需要回復で、需給の引き締まりを意識した買いが優勢となった。 イラン外相が、核合意の復... | |
【コラム/5月31日】電力分野におけるブロックチェーン技術の適用
2021年5月31日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー 近年、分散型台帳技術であるブロックチェーンが注目されている。欧州では、エネルギー分野においてブロックチェーンの数多くのパイロットプ... | |
【省エネ】情報提供の議論 顧客評価に努力を
2021年5月29日
【業界スクランブル/省エネ】 エネルギー小売り事業者の省エネガイドライン検討会で、省エネ情報提供の促進が議論されている。小売り事業者には省エネ情報提供の努力義務が課されており、... | |
【記者通信/5月28日】CO2係数巡る『神学論争』 省エネ法議論で再燃の兆し
2021年5月28日
「もはや省エネルギー法ではなく、電化推進法とでも呼ぶべきではないか」 ガス業界関係者がため息交じりでこう語るのは、資源エネルギー庁が進める省エネ法における合理化対象の見直し議論についてだ。既に... | |
【住宅】省エネ新基準 HEAT20登場
2021年5月28日
【業界スクランブル/住宅】 地球温暖化への対応が叫ばれる中、日本の温室効果ガス排出の3割を占める家庭部門に対し、国は省エネルギーの普及を図るため、2019年に建築物省エネ法を改... | |
【記者通信/5月27日】いまだ相次ぐ再エネ乱開発の実態 大船渡・北杜両市の現地ルポから
2021年5月27日
2050年カーボンニュートラル宣言、さらに30年温暖化ガス削減目標(NDC)の13年比46%減への大幅引き上げを決めた菅政権は、その実現のため再生可能エネルギー主力化のスピードアップを一丁目一番地に... | |
【太陽光】分散型社会の課題 託送改革に期待
2021年5月27日
【業界スクランブル/太陽光】 第6次エネルギー基本計画に向けて、総合資源エネルギー調査会では各電源のコストを検証する専門家会合を設けて議論が進められている。この議論は将来のある... | |
【メディア放談】ALPS処理水の海洋放出 トリチウム水放出で扇情報道
2021年5月26日
<出席者>電力・石油・ガス・マスコミ業界関係者/4名 政府は福島第一原発敷地内にたまるALPS処理水の海洋放出を決めた。 人体・環境への影響は考えられないが、韓国・中国は... | |
【再エネ】大賞の新部門 地域共生に脚光
2021年5月26日
【業界スクランブル/再エネ】 2020年度の新エネ大賞(新エネルギー財団主催)の受賞者発表が本年1月に行われた。今回で24回目を迎える新エネ大賞には55件の応募があり、過去最多... | |
【お詫びと訂正】エネルギーフォーラム5月号特集2 山中悠輝氏インタビュー記事
2021年5月25日
エネルギーフォーラム5月号特集2『デジタルデータ革命~ソリューションビジネスの最前線』において、山中悠揮・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室室長補佐のインタビュー記事(54頁掲載... | |
【石炭】モンゴルのマスク 技術で大気改善を
2021年5月25日
【業界スクランブル/石炭】 日本の大相撲を見ていると出身地が紹介されるが、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜などの横綱は皆、モンゴルのウランバートル出身だ。このウランバートルは人口約... | |
ビジネスの成否に直結 分析ロジックが業務の頭脳に
2021年5月25日
【リレーコラム】岡村智仁/ビジネスアナリシスセンター所長 近年、ビッグデータ、AIといったバズワードが飛び交い、データ分析・活用のニーズが高まっているが、大阪ガスには約20年も... | |
【コラム/5月24日】科学無き者の最期
2021年5月24日
福島 伸享/元衆議院議員 戦前から戦後にかけていくつもの会社を経営し、国会議員も務めた永野護が、敗戦直後の昭和20年9月に行った講演を基に編集された、『敗戦真相記』という本があ... | |
【マーケット情報/5月21日】原油下落、需給緩和観が重荷
2021年5月24日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 先週の原油価格は、主要指標が軒並み下落。アジア太平洋地域での新型コロナウイルス感染拡大と、供給増加の見通しが重荷となった。 感染拡大防... | |