Webオリジナル
 |
【記者通信／6月22日】「補助金ではなく交付金」懸念される負の側面
2021年6月23日
国の「地域脱炭素ロードマップ」で提起された「複数年度にわたる継続的・包括的な資金支援スキームの構築」を巡り、エネルギー対策特別会計を原資にした「再生可能エネルギー立地交付金」創設の動きが出ている（6... |
 |
【コラム／6月23日】いい加減にしてくれ、進次郎君！
2021年6月23日
福島 伸享／元衆議院議員 小泉進次郎環境相は6月11日の記者会見で、父である小泉元総理が宣伝塔を務めていた太陽光発電会社の詐欺事件への認識を問われて、「再エネ立地交付金」のよ... |
 |
【記者通信／6月22日】 北極海航路は実現可能か ロシア側がワークショップ開催
2021年6月22日
ロスアトムの原子力砕氷船 ヨーロッパからロシアの北極海沿岸を通り東アジアに至る北極海航路。スエズ運河経由よりも欧州・東アジア間の航行距離を約34％、短縮する。地球温暖化による北... |
 |
【コラム／6月21日】制度設計は続くよ どこまでも
2021年6月21日
前回コラムを書いてから2か月が経ち、春から初夏の雰囲気を漂わせ始めている。依然としてコロナの話題は尽きないが、電気事業制度設計も、その歩みを止めることなく、審議が続いている。 今回も前回に続き... |
 |
【目安箱／6月16日】ゲイツ原発で新展開 原子力にイノベーションの期待
2021年6月16日
マイクロソフトの創業者で慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が新型原子炉の開発を進めている。今年６月に入って新型炉の建設という新しい取り組みを公表した。Windowsの開発と販売で、世界の歴史をビジネスで... |
 |
【コラム／6月14日】カーボンニュートラルは地域経済の破滅計画 忍び寄るエネルギー貧困の危機
2021年6月14日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。そして「経済と環境を両立」させて「グリーン成長... |
 |
【記者通信／6月12日】小泉環境相が強調した「再エネ立地交付金」 その光と影
2021年6月12日
電源立地交付金ならぬ、再エネ立地交付金を創設へ――。政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）は6月9日に決定した「地域脱炭素ロードマップ」の中で、脱炭素化事業に意欲的に取り組む自治体を... |
 |
【目安箱／6月8日】インフラ企業の「お客さま」は「神様」ではない⁉
2021年6月8日
◆「全ての顧客に真剣に」対応する代償 エネルギー産業の顧客対応の姿勢を紹介したい。ある会社で、広報部門を15年ほど前に見せてもらったことがある。その会社では顧客の対応で、複雑な問題があ... |
 |
【コラム／6月7日】国有東京電力の10年を考える～会長人事の前に政府・経産省・財務省は、働く人に恕と展望を
2021年6月7日
飯倉 穣／エコノミスト 1，東京電力が国有化されて10年弱となる。震災後東電で働く人は、法人としての責任を抱え、様々な無理難題を克服し、賠償、廃炉、安定供給に努めてきた。第三次... |
 |
【目安箱／6月2日】技術流失、エネルギー産業でも 防衛策を考える
2021年6月2日
「ひどい数字だ」。数年ほど前の話だ。韓国で、あるエネルギー製造施設の設計をした日本のプラント会社の技術者らが、工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができな... |
 |
【記者通信／5月31日】原発政策で自公の温度差鮮明に エネ基見直しに影響か
2021年5月31日
2030年までに国内の温暖化ガス排出量を13年比46％削減することを打ち出した菅政権。その目標達成の鍵を握る原子力発電の位置づけを巡り、政府・与党内の方針の食い違いが鮮明化している。原発推進に舵を切... |
 |
【コラム／5月31日】電力分野におけるブロックチェーン技術の適用
2021年5月31日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 近年、分散型台帳技術であるブロックチェーンが注目されている。欧州では、エネルギー分野においてブロックチェーンの数多くのパイロットプ... |
 |
【記者通信／5月28日】CO2係数巡る『神学論争』 省エネ法議論で再燃の兆し
2021年5月28日
「もはや省エネルギー法ではなく、電化推進法とでも呼ぶべきではないか」 ガス業界関係者がため息交じりでこう語るのは、資源エネルギー庁が進める省エネ法における合理化対象の見直し議論についてだ。既に... |
 |
【記者通信／5月27日】いまだ相次ぐ再エネ乱開発の実態 大船渡・北杜両市の現地ルポから
2021年5月27日
2050年カーボンニュートラル宣言、さらに30年温暖化ガス削減目標（NDC）の13年比46％減への大幅引き上げを決めた菅政権は、その実現のため再生可能エネルギー主力化のスピードアップを一丁目一番地に... |
 |
【お詫びと訂正】エネルギーフォーラム5月号特集２ 山中悠輝氏インタビュー記事
2021年5月25日
エネルギーフォーラム５月号特集２『デジタルデータ革命～ソリューションビジネスの最前線』において、山中悠揮・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室室長補佐のインタビュー記事（54頁掲載... |
