投稿者: dobashi

岩谷産業は、豪州企業との連携で「グリーン水素」の事業化に向けた検討を開始する。大規模サプライチェーン構築により、水素利活用の社会実装を目指していく構えだ。

岩谷産業が、再生可能エネルギーによる電力で製造する「グリーン水素」の大規模サプライチェーン構築に向けて動き出した。海外で製造したグリーン水素を液化製造プラントで液化し、大型の液化水素船で日本に輸入する事業を確立させる。

同社は今後、豪クイーンズランド州政府直営の電力会社スタンウェルとのグリーン水素製造・液化・輸入事業化に向けた検討を進めていく。グリーン水素の製造は、豪州の太陽光発電や風力発電所などを活用する計画だ。

スタンウェルは、電力の送配電事業を行っており、電力会社としては同州最大の規模を誇る。そのノウハウや既存リソースを生かすことで、将来の商用化を目指していく。

さらに、川崎重工業、豪鉄鉱石生産会社のフォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）とも、グリーン水素サプライチェーンの事業化に向けた検討を開始する。川崎重工はこれまで、水素を「つくる（水素液化機）」「はこぶ（液化水素運搬船）」「ためる（液化水素貯蔵タンク）「つかう（水素ガスタービン発電設備）」という全てのフェーズにおける技術を所有している。一方、FMGは、世界規模のインフラや鉱業資産の拡充におけるバリューチェーン構築やプロジェクト開発の知見を持っている。加えて、FMGは2040年までにCO2などの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としており、グリーン水素を含む新規事業への進出を図っている。

3社は、世界最大の水素に関するグローバルイニシアチブ「ハイドロジェン・カウンシル（水素協議会）」に参画している。今後は、将来の商用化を見据えたコンソーシアム組成の検討も行っていく。

水素供給体制を構築 国内70%のシェアに

岩谷産業は、水素の可能性にいち早く着目し、1941年に水素販売を開始して以来、製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築いてきた。国内3拠点・6プラントの液化水素製造工場を建設し、その製造能力は年間1億2000万㎥に上る。また、全国10カ所に圧縮水素工場を保有しており、国内の水素市場において70%のシェアを持つ。

岩谷産業と川崎重工は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業において、豪州から日本に液化水素を輸送する国際水素エネルギーサプライチェーンの実証事業にも参画している。日本政府のカーボンニュートラル宣言や脱炭素社会の実現に向け、クリーンエネルギーとしての水素の普及拡大が求められる。こうした中、生成時のCO2排出のないグリーン水素の利活用に向け、社会実装の具現化を目指していく。

レポート／日本環境技研

環境・エネルギー、都市インフラ分野のコンサルタント・設計事務所として50年以上の実績がある日本環境技研。近年では将来の脱炭素社会実現に向けて水素を新たなエネルギーの選択肢とすることに取り組んでいる。現在の課題は、水素の利用を広く地域社会に広げていくことと捉えている。

日本環境技研が関東経済産業局より受託している「広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業」では、水素が利用できることや水素の付加価値を一般に伝える広報活動に取り組んでいる。

昨年末に長野県で開催されたイベントでは、県産のCO2フリー水素を用いた最新燃料電池自動車（FCV）車両の展示やキッチンカーへの外部給電が行われた。近年の自然災害や停電などの多発で災害対応の整備が求められており、災害時でのFCV利用が注目されている。また、外部給電ではFCVの静粛性という価値を十分に生かしている。

同事業では、広域関東圏の自治体と専門家が集まり、ポテンシャルや課題など、地域の特徴を生かした水素利活用アイデアを活発に議論している。社会実装に向けて、地域で多様な水素需要を取りまとめて需給を成り立たせること、地域ならではの付加価値を付けて取り組みを進めていくことが望まれる。「水素を広く社会で使うため、ポテンシャルの高いエリアで実装モデルを作ることが重要です。地域と事業者をつなげながら、最適解を提案すること、水素の良さを定量的に示すことにより水素社会の実現に貢献したい」（環境計画部）

【静岡ガスグループ】

静岡ガスがグループ会社の島田ガス（新家博之社長）と連携し、地元の自治体とともに地域に根差したエネルギー事業の展開に注力している。きっかけは、島田市が、市庁舎を含めた公共施設で自ら使用する電気調達の在り方を見直す作業に着手したことだった。

「（島田市は）従来の供給元は大手電力会社でしたが、電力コストの削減や地産地消にかなうような電力調達を求めて市はプロポーザル入札を実施しました。そこで親会社である静岡ガスと共同企業体を組成し、島田市のニーズに沿うような提案をしました」。日ごろから島田市とはさまざまなセクションで接点を持つ島田ガスの新家社長はそう振り返る。

提案内容の立案に当たっては、エネルギー設備の設計やエンジニアリング業務に知見の深い静岡ガス側がその役割を担った。「公共施設に太陽光発電や蓄電池、EV向けの給電インフラを整備することで、地産地消に加え災害にも強く、SDGsに資する市政運営をお手伝いできるような提案内容としました」。実務を担った静岡ガス営業本部都市エネルギー部の加藤力弥部長は話す。

とはいえ、蓄電池や発電出力の不安定な太陽光発電（PV）だけでは、電力の安定供給を果たすことはできない。そこで、出番となるのが、静岡ガスがこれまで整備してきた多様な電源（電力調達）のポートフォリオだ。自らが所有する大型ガスエンジンを用いた10万kW級の発電設備に加え、エリア内のコージェネ設置者から電力の相対調達、卸電力取引市場からの調達など、これまで構築してきたさまざまな調達スキームを駆使しながら、再エネ利用の最大化を図る。そして、余剰の再エネ分は、引き取っていく。

こうして自ら構築してきた電力需給調整機能によって安定供給を担保しながら、なおかつ島田市のニーズを満たす。そんな提案が評価され、共同企業体が見事落札。島田市とは、昨年7月に「SDGsを先導し持続可能なまちづくりを推進する電力供給等業務に関する協定」を締結。公民連携の取り組みが本格的にスタートした。

異例の長期「15年」供給 持続可能な契約で相互利益

「落札後は平坦な道のりではなかったですね」と加藤部長は振り返る。気を使ったのがPVの導入だ。屋根の材質やPVの荷重にどれだけ耐えられるか施設ごとに躯体強度を確認。加えて電力配電系統への接続容量を地点ごとに評価し電力会社（中部電力側）と連系協議する必要があった。また各施設を所管する島田市側の窓口はそれぞれ異なる。そんな地道な作業を踏まえ、現在、7地点でPV（計300kW程度）を設置し、3月ごろから本格的な運用が始まる予定だ。残りの施設についても引き続き市と調整していく計画だという。

今回、島田市との契約で最大の特徴は15年という長い期間の電力供給だ。1年契約が一般的である中、異例だ。「このスキームはPVなどの設備を共同企業体側で負担した運用です。このスキームで大きな利益を出すことが目的ではありませんが、さすがに『1年』では、運用は困難です。SDGsの趣旨である『持続可能』な事業モデルとして島田市さんにも理解をいただきました。それでこそ行政、市民、事業者が互いにWin―Winになるのだと理解しています」（加藤さん）

実は島田市との契約関係は、電力供給だけにとどまらない。市とは「公共施設の利活用」でも連携する。新家社長は言う。「公共施設の運用もお手伝いします。例えば照明や空調設備の高効率な機器への更新をサポートしたり、公共施設で遊休のスペースが生じた場合、地元に開放してイベントを企画しながら交流の場として臨時運用するなど、民間ならではの知恵で無駄のない運用をお手伝いしたいですね」。エネルギー事業者の範疇を越える地域密着型の取り組みを進めている。そんな島田市は2023年に耐震強化を目的に新庁舎への建て替えを計画中だ。静岡ガス・島田ガス共同企業体として、エネルギー設備提案を既に進めているそうだ。

島田市側との連携を図る静岡ガスは同時に、同じ県内の富士市との関係構築にも力を入れ始めている。富士市は昨年、SDGs未来都市に選ばれるなど環境意識の高い都市だ。そんな富士市でこのほど稼働した「新環境クリーンセンター」と呼ぶごみ処理施設に対して、静岡ガスは余剰電力の買取契約を結んだ。「施設から発電される電気はごみの分別に応じて『FIT電気』と『非FIT電気』に分けられますが、当社では非FIT電気を預かり、富士市の公共施設にお届けします」（加藤部長） エネルギーの地産地消を図りたいとする富士市のニーズを見事にかなえる取り組みである。

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【トキコシステムソリューションズ】

石油製油所、LNG基地などの大型インフラから街のガソリンスタンドに至るまでの計量機、あるいはガス導管におけるガバナやガスメーターなど、産業・エネルギーインフラの一翼を担うトキコシステムソリューションズ（創業1937年）。同社が神奈川県川崎市から静岡県掛川市へ、製造・開発拠点の完全移転を果たしたのは98年のことだ。90年代から掛川市が企業誘致を進めており、それに伴い掛川市内の工業団地エコポリスへ、「静岡事業所」として順次移転を進めてきた。当地に拠点を構えた第一号の企業が同社だ。

この拠点は東京ドーム2個分、全就業人員数約700人のうち220人（20年3月末現在）が働く。「当社は石油に代表される危険物燃料の流体計測に強みを持ちますが、この静岡事業所には計量機や流量計および水素ディスペンサーなど、機器の設計から製造、調達、保守、品質管理、財務部門が備わっていて、モノづくりに関わる全ての機能が集まる事業所です」と執行役員の高橋太・静岡事業所所長は説明する。

エコポリス移転のファースト企業として、日頃から地域に密着した取り組みを行っている。地元の学校からの工場見学の受け入れ、さらには掛川茶として有名な地元の「お茶生産」に対して、ボランティアで農作業に参加するなど地元への貢献を果たしている。周辺エリアへの貢献という意味では、同社のとあるアイテムが社会貢献を果たした。それは「タンクローリー直結型計量機」と呼ぶ、いわば移動式ガソリンスタンドだ。隣接する浜松市が市内の過疎化に問題意識を持ち、社会問題化しつつあるガソリンスタンド過疎化対策の実証を実施。その際、場所を選ばず給油できるこの計量機が貢献した。この製品は19年秋に千葉県を襲った台風被害に対しても、千葉エリアの給油を支えたそうだ。

水島好彦・取締役兼執行役員は次のように話す。「従来は計量機などの機器を開発して販売してきましたが、最近は災害対策や過疎化問題、BCP対策など、当社が手掛ける機器を切り口にしたソリューションを提供するスタイルへと変わりつつあります。幸い当社には営業・サポート拠点が全国各地にまんべんなく散らばっていて、8支店41営業所のネットワークがあります。営業員が各地でお客さまに丁寧にヒアリングしながらきめ細やかなニーズを掘り起こしてソリューションを提供していきたいと考えています」

注力する水素関連事業 「水素法」整備に備えて

そんなトキコが、いま注力するのが水素関連事業だ。トキコはFCVに水素を供給するディスペンサーを手掛けている。「90年代から圧縮天然ガス自動車向けのディスペンサーを手掛けてきた実績を基に、2000年代からNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）さんの委託開発の実証実験事業の下、水素ディスペンサーの要素技術の段階から開発してきました」と榧根尚之・水素事業推進本部担当本部長は振り返る。当初、35MPa程度だった初号機は、最近では70MPa対応機へ技術開発が進んでいる。

「現在、ダブル充填制御の技術開発を進めていますよ」と榧根さん。従来は一つのディスペンサーから1本のシングルホースによって自動車1台への水素供給を行っていたが、2本のホースで2台同時に供給する仕組みだ。車両2台の充填時に、開始のタイミングや車両ごとの量の違いなど、さまざまな条件に対して最適に充填する制御が可能だ。「タンク内の残ガス量などを考慮しながら、ディスペンサーを制御して供給する仕組みです」（榧根さん）。現状はディスペンサー側と自動車の燃料タンク内の差圧を利用して供給しているが、仮に2台同時に供給すると、残ガス量に関係なく、供給を終えるタイミングは一緒になってしまう弊害がある。それを解消する「賢いディスペンサー」である。こうした開発により、「課題とされている供給効率は一気に上がりますし、ステーション全体のコスト低減にも貢献します」（榧根さん）。最近ではディスペンサー機器単体の開発だけでなく、水素ステーション全体のエンジニアリング業務から保守メンテナンス・サポート業務まで一気通貫で手掛けるようになった。 最後に、「今後、水素関連の計量法規が整備されるようになれば、それに対応する『水素ディスペンサー』も新たに必要になります。そうした製品も手掛けられるようにいま準備を進めていますよ」。水素事業推進本部長として水島さんはそう締めくくる。水素、都市ガス、石油。あらゆる燃料のエネルギーインフラを支えるさまざまなソリューションがこの事業所から生まれていくに違いない。

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ゼロエミ議論の中で、「再エネvs火力」がフォーカスされがちだ。脱炭素への近道は何か。それは火力本来の機能にもっと注目すること。今こそ「急がば回れ」の議論が必要なのである。

※この座談会は撮影時以外はマスクを着用して行いました。

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金子祥三／東京大学生産技術研究所 研究顧問

大場紀章／日本データサイエンス研究所 フェロー

中澤治久／火力原子力発電技術協会 専務理事

―ゼロエミッションに対する見解は。

金子　CO2排出量を下げていく目標の中で、再エネを増やすということは理解できます。その際、直流ではなく交流の電力系統網の世界において、需要と供給のバランスを常に維持しておかないといけません。再エネのように変動する電源が入り込むならば、当然それをカバーする調整機能を果たす電源、つまり火力を中心とした電源が常に稼働していないといけません。

ベストな方策は発電側の効率を上げて、エネルギー消費量を少なくしてCO2を削減することです。よく極端な議論があります。「発電設備の効率を上げたとしても、わずか数ポイントしか上がらないではないか。だから全てを再エネや蓄電池にすべきだ」と。だけど、効率を1ポイント上げるだけで、圧倒的にCO2を削減できます。地道な作業ですが、こうした努力が一番のポイントになるかと考えています。

大場　私はもともと自動車業界からエネルギーの世界に入ってきました。その観点から言うと、日本のエネルギー最終消費の約7割は熱需要。自動車の電動化も話題になっていますが、熱需要をいかに化石燃料から転換するかが重要です。そうでないと、仮に火力電源がゼロエミになったとしても、2050年にゼロエミは不可能です。需要側の電化と電源側のゼロエミ化の両輪で進めないといけません。「50年ゼロ」にこだわりすぎるあまり、安定供給やエネルギーの安全保障がないがしろにされては身も蓋もありませんが、多少無理な目標を置くことで、業界全体の変革を加速させる意味があると認識しています。

中澤　8割削減だったら何とかなると思いますが、完全ゼロエミ化となると、ハードルは一気に上がります。日本は7割が化石燃料の火力発電で、発電分野でゼロエミ化を進めないといけないわけですが、そうした中で、再エネを増やせばよいという単調な議論があります。金子先生もおっしゃるように、再エネを増やすためには、電力系統を安定化させるための予備力や調整力が必要になります。火力がその役割を果たしていかないと、再エネを増やすことさえできません。このことを共通認識として持っておかないといけません。

それから熱利用の話がありました。ただ、勘違いされることがある。日本は暑いので冷熱需要が多く、民生用では既に電気のエアコンで動いています。この分野での熱利用による追加効果は限定的です。産業分野では、蒸気を使う領域がありますので、大きな技術革新が必要になるかと思います。

混焼・専焼の課題はコスト マーケットを破壊する懸念

―JERAが50年のゼロエミ化に向けたロードマップを打ち出しました。新燃料となるアンモニアについて触れています。

中澤　アンモニアは刺激臭を伴う劇物です。火力発電所では、NOx対策として脱硝の工程で既にアンモニアを使っていて、かなり安全に配慮して使っています。ですからアンモニアを扱う素養はある。ただ発電燃料となると規模が一気に高まります。さらに混焼と専焼では扱い方がかなり違います。混焼については早期の実現が可能だと思いますが、専焼は技術的には、まだ確立されていません。これからの取り組みでしょう。同時に、発電用を想定したアンモニア調達にまだ当てがありません。技術的な課題と調達面の課題との両輪で取り組む必要があると思います。

金子　50年の目標ということで意気込みを示す意味では大切なことです。NOxの問題や着火の問題など、現在の技術を詰めていけば、いずれ専焼の課題はクリアできるでしょう。ただ問題は燃料コスト。私も、新燃料の技術開発をこれまでさんざんやってきました。石炭を流体化する「石炭水スラリー」や「石炭油スラリー」。あるいはメタノール燃料を商用機のボイラーで試したこともありました。けれど実際の商業規模でやるとなると、燃料コストが課題になります。その負担を誰が担うかが最大のポイントでしょう。事業者だけの負担では、難しいのではと感じています。

大場　アンモニアを発電用燃料として具体的に検討しているのは日本だけで、最初に燃料用のアンモニアを大量に輸入する国は日本になると思います。アンモニアの利点について言えば、主に農業の肥料用として、世界で年間1億8000万tの供給力があります。重量当たりの熱量は、LNGと比べると劣りますが、低品位炭に相当する1㎏当たり16メガジュール程度と、燃料として必ずしも悪くない。運搬も8・5気圧で液化でき、液体水素より低コストで流通できます。

ただ、60万kWのコンベンショナルな火力発電に必要な専焼アンモニア量は年間120万tで、仮に日本の全火力をアンモニアに替えてしまえば、世界の供給量の何割かを日本で一気に使い切ってしまう。この辺は課題だと思います。

中澤　その通りです。大量消費による購買力の向上は一般的な経済原理ですが、カーボンニュートラルを前面に打ち出しすぎてアンモニア一辺倒になってしまうと、うっかりすると高騰する懸念もあります。日本が世界のマーケットを破壊する可能性があるわけで、その辺はしっかりと調達国と手を組む必要があると思います。

―水素はガスタービン、アンモニアは石炭混焼というすみ分けなのですか。

中澤　混焼なら、石炭火力にアンモニアが良いと思います。専焼ならば、アンモニアでもガスタービンを回せますので、発電効率を鑑みると、コンバインドサイクルが良いかなと思います。

金子　問題はコストです。例えば、水素は何から作るか。一番安いのが化石燃料。水素は天然ガスから改質して作るのが一番安いわけです。ただ、炭素のエネルギーを捨てて、水素だけにするわけですから、理論的に7割しかエネルギーに変換できません。発電効率を考えると、さらに落ちる。その際の経済負担をどうするのか。

大場　おっしゃるように、天然ガスを変換して持ってくるので、それよりもコストが安くなることはありえません。そうした中でアンモニアには二つの利点があると考えています。日本のLNG供給は液化天然ガスです。現地で液化して、日本で気化して発電する。そこで10%くらいのロスが生じます。その液化コストと受け入れ基地の設備コストがかかります。アンモニアにはその辺のコストを抑えるメリットがあると思います。

それからCO2排出の処理です。日本国内でCCS（CO2回収・貯留）の適地がなかなか見つからない中、調達現地で変換時に出たCO2をその場に埋めることができる。日本はサウジアラビアからの調達を検討しているようですが、サウジという国は油田の国。石油増進回収法（EOR）を進めながら、CCSを実現させる。まさに適地なのです。環境価値を加味すれば、計算上は、既存の火力に匹敵するぐらいのコストパフォーマンスに持っていけると国は試算しているわけです。

インタビュー：小笠原 剛／アストモスエネルギー社長

元売りとして日本のLPガスの安定供給を支えているアストモスエネルギー。デジタル化や脱炭素への取り組みなど、小笠原剛社長に多岐にわたって話を聞いた。

―2021年から始まる新たな中期経営計画のメインテーマは。

小笠原　時代の変化やお客さまのニーズの変化に沿うサービスの提供を通じて、企業価値をさらに高めることを目的に据えた計画にしていきます。

　国内では少子高齢化、デジタルトランスフォーメーション（DX）革命など、市場環境を大きく変化させる事象が起きています。変化に対応しながら成長を遂げるには、特約店サポートのさらなる充実化が重要です。具体的には、特約店社員を対象としたオンライン研修の充実、需要減および人手不足の解決に向けた物流統合、AI、低消費電力広域無線（LPWA）を活用した配送最適化、顧客維持・拡大に向けた各種施策提供を行っています。

　また高度な安全性を維持するために、グループ会社および社有充塡所の運営で培った保安業務のノウハウを特約店に提供する取り組みも始めました。社会の変化に適切に対応して、お客さまに最適なサービスを提供していきます。

―物流合理化策や業務提携に向けた足元の取り組みと、実感する課題を教えてください。

小笠原　現在、LPWAを活用した残量管理、AIを用いた配送ルートの最適化やシステム連携の検証を進めています。

　また、昨年は東北、中国、九州エリアで業務提携し、合理化を実施しました。しかし、LPガス業界は需要減や人手不足にさらされており、今後も安定供給を維持していくためには、系列を超えた物流統合が必要です。今後も効率化と安定供給を両立すべく、取り組んでまいります。

リモートツールを積極活用 時代に合う業態を模索

―昨今のコロナ禍では、どのような対策を行いましたか。

小笠原　取引先や協力会社の皆さまからの応援もあり、感染拡大前から関係会社へのマスクや消毒液などの感染予防品の供給を行いました。さらに配送先の担当者との配送伝票の授受時に対面しないなどの対策を講ずることで、感染者なく安定供給を継続できています。

　これまで取引先とは顔を合わせてコミュニケーションを取ってきましたが、コロナ禍によって取引先と直接会うことが難しくなりました。そのため、ウェブツールを積極的に活用しながら面談や販売施策の提供などを実施しています。

　世の中の働き方改革や営業手法が変わっていく中で、当社として取引先と一緒にどう取り組んでいけるか、社員がどんな働き方や役割をするべきかを検討しています。取引先、協力会社とは、今まで以上に強固な関係構築をしていけるようにしたいと考えています。

―海外事業において、コロナ禍の影響はありましたか。

小笠原　海外では、コロナ禍により世界各地で外航船乗組員の乗り降りが制限されており、船員の交代が難しくなっています。安全運行のためにも外航船乗組員の労働環境の改善は大切な課題で、できる限り船主に協力したいと考えています。また輸入に際しては、通関書類などを関係省庁に持ち込まなければなりません。感染拡大防止と関連業務従事者の安全確保の観点から、手続きのペーパーレス化を推進するよう、業界団体と連携して働き掛けていきます。

ガスメーターの技術革新や通信インフラの整備が着々と進んでいる。これらの技術による集中監視が広がれば、レジリエンス向上や業務効率化につながる。積極的に新技術を採用し、業務やサービスに生かす取り組みを行う事業者を取材した。

LPガスのレジリエンス力をさらに高めるアイテムがある。ガスメーターだ。メーターの技術進歩と通信インフラの整備によって、LPガス業務が格段に高度化している。メーターの無線機能（LPWAなど）によって、ガス消費データを低コストで取り出す環境が整ってきているからだ。ニチガスをはじめ各社が次世代メーターの運用に着手している。

一方、こうした技術はLPガスの「集中監視」を推し進めていくことにもつながり、結果的にLPガスのレジリエンス力や業務効率化が進むことになる。

政策的にも集中監視の導入比率に応じて、事業者に対して「ゴールド」「シルバー」の認定制度を設けている。これまでは保安の観点から、事業者はすぐに需要家のもとへ駆け付ける必要があったが、こうした制度によって、政策的な事業拠点数の緩和策を打ち出している。とりわけ過疎化で悩む地方では有効な手段として期待されている。

【伊藤忠エネクス】7万7000件を高度化　業務効率化と営業促進目指す

全国に大口需要家を含めて55万件以上の直売件数を抱える伊藤忠エネクス。同社がLPWAの取り組みに着手したのは2018年夏のことだ。グループのモデル事業所として岩手県内の四つの営業拠点でLPガス販売を手掛ける物産石油ホームライフ岩手（20年10月に伊藤忠エネクスホームライフ東北と経営統合）と連携。ここのユーザーに対して、順次、東洋計器製の「IoT-R」を取り付けていった。ホームライフ岩手の戸建てや集合住宅向けの全需要家を対象に、これまで約4000件の設置を進め運用の高度化に向け準備してきた。

実証のための土台は整った 多様な料金メニューを提供

「ようやく本格実証の土台が整ってきました。これから、どう合理化できるのか、理想的なストーリーを見いだしていきたい」。ホームライフ部門担当者は話す。

同社が掲げる実証の内容は主に次の三つが挙げられる。一つは認定保安に伴う拠点の集約化、二つ目は自動検針による物流・配送の合理化の検討、三つ目が新たな顧客サービスの創出や保安の高度化・差別化だ。とりわけ顧客サービスの創出には期待が寄せられる。LPWAによって毎日検針を行い情報の正確性を高めることで、各ガス器具の使用量を把握できる。「お客さまの時間別・機器別の特性を考慮した多様な料金メニューを提供していけたらと思っています。LPガスだけでなく、電気の契約にもつながれば」（同）と期待を寄せている。

20年9月末現在、同社グループでは、各取り扱いメーカーから導入に関するサポートを受け、すでに全国で7万7000台を取り付けている。今後も増やす方針だ。「検針・配送・保安業務の効率化と営業面の充実を目指し、LPWA導入推進に努めたい」（同）。

コロナ禍や自然災害など、異常事態が頻発している日本列島。どのような事態が発生したとしてもエネルギー供給を止めるわけにはいかない。

安定供給―。電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法とエネルギー供給を取り巻く事業法のなかで、自由化時代になったとしても事業者らが最も重く受け止めている言葉だ。

とりわけ火力発電所やLNG基地、熱供給設備など大型設備を扱う事業者にとって、どのような事態に陥ったとしても安定的に設備を動かし続けることは最重要課題である。大規模な設備になればなるほど、安定的な運用が滞ったときの影響は計り知れないからだ。

そして近年頻発している大型台風やゲリラ豪雨、風水害などの自然災害に加えて、いま新型コロナウイルス災害という異常事態が発生する中、事業者は新たな難題に取り組んでいる。三密回避の設備運用、遠隔監視技術の積極導入、リモート業務の拡充など、新たな勤務体制を整備中だ。

建設中の大型設備も例外ではない。建設工事が滞り、計画していた供給開始年度が遅れてしまえば、長期に、そして安定的に供給し続けるための「供給計画」が瞬時に崩れ落ちてしまう。

既存設備の運用と新規設備の建設―。二つの事柄を同時並行で進めている事業者も存在する。中国電力の三隅発電所（石炭）では、定期的に海外から石炭船を受け入れ100万kWの電源を運用しながら、新たに100万kWの電源の建設を進めている。東京ガスも同様だ。日立基地では既存のLNGタンクを運用し、新たにLNGタンクを建設中だ。さらに、そこを起点に高圧幹線を整備するなど、難易度の高い運用・建設マネジメントを行っている。 われわれの日常のエネルギー利用は、事業者たちのあくなき挑戦によって支えられている。