投稿者: haken

【エネルギービジネスのリーダー達】秋田 亮／海幸ゆきのや社長

持続可能な社会の実現に向け、環境やエネルギーとともに大きな課題を抱える農業・食料分野。

「スマート養殖」で水産業に変革を起こそうとしているのが、関西電力系の「海幸ゆきのや」だ。

 「Power to Food~でんきの力を食分野に~」をコンセプトに掲げて、静岡県磐田市でバナメイエビの陸上養殖事業を手掛ける合同会社「海幸ゆきのや」。関西電力発の農業・食料分野のスタートアップ企業として、2020年10月に発足した。

初代社長に就任した経営企画室イノベーションラボの秋田亮・副部長は、「農業・食料分野での事業化は関電として初の取り組み。エネルギーと情報通信の分野で培ってきた技術を掛け合わせることで養殖事業の最適化、高度化を図り、農林水産業・食料・環境を巡る社会問題の解決につなげていきたい」と狙いを語る。

養殖管理をAIで自動化 国産エビの安定供給を実現

事業開始に当たっては、IMTエンジニアリング（新潟県妙高市）の「屋内型エビ生産システム」（Indoor Shrimp Production System:ISPS）を採用。約1万6000㎡の敷地内に40m×12mの水槽を六つ設置し、稚エビから4カ月をかけて育成したバナメイエビを加工し、「幸えび」としてホテルやレストラン、スーパーマーケットなどに卸販売している。

世界的に水産物の需要が高まる一方で天然物の漁獲量が減少する中、陸上養殖には①適切な水質管理を行うことで、台風や赤潮といった気象条件に左右されない、②フンや残餌を含んだ養殖排水を海に排水することなく、環境への負荷が低い―など、海上養殖が抱える問題を解決しながら安定的に生産できるというメリットがある。実際、同社のプラントの生産効率は高く、一つの水槽に60万尾の稚エビを放流し、約45万尾を出荷することができる。

こだわりは、「安心安全」「美味しさ」「サステナブル」という三つの条件を兼ね備えたエビを育て出荷するということ。これを実現するのが、飼育条件や給餌、清掃計画といった養殖管理をAIで自動化する「スマート養殖」だ。

例えば、従来は育成開始時に、ゴマ粒ほどしかない稚エビを目視で数えなければならなかったが、同社のプラントでは画像を解析することで正確な尾数を把握できるシステムを開発・導入した。労働者の負担を軽減するだけではなく、給餌などの育成計画を精緻化し生産性を向上させることにも貢献している。

エビの育成に最適な養殖の仕組みは作り上げたものの、「当初は本当にうまく育つのか内心ひやひやだった」（秋田社長）。昨年11月に初めての出荷を迎えた時には、商品として自信を持って販売できるエビを育成できたことに胸をなでおろしたという。

テクノロジーの力を駆使 養殖業界に革命を超こす

関電入社後は、火力や原子力発電所の資機材調達に長く携わってきた。美浜発電所3号機の2次系配管破損事故が起こり、原子力安全が揺らぎかねない事態に直面した際には、下請け会社が技術やノウハウを維持できるよう、資金が循環する仕組みを作るなど、保全業務改革に腐心した。

電力マンとしてキャリアを積んできた秋田社長が、突如として農水産業に携わることになったのは、関電が19年3月に策定した中期経営計画の中で、少子高齢化や地域活性化といった社会課題解決に貢献し成長するために取り組む新領域の一つとして、農業・食料分野を掲げたことがきっかけだった。

早速、農業・食料分野に生かせる社内のアセットを探し始め、19年末には環境浄化の研究成果や発電所などを維持管理するためのデジタル技術をエビの養殖に活用できると思い至った。そして、20年2月には社の意思決定にこぎ着け、とんとん拍子に事業化の方向性が固まった。

ところが、いよいよ会社を立ち上げようという矢先に発生したのが新型コロナウイルス禍だ。実は事業化の前提として、年間生産される80tのエビを基本的には航空会社の機内食用に出荷する販路が見込まれていた。

コロナ禍で国際的な人の行き来が止まったことでその思惑は頓挫。そのため、養殖事業を開始する傍ら販路開拓にも苦心することになった。今後は、ECサイトなどを通じた最終消費者への直販を拡大するなど、これまでの水産業の慣例にない新たな販路の開拓にも意欲を見せる。

さらには、養殖業界に革命をもたらすべく、この陸上養殖システムを国内外に普及させることも視野に入れる。自ら事業に取り組まなくとも、関電が持つデジタル技術を含めた養殖システムとして提供することも考えられる。

「目指しているのは、次の社会により良いものを提供すること。テクノロジーの力で水産業の在り方に変革を起こし、やがて訪れるタンパク質クライシス（タンパク質の需要と供給のバランスが崩れること）に対応し、持続可能な地球環境や人々の生活につなげる必要がある」（秋田社長）。磐田市でエビの養殖を手掛けているのは、そのための第一歩なのだ。

【業界スクランブル／原子力】

2022年を振り返ると、エネルギー安定供給の難しさと重要性を強く認識した年だったといえる。そして23年は、日本のエネルギーを安定的に供給させるシステムを再構築し実行に移すべき年といえ、社会の発展と変革に貢献していくことが求められる。

昨年、原子力政策についてGX実行会議で重要な動きがあった。政府が主導し、原子力発電の最大限の活用や、60年超の運転を認めるルールの新設に踏み出した。さらに、これまで「想定していない」としていた原発の建て替えも盛り込んだ。ようやく新たな一歩に踏み出したことは評価できる。

今後、法制化などの国による環境整備が行われる。一方、今春開始予定の福島第一原発のALPS処理水の海洋放出は、確実な工事の遂行と、引き続きの理解活動の推進が喫緊の課題になっている。

現在、わが国の原子力はサイクルに限らずいろいろな点でターニングポイントに立っている。原子力に関する世界に誇る高い技術・人材、強固なサプライチェーンは福島第一原発事故以降、具体的な建設が進まなかったこともあり、強みが急速に失われつつある。官民連携による海外プロジェクト参画の動きも踏まえて、原子力産業界をあげて特に人材育成に注力することが急務である。

日本が原子力政策を大きく転換させたことを米国も高く評価している。SMR（小型モジュール炉）など革新軽水炉の開発協力や、既存の原発の最大限の活用などで合意する方向が示された。日本と米国との間のエネルギー協力の重要性は原子力分野に限らない。再生可能エネルギー、化石燃料の調達など幅広い分野で協力が進み、わが国のエネルギー安全保障がさらに進むことを期待したい。（S）

【Vol.11 美浜決定】森川久範／TMI総合法律事務所弁護士

運転開始から40年を超えた原子炉の運転差止めに関する初の司法判断が、昨年末に示された。

債権者側は高経年化対策の評価の是非などを指摘したが、司法側は原子力規制委員会の判断を尊重した。

 今回は、関西電力の美浜発電所3号機について運転差止めの仮処分を周辺住民（債権者）が申立てたことに対し、2022年12月20日に大阪地裁が同申立てを却下した決定（美浜決定）を扱う。美浜発電所3号機は1976年12月に運転開始後、2016年10月には設置変更許可処分を、同年11月には36年までの運転期間延長認可処分をそれぞれ受け、21年6月から40年超プラントとして国内で初めて再稼働した加圧水型軽水炉（PWR）である。美浜決定は、運転開始から40年を超えたプラントの運転差止めに関する初めての司法判断である。

本件の主な争点は、①司法審査の在り方（判断枠組み）、②高経年化対策（特に中性子照射脆化評価）、③基準地震動の策定の合理性（特に「震源が敷地に極めて近い場合」、いわゆる極近傍への該当性）、④避難計画の不備による人格権侵害の具体的危険性―であったが、本稿では①を概観した上で各争点への判断を考察する。

中性子照射脆化対策等の是非 従前の判断枠組みで見解

美浜決定は、司法審査の判断枠組みとして「原子力規制委員会が新基準に適合するものとして安全性を認めた発電用原子炉施設は、当該審査に用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、又は当該発電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点が認められない限り、社会通念上求められる程度の安全性を具備するものというべきである」とした。

その主張立証責任については、他の原発を巡る従前の運転差し止めなどに関する司法判断での主張立証責任の配分と同様に解した。すなわち、21年3月18日の広島高裁決定（22年2月号参照）などとは異なる。

「債務者（関西電力）において、当該具体的審査基準に不合理な点のないこと、及び、本件発電所が当該具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について、その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないなど、不合理な点がないことを、相当の根拠、資料に基づいて主張、疎明する必要があり、債務者がこの主張疎明を尽くさない場合には、前記の具体的危険が存在することが事実上推認されると解すべき」とした。

なお、「中性子照射脆化」とは、放射線の照射を受けて金属材料がもろくなる現象をいう。債権者は、債務者らが中性子照射脆化の評価において用いた民間規格のモデル式には誤りがあるなどと主張。これに対して美浜決定は、有識者らの議論や規制委における技術評価などを踏まえ「（モデル式など）債務者の行った中性子照射脆化評価及び原子力規制委員会の審査が不合理であったものとは認められない」と評価した。

その上で、「本件発電所が運転開始後40年以上経過していることをもって、新規制基準が定める高経年化対策以上に、本件発電所の安全性を厳格、慎重に判断しなければならないとする事情は認められない」と判断した。規制委が新規制基準に適合するとして安全性を認めた発電用原子炉に対する裁判所の審査態度として妥当なものであろう。

また、新規制基準では、検討用地震の震源が敷地に極めて近い場合において、特別考慮を求める規定（本件特別考慮規定）を設けている（設置許可基準規則の解釈別記2の第4条の5二⑥）。美浜決定は、本件特別考慮規定が設けられた際の規制委での議論状況などやその趣旨を検討した上で、「その適用範囲を画する定量的な定めをしていないことなどからすれば、本件特別考慮規定の適用の有無については、原子力規制委員会が、中立的な立場から、専門的技術知見に基づき（中略）個々の検討用地震の震源と当該原子力発電所の敷地との位置関係等に照らして判断することが前提とされているものと解される」とした。

そして、美浜発電所の東側約1㎞に位置する白木―丹生断層などについて、同発電所は震源から一定の距離があると認められることや、適用範囲について解釈の指針を示すような明確な議論は行われていないことなどを踏まえて、債務者が「震源が敷地に極めて近い場合」に当たると判断しなかったことが不合理であるとまでは言えないと判断した。　

この判断も規制委の見解を尊重したものであり、裁判所の審査態度として妥当なものであろう。

避難計画不備を巡る主張 深層防護の考え方に沿い判断

さらに債権者は、「深層防護の第5レベルである避難計画に不備があると言える場合には、直ちに人格権侵害の具体的危険性についての疎明があると認めるべき」と主張した。

これに対して美浜決定は、「深層防護の考え方の基礎である『前段否定（ある防護レベルの安全対策を講ずるに当たっては、その前に存在する防護レベルの対策を前提としない）』『後段否定（その後に存在する防護レベルの対策にも期待しない）』という概念は、あえて各々を独立した対策として捉え、各段階における対策がそれぞれ充実した十分な内容となることを意図したものであることは明らか」であること。また、「人格権侵害による被害が生ずる具体的危険が存在するか否かにおいて、第1から第4までの各防護レベルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出が生ずるとの前提を置くことは相当でない」こと。さらには「仮に第5の防護レベルに不備があること自体に基づいて人格権侵害の抽象的なおそれの疎明があると認めるとすれば、放射性物質放出の抽象的・潜在的な危険性のみをもって本件発電所の運転差止めを認めることとなって相当でない」ことなどを指摘した。

そして、「債権者が避難を要するような事態（放射性物質が外部に放出される事態）が発生する具体的危険性について十分な疎明があるとはいえない」ことから、「避難計画に不備があるか否かについて検討するまでもなく、（債権者の主張を認める）理由がないものというほかない」と結論付けた。前回1月号・東海第二判決の回で紹介した深層防護の考え方の基本を正しく捉えた妥当な判断である。

・【検証 原発訴訟 Vol.1】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8503/

・【検証 原発訴訟 Vol.2】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8818/

・【検証 原発訴訟 Vol.3】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8992/

・【検証 原発訴訟 Vol.4】https://energy-forum.co.jp/online-content/9410/

・【検証 原発訴訟 Vol.5】https://energy-forum.co.jp/online-content/9792/

・【検証 原発訴訟 Vol.6】https://energy-forum.co.jp/online-content/10115/

・【検証 原発訴訟 Vol.7】https://energy-forum.co.jp/online-content/10381/

・【検証 原発訴訟 Vol.8】https://energy-forum.co.jp/online-content/10786/

・【検証 原発訴訟 Vol.9】https://energy-forum.co.jp/online-content/11164/

・【検証 原発訴訟 Vol.10】https://energy-forum.co.jp/online-content/11397/

【業界スクランブル／石油】

ロシアのウクライナ侵攻で世界の分断が顕在化した。権威主義国家と民主主義国家、独裁国と先進国の分断であるが、両陣営とも途上国・産油国の取り込みに必死である。当然、その影響は世界の石油市場にも及んでいる。

ロシア産原油上限価格60ドルとその対抗措置の影響・評価は今後の問題だが、既にG7とEUのロシア産原油禁輸に伴い、仕向け先の中国、インド、トルコなどへのシフトが起こっている。ある意味、ロシア原油を巡る国際石油市場の分断が始まっているのだ。

G7・EU向けは中東原油が埋めている形で、現時点では大きな影響は生じていない。だが、OPECプラスではロシアと協調関係にあるだけに、今後の動向に注意が必要だ。

わが国の原油輸入も、ロシア産の44%が減った分、中東産が増え、中東依存度は95%を超えた。それ以上に懸念されるのは、G7などの上限価格とロシアの値引きを契機とする原油価格の一物二価化である。

途上国は対ロ経済制裁に同調していないだけに、先進国だけ高い原油を買うという分断もあり得る。加えて、原油決済のドルと人民元への分断も考えられる。習近平主席のサウジ訪問・GCC（湾岸協力会議）首脳との会談でも、原油の人民元決済の打診があったとの観測もある。

さらに問題を難しくしているのが気候政策だ。温暖化防止国際会議のCOP27で、先進国は損失・損害の補償で途上国を何とかつなぎとめた。途上国の経済成長への渇望を抑えることはできない。欧米の上から目線の排出削減要請は途上国や産油国を独裁国側に追いやるだけだ。

原油の一物二価、原油の人民元決済、気候政策の空中分解―。そんな悪夢が筆者の初夢であった。（H）

【中部電力】

 中部電力グループは2月にテレメータサービス専業会社「中電テレメータリング合同会社」を設立する。中部電力と中部電力パワーグリッドの共同出資により、電力スマートメーターの通信網を活用したさまざまなサービスを行う。

テレメータとは、「テレ=遠方」と「メータ=測定機」を組み合わせた造語で、ある地点のリアルタイムの様子をオンラインで監視できる遠隔自動データ収集装置のこと。労働人口の減少やIoT技術の進展を受け、検針や保安業務の高度化が求められるエネルギーインフラ分野において必要不可欠な技術だ。検針データなどを活用したサービスは時代の要請であり、新会社は旧一般電気事業者で初となるテレメータサービスの専業会社となる。

約10万口の自動検針に活用 サービス拡充へ実証中

中部電力は2018年にテレメータサービスの実証をスタートさせ、21年4月から中部エリアのガス・水道事業者向けにサービスの提供を開始。ガス・水道事業者は自動検針や警報情報の取得、メーターの制御を遠隔で実施でき、通信品質の良さや通信方式の長期安定性などが評価され、現在はLPガス15社をはじめ、約10万口のガス・水道の自動検針などに活用されている。この4月からは、これらの事業を新会社へ移管する。

中部電力グループは、①マーケットの拡大、②サービスの拡充―という二つの軸で新会社の事業を展開していく。①では多くの都市ガス・水道事業者への導入を目指すとともに、②では時間帯ごとの検針データを活用した高齢者の見守りやフレイル（心身が虚弱した状態）の検知、スマートフォンアプリなどから電気・ガス・水道の使用量や請求金額を一括して確認できるサービスの開発などに取り組む。サービス利用者数は、25年度に50万口を目指す。

フレイルの検知については、21年7月から水道・電気の使用量を用いて、愛知県豊明市、藤田医科大学病院と実証を開始した。また22年9月には静岡県湖西市や豊橋技術科学大学、サーラエナジーなど6者と検針データの利活用を検討・推進する包括連携協定を締結。フレイル検知のほかAIによる将来需要の予測など、ビッグデータの利活用を展開していく。

新会社の設立に関して、中部電力グループは「ビジネスモデルの変革に挑戦し、エネルギーにとどまらず、社会課題の解決やお客さまのニーズにかなったサービスの提供を進めていく」としている。

【業界スクランブル／ガス】

ロシアがウクライナに侵攻を開始してから約1年が経ち、戦争は長期化の様相を見せている。連日のニュースなどから戦争は身近な存在になり、中国による台湾侵攻や第三次世界大戦の可能性も取り沙汰される。仮に世界大戦が勃発すれば、西側陣営に属する日本は中ロ陣営との戦争に否応なく巻き込まれるだろう。そうなった時に、日本はどうなるだろうか。

戦争が長期化した場合、勝敗を分ける最大のポイントは軍事力ではなく、エネルギーと食料の自給自足力だ。戦争になればシーレーンは封鎖され、エネルギーや食料の輸入は途絶えることになる。それでも中国やロシアはエネルギーと食料を自給自足できるため、長期の戦争に耐えることができる。

一方、日本の自給率はエネルギー12%、食料38%と、OECD諸国でも最下位クラスに位置する。戦争開始とともに輸入は途絶え、早々に国を支えることが困難となる。ある軍事評論家の話では、日本は戦争を始めたら確実に負けるという。ちなみに、第二次世界大戦直前の日本のエネルギー自給率は軍用石油を除けばほぼ100%、食料自給率は90%前後であった。いかに現代の日本が他力本願で成り立っているかが分かる。

日本は全力で戦争回避の道を探し求めるべきだ。それでも回避できない場合、危機管理の観点でエネルギー確保のために何をすべきか。ウクライナ危機において、ロシア産ガスに比重を置いてきたドイツなど欧州各国は岩盤貯蔵のガスによって、今冬を乗り切ることを可能にしている。例えば、日本においても焼け石に水かもしれないが、枯渇ガス田を備蓄に活用するなど、さまざまな策を積み上げていくしか方法はない。国を守るために国家予算を費やす先は国防費のみではない。（G）

【業界スクランブル／新電力】

小売り電気事業者（新電力）のビジネスモデルが変革を迫られている。2023年度からは、これまで新電力が個別に交渉を行ってきた相対契約の交渉が、おおむね旧一般電気事業小売り各社が行っている卸電力販売に関わるオークションに変更。その結果が出そろい始めている。

ベースロード電源市場の約定結果と合わせ、見直し後の規制料金単価との料金水準の整合性の検証が追ってなされることを期待するが、新電力からは「卸電力価格の水準を原価とした場合に規制料金単価での販売で利益を確保することは難しく、これをベースに価格での勝負をするビジネスモデルは成立しない」との声が聞こえている。

電力自由化によって実現されるべき国民に対する効用、国益の再定義は何だったか。需要側においては、電力価値の観点での効用向上という意味ではデマンドレスポンスなどが、また別の角度から見た効用向上という意味では複合的なサービスの提供があったはずだ。

各事業者の引き続きの経営努力を促しつつも、適切な価格水準で電源にアクセスできることは事業環境の基盤であり、改善が必要である。安定供給を実現するために、新電力が負担すべき電源のコストを再定義し、それを過不足なく負担できるような仕組みの見直しが必要だ。

電力自由化によって多彩なプレイヤーが参入したことは、カーボンニュートラル実現のための電源の多様化にもつながる。FIPやコーポレートPPA（電力供給契約）の活用は良い例だ。需要側のビジネスモデルの多様化は、供給側の新しいビジネスモデルにもつながる。今起きている課題に向き合いながら、一つひとつ問題を解決していく姿勢を取り続けていくことが必要だ。（K）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

最近、欧州の電気事業者の間で“ドゥンケルフラウテ”（Dunkelflaute、暗天の凪）という言葉が注目されている。空は暗く、風も吹かず、太陽光や風力の発電が消える状況のことだ。冬の北ヨーロッパでは毎年150~300時間発生する事象らしい。

英国では、昨年12月初めにこの現象に見舞われたが、冬に向けて積み上がったガスの備蓄で事なきを得た。では、これが「再エネ100%に近い世界で発生したらどうなるか」というのが昨今の話題らしい。「蓄電池があるじゃないか」という声もある。日本でも登録自動車8000万台を全部EVにしたら、国内電力需要1日分相当の蓄電容量（1台当たり40kW時として32億kW時）だ。それでも、「EVの蓄電容量を全部系統運用に利用できるのか」「暗天の凪が2~3日続いたらどうなるか」「コバルトやリチウムなど希少金属を使う蓄電池がそんなに普及するか」など、次々と疑問が湧く。いったい、こういう問題は誰が考えてくれているのだろうか。

世の中では「送電網の充実が再エネ普及の鍵」として熱心に議論されるが、いくら送電線をつくっても電気の余剰・不足が全国で共有されるだけだ。なるほど、冬は日本海側の“暗天”は太平洋側の“晴天”で補われるかもしれないが、日暮れを迎えれば電気が足りなくなるのは同じだ。いま私たちが、貯蔵の難しい電気を何時でも自由に使えているのは、結局のところ、化石燃料の形でエネルギーを貯めているからに他ならない。暗天の凪が注目され始めたのは、変動再エネが増えるにつれて、ようやくそのありがたさが身に染みるようになったという訳だろう。

脱炭素については、世界中ひたすら正義感で突っ走ってきた感もあるが、この辺でリアリティのある議論が必要ではあるまいか。

【東北電力ネットワーク】

東北電力ネットワークは、水道・ガスの自動検針で地域社会の課題解決と収益拡大を図る。

スマートメーター通信ネットワークを可視化し、現場業務の効率化にも取り組んでいく。

 東北電力ネットワークは3月から電力スマートメーター（スマメ）を活用した「水道・ガスの自動検針サービス」を開始する。水道やガスのメーターに無線端末を接続し、同社のスマメ通信ネットワークを介して水道・ガス事業者に検針値などの情報を提供するものだ。

検針業務の削減や、漏水・ガス漏れの自動検知による安全確保、およびそれに伴う迅速な現場対応が可能となる。ガスの開閉栓の遠隔操作もできるため、水道・ガス事業者の顧客サービス向上が期待されている。

通信エリアが広く、独自回線でセキュリティーが高いという特徴もあり、将来的には電気・水道・ガスの使用量を見える化して、生活パターンを把握することで、効率的な使用を促すなどの活用も見込まれる。

名取市の水道使用量を検針 全国初の共通仕様を採用

2022年12月、東北電力ネットワークは宮城県名取市と「自動検針サービス利用基本契約」を締結した。3月から開始する水道使用量の自動検針事業として第1号の導入事例だ。共同検針インターフェース会議で制定した「IoTルートApplicationインタフェース仕様書」および「共同検針サーバ間インタフェース仕様書」に準拠した自動検針サービスの提供は、全国で初の取り組みとなる。

事業化に向けて、20年8月から水道・ガス事業者10者と共に、一般住宅やマンション・市営住宅といった集合住宅、工場・公共施設のような広大な敷地を有する個所など、さまざまな場所で実証試験を行ってきた。

これらの試験では、システム面での問題がないことを確認。通信面でも電力スマメが採用するプラチナバンドと呼ばれる920MHz帯の無線方式の有効性を確認した。東北地方特有の課題として積雪による影響を懸念していたが、現在のところ大きな電波減衰は見られていない。

これまでの実証試験においては、ガス漏れ検知や、これに伴うガス開閉栓の実績こそないが、模擬的な検知や制御を行い、いずれも問題がないことを確認。ガスの自動検針サービスの提供についても準備を進めている。

今後のサービス展開として、社内に専門のチームを設置して積極的に自動検針事業のプロモーションやサービス向上に向けた検討を実施している。同社は「多くの事業者さまに活用いただけるよう魅力あるサービスを提供していきたい」と意気込む。

新システムを開発し導入 スマメ保守管理を効率化

同社は、23年度までに供給エリア内の全需要家分として約700万台のスマメを設置し、保守・管理していく。スマメの導入が進むことで検針業務の削減や新たなサービスの提供が可能となる一方、設置に伴い、通信障害などの通信品質確保に関わる新たな保守業務も発生している。

スマメで通信障害などが発生した場合は、発生箇所を特定し改善対策を検討するため、通信経路収集率や地形や建物などの障害物、中継器の設置位置などの情報を、関連する複数のシステムから収集して調査する必要がある。

情報の多くは数値情報であるため、分析には専門的な知識やスキルを要する。だが、実際の通信経路を特定することは難しく、加えて周辺にある、ほかのスマメの通信状況を同時に確認できないため、調査・検討に時間がかかり、非効率な対応になっていた。

そこで21年3月、同社では、誰でも簡単かつ迅速な調査・検討を可能にするため、GIS（地理情報システム）を活用し、電子地図上にスマメや通信経路などを可視化する新たなシステム「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」を導入した。

主な機能は、①通信経路などの可視化、②通信エリアマップの表示、③衛星写真の表示―であり、一つのシステムで複数の情報を一元的に収集・管理できるようになった。通信障害などが発生した場合は、通信経路に通信エリアマップや衛星写真などを組み合わせる。これにより、机上で地形や建物などの障害物を考慮した原因分析や、改善対策の検討が可能になるといった、効率的な運用にもつながっている。

このシステムは、米国Esri社が主催する「2022年度SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞。スマメ保守業務の負担軽減と通信品質の確保による社会インフラへの貢献が高く評価され、世界からも注目された。

東北電力ネットワークは、今後もスマメの保守業務に係る品質向上と効率化を図るとともに、地域の人々の豊かな暮らしや課題解決につながる新たな価値の提供を行うなど、IoT技術を活用したスマート社会の実現を目指し、取り組んでいく構えだ。

【業界スクランブル／電力】

 公正取引委員会が昨年末、大手電力4社のカルテル事案に対する処分案を公表した。巨額の課徴金が耳目を集めたが、本誌1月号によると、カルテル合意の成立について電力側に異論もあり、行政訴訟に踏み切る可能性も含めて、処分確定まで紆余曲折がありそうだ。

一般論でいえば、違法が認定されれば断罪されるべきであるし、とはいえ電力側に法の適用に異論があるなら株主利益を背負っている以上、司法に訴えることも当然だ。残念ながら筆者は、この事案の行方を占うほどのこれ以上の情報は持ち合わせていないが、もやもやするのはこの事案に至った背景に競争政策のゆがみがあると思えるところだ。

すなわち、本コーナーで何回か取り上げている限界費用玉出しである。具体的に言うと、2016年に限界費用玉出しをしていないとして東京電力エナジーパートナーに発出された業務改善勧告を、唯々諾々と受容してしまったことが、つまづきの始まりではなかったか。限界費用で価格が形成されることは、競争政策の一面では望ましいが、

それを法制度で強制できるかは別だ。ましてや同質性が高く、同時同量というデリケートな制約を持つ電力で容量市場なしに限界費用価格形成を追求すれば、持続性のない過当競争に陥り、電力不足を招く。まさにそれが今起こっている。この業務改善勧告は適切だったのか。

電力・ガス取引監視等委員会は昨年、限界費用玉出しを適正取引ガイドラインに記載した。監視等委の幹部は限界費用玉出しは独禁法上の要請であると公言していたが、出来上がったガイドラインに独禁法への言及がないのはどうしたわけか。

監視等委の行っていることに根拠の薄弱さを感じてしまうのは筆者だけだろうか。（U）

【ワールドワイド／環境】

欧州連合（EU）は2022年12月13日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける炭素国境調整措置（CBAM）を導入することで合意した。CBAMは21年7月に欧州委員会が素案を提示。その後、欧州議会案、欧州理事会案が出そろい、トリローグと呼ばれる調整プロセスを経てきた。今回は欧州議会とEU加盟国からなる理事会が合意した。欧州委案では、規則案の適用される製品に関して、特にカーボンリーゲージのリスクが高いセメント、鉄・鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力としていたが、今回の政治合意では、欧州議会の要求に応じて水素が新たに加えられた。

EUでは、電化が難しいセクターにおける脱炭素エネルギー源として水素を重視しており、欧州委はロシアの化石燃料依存から脱却するための「RePower EU」において、域外からの水素の輸入量を抜本的に拡大するとした。水素に加え、前駆体材料の一部や鉄・鉄鋼製ねじやボルトなどを原料とした製品の一部も対象となった。

欧州委案の段階では、対象製品の生産時に排出される直接排出の温室効果ガスを適用対象としていたが、今回の合意では、対象製品の生産に使用される電気などの生産時に排出される間接排出も、特定の条件の下で適用対象となる。さらに欧州議会案に盛り込まれていた有機化学品などを今後対象範囲に含めるか、欧州委員会が26年までに検討するとした。

CBAMはEU域内の企業が規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐべく、域内外の負担を同水準にそろえ、他国にも環境対策の強化を促すことを目的としている。23年10月から対EU輸出企業はその製品の排出量の報告義務を課せられ、26年にはEU排出量取引制度のクレジット価格に基づく課金が開始される。

EUはCOP27において温室効果ガス削減に関する野心的結果が出なかったことに不満を強めており、CBAMを通じて貿易相手国の政策強化を促したいところだが、世界初の炭素関税スキームは貿易摩擦を強める可能性がある。EUのような明示的炭素価格の導入が見込めない米国はCBAMへの警戒心を露わにしており、中国、インド、南アなどもWTO違反の可能性を指摘している。ウクライナ戦争によって分断が進む世界で対立を激化させる可能性もある。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

バイデン政権は2022年12 月7日、エネルギー消費量を削減し、電化を促すことで30年までに連邦所有の建物の床面積30%相当を脱炭素化する建物性能基準を発表した。

同基準を補完する措置として、米国エネルギー省（DOE）は、25年以降に新築あるいはリノベーションを行う建物のエネルギー消費に伴う敷地内でのCO2排出量を、03年比で90%削減し、大規模改修を含む新築建物は全て30年までに排出量をゼロにするという規則案を示した。

ホワイトハウスによれば、住宅と商業用ビルからのCO2排出量は米国全体の排出量の35%を占めている。米国では既存建物のうち8割が50年まで使用されると見込まれており、45年までに全ての連邦所有建物でネット・ゼロを達成するためには、既存の建物の電化が不可欠だ。

州レベルでは民主党が主導するカリフォルニア州やニューヨーク州を中心に、建物部門の温室効果ガス（GHG）削減に向けて電化および化石燃料の利用禁止を推進する動きが広がっている。米国内で初めて新築建物へのガスインフラ導入禁止に動いたのはカリフォルニア州のバークリー市（20年1月条例施行）であり、州内では追随して条例を制定する自治体が増えている。

22年9月にはカリフォルニア州大気資源委員会が、30年までに住宅と商業ビルの天然ガスなど化石燃料を使用する暖房機器と給湯器の販売停止を含む計画を承認した。これにより、カリフォルニア州は化石燃料を使用する暖房機器と給湯器の設置禁止を約束した米国で最初の州となった。

また、ニューヨーク州は19年に成立した気候変動対策法で、30年までに1990年比40%、50年までに同85%のGHG排出量を削減することを法制化している。州政府は22年12月、目標達成に向けた実行計画案を発表し、最大排出シェアを占める建物部門の電化を推進することを示した。ニューヨーク市ではすでに21年12月、新築建物におけるガス禁止条例が成立した。23年以降、7階建て未満の新築ビルや住宅は調理や暖房に天然ガスを使用できなくなり、27年以降はそれ以上の高層ビルにも適用されることになる。

その他、東部のメリーランド州やマサチューセッツ州など23年以降、民主党が主導する州では建物部門のGHG排出禁止に向けた動きが加速すると見られており、化石燃料の利用禁止に向けた各州の動向が注目される。

（長江 翼／海外電力調査会調査第一部・米国グループ研究員）

【ワールドワイド／資源】

 2021年から22年にかけての石油需要回復、油価上昇に伴う石油収入の増加により、サウジアラムコの業績は大きく回復した。アラムコは22年第2四半期に484億ドルという上場企業として過去最高の四半期純利益を計上し、22年第3四半期には油価下落を反映して純利益は424億ドルに下がったものの、依然、世界トップレベルの利益を確保している。3月発表予定のアラムコの22年通期の決算は、「史上最高益」の決算となる可能性が高い。

アラムコは19年12月、リヤド証券取引所で新規株式公開（IPO）を実施し、湾岸産油国国営石油会社として初の株式上場を果たした。株式の1・725%を主に国内の投資家に売却し、IPO史上最高の294億ドルを調達した。

石油専門誌によると、サウジアラビアは国営石油会社のさらなる収益化に向け、アラムコ株式の追加売却について検討中である。国内投資家への追加売却、海外市場への上場、戦略的投資家への株式譲渡などが検討されているが、追加売却の方針やスケジュールはまだ決まっていない。アラムコは子会社のIPOを優先する考えで、昨年末の関連会社ルベレフのIPOに続き、アラムコ・トレーディングのIPOも23年第1四半期中の実施を目指している。

一方、アラムコの株価は22年前半に時価総額2・3兆ドルを超えるレベルにまで上昇したが、8月に1株当たり40・8リヤルでピークを打ち、年末には19年のIPO価格に近い32リヤル近辺まで落ち込んだ。しかし、アラムコの年間750億ドルの配当に満足している国内投資家にとって株価の低迷は問題ではなく、むしろ、アラムコが上流や下流の事業に積極的な投資を行い、企業価値の向上に努めているのは、長期にわたる固定リターンの確保につながっていると評価している。

他方、業績好調時には、アラムコは追加の特別配当を行うべきとの見方もあり、少数株主への配当政策を見直さなかったことが最近の株価低迷につながっているとの指摘もある。

アラムコの取締役会は3月、22年通期決算の報告後に配当の見直しを行う予定である。19年12月の上場から22年8月までのアラムコの配当利回りは平均約3・3%で、同期間のメジャー5社の平均約4%を下回っている。アラムコが将来の海外上場を見据え、累進的配当の実施や自社株買いプログラムの導入など、海外投資家にとってより魅力的な方策を提示できるかが注目される。

（猪原 渉／独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）