三井住友やみずほといった大手銀行が、東京電力ホールディングス（HD）に対し、総額4000億円もの緊急融資を実行するとのニュースが飛び込んできた。同社は2022年度第3四半期連結決算で6509億円の最終赤字を計上。通期でも3170億円の赤字となる見通しだ。特に燃料費高騰と円安の影響で、小売り子会社の東電エナジーパートナーの業績悪化は著しく、1月には昨年実施した2000億円に続き3000億円の追加増資をHDが引き受けることを発表している。
厳しい状況にあるのは東電だけではない。大手電力各社のうち、中部を除く9社が通期の連結業績予想で最終赤字に陥る見通しで、収支改善に向け、全社が自由料金の値上げに踏み切るとともに、7社が低圧・規制料金の値上げ改定を申請中。合わせて、悪化する資金繰り対策も急務だ。
小売り全面自由化後、激しい競争環境にさらされながら、燃料費を適切に料金に転嫁するための値上げに慎重姿勢を貫いてきたことが大手電力の財務基盤の弱体化を加速させた。各社の資金調達力の低下は、安定供給維持のための電力インフラの健全運営に悪影響を及ぼしかねず、改めてシステム改革の在り方が問われる。
先週の原油価格は、主要指標が軒並み上昇。中国経済の回復期待と、ロシア産原油の供給懸念から、買いが優勢となった。
中国では、2月の購買担当者景気指数（PMI）の伸びが市場予測を大幅に上回り、2012年4月以来の成長率を記録した。また、5日の全国人民代表大会の開幕を前に、経済刺激策の発表が意識され、石油需要の回復期待が高まった。
他方、ロシアは、3月からの輸出削減計画に加え、ポーランド向けドルジバ・パイプライン輸出を停止。ポーランドの石油会社PKNオーレンが影響は限定的との見方を示したものの、供給懸念が一段と強まり、価格に対する上方圧力となった。ロシアは3月、日量50万バレルの生産削減を計画。さらに、バルト海、黒海からの輸出を25％低減させると公表している。
米国の原油在庫は増加傾向が続くも、記録的な輸出量に相殺され、油価の下方圧力には至らなかった。
【3月3日現在の原油相場（原油価格（$/bl））】
WTI先物（NYMEX)＝79.68ドル（前週比ドル3.36高）、ブレント先物（ICE）＝85.83ドル（前週比ドル2.67高）、オマーン先物（DME）＝83.32ドル（前週ドル0.69高）、ドバイ現物（Argus）＝83.29ドル（前週比ドル0.72高）
2月初旬、東日本大震災から12年を迎えるのを前に福島第一原発（1F）を訪ねた。そこには、廃炉の完遂に向け汗を流す人々の姿があった。
作業員の多くは、防護服を着ていない。それもそのはず、がれきの撤去や敷地舗装が進んだことで放射線量が低減し、現在は敷地内の95%以上の場所で防護服を着用せずに作業が行われている。
防護服を着た作業員を見ないからか、敷地が奇麗に舗装されているからか、1F構内に足を踏み入れてから、過酷な作業が行われている雰囲気は感じられなかった。しかし原子炉建屋を目の前にしてその気持ちは一変した。ほぼ〝あの日〟のままの原子炉建屋が、廃炉作業の困難さを物語っていた。
廃炉作業の最大の山場は、格納容器の底部に溶け落ちた燃料デブリの取り出しだ。格納容器内は放射線量率が高く、人が立ち入ることはできない。まさしく〝国内外の英知を結集〟しなければ、この峠を乗り越えられないのだ。
昨年2月、ようやく燃料デブリの取り出しに向け、第一歩を踏み出した。遠隔操作ロボットで1号機の原子炉格納容器内にある堆積物を確認。今後は今年度後半を目途に、2号機で試験的に燃料デブリの取り出しを開始する予定となっている。とはいえ、取り出す量は〝耳かき一杯〟程度というから、道のりは長い。
1F構内でひと際目立つのが、大量に並ぶ水色のタンクだ。約1000基を超えるタンク内には、ALPS（多核種除去設備）処理水が貯蔵されている。タンクの使用率は90%を超えているが、廃炉作業に必要なスペースを圧迫する恐れがあり、これ以上増やすことはできない。
こうした状況もあり、政府は21年4月、処理水を海水希釈した上で海洋放出する方針を決定した。開始は今年の春から夏ごろが見込まれ、1Fから約1㎞先の海上までの放水トンネルが建設中だ。
政府方針は、処理水の海水希釈後のトリチウム濃度を1ℓ当たり1500ベクレル未満と定める。これは世界保健機関（WHO）が定める飲料水のトリチウム濃度の5分の1以下で、ここだけ見れば〝飲料水より安全〟となる。しかし、「安全」を「安心」と捉えられないのが人間のさが。それに付け込み、不安をあおるメディアや政治家も少なくない。
そうした風評の影響を最小限に抑えるべく、1F構内では昨年9月からある実験が行われている。「海水」と「海水で希釈した処理水」、双方の環境下でヒラメとアワビを飼育し、生育状況に有意な差がないことを確認する実験だ。現在のところ、異常は見られておらず、今後は海藻類として、アオサ、ホンダワラを飼育する予定だ。
福島の海で生きる人々は、処理水の海洋放出をどう考えているのか。1Fを視察した翌日、いわき市の小名浜漁港を訪ねた。
小名浜漁港では、魚類の放射性セシウムについての独自検査を行っている。小名浜漁港で水揚げされなかった魚種についても、ほかの市場から届けてもらい、検査対象はいわき市内で水揚げされた全魚種に及ぶ。
日本の一般食品の基準は1kg当たり100ベクレル、福島県が行う検査の基準は50ベクレルで、この基準でさえ米国の1200以下、欧州連合（EU）の1250と比べて極端に厳しい。しかし、小名浜漁港の検査基準は25以下で、「そこまでする必要があるのか」と思うほどの徹底ぶりだ。これ以上に魚介類の安全性を示すデータが存在するだろうか。
ところが、どんなに安全でも、売れるかどうかは別問題だ。福島県沖で魚介類は獲れるが、県の水揚げ量は震災前の20%ほどにしか回復していない。なぜか─。
理由は、やはり風評だ。福島県沖で獲られた魚介類が、「福島県産」になることを嫌い、あえて茨城や千葉、宮城県で水揚げされるのだという。仲買人の中には「もっと福島に水揚げを」と言う人もいるが意見は分かれ、漁業関係者の思いはかみ合っていない。
魚介類は漁師が水揚げしても、仲買人が買わなければ消費者のもとには届かない。仲買人の購買行動は、消費者のニーズに比例しており、漁師がより確実に売れる漁港に水揚げしたいと思うのは当然だろう。結局のところ、福島県の漁業が復活するかは、消費者次第なのだ。今回話を聞いた漁業関係者は、とある人が別居している家族に福島県産の魚を送った時、食べられずに捨てられてしまった話をトラウマのように語っていた。
このような状況で処理水が海洋放出されれば、震災直後のような状況に後戻りするのではないか―。漁業関係者がそんな不安を抱くのは想像に難くない。実際に漁業協同組合の全国組織や福島県の漁協は、海洋放出に反対の姿勢を崩していない。
15年には政府と東電が福島県の漁協に対して、「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」との見解を示しており、漁業関係者との溝をどのように埋めていくのか、注目が集まる。
廃炉の〝前進〟である処理水の海洋放出が、復興の〝後退〟にならないことを強く願い、福島県を後にした。
昨年12月22日の第5回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議では「GX実現に向けた基本方針（案）」が示され、おおむね構成員の賛同を得た。メディアでは原子力政策の転換ばかり注目されるが、長年先送りされてきたカーボンプライシング（CP）の具体的な方針が示されたことは、もう一つの成果であろう。
しかしエネルギーの使用にコスト負担を求めるCPと経済成長が両立し得るのか、疑問に思う方も多いだろう。本稿では、GX実行会議で打ち出されたわが国のCP構想を整理し、制度をより良いものとするための私案を提示する。
これまで導入が具体化されなかった炭素税や排出量取引（ETS）といった明示的CPが同基本方針に盛り込まれた理由としては、複数の国・地域においてCPの導入が進んでいること、そして、欧州が炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入検討を進めていることの影響が大きい。欧州はETSを改革し、多排出産業に与えている無償枠を段階的に廃止するとしている。域内の産業界に対してより大きな負担を求めることになるため、国際公平性の観点から域外での製造品の輸入に対して炭素コストを賦課する方針だ。
以前から中国などはCBAMを「環境の皮をかぶった保護主義」と公然と批判。COP27では、中国・インドが、WTOのGATT（国際貿易機関の税および貿易に関する一般協定）20条の例外適用規定に違反するのみならず、「対応措置の影響により最も経済的な影響を受ける締約国、特に途上国の懸念に配慮する」ことを義務付けたパリ協定第4条15項に違反するとの声を挙げたと聞く。
CBAM導入の前途も多難ではあるが、欧州がETSの無償枠を廃止すれば、わが国の産業界に対して同程度の負担を求める動きは強まる。その際、暗示的CPではわが国の産業界の負担を検証可能な形で国際比較することは難しい。これまでわが国は暗示的CPのつぎはぎを重ねてきたが、今回、明示的CPを基本方針に盛り込んだことは時宜を得たものといえよう。
GXに向けて重要なのは、規制と支援のバランスである。米国は昨年8月に成立させたインフレ抑制法（IRA）により3690億ドルを気候変動対策に投じる方針である。既存法に基づく排出規制と州政府のCPによって補完される、支援中心型の仕組みだ。対して欧州は、規制措置であるEU―ETSが中心となり、各種支援策で補完する規制中心型をとる。
日本はその中庸として、CPを含む規制と支援の一体型を目指しており、CPについてはETSと炭素に対する賦課金制度との「ハイブリッド型」となる見込みだ。基本的には技術間およびエネルギー間の中立性を確保し、費用対効果の高いものが市場で選択されるよう、炭素の価格は単一であることが望ましい。しかしETSの設計に時間を要することや、小規模排出源は取引には適さないといった理由により、二つの手法を併用する方針を政府は示している。
ハイブリッド方式を前提として、わが国における環境と経済の両立に資する制度となるよう、次の2点を提案したい。
1点目は、税（賦課金）とETSでの炭素価格を乖離させない措置だ。CPとしての整合性を確保するためには、ETSにおける上限・下限価格の幅をできる限り狭くして、それを炭素賦課金の水準にそろえることが望ましい。これが難しい場合には、取引制度の下限価格と炭素賦課金をそろえる。
2点目は、 暗示的CPの調整措置だ。日本の暗示的CPによる負担は年間6兆円を上回る（表参照）。2021年度のエネルギー起源CO2排出量9・8億t（速報値）で割り戻せば、1t―CO2当たり約6830円にもなる。特に金額が大きいのはFIT（固定価格買い取り制度） 賦課金と自動車用燃料税（揮発油税、軽油引取税）であり、これを生かすため、次の調整措置を行う。まずETSについて、有償分のオークション価格が炭素賦課金（または下限価格）の水準を上回った分はFIT賦課金の相殺にあて、電気料金の高騰を抑制する。なお、電力以外の産業にも有償オークションを導入する場合、炭素賦課金（または下限価格）の水準を上回った分を当該産業への脱炭素化支援に充当する。
炭素賦課金については、代替技術が存在しない、貿易集約度が高いなどの財を当面の間対象外にし、加えて、揮発油税・軽油引取税の負担が既に大きい自動車用燃料についても、減免措置を講じる。
こうした調整措置によって、既存制度のスクラップ&ビルドという政治的・行政的ハードルを気にすることなく、既存制度と新設する明示的CPをなじませられるのではないか。制度の細部に、神も悪魔も宿る。CPの導入により、費用対効果良くGXを進めるために、慎重な議論が必要だ。
〈表注釈〉
*21年度のエネルギー起源CO2排出量9・8億t（速報値）で割った場合の炭素価格
**軽油引取税は22年度予算額。20年度決算額は9101億円
50Hz地域の電力需給緩和に向け、東北電力上越火力（1号機、57・2万kW）が運開した。天然ガスを燃料とする最新鋭機の発電効率は63・62%。それまで世界記録だったJERA・西名古屋火力の63・08%を抜き、ギネス記録を塗り替えた。
火力の発電効率を劇的に変えたのは、1980年代から導入が進んだ、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル（CC、複合発電）化だ。世界で初めてCCを導入したのは、東北電力の東新潟火力。その時、現場で奔走していたのが現在の社長である樋口康二郎氏である。
当時、東京電力富津火力との間で、どちらが「世界初のLNG複合発電」の栄誉を勝ち取るか、競い合っていた。それはすなわち、富津の米GE対東新潟の三菱重工業という重電メーカー間の競争でもあった。軍配は東北に挙がった。
「両社とも現場では初号機ゆえの苦労があった。設備トラブルの度に経営層から怒られていた。そんな労苦を乗り越え、開発競争で切磋琢磨しながら、今日の電力供給を支える屋台骨になった」（当時を知る電力関係者）。ちなみに西名古屋はGE、上越は三菱重工だ。たとえ1%の効率向上であったとしても、燃料費やCO2を「億円・万t」単位で削減するだけに技術開発の効果は大きい。
ただ一連の開発は総括原価・低炭素の時代に進められてきたもの。事業の予見性が高く、新規電源投資の価値も高かった。このため「メーカーが本気で技術開発に取り組めた」側面があったことは確かだ。しかし現在は脱総括原価で脱炭素の時代。最先端の火力でさえ、CO2を排出するという理由で、その行方に暗雲も垂れ込めている。
電気事業連合会の会長人事がまさかの先送りだ。
池辺和弘会長（九州電力社長）は2月17日、電事連社長会後の記者会見で、会長人事について問われると、「非常に答えにくい。情報漏洩問題などでバタバタしていて、社長間でもまだ議論が行われていない」「3年前に就任して任期はまだ残り1カ月ある。この1カ月で、これからどうするかを話し合う」などと説明した。
過去の例を見ると、次期会長人事は1月の社長会あたりで決まっていたが、今回は中部、関西、中国、九州の大手電力4社による電力カルテルが巨額の課徴金を背景に世間を騒がせているほか、送配電会社が持つ顧客情報の不正閲覧問題が北海道以外の電力9社で発覚。これにより、当初有力視されていた関西電力の森望社長や中部電力の林欣吾社長が候補から脱落し、「会長職経験のない東北電力の樋口康二郎社長に白羽の矢が立つのか、それとも池辺氏が異例の4年目へ続投するのか」（電力関係者）が焦点になっていた。
一時は樋口氏が有力と見る向きが多かったものの、複数の関係筋によれば、「日本電気協会の会長を元東北電力社長の高橋弘明氏が務めている」「電事連会長という重責を引き受けられるほどの力に欠ける」といった理由から、東北電側が固辞。2月に入ってからは「池辺氏続投」の見方が支配的になっていた。
「カルテルや不正閲覧など大手電力全体に及ぶ問題で、電事連も組織の在り方が問われる重大局面を迎えている。ここを乗り切れるのは池辺氏をおいてほかにないと思うのだが……」（大手電力幹部）
3月の電事連社長会でサプライズはあるのか、ないのか。
「マンションに充電器がないことが不安で……」
知人に電気自動車（EV）の購入について尋ねると、こんな答えが返ってきた。EVには乗ってもいいが、充電に対する不安が消えない─。同じ思いを抱える人は少なくないはずだ。
まずは日本の充電インフラ整備の現状を見てみよう。政府は30年までにガソリン車並みの利便性を実現するため、公共用の急速充電器3万基、普通充電器12万基の設置を目指している。
ところが、日本に設置されている充電器は、昨年3月時点で急速充電器が1万台弱、普通充電器が2万台強と目標には遠く及ばない。日本のEV事情を語る際、この数字が独り歩きして「充電器不足」という単語が枕詞になっているが、実は不正確だ。
国際エネルギー機関（IEA）が昨年発表したレポートによると21年、日本の充電スポット当たりのEV台数は11・9台となっている。これはノルウェーの33・6台には及ばないが、世界平均の9・6台やオランダの4・6台を上回り、データ上は充電器不足とは言えない。
では、なぜ日本が〝EV後進国〟と言われるのか。それはEV普及台数と充電器設置基数がともに少ない、つまり「全体のパイが小さい」からにほかならない。
充電インフラを拡充させるためには、充電器をやみくもに増やせばいいのだろうか。イーモビリティパワーの四ツ柳尚子社長は、過度な設備投資は最終的に利用料金の増額などユーザーの負担増につながるとして、国情に合った充電インフラの整備を訴える。
日本では、短距離移動に適した軽自動車が多く普及している。近くのスーパーやデパートに買い物へ、そんな使われ方が多い軽自動車社会では、特に住宅の充電設備が不可欠だ。
住宅向け充電器は、戸建てでは所有者一人の判断で設置できるが、マンションなどの集合住宅は設置のハードルが高い。管理組合の同意が必要で、理事会では全会一致、その後の総会で半数以上の賛同が求められるケースがほとんどだ。数年前まで、理事会では「本当にEV時代が来るのだろうか」という不安が充電器導入の障壁となっていた。
しかし、住宅向け充電器の設置を手掛けるユアスタンドのデニス・チア社長室長は「この3年で〝三段跳び〟のように不安が払しょくされつつある」と語る。デニス氏の言う三段跳びとは、①50年脱炭素宣言（20年）、②トヨタによるEV販売台数目標の大幅引き上げ（21年）、③日産・軽EVサクラの発売（昨年）―の三つだ。昨年、ユアスタンドの住宅向け充電器の設置件数は、前年比で2~3倍に膨れ上がった。
ただ細かな規制が、充電器の設置を阻む例が少なくない。例えば、日本の集合住宅の駐車場は、区分所有法によって駐車マスの「所有者」が決められている。このため充電器は共有部に設置する必要があるが、共用部は点在し、配線などが複雑になり費用がかさむ。充電器を1カ所にまとめて設置するには、利用者が敷地内の駐車マスを自由に使えるようにするなど、区分所有の規制緩和が必要だ。
スーパーやデパートへの充電器の設置も、似たような問題を抱えている。大規模小売店舗立地法（大店立地法）の規制がその一つだ。大規模小売り店では、充電器を設置した場合の駐車マスが、駐車場の収容台数から除外される。このため、収容台数を確保したい店舗からは、設置を断られてしまう事例があるというのだ。
冒頭で「データ上は充電器不足とは言えない」と書いたが、実際にはサービスエリアなどで〝充電のための渋滞〟が発生するケースはある。今後、EV時代が到来したとして充電の〝安定供給〟は可能なのだろうか。ここには短期的・中長期的それぞれ二つの課題が横たわっている。
短期的な課題は、マンションやビルなどの変電・配線システムへの影響だ。建物ごとに変圧器の容量や配線の太さなどは異なり、一度に複数のEVを充電すると負荷に耐えられないことがある。充電器の使い方に工夫が必要だ。
例えば、東京電力パワーグリッドは車両のデータを収集し、効率的に充電を制御・管理するシステムを開発した。またユアスタンドでは、充電する時間が集中しないように、充電料金に差をつける「ダイナミック・プライシング」も検討しているという。
中長期的な課題は、配電系統への負荷だ。日本では充電インフラの増設が配電系統に与える影響評価が不十分だが、大手電力の関係者は、市中の自動車が全てEVに入れ替わり、普通・急速充電器に接続された場合、「ざっくり言うと、管内の電力需要の20~40%に相当するのでは」と推測する。急速充電器に蓄電池を併設するといった対応策が考えられるが、安定供給の観点からは諸刃の剣と言わざるを得ない。
経済安全保障上の問題では昨年4月、BMWのオリバー・ツィプセCEOがロイター通信のインタビューで、「（EV推進は）ごく少数の国々への依存度を高めることにつながる懸念も認識する必要がある」と語った。車載電池で高いシェアを持つ中国を念頭に置いた発言だ。ウクライナ戦争でロシアが制裁への対抗手段としてエネルギーを持ち出したように、台湾有事が発生すれば、中国は同じような動きに出るだろう。これは自動車産業の首の根を抑えられることを意味する。
日本の自動車産業はこれまで、ハイブリッド車の展開に力を入れてきた。しかし国際競争力の観点から、欧米の加速度的なEVシフトに追随せざるを得ない現実がある。そんな中、国内EV市場のパイを拡大させるには、車両と充電インフラが「鶏と卵」の関係ではなく、まさに「車の両輪」で推進されることが必要だ。車の全電化時代はすぐそこまで来ている。
7億円もの課徴金を捻出できるのなら電気料金の値上げ抑制に使えるのではないか」「不正の詳細が分かるまで値上げ申請は保留にすべきだ」―。中国電力の規制料金値上げ申請に関する審査の一環として、経済産業省が2月9日に開いた公聴会では、需要家からの反対意見が相次いだ。特に中国電力はカルテル、料金メニューの景品表示法違反、そして送配電子会社が持つ顧客情報の不正閲覧と、不祥事疑惑の〝グランドスラム〟状態なだけに、厳しい声が突き付けられた。
公聴会では、瀧本夏彦社長がまず今回の不祥事について「関係者に多大なご心配をおかけしたことを深くおわびする」と述べた上で、課徴金など不祥事に絡むコストは料金原価に含まれず、今後も料金に上乗せすることはないと説明。オイルショック以来43年ぶりとなる値上げ申請に至った経緯を説明し、このままでは安定供給に支障をきたしかねないとして、値上げへの理解を求めた。
これに対し4人の意見陳述人がそれぞれ発言。共通したのは、現在調査中とはいえ、不祥事に関する説明が不十分なままでの値上げには納得できないといった反応だ。意見陳述人の一人は「今、中国電力は電気料金値上げをお願いできる立場ではない」「課徴金を将来も電気料金に課さないと言うが、どう捻出するのか。中国電力の収入は電気料金であり、そこから捻出するしかないのではないか」などと問いただした。不祥事関連以外では、電力システム改革や原子力、再生可能エネルギー政策などに絡めた意見も挙がった。
他方、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合委員を務める松村敏弘・東京大学教授は、課徴金が原価に入ることは制度上あり得ないことや、持続可能な経営に必要な資金調達ができるよう「事業報酬率」が設定されていることなどを説明。「論理的に（不祥事と値上げの）二つは独立で議論できる。問題が解決するまで申請が出せないということも料金審査の体系的には難しい」とコメントし、「合理的な原価となるよう最大限努力する」と強調した。なお、今回は新型コロナ対策で傍聴は原則オンラインとしたこともあり、会場で大きな混乱はなかった。
経産省は各地で順次公聴会を開催。沖縄電力では3人、北陸電力では8人、東北電力では11人が意見を述べたが、四国電力に対してはゼロだった。併せて募集した「国民の声」も踏まえて専門会合で審査し、結果を経産相に回答。その後、消費者庁との協議や、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、認可に至る。
気になるのは河野太郎消費者相の出方だ。河野氏は13日に東北など4社への独自ヒアリングを実施。料金審査中の消費者相の対応としては異例だ。河野氏は国会で、原発政策などには「所管外」との回答を繰り返した一方、電気料金値上げについては「消費者の理解、納得が十分に得られるかが大事だ」と述べており、今後値上げ幅の抑制を求める可能性がある。
―昨今の日本のエネルギー情勢をどう見ていますか。
本部 日本は安定供給・電力自由化・低炭素化の同時達成を目指して、三兎を追っています。しかしウクライナ侵略後、これらは〝三すくみ〟で同時達成できないことが明らかになっています。安定供給と低炭素化を目指すなら、完全な自由化は難しく、自由化と低炭素化を目指すなら、安定供給の実現は難しくエネルギー価格は上がらざるを得ない。ところが、このような「現実」を語らずに「競争を通じて電気料金が安くなる」「環境に優しい再エネ電源で安定供給」といった美辞麗句が生きている現状は大いに問題です。
―太陽光発電をはじめ、日本における再エネの〝弱点〟を指摘されています。
本部 安価な太陽光発電資源に乏しい国、それが日本です。太陽光発電に向いているのは、人口に対して広い土地があり、しかも傾斜が少なく、森林を伐採する必要がない―といった条件が整っている国で、例えば国土の真ん中に砂漠が広がるオーストラリアはその典型です。
一方、日本はどうか。国土が狭く、山々は急峻で、森林が多い。
さらに多くの人口と産業を抱え、電力需要は旺盛……。世界銀行やIRENA（国際再生可能エネルギー機関）のデータによれば、世界標準で太陽光発電の適地とされる土地を日本で全て開発しても、電力需要の0・57倍しか満たせないのです。世銀データで1倍を超えない国は世界でもまれで、適地がないからこそ乱開発が行われ、2次災害が問題になっています。
また日本には梅雨があり、特に冬場は日本海側で晴れの日が少ない。少し前のデータになりますが、2009年の関東・東北地域に限定したシミュレーション結果では、1年で太陽光発電の利用率が年平均値の半分未満にとどまる日数が40日ほどあり、それが10~2月に集中しています。つまり電力需要が増える厳冬期に供給量が下がり、大量の補完電源が必要になる。日本での太陽光発電の主力化がいかに困難かお分かりいただけるでしょう。自然由来の弱点は、政府や産業界の努力では補えません。
―風力発電はいかがでしょうか。
本部 日本では6~9月の風況が悪く、設備利用率が低下します。また大規模導入が進められている洋上風力も、日本近海は水深が深く、よりコストが掛かる浮体式で建設せざるを得ません。ただ幸いなことに、太陽光発電と風力発電は弱点をカバーしあう関係にあります。
―日本が再エネ適地に乏しいという現実を踏まえ、どのような政策が求められるでしょうか。
本部 これまでエネルギー基本計画を巡っては、安定供給について年間の総発電量ベースで議論が行われてきました。しかし再エネを主力電源に掲げるなら、夏と冬の高需要期をどのように乗り越えるのか、安定で少しでも安価な供給を実現する具体策を示す必要があります。そして少なくとも日本の場合、再エネ変動分を補完できる低炭素主力電源となるのは当面、原子力しかあり得ません。
今年から議論が始まる第七次エネ基では、原子力について「可能な限り低減」（第六次エネ基）から、「安全を確保しつつ最大限に活用」へ修正すべきです。
―岸田政権は次世代炉の開発・建設の方針を打ち出しています。国民や産業界に新増設・リプレース（建て替え）を提示するうえで、必要なことはありますか。
本部 50年カーボンニュートラルを実現するには、20年代に着工し、30年代には運開する必要があります。また安全審査を一定期間内に済ませるには、「革新軽水炉」と呼ばれる安全性を向上させた軽水炉の建設を急ぐべきです。国民に対しては、許容してもらうリスクの提示が重要です。例えば、革新的な安全システムの採用で炉心溶融の確率がどれくらい低下するのか、最悪の事故はどのようなシナリオなのか、分かりやすく説明しなければなりません。
原発は投資回収の予見性が低いといわれます。今国会では40年+20年運転を原則としつつ、適合性審査に要した期間や運転差し止め判決による停止期間の上乗せを可能とする法改正が行われる見込みですが、原子炉圧力容器の中性子脆化の状況と主要部品の定期交換を考慮すれば、80年運転も十分に視野に入ると考えます。また英仏に倣った総括原価方式の導入や、官有民営方式も検討し、事業者の負担を軽減する必要があります。
―再エネと原子力の親和性を高めるため、原発の出力調整運転を訴えていますね。
本部 再エネとの親和性を高めるため、太陽光が発電しない夕刻から朝にかけては熱出力100%での運転を、日中は太陽光発電の発電量に応じて、出力を低下させて運転すべきです。これは「日負荷調整運転」といい、欧米では実施されていますが、日本の原発では行われていません。なぜなら、原発の設置許可申請書に〝基底負荷用として運転する〟と書かれているからです（基底負荷=変動しない一定の負荷）。かつてチェルノブイリ原発事故から2年後の1988年、伊方原発で出力調整の試験が行われた時、激しい抗議活動がありました。この苦い経験から、事業者は日負荷調整運転の導入を見送ってきたのです。
今後、日負荷調整運転を行う場合、設置変更許可が必要かは解釈が分かれるでしょうが、私は必要ないと考えます。再エネの拡大により、日中と夜間の基底負荷が異なる時代を迎えたと解釈すれば、設置変更許可を行わずに日負荷運転を実施できます。安全上、追加で検討すべき問題はありません。
エネルギー政策には、日本経済の浮沈と国民の生活が懸かっています。再エネ導入が進む今こそ、原子力の活用が必要なのです。
―ありがとうございました。
2021年7月に大規模土石流が発生した静岡県熱海市伊豆山から西へ5km。中部電力グループのトーエネックが手掛けてきた、函南町軽井沢地区の大規模メガソーラーの計画地を訪れた。
小雨が降り続く2月上旬に計画地周辺を巡ると、晴れの日ならば富士山を望める景観と緑豊かな自然を楽しむことができる一方、急峻な傾斜地やぜい弱そうな地盤を確認できた。軽井沢地区に隣接する丹那地区の太陽光発電所の脇には、静岡県が「緊急性の高い盛り土」とした、民家に被害を及ぼす恐れのある残土もあった。近隣の公民館には「建設反対」ののぼり旗が並ぶ。太陽光計画を巡る事業者側の不手際などで地元住民の不安が増す中、トーエネックは1月24日、函南町メガソーラー計画からの撤退を発表した。
この事業はトーエネックが17年7月に事業計画を決定して以降、不動産会社のブルーキャピタルマネジメントと共に進めてきた。約65haの土地に約10万枚の太陽光パネル（総出力2万9800kW）を敷き詰める計画で、18年4月には、トーエネックがブルー社から固定価格買い取り制度（FIT）認定IDを取得。ブルー社がパネル設置工事までを受託し、トーエネックがその後の事業を引き継ぐ形で25年10月の開始を目指していた。
トーエネックは事業撤退について「現時点（1月24日）で事業実現の見通しが立っておらず、事業環境が計画策定より厳しくなっている」とコメント。昨年10月の段階で「当社が計画している再生可能エネルギー事業に係る固定資産（建設仮勘定）について、事業の見通しが不透明である」と114億9000万円の特別損失を計上しており、このままでは事業開始が困難だと判断し撤退に至ったとしている。
しかし、この問題を追及し続けている全国再エネ問題連絡会共同代表の山口雅之氏は「トーエネックが撤退して終わりではない。むしろここからが正念場だ」と警鐘を鳴らす。
最大の懸念は、トーエネックの撤退により、FITIDがブルー社など外資系事業者の手に渡るのではないかということだ。事業実現の可能性が限りなく低くなったIDではあるが、トーエネックという大手有力企業の鎖が外れることで、どのような事態になるか不明な側面も出てきている。
地元関係者は「住民説明会での約束を無視するような悪質事業者にIDが転売された場合、事業者側が工事を強行する可能性も否定できない」と話す。危機感を募らせる理由はこれだけではない。
トーエネックがブルー社からFITIDを譲り受けた山梨県甲斐市菖蒲沢地区の太陽光発電事業では、調整池工事や斜面保護対策などの林地開発許可条件に違反するとして、県が事業者側に対し改善を指導してきた。しかし、適切な対策を講じないままトーエネックは21年11月に同事業から撤退。山梨県の長崎幸太郎知事が「社会的責任が欠如している」と非難する中、「完全な形での工事完了」という県側の要請をなおざりにする形でブルー社に設備を売却してしまった。こうした経緯から、軽井沢地区の計画も同様の展開になるのではないか、との懸念が強まっているのだ。
ただ、工事が進んでから現場の不手際が明らかになった菖蒲沢の太陽光事業と異なり、軽井沢の計画は現時点で未着工。この点でも撤退に伴ってFITIDを返上しないトーエネックの行動は不可解だと山口氏は言及する。「工事を始められない事業で、価値がないはずのIDの取り消しに、なぜ動かないのかが疑問だ」
トーエネックは本誌の取材に対し「事業撤退に向けた交渉で、FITIDに関してはお話しできない部分がある」とした上で、「撤退の理由は建設予定地の自然環境や住民の声の社会環境など、さまざまな要因が重なったもの」だと回答。その中で「この土地（軽井沢地区）での太陽光事業は困難であると理解する会社と交渉している。（ブルー社は）関係者で一番重要な部分を占めている」と、ブルー社を含めた複数の事業者と交渉中であることを示唆している。
函南町の対応はどうか。撤退の発表を受けた仁科喜世志町長は「町としては当初から不同意の事業であり、町民と町議会、県議会が一体となって反対してきた。環境に影響を及ぼし、災害発生のリスクを増大させる事業であることから同様の開発が行われないよう、事業者に対して要望する」とのコメントを発表した。函南町議会も2月1日、静岡県の川勝平太知事に対し「本事業に係る林地開発許可については依然として許可がされている状態であり、事業の確実な中止に至る訳ではない」などとして、今回の事業に関する林地開発許可の取り消しを求める要望書を提出した。
函南町の担当者は「要望書や請願提出が、町として現在できる最大限の行動だ。事業に瑕疵があったとしても、県が林地開発許可を取り消さない限り、事業者側は『修正します』とかわし続けるだろう」と話すが、林地開発の許可権限を握る川勝知事の態度は煮え切らない。昨年12月の会見で、静岡県議会から指摘された事業者側の申請不備や函南町の請願を重く受け止めるとしつつも、「本事業計画について、現時点では許可の取り消しには至らないという認識を持っている」との見解を示したまま。事態に進展がなく、地元住民の不満は募るばかりだ。
住民団体の幹部は「川勝知事は『林野庁の見解で取り消しができない』という態度だが、林野庁に確認したところ、許可時の要件を満たさなければ、林地開発を取り消すことは可能だと回答を得た」と、事業者側に手続き上の問題がある以上、許可の取り消しに動かないのは問題だと指摘。林野庁が「静岡県さえ取り消しの意志を示せば全面的に協力する」とまで言う中、それでも動かない川勝知事の姿勢には疑問を抱かざるを得ないとして、川勝知事の消極的な姿勢を批判している。
トーエネックの撤退により事業自体が困難となった以上、静岡県は林地開発許可の取り消しを、また国はFITIDの取り消しを行うのが道理だ。全国の太陽光開発に厳しい目が向けられる現状だからこそ、地域住民への説明はより丁寧に行う必要がある。熱海土石流のような大規模災害が起きてからでは遅い。
自衛隊には弾薬の備蓄が二か月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されて国内総生産（GDP）の2%となったことはよく知られている。
その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の海上輸送が無ければ日本は干上がってしまう。
米国戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書が話題になった。台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け武力統一を図るというものだ。米国と日本が戦争に巻き込まれ、双方ともに多大な損害を出すが、中国の台湾上陸部隊の艦船を米国がことごとく沈めることによって、中国は台湾の占領には失敗する、というものだ。
だが、このシミュレーションは最初の1カ月だけである。これが泥沼化して長期化するかもしれない。
あるいは、米国が介入をためらって中国は台湾併合に成功するかもしれない。
さらには、中国は台湾への政治工作に成功し、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明するかもしれない。このような平和裏の併合こそ、中国が最も望んでいる形であろう。
武力を伴うか伴わないか、このいずれにせよ、台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。中国は太平洋へのアクセスを強め、日本のシーレーンを脅かすようになることは間違いない。
そうすると、中国は日本の輸送船を攻撃できるようになる。潜水艦に何隻か輸送船を沈められると、保険料は莫大になり、海上輸送が大幅に減少するような事態がありうる。これは事実上の海上封鎖になる。完全な海上封鎖でなくても、経済活動には大きな影響を与えうる。
もし１カ月で屈服する程度の備えしか無ければ、中国は実際に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。そうではなく、海上封鎖されても１年は戦い続けることが出来るようになっていれば、中国はためらうだろう。
戦争というものは、敵に勝てると思わせてはいけない。簡単に勝てると思ったら、戦争を仕掛けられてしまう。「日本は手強い、そう簡単には屈服しない」と思わせておかねばならない。
継戦能力の確保において、武器弾薬に次いで重要なのはエネルギーの供給だ。日本の現状はどうなっているか。
政府の資料によると、日本のエネルギーの在庫水準は図のようになっている。
石油は官民合わせて200日の備蓄があり、在庫も合わせるとこれ以上の日数になる。LPGも100日分の在庫がある。だが石炭は１カ月程度、LNGは１週間ないし２週間程度しかない。
備蓄については、量は十分なのか、増やす方法はないのか、攻撃に対する備えを強化できないか、という３つの点で検討が必要だ。
石炭は、これまではコスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレーションになっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必要だが、数カ月分を蓄えておくことはできるのではないか。
LNGは極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどうしても避けられない。したがって長期保存には向かない。だが一定のコストを受容するならば、もう少し備蓄量を増やすことが出来るかもしれない。
化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は１年、非常時であれば３年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、それよりも長く発電を続けることができる。海上封鎖に対する回答として、原子力は最も魅力的である。
攻撃に対する防御という点で言えば、いま日本の防御はいびつな形になっている。原子力発電だけがテロ対策を強化されていて、そのための稼働停止までしている。
だが実際には、原子力への攻撃は最もハードルが高いのではないか。石油の備蓄施設、石油・ガス・石炭の火力発電所などは、携帯型の兵器やドローンなどでも破壊できてしまう。原子力だけ一転集中のテロ対策は意味がない。
要するに「エネルギー継戦能力」の向上のために必要な検討事項は以下３点だ。
ウクライナではロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているという。その一方では復旧作業も進められ、ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。どのような攻撃が在り得るのか、いかにそれに対応するのか、この戦争から日本が学ぶべきことは多いだろう。
なお、海上封鎖されたときに太陽光発電、風力発電にどの程度の意義があるかについても検討を要する。化石燃料輸入に頼らなくてよいのはメリットである。
他方で、火力発電が不足し、また電力系統全体が攻撃を受けてぜい弱になっているときに、変動性の電源をどこまで使いこなせるか、大停電時にかえって復旧の妨げにならないか、といった視点もあろう。
【プロフィール】1991年東京大学理学部卒。93年同大学院工学研究科物理工学修了後、電力中央研究所入所。電中研上席研究員などを経て、2017年キヤノングローバル戦略研究所入所。19年から現職。慶應義塾大学大学院特任教授も務める。「亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル」など著書多数。最近はYouTube「キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志」での情報発信にも力を入れる。
「現行の環境・エネルギー政策の効果を評価するとともに、気候変動対策を巡る国際的な取り決めにおいて、どのような枠組みであれば日本が経済成長を損なわない形で行えるのか。それを示せるよう研究に取り組んでいきたい」と話すのは、名古屋市立大学大学院経済学研究科の爲近英恵准教授だ。
環境経済学・応用計量経済学を専門分野とし、現在は統計的手法を用いて現実の経済現象のメカニズムについてデータを分析することで明らかにする「応用計量経済学」の手法で、気候変動対策の効果を評価する研究を進めている。
高校生までは音楽関係の仕事を志望していたという爲近准教授。音楽大学を目指したが、大阪大学経済学部に進学したのは、ピアノレッスンのようなマンツーマンの授業ではなく、大講堂で同級生たちと一緒の授業を受けてみたいというささいな気持ちからだった。
環境経済学を選んだのは、公害訴訟に携わる弁護士である父の影響が大きい。「公害問題への憤りを語った際、『それなら自動車にも乗らないのか』と父に問われて。それが環境負荷と経済活動をどうバランスするべきか考えるきっかけになった」と振り返る。
大学進学後も研究者の道を目指していたわけではなかったが、転機となったのは、大学3、4年生の時に学内の懸賞論文で賞を獲得したことだった。3年生の時には「ペットボトルのデポジット制度」について、金額設定や返却場所までの距離などによって返却率がどのように変わるか、4年生の時には欧州で既に導入されていた「サマータイム制」について、どれだけの節電効果が見込めるのか、他のゼミ生ととともに研究し論文を執筆した。「懸賞論文を通じて研究や論文執筆の楽しさを知ることがなければ、研究者の道に進むことはなかったかもしれない」（爲近准教授）と話す。
世界的な脱炭素化の潮流が加速する中、「日本の産業が世界で生き残るには、カーボンプライシングの仕組みの導入は欠かせない」と言い、「オイルショックを機にさまざまな技術が誕生したように、新たな製品や素材技術が日本発で羽ばたけるようにするための政策が求められている」と強調する。
今は計量経済学による政策評価を研究テーマとしているが、大学院に在籍していた5年間は、国際的な枠組みや政策が所得や生産量などに及ぼす影響を定量評価する「応用一般均衡モデル分析」を研究手法にしていた。
「このモデル分析を用いることで、日本のアクションが諸外国にどのような変化を及ぼすか、諸外国のアクションが日本経済にどのような影響を及ぼすか分析することができる。時間はかかるが、政策的な失敗を防ぐためにも必要な分析であり、応用計量経済学、応用一般均衡モデルの両手法を用いエビデンスを示しながら、環境・エネルギー政策立案に貢献していきたい」と意欲を見せる。
北九州市立大3年の時、九州六大学リーグで4勝を挙げるなど優勝に貢献してMVPを獲得。速球を武器に2020年のドラフトに臨んだが、指名には至らなかった。その直後にあいさつに来たのが、東京ガスの山口太輔前監督だった。「わざわざ大学に来てくださって、直接（東ガスに来て欲しいと）お誘いをいただいた」と感謝の思いを語る。
21年に入社すると、名門東京ガスの充実した練習環境が待っていた。入社してから「変化球、直球ともにコントロールと精度が安定した」。球速は最速153kmまでアップし、恵まれた環境で投手としての総合力を向上させた。社業と野球の両立も経験したことで「精神的に強くなり、周りの目や雑音を気にしなくなった」と心身の成長を実感する。
トレーニングの成果は入社1年目から現れた。21年の都市対抗野球大会では、初戦の先発を任され勝ち投手となった。「独特の緊張感の中、落ち着いて投げることができたのは良い経験になった」。東京ガス史上初の都市対抗優勝に貢献した。22年はエースとして初戦のJR東海戦で完封勝利を収めるなど、同大会の敢闘賞にあたる「久慈賞」を受賞。課題として挙げていた試合中のピッチングフォームの修正も、「力感なく、うまく自分の体を使いながら投げることができた」と手応えを感じた。自身にとって都市対抗とは、自分の経験値を上げてくれたところだけでなく「会社の方々に今までしてきたことを披露する場面」だと話す。
22年10月に行われた東京ヤクルトとの練習試合では、リーグ三冠王に輝いた村上宗隆選手から三振を奪った。プロ相手にも実力を示すと、その後のドラフト会議で広島東洋カープから3位指名を受けた。入団会見では「ファンの方がたくさんいてうれしい気持ちと、自分がプロ野球選手になれた気持ちでいっぱい」と笑顔を見せた。即戦力としてファンや球団から大きな期待がかかるが、軸をぶらさずこれまでの取り組みを続ける。「東京ガス出身の選手は皆さん活躍されている」。多くの東京ガス出身プロ選手に負けない活躍を誓った。
現在は2月1日のキャンプインに向けてトレーニングに励む。目標はチームを勝たせる投手として日本一に貢献することだ。「息の長い選手を目指し、東京ガス硬式野球部の頑張りに負けないように」と東京ガスでの経験を生かして、プロの世界でも戦い抜く。
先週の原油価格は、米国原油を代表するWTI先物が小幅に下落した一方で、北海原油の指標となるブレント先物は上昇。需要後退と供給懸念が混在し、方向感を欠く値動きとなった。
米国が発表した最新の生産者物価指数および賃金の上昇率が、市場予測を上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）が、利上げ政策の維持を示唆する議事録を公表したことも相まって、景気が停滞するとの見方が台頭。また、産業活動の減速で、石油製品需要が減少するとの観測が強まった。
足元の米国原油在庫は、すでに適正水準を上回っており、需給緩和の懸念が強い。米エネルギー情報局が発表した最新の統計では、同国の原油在庫は2021年5月以来の高水準となっている。また、WTI原油の受け渡し地点となるクッシングの在庫も2021年6月以来の最高を記録するなど、だぶつき感が強い。
さらに、OPEC事務局長が、「中国経済については実態の見極めが必要」として、回復論に慎重な見方を示したことも、需要後退の見方を強めた。
一方、ロシアは３月に、バルト海および黒海地域からの原油輸出を25％削減する見通し。これにより、供給の先行き懸念が広がり、ブレントを中心に週後半から買いが優勢となった。ロシア政府はこれまでに、3月の生産量を日量50万バレル減産するとしており、同量は輸出の減少分と合致する。
【2月24日現在の原油相場（原油価格（$/bl））】
WTI先物（NYMEX)＝76.32ドル（前週比0.02ドル安）、ブレント先物（ICE）＝83.16ドル（前週比0.16ドル高）、オマーン先物（DME）＝82.63ドル（前週0.41ドル高）、ドバイ現物（Argus）＝82.57ドル（前週比0.32ドル高）
―年始の大手各紙の報道は、例年よりもエネルギー問題の掲載が少なかった。ウクライナ情勢や安保関連の話題、物価高などに追いやられたようだ。
石油 昨年12月のGX実行会議で、原発運転の運転延長、新型炉の建設などエネルギー政策が大きく転換した。その時は各紙がかなり大きく取り上げた。「もう十分」と考えたんじゃないか。
―印象に残るような記事もなかった。
石油 ただ、読み応えのある記事もあった。例えば、日経電子版に掲載されたフィナンシャルタイムズ（FT）のチーフライターによるエネルギー問題についての連載。なぜか電子版だけで、紙では読めないが。
―米国がガスコンロを禁止するという外電もあった。
マスコミ 消費者製品安全委員会の委員長が言ったとされるが、本人は否定している。ところが「民主党リベラル派の仕業」と考えた共和党議員が熱くなって、この問題、米国で「炎上」している。
―1月中旬になり大手電力の不祥事が報道されている。送配電会社が持つ顧客情報を小売り会社が閲覧していた。
ガス 不正閲覧が最初に発覚したのは関西電力で、読売、産経が社会部記者まで動員して関電の体質を厳しくバッシングしている。関電は金品受領問題に続いてカルテル問題とスキャンダルが相次いだ。ところが、カルテルで中国電力、中部電力は数百億円の課徴金を支払うが、関電は自主申告で「おとがめなし」となった。記者としては「叩きがいがある」と思ったんじゃないかな。
―電力業界への影響は。
マスコミ ここ数年で数回、需給がひっ迫して停電もあり得る危機的状況があった。それでようやく、今までのシステム改革を見直そうという雰囲気になっていた。その動きに水を差すどころか、システム改革がさらに加速しかねないと見ている。
小売り自由化は、送配電部門が完全に中立であることが前提で成り立っている。その根幹の中立性が危ういと、制度自体が崩壊してしまう。その点で、不正閲覧はあってはいけないことだった。
―すると、電気事業の在り方自体が問われかねない。経産省、業界関係者は重く受け止めていると聞く。
電力 重く受け止めているどころじゃない。心配しているのは、この問題を利用して一気に発送配電分離が進むことだ。今まで会計分離、法的分離と進んできた。トラブルは多発したが、業界はそれなりに対応して、今まで何とかやってきた。
しかし、不正閲覧の問題で東大の松村敏弘さんや、再エネ系の学識者などから機能分離、さらに所有権分離を主張する声が出かねない。その方向に改革の行方が決まると、電気事業の在り方が大きく変わることになる。
―一方、関電の経営基盤は比較的堅調だ。各社が値上げの料金改定を申請する中で、関電と九州電力は申請を見送っている。
マスコミ 関電は原発7基体制、九電は4基体制になる。安全対策工事に膨大な費用をかけたが、償却が済めば飛び抜けて競争力のある電源になる。特別高圧・高圧の料金で、値上げ申請をした中国電力とかなりの差が開くはずだ。
石油 「迷惑」をこうむった中国電力、中部電力は複雑な思いだろう。もう談合はあり得ない。カルテル問題で世間の厳しい目がある中、関電、九電とすれば供給余力があるのに他社エリアに進出しなければ、談合を疑われてしまう。積極的に中国電力、中部電力のエリアに出ていくと見ている。
マスコミ ただ、関電は「爆弾」を抱えている。福井県は美浜3号機、高浜1・2号機の40年超運転を認める条件として、2023年末までの使用済み燃料の県外移送の候補地を確定させることを関電に約束させている。
ところが、本命だった青森県むつ市の中間貯蔵施設を電力業界が共同利用する案は、宮下宗一郎市長が強く反発して進展の兆しが見えていない。
ガス 20年12月に電事連副会長の清水成信さんとエネ庁の小澤典明さんが共同利用の意向を伝えにむつ市を訪れた。その時、宮下市長に「ここは核のゴミ捨て場ではない」と追い返されている。むつ市での共同利用はかなり厳しい。
マスコミ そもそも電力業界として「共同利用をやろう」という気になるのかな。2年前は中部電力出身の清水さんが宮下市長に頭を下げた。誰も口には出さないが、今は業界全体に「何で関電のために頑張らなければいけないんだ」という雰囲気があるようだ。
―6月に青森県知事選がある。宮下市長が出馬の意向を示しているが。
電力 三村申吾知事が六選への出馬を断念したので、宮下市長と青森市の小野寺晃彦市長の一気打ちになりそうだ。ともに元中央省庁のキャリアで、知事職や国政への進出が予想されていた。
三村知事が小野寺さんを支持するようで、かつ宮下さんは支持基盤が下北半島に限られる。そう考えると、小野寺さんが優勢かもしれない。
マスコミ 関電には、市長職を辞任した宮下さんが知事選に敗れて、代わりに共同利用に理解のある人がむつ市長に就く、という願望があるかもしれない。ただ、そう簡単に物事が進むとは考えられない。青森の政局に期待するのは無理があるよ。
―誰が知事になっても、青森には足を向けて眠れないな。
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