投稿者: haken

【多事争論】話題：46％減目標とカーボンプライシング

カーボンプライシングに関する経済産業省、環境省の審議会の検討結果が出そろった。

2030年度46%減目標を受けてどう考えるべきか、両審議会委員の見解を紹介する。

＜目まぐるしく変化した温暖化目標 導入目的化でなく効果の精査に重点を＞

視点A：工藤拓毅（日本エネルギー経済研究所理事）

日本がパリ協定に基づくNDC（国別目標）として、2030年度までに13年度比で26%削減を目指す内容の文書を気候変動枠組み条約事務局に提出したのは15年末であり、50年までに80%の削減を行うという長期戦略は19年6月に提出された。

その後、50年目標達成を目指す革新的環境イノベーション戦略が20年1月に策定され、地球温暖化対策計画の見直しと関連する第六次エネルギー基本計画の策定が始まった。ところが、同年10月の菅義偉首相によるゼロエミッション宣言により長期目標が強化され、21年4月には30年度の目標も46%まで引き上げられた。ゼロエミッション宣言を受け、政府は50年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を20年12月に策定したが、その後強化された30年度排出削減目標への対応も視野に入れた成長戦略実行計画を21年6月に閣議決定した。このように、日本のGHG（温暖化ガス）目標を巡る政治的・政策的な取り組みは、短期間で目まぐるしく変化した。

そうした動きの中で、20年末策定のグリーン成長戦略では、カーボンプライシング（CP）などの市場メカニズムを「成長に資するものについて躊躇なく取り組む」と明記された。菅首相の指示を受けて、環境省と経済産業省はその取り組みの在り方の検討を開始し、7月末~8月初旬にそれぞれの中間報告が取りまとめられた。それぞれの検討が進む過程で、閣議決定された成長戦略実行計画では、両省におけるそれまでの検討結果を踏まえながら、①わが国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）を活性化する措置を講じる、②まずは、J―クレジットや非化石証書などの炭素削減価値を有するクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのCPを促進するとともに、③炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうかの専門的・技術的な議論を進める―という方向性が示された。今後は①②のクレジット活用促進に向けた具体的な制度設計と並行して、③で示された制度活用の可否に関してより踏み込んだ議論が行われることになる。

実行計画の原則に照らし合わせて 制度設計の検証は客観的に

今後のCPの活用の在り方は、どういった視点で考えるべきであろうか。短期間の間に中長期的な目標の強化が行われた状況では、制度の導入を目的化するのではなく、CPによる効果を精査し判断する姿勢がより一層重要になる。CPの議論は長く行われてきたが、今後は前述の実行計画に記された「成長に資すること」と「目指す目標がカーボンニュートラルであること」を原則として共有し、この原則に適合する制度設計であるか検証されなければならない。

例えば、30年目標達成に向けて高額の炭素税を課すことは、企業の国際競争力や家計への影響が懸念され、成長に資する原則にそぐわない可能性が高い。また、カーボンニュートラル達成原則に則して考えれば、多くの将来シナリオ分析が示すように、カーボンニュートラル達成には、全ての主体がゼロエミッションに到達するのではなく、ネガティブエミッション技術の開発・普及を促進するとともに、企業などのGHG排出主体がそれらの成果を活用してゼロエミッション化を目指す枠組みが必要になる。実行計画では、自主的かつ市場ベースでのCPを促進することを目指すとしているが、こうした取り組みを通じた制度的基盤整備は、将来的なネガティブエミッション技術の成果活用に不可欠であり、有効な取り組みであると考える。

このように考えると、CPを巡る主要な論点の一つは、ネガティブエミッション技術（今後の移行期を考慮すれば、水素やCO2回収・貯留のようなゼロエミッション技術を含む）の開発と普及を促進するCP制度の在り方であるが、技術開発とCPとの相互関係については多様な見方があり、単純に評価することが難しい命題である。実際には、技術開発促進への政府の関与の在り方（開発資金支援、共同開発体制の構築、将来炭素価格の明示化など）が、結果的にCPの活用の是非や制度設計の判断に結び付くと思われ、総合的な政策評価の視点が求められる。

最後に、電力市場をはじめとしてエネルギー関連市場の制度や（参加者を含めた）構造がより複雑化する中で、CP導入による効果や影響の波及経路を詳細に分析することは容易ではない。制度導入を目的化せず、制度検討の原則に則した客観的な検証・評価が、今後の専門的・技術的検討プロセスに求められる要件であろう。

【業界スクランブル／LPガス】

カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、港湾・海事分野においても環境規制がさらに厳格化される。国際海事機関（IMO）は、世界の大型外航船への新たなCO2排出規制として「既存船燃費規制（EEXI）・燃費実績（CII）格付け制度」に関する条約を採択し、2023年1月からの運用開始を決定した。新たな規制がLPG業界へもたらす影響は必至だ。

新国際規制は、燃費性能を事前に検査・認証し、毎年の実績を事後チェックするもので、性能に劣る既存船にペナルティー（出力制限や改造による燃費改善）を与え、新造代替を促進することが狙い。EEXI規制（エンジン出力制限などにより、新造船と同レベルの燃費性能を義務化）とCII規制（1年間の燃費実績を5段階評価。低評価時は改造計画を提出）の補完により40%以上のCO2削減を目指す。

対応策は、エンジンの出力制限、機器改造の2通りが考えられる。主に出力制限での対応となり、航海日数の増加が懸念されている。出力制限幅は個船ごとに異なるが、一般に船齢の高い船ほど影響は大きくなる傾向にあるという。LPG輸入船は、建造から廃船まで25年程度運航する前提で建造されており、急速に進展する環境変化、規制強化への対応に迫られている。

LPG元売りのアストモスエネルギーは、これらを受け来年1月出荷分の価格フォーミュラの一部に変動フレートを採用することを決定した。同社はこれまで安定供給を第一に自社船（3隻）、定期契約船（18隻）を保有し、固定フレートで運用してきた。しかし、今後も厳格な環境規制が予測されるため、安定供給、リスク回避の面からも変動フレートに切り換えるもの。また、世界初の定期用船（VLGC）規模でのカーボンニュートラルLPGの調達や、8月末には国内初となるLPG燃料エンジンを搭載した大型LPGタンカーの運航開始を予定するなど、環境負荷の低減、低炭素・脱炭素化への取り組みを加速させている。LPG燃料は重油に代わるクリーンな船舶燃料として関心が高まっており、他元売りの対応なども注目される。（F）

【業界スクランブル／都市ガス】

ニチガスの株主総会において脱炭素化戦略が発表された。その戦略に対してLPガス業界から批判の声が出ているという。「LPガスを捨てる意思表示をした」というのが、その理由だ。ニチガスといえば、いち早くDXへの変革を決断し、無人稼働を目指した世界最大のLPハブ充填基地や無線通信検針による配送業務の効率化、他社へのLPプラットフォーム提供など、LPガス事業内でも革新的な戦略を矢継ぎ早に展開しているのに、なぜなのか。

今回の脱炭素化戦略では、2030年度のCO2削減目標達成のためにエネファームを捨てて、エコジョーズとハイブリット給湯器の普及促進にシフトする戦略が明示されている。さらに、ニチガスの持つ個々のお客さまとのネットワークをフル活用して、LPガス自動車ではなくEVの販売を行い、同時にEV電力料金メニューを提案し、さらには電化の営業も強化して電力販売促進につなげるものだ。この戦略は、今後もLPガス事業を推進しつつも、世界的脱炭素化の動きに伴う電化シフトを見越して、プランBを打ち出したものといえよう。

しかし、これがLPガス元売りにしてみると面白くない。もっとプロパネーションを強調して、LPガス事業が今後も持続的に成長していくと明言してほしかったのに、脱LPガスを暗示させるような戦略になっていることに不快感を覚えているわけだ。そこには、化石燃料を取り扱う事業者にとっての、将来を見通せない不安感情が見え隠れする。

ひるがえって、都市ガス事業はどうだろうか。LPガス同様、メタネーション一本足打法だけでは、将来を見通せないことは誰もが分かっているのではないか。エネルギー基本計画では、30年までにエネルギー需要量は2割弱削減され、熱燃料の需要量は2.5割減少する。われわれにもプランBが必要なのではないか。「環境変化に従って自らを変えることができるものだけが生き残る」というダーウィンの進化論は誰もが知っているはずである。（G）

【私の経営論】川村憲一／トラストバンク代表取締役

過去2回の連載では、トラストバンクの組織作りとビジョン経営について紹介してきた。今回は、当社が大事にしている「地域共創」についてお伝えしたい。
当社のビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」―。これはトラストバンク単独、ましてや一人で実現できるものではない。多くの共感する仲間がいるからこそビジョンの実現に近づく。地域の発展も同様だ。インターネットやモビリティーなどの技術革新により、これまで以上に地域外との交流が生まれている現在、地域内のコミュニティーを考えるタイミングが訪れている。今後は地域内に閉ざした世界観ではなく、地域の未来像（ビジョン）を明確にし、その地域に関わる皆で盛り上げていくことが必要になっている。
現在、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は全国の9割以上の自治体が利用しており、多くのおカネを全国に還流させている。ただし、それだけで地域に変化を起こすのは難しい。地域と向き合い、理解する必要がある。

共創に必要な相互理解 自治体とビジョンを共有

どの自治体も総合計画を策定する。当社は自治体の中長期の方針を理解し、そしてふるさと納税において寄付を集めた先の使い道を知ることを徹底する。自治体を知るのは現場だけではない。私が全国行脚して行っている首長訪問を通じて、自治体のビジョンを、資料を読み込むだけでは分からない背景も含めて理解することを同時に進めている。こうすることで、うわべだけの情報で理解したつもりにならず、「生」の言葉を通じて自治体をより深く理解する。相手を理解した上で、当社のビジョンや想いをお話しして、トラストバンクを理解してもらうのだ。
また、自治体職員向けにふるさと納税に関するセミナーや実務者向けの勉強会を全国で実施している。これらは、ふるさと納税制度や制度に関わる業務内容の説明、先輩職員がどのような想いで活動してきたのか、そこにトラストバンクのメンバーがどのような想いで関わっているかを共有する重要な場となっている。制度を通してどう地域を持続可能にしていくのかを議論したり、自治体職員同士の悩みを相談する場としても欠かせないものとなっている。
会合では、ふるさとチョイスの想いやふるさと納税で起きた変化などを共有し、自治体職員一人ひとりが、ふるさと納税でどんなことができるかをイメージしてもらう。当社の想いを言葉で理解してもらうだけではなく、伴走する中で体温を感じてもらいながらお互いの理解を深めていく。
逆に、自治体職員からトラストバンクに勉強会を開催してもらうこともある。勉強会の講師を担当してくれた自治体職員はこう話す。「トラストバンクの考えに共感し、地域のことを一番に考えてわれわれと伴走してくれる姿に感銘も受け、自治体と民間企業という間柄ではなく、『仲間』として時間を共にしてきた。今後どんなに会社の規模が大きくなろうとも、大好きなトラストバンクには自治体と共創することでビジョンを達成してもらいたいという想いが胸にある。入社して間もなかったり、普段自治体職員と関わることがないスタッフ向けに、自治体視点でトラストバンクがどれほど素晴らしい企業なのかという客観的な意見を伝えたかった」。そうした想いから開催された。
お互いの理解をさらに深めていくためには、地域課題を解決するために提案し、伴走することが重要である。昨年2月27日、コロナ禍で全国一斉休校となり、給食の食材を提供している事業者が悲鳴を上げた。そこで、3月4日に給食事業者の品をお礼の品として提供し、寄付者がこれらの事業者を支援できるプロジェクトを立ち上げた。その後も観光関連や外食産業関連、花卉関連と矢継ぎ早に事業者支援プロジェクトを立ち上げ、1年半で約185億円を全国の事業者に届けることができた。
例年起きている災害でも、継続的な被災地支援を実施している。弊社は災害が発生した際、早ければ発災当日に被災自治体のプロジェクトを立ち上げ、寄付を募る。自治体が災害対応に追われている中でも、自治体と日頃から密なコミュニケーションを取っているからこそ、迅速に連絡が取れ、このスピードで寄付を募ることができる。災害の寄付では、寄付募集が3日遅れると6~7倍程度、寄付の集まりに差が生まれるためスピードは非常に重要である。

被災自治体のサポート 地域を超えた共助の形

実は、災害支援の話には続きがある。被災自治体は、発災中は現場対応に追われているため、寄付に対する事務手続きなどに手が回らず、寄付を募ることが難しい。当社では、これを解消すべく被災していない自治体が代わりに寄付を受け付ける代理寄付という仕組みを提供している。これまで多くの自治体が代理寄付を請け負ってくれた。まさに地域を超えて助け合うという共助（共創）の形が出来上がった。
当社のスタンスとして「困っている人を助けよう」「面白いことをやっているから応援しよう」そんな世界をつくりたいと思っており、もっと仲間が必要だ。だからこそ、そこに共感してくれる人がイメージしやすいように明確なビジョンが必要になる。そして、共感してくれる自治体を含めた地域やアライアンス企業と一緒に取り組みをしていく。
「自立した持続可能な地域をつくる」―。自立した仲間たちがお互いのビジョン実現のために支え合う相互依存により持続可能な状態を可能にすると信じている。

【業界スクランブル／新電力】

小売り電気事業者には、本質的な価値はあるのか――。今冬の電力需給ひっ迫を経て、このような言説を見聞きすることが増えた。実際、電力システム全体の中で、小売り部門は調達（発電）費用・託送料金（流通費用）の料金回収機能を担っているが、700社以上の事業者がしのぎを削るだけの価値のある市場だとは到底言えない。小売り部門は明らかに自由化前よりも非効率となっていると考えられる。

一方で、2050年カーボンニュートラル目標の実現や8月9日に公表されたIPCC第六次評価報告書における世界の気温上昇予測（今後20年以内に産業革命前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性）を鑑みると、発電部門だけでなく需要家内のエネルギーリソースの脱炭素化は喫緊の課題であるといえる。

日本と同様、熾烈な小売り電気事業者間の競争が行われている英国では、7月23日にビジネス・エネルギー・産業戦略省から「Energy retail market strategy for the 2020s（20年代のエネルギー小売り戦略）」が公表された。戦略では、20年代の小売市場の目標として、①需要家の行動変容を容易にし、エネルギー転換を実現するための持続可能な小売市場の実現、②さらなる競争環境・需要家が競争の果実を得られる仕組みの実現―の2点を挙げている。日本の小売市場にも通ずるものがあるのではないだろうか。

かつて、一般電気事業者において、配電設備の運用・維持に関わる機能は営業部門が担ってきた。それだけ、営業機能と配電設備は密接な関係にあるのだが、現在の小売り電気事業者においては発電・流通整備費用の料金回収と需要家内の設備把握・工事対応機能が残っており、重視されているのはもっぱら前者である。今後、分散電源・EVの導入拡大と脱炭素化に向けた機運の高まりにより、後者の機能強化が求められるのではないだろうか。そのためには、カーボンプライシングなど、需要家の脱炭素化が経済合理性を持つような政策の実現が必要である。政策当局には、需要家の脱炭素化に向けた政策の実現を強く期待したい。（M）

【エネルギービジネスのリーダー達】谷口直行／エネット社長

低価格競争が続いてきた電力小売り市場で、付加価値サービスにこだわってきた。

今後も、脱炭素時代に求められる新たなサービスに率先して取り組み電力業界をけん引する。

 2000年の電力小売り部分自由化のスタートに合わせ、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの共同出資により誕生した新電力最大手のエネット。今年4月に就任した谷口直行社長は、同社の立ち上げに携わり、新電力として、そしてかつて自由化を経験した通信事業者として、16年の全面自由化に向けた電力市場制度の詳細設計議論の場で意見を発信、大きな役割を果たした一人だ。

安定供給に貢献へ サービスメニューを転換

通信系の技術者としてキャリアをスタートさせながら、この20年の間は電力事業に関わった期間の方が長い。NTTグループが19年6月にグループのエネルギー関連事業を統括する戦略会社としてNTTアノードエナジーを設立すると、その取締役スマートエネルギー事業部長に就任。エネットを離れていたのはわずか2年だが、「電力事業を取り巻く環境は、これまでにない激変を遂げた」と実感しているという。

その背景には、長期化する新型コロナウイルス禍が社会様式の在り方に変化をもたらしていることに加え、昨年の10月に菅義偉首相が掲げた「カーボンニュートラル宣言」、昨年度の冬に発生した火力燃料不足による電力需給ひっ迫に伴う卸市場価格の高騰など、エネルギー事業者に戦略の抜本的な見直しを迫る出来事が相次いでいることがある。

特に冬の需給ひっ迫と卸市場価格の高騰は、相対契約による電力調達を基本としてきた同社にも大きな打撃を与えた。短期的な影響ばかりではない。全面自由化以降、新電力はあくまでも供給力が十分にあることを前提に、経済性を追求したり付加価値サービスを提供したりすることで顧客争奪戦を繰り広げてきたわけだが、安定供給はもはや所与のものではないことを浮き彫りにしたのだ。

谷口社長は、「参画するプレーヤーが安定供給を支え合いながら、顧客ニーズに対応したサービスでしのぎを削る時代に入った。そういった視点で、エネットとして電力小売り事業にどう取り組んでいくか考えていかなければならない」と強調する。

同社はこれまでも、熾烈な低価格競争とは一線を画し、適切な料金水準を維持しながらサービスの充実に注力してきた。例えば、電気使用状況の見える化を標準サービスとして提供しているほか、節電要請に応じたアクションに対して料金を割引するデマンド・レスポンス（DR）サービス「エネスマート」、CO2排出量の低減や再生可能エネルギーの調達を支援する「エネグリーン」、AIを活用し効率的な省エネの取り組みを提案する「エネットアイ」などを展開している。

こうした早期の取り組みが奏功し、エネスマートは5000件（契約電力約80万kW）、エネットアイは1万5000件の契約を獲得。エネグリーンは2000件で、「RE100」宣言企業の約2割が、同社のサービスを通じて再生可能エネルギー由来の電気を購入しているという。

ただ、こうしたサービスは、あくまでも省エネや再エネ調達など、環境対策に先進的に取り組む顧客企業向けだった。今後は、「これらサービスをブラッシュアップし、負担感を伴わずに顧客企業の需給への参加を促せるようなメニューへと転換し、小売り事業者として安定供給を支える役割とグリーン価値の普及につなげていかなければならない」と意気込む。

再エネ価値を最大化 企業の脱炭素経営を支援

 「カーボンニュートラル宣言」を機に、自社の脱炭素戦略をどう描くかは、多くの国内企業にとっての高い関心事。そこで同社は、経営者やエネルギー管理担当者などを対象にオンラインセミナーを開催し、契約切り替えによる電気料金の低減や、CO2排出量低減に向けた具体的な対策を積極的に提案することで、新たな顧客開拓に積極的に取り組み始めている。

NTTアノードエナジーをはじめとするNTTグループが開発、または権益獲得を進めていく再エネ電気をこうした需要家の脱炭素経営と結び付け、その価値を最大化させることは、小売り事業者としての今後の同社の重要な役割だ。

また、再エネの導入拡大が進み需給構造に変革が起きれば、需要側の技術もそれに合わせて進化する。現在は、周波数や電圧を維持し安定供給を担っているのは一般送配電事業者だが、「電力系統の負荷変動ありきで需要群としての電力利用形態を誘導・コントロールすることで、一層、小売り事業者が安定供給に貢献できるようになる」とみる。

需要側の工夫でネットワーク全体の負荷を下げることができれば、当然、電力コストの低廉化にも貢献する。同社としても、他社に先駆けてDXによりそうしたサービスの実装を目指す方針で、「脱炭素」という新たな競争のステージにおいても、引き続き電力業界をけん引し続ける決意だ。

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

欧州グリーンディール実現に向け、持続可能な事業に投資先としてのお墨付きを与えることを目的に公表された「タクソノミー」だが、発電分野ではフランスなどが推す原子力、ドイツなど石炭依存の高い国が期待するガス火力、そして森林資源豊富な北欧が求めるバイオの扱いについて大いにもめた。デンマークなど風力などに恵まCれた国々はいずれにも反対。そして原子力反対はドイツが主導する。わが国では「EUは再生可能エネルギー推進」とひとくくりに報道されるが、各国は多様なエネルギー事情を背景に資金の確保に向けて激しく闘っている。4月にバイオは承認されたが、原子力とガス火力は議論が続いている。EUの歴史は、独仏が2度の大戦で争ったエネルギーの共同管理から始まった。両国は今日も欧州の覇権をかけてエネルギー分野で争っているが、対立を調整し「大欧州」として世界に影響力を維持することこそEUの原点だ。これだけのバトルを経て作られるルールだから例外は許されない。生半可な見識で外から議論を仕掛ければ袋だたきに遭うのは当然だ。

フランスに原子力が不可欠なのは当然だが、ドイツが天然ガスにこだわるのは、原子力（発電量の1割）と石炭（同3割）の全廃がいかに大事業かということだろう。安定電源を喪失する上、増え続ける再エネの調整力を確保するのは容易ではない。最近メルケル首相の行動で感心したことが二つ。2038年の石炭火力廃止の前倒しを求める声に対し、「関係者には計画への信頼が必要」と昨年7月の決定を変更することを拒否。また、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」で反対する米国と手打ちを済ませた。何を守るべきかを理解して前に進むのが大政治家たる所以だろう。

【業界スクランブル／電力】

 再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースが、7月30日の総合エネルギー資源調査会基本政策分科会に提出した資料の中に「再エネ最優先の観点からも重要なのが、電力システムの設計思想をベースロード重視から柔軟性重視に転換すること」とあった。

言うまでもないが、同時同量の制約がある電力システムにとって、柔軟性すなわちシステムとして柔軟な需給調整能力を備えることは必須である。かつては発電設備の出力調整にもっぱら依存していたが、最近は需要側を含めて多様な柔軟性提供源が実装または構想されている。そして、再エネ導入が進むと柔軟性が重要さを増すのは、再エネに自然変動性があるからだ。

従来型電源よりも使い勝手が悪い自然変動電源をあえて活用することは、当たり前の話だが、それがシステム全体としてメリットがあるときに正当化される。追加的に必要になる柔軟性も考慮した上で、経済的である必要がある。シンプルに言えば、再エネの均等化発電原価（LCOE）が従来型電源の限界費用よりも安かったら、従来型電源の出力を下げて再エネを優先的に使うことが正当化される。さらに安くなれば、蓄電池に貯蔵する、水素を製造するなどコストがかさむ柔軟性技術の実装も正当化され、再エネ大量導入の道が開ける。

世界的には再エネがその水準を達成しつつある国・地域がある一方、日本の再エネは高いままだ。だから、さらにコストをかけてグリーン水素、グリーンアンモニアを輸入、活用することも正当化される可能性があり、石炭火力を含む既存の火力発電所でそれらグリーン燃料をたくことが構想されている。そして原子力だが、一定量コンスタントにCO2フリーの電気を生産する脱炭素化手段として意義は当然にある。

冒頭の文章、石炭火力と原子力への敵意が背景にあると邪推しているのであるが、そもそも再エネのLCOEが劇的に安くなってこそ、柔軟性向上に資源を大量に投入することが正当化される。その見通しを示すことがまずは肝要だろう。 （T）

【ワールドワイド／環境】

7月14日、欧州委員会は欧州グリーンディールを実施するための包括パッケージ「Fit for 55」を発表した。欧州委員会は2019年12月に50年カーボンニュートラルを実現するための欧州グリーンディールを発表し、20年12月に30年の削減目標を1990年比マイナス55%に引き上げることを決定した。提案は30年目標を達成するための具体的な政策パッケージを提示するものであり、その主な内容は次の通りである。

①35年にガソリン・ディーゼル車の生産・販売を実質禁止、②国境炭素調整措置を創設、EU—ETS（EU域内排出量取引制度）を海運業にも拡大、③道路交通、ビルを対象にした新たな排出量取引制度の創設、④再エネ普及目標を32%から40%に引き上げ（最終エネルギー消費比）、⑤省エネ目標を36~39%に引き上げ（ベースライン比、現行32.5%）、⑥航空燃料を対象にエネルギー税を改正、⑦炭素価格上昇に伴う弱者への救済基金設置―。

これらの施策は野心的であると同時に域内の国民、産業に大きなコストを強いることを意味する。このため包括パッケージには26人の欧州委員の3分の1が反対もしくは慎重な姿勢を示しており、加盟国の中からもフランス、スペイン、イタリア、ハンガリーなどがエネルギーコスト上昇に強い懸念を表明している。フランス出身の欧州議会環境委員会のパスカル・カンファン議員は「排出量取引を道路や建物に広げることは政治的自殺行為」と述べている。炭素税引き上げに伴う燃料価格上昇に反発したイエローベスト運動の苦い記憶があるのだろう。

35年のガソリン・ディーゼル車の生産・販売禁止については、ドイツ自動車工業会が「アンチイノベーションの考え方であり、消費者の選択の自由を阻害するものである」として慎重なコメントをしている。ビジネスヨーロッパは包括案を総論としては歓迎しつつも、国境調整措置と引き換えにEU—ETSの無償配賦措置が36年までに終了すること、輸出品に対する還付措置が盛り込まれていないことに懸念を表明している。

このようにマイナス55%目標達成のための包括パッケージについては加盟国、産業界からさまざまな反応が出されている。あくまで欧州委員会の提案段階であり、今後、加盟国、関連産業との間で調整が本格化されることになろう。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

英国政府の諮問機関である気候変動委員会（CCC）は毎年、脱炭素化の進捗状況をまとめた報告書を公開している。6月公開の報告書では、前年からのコロナ禍の状況分析に加え、異常気象など気候変動リスクへの対応を取りまとめ、200以上の具体的な方策を提言した。電力部門では、脱炭素化の進展、洪水対策などの取り組みが高評価されたが、今後はこれらに加え、建物（暖房）や運輸の電化を通じた脱炭素化を重要な課題として取り上げている。

CCCが優先事項に位置付けているのは、気候変動が発・送・配電設備に与える影響の緩和である。まず、2019年の報告書で指摘した洪水対策について、必要な主要変電所の9割が本年末までに対策を完了する見通しであることや、23年まで1億7200万ポンドの洪水対策費用が計上されていることを評価した。一方、19年の落雷を発端とした大停電を引き合いに、一部のトラブルが連鎖的に波及する電力部門のリスクの特性に触れ、今後他セクターの電化が進むにつれ影響範囲は広くなると指摘した。また、今後の気温上昇に比例して気候変動リスクにさらされる設備が増加するという研究を紹介し、対策強化に向けた事業者による基準・規則の整備が重要としている。

20年の電力部門では、コロナ禍により需要が前年比5%減少し、再エネを中心に低炭素電源の発電量が5%増加したことから、同部門からの排出量は同15%減、CO2排出原単位も同10%減のkW時当たり182gとなった。一方、近年上昇傾向にある需給調整費用は前年比1.5倍、系統混雑時の再エネ発電抑制費用は2倍となっており、系統運用上の課題が改めて浮き彫りになっている。

CCCは、50年の脱炭素化には、電力の排出原単位を30年までに50g、35年までに10gにする必要があるとして、供給サイドはもちろんのこと、ヒートポンプや電気自動車（EV）導入による需要側の柔軟性向上が欠かせないと指摘する。最近は、バッテリー価格の下落を背景にEVの販売台数が増加し、充電インフラの整備も進んでいるものの、EVへの転換が都市部に集中していることから、政策面での工夫を求めた。また建物の脱炭素化には、ヒートポンプなどの導入や都市部の熱供給ネットワークの整備に向けた財政支援を課題とした。今後は財務省の全面的な資金支援を後ろ盾にした積極的な脱炭素化戦略の策定が必要であるとして、11月に開催されるCOP26までに包括的な戦略を固めることを政府に求めている。

（宮岡 秀知/海外電力調査会調査第一部）

【ワールドワイド／資源】

メキシコのエネルギー省は7月、カンペチェ湾に位置するZama油田開発のオペレーターに国営石油会社ぺメックスを選定した。Zama油田は、Talos Energy（米）/Harbour Energy（英）/Sierra Oil and Gas（墨）からなるコンソーシアムが、2015年に実施された鉱区入札で落札したエリア7で17年に発見した。約80年間で初のぺメックス以外の企業によるメキシコでの油田発見であり、可採埋蔵量は石油換算で6億7000万バレルとされている。油層が隣接するぺメックスのAE-0152-Uchukil鉱区にまで広がっていたため、共同開発を行うこととなったが、権益比率やどちらがオペレーターを務めるかについて政府が決定することとなっていた。

メキシコでは、18年12月に発足したロペス・オブラドール政権が、ペニャ・ニエト前政権下で実施されたエネルギー改革を逆行させ、ぺメックスや連邦電力委員会を強化し、エネルギー市場への外資の参入を制限する政策を推し進めている。ロペス・オブラドール大統領は、21年6月に実施された中間選挙により、下院で与党連合が憲法改正に必要な3分の2以上の議席を獲得し、憲法改正を伴う抜本的な改革を行うことを計画していた。しかし、必要な議席を得られず、憲法改正は難しくなり石油業界に安堵感が広がっていた。

ぺメックスは1000億ドルを超える負債を抱え、政府からも2021年に35億ドルの減税や最大16億ドルの資金投入など支援を受けているが、この程度の金融支援では、インフラの制約や経営不振という根本的な問題に対処できないとみられている。また深海で油田開発を行う技術を持ち合わせておらず、水深110m以深の開発を行った経験がないが、Zama油田は水深168mの海域に位置している。資金面、技術面で問題を抱えるぺメックスがこれを開発できるのか疑問視されている。

さらに、今回の決定はZama油田だけの問題ではない。メキシコの石油生産量は日量170万バレル弱である。内訳を見てみると、ぺメックスの生産量は日量160万バレル台で増減を繰り返しているのに対し、外国石油会社などぺメックス以外の企業の生産量は日量5万バレル程度と少ないものの、確実に増加している。

メキシコで油・ガス田を発見しても自らオペレーターとなって開発を行えなくなる可能性があるとなれば、石油生産増の鍵を握る国際石油企業の探鉱、投資意欲を失わせることもあり、懸念される。

（舩木弥和子/石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 信頼失墜が指摘される報道関係者への警告に思えた。「情報を正確に判断し、factとopinionを見極める力が問われる」。実は、大学入試センターが今年6月にまとめた報告書にある記述だ。むろん情報を見極める能力が問われているのは受験生である。

報告書は、今年1月に初実施された大学入学共通テストの結果を評価するために作成された。問題の記述は、英語（リーディング）科目の項目にある。

従前の入試センター試験から衣替えし、英語科目は長文を大量に読ませて内容を問う形式になった。新たな試みの一つが、ある文章が事実（fact）について述べたものか誰かの意見（opinion）なのかを答えさせる問題だ。

例えば、警察のデータで夜間の犯罪被害が3倍に増えたとあれば事実である。合唱コンクールの審査員が参加団体の歌唱力は素晴らしいと評価した場合は、この審査員の意見である。

問われるのは、正確な読解力と常識、基礎学力、判断力だ。

コロナ禍を巡るTBSのNスタ8月3日「中等症では入院できない?　医療現場の前線からは憤りの声も」は共通テストの合格レベルに達していただろうか。

感染拡大を受け、前日の関係閣僚会議で菅義偉首相が「重症患者や重症化リスクの特に高い方は確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外は自宅療養を基本とし、症状が悪くなればすぐ入院できる体制を整備します」と新たな対処方針を打ち出したことを報じた内容だ。

　首相が触れていない「中等症では入院できない?」の文言が画面に表示されていた。情報を正確に判断できていない。不合格。

コメンテーターの医師は「（菅義偉首相に）国を任せていては国民の命は守れません。至急ですね、お辞めになった方がいい」と声を荒げていた。冷静な報道とは言えない。やはり不合格。

当然ながら、措置が必要な中等症患者は入院させる。政府はそう説明したが、国会では与党議員からも「中等症の自宅療養」方針を撤回するよう求める声が出た。

一連の騒動は、TBS関連の毎日が8月2日夕に「中等症や軽症者は自宅療養を基本」との速報をネットで報じたことが発端だ。夜になって、ひっそり「入院患者以外は原則自宅」と修正したが、情報は独り歩きした。

修正版ネット記事の末尾に言い訳がある。「当初『中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容』としていたのを修正しています。取材過程で、中等症の人を一律自宅療養とするわけではないことが判明したためです」。見苦しい。3日朝刊は修正版と同じ内容だが、誤報に言及はない。

　読売7月30日は「『学校に新聞』小・中とも初の5割超、文科省『全ての学校に置かれるよう促す』」と報じている。

文部科学省の調査で「新聞を置いている割合は、小学校は56.9%で前回から15.8ポイント増、中学校は56.8%で19.1ポイント増、高校は95.1%で4.1ポイント増。各校に置いている新聞の数は、小学校が平均1.6紙、中学校が2.7紙、高校が3.5紙だった」という。

文科省が新聞を推す理由は書かれていない。前提として教材に値すると見なしていることは間違いないだろう。ただし、東日本大震災後の風評被害を拡散する報道、そしてコロナ禍をあおり続けてきた報道を考えれば、批判的に活用すべき教材と言わざるを得ない。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。