投稿者: haken

 労組の期待とは逆展開? 立民で泉体制が始動

衆院選で「惨敗」した立憲民主党。枝野幸男前代表の下、エネルギー政策では「気候危機に歯止め」「自然エネルギー立国の実現」など非現実的なビジョンに終始した。

エネルギー専門家のY氏はウェブコラムで「エネルギー政策を見る限り立民は労働者のことを考えているとは思えないし、多くの国民のことも頭にないようだ」と批判を展開した。そんな再エネ主義者の枝野氏が辞任に追い込まれ、泉健太氏が新代表に選出された。泉氏は旧国民民主党出身の中道路線。原子力政策に関しては、代表選の中で限定的な原発再稼働を容認するなど、左派の論調とは一線を画している点が注目される。

一方、決選投票で敗れた逢坂誠二氏は、選挙区の対岸にある大間原発の建設中止を長年訴えており、代表選中には寿都町などが手を挙げる最終処分場に関する文献調査にも慎重姿勢を示していた。

立民は泉氏の代表就任により、枝野氏の下で左に寄り過ぎた路線の軌道修正が期待できる。そのため、電力会社などの旧同盟系労組もさぞ歓迎しているのかと思いきや、実はひそかに望まれていたのは逢坂氏の勝利だったという。どういうことなのか。

「労組関係者にとっては、枝野路線を継承すると見られた逢坂氏がトップになることで、立民の分裂が進むというのが歓迎するシナリオだった。そうなれば、立民の中道派と国民民主の合流という展開もあり得た」（電力関係者X氏）

蓋を開けてみれば、代表選で泉氏と争ったほかの3者が新執行部入りするなど、立民は党の結束をアピール。電力労組など支持層の望みとは逆の展開になっているようだ。

市長の同意義務なし!? 泥沼化する太陽光訴訟

静岡県I市で、メガソーラー建設を巡る訴訟合戦が泥沼化の様相を呈している。

話は2019年に遡る。太陽光事業者のI社が工事用の橋を架けるため申請した河川の占有許可について、市が条例を理由に出さなかったことから、I社側が静岡地裁に提訴。一審では市の処分を取り消す判決を下し、続く東京高裁の控訴審でも処分取り消しは覆らなかった。

ただ、判決内容は「理由の提示が不十分」という手続き上の不備を指摘しただけで、不許可の判断自体は「裁量権の逸脱に当たらない」として市側の主張を一転容認。これを受け、I市のO市長は「実質的な勝訴」として21年7月、地元住民の反対を理由にI社側の占有申請を再び却下した。すると11月に入り、今度はI社側が市の工事中止要求に法的根拠がないことなどを確認するための訴えを、静岡地裁に起こしたのだ。

具体的には、I社が開発を行うにあたり、①太陽光条例に基づく市長の同意を受ける義務がない、②市側に事業を中止する義務がない―ことの確認を求めている。これに対し、O市長は「市条例に基づく対応の正当性を主張する覚悟」とコメントした。

「窮地に立たされたI社による破れかぶれの提訴にしか思えない」。太陽光訴訟問題に詳しい関係者Y氏は、こう指摘する。「義務がないから事業を継続しても問題ないという身勝手な理屈が通るとでも思っているのだろうか。FIT法では自治体条例を遵守するよう義務付けているので、市長の同意を得ずに着工しようとするなら、経産省は毅然と認定を取り消すべきだ」

異色の裁判だからこそ、その行方が注目される。

系統資料に「S+3E」 エネ庁がようやく明記

資源エネルギー庁の新エネルギー小委員会の下にある専門家会合。再生可能エネルギー導入量を最大限増やすため、既存の電力系統との接続条件が制約とならないよう、座長O氏のもとで中立的な立場の委員が議論を重ねてきた。

21年秋に開催された会合で、事務局が提示した「再エネ出力制御の低減に向けた取組について」と題する資料の中に、「S+3E」の文言が初めて明記され、業界関係者の関心を集めている。具体的には、「S+3Eを大前提に、電力需給の調整力を担う火力発電の最低出力を引き下げる」といった趣旨だ。

「エネ庁が供給安定性や経済合理性を軽視していたわけではないだろうが、実務的な議論の中で、ようやくこの文言が明記された」。議論を傍聴してきた、X団体の関係者はため息交じりにこう話す。

そもそもS+3Eはエネルギー政策の一丁目一番地のはずだ。この大前提が抜け落ちた再エネ導入論など意味がないに等しい。

再エネの出力変動に火力発電が調整力として対応することは業界の常識。にもかかわらず、これまでの会合で火力業界が発言の機会を得ることができたのはごくわずかだ。実質的な政策議論も「再エネ業界最優先」で展開されている様子が浮かび上がる。

「安定供給」を口にすれば、「抵抗勢力」のレッテルを貼ってきた東日本大震災以降のシステム改革論議。10年の時を経てようやく現実に目を向け始めたようだ。

O2と水素を反応させてメタンガスを精製するメタネーション（合成メタン）は、都市ガス業界が「2050年カーボンニュートラル実現」への切り札として研究開発を推進している注目技術だ。日本ガス協会では昨年6月に発表した行動計画の中で、「カーボンニュートラルメタンの都市ガス導管への注入1%以上」を30年目標に掲げている。

そうした中、東京、大阪の大手都市ガス2社がそれぞれ開いた社長会見（内田高史・東京ガス社長=11月26日、藤原正隆・大阪ガス社長=11月19日）で、合成メタンに対する両社のスタンスの違いが図らずも浮かび上がった。

まず藤原社長は、技術系出身で大阪ガスケミカル社長を務めた経験もあることから、合成メタン開発には積極姿勢。19日の会見でも「水電解・サバティエ反応方式」と「共電解・革新的SOEC方式」の二種類の技術がある状況を解説しながら、「完成された技術のサバティエ方式を今後さらにスケールアップするとともに、新たな触媒を開発することで効率を上げ、ガス協会の30年1%目標に向けて取り組む」と意欲を示した。

一方、内田社長は26日の会見で合成メタンについてコスト面での課題を指摘しながら、「（30年ごろまでに）合成メタンを持ってきて（導管に）入れるのは不可能とは言わないけれども、かなり難しい。どうしても無理なら、カーボンニュートラルLNGで代替していくことになるのかもしれない」と、慎重な姿勢を見せた。

個社の方針の違いといえばそれまでだが、経産省からは「業界が一致団結しないと、合成メタンの社会実装は困難」との苦言も。将来、合成メタン時代は来るのか。

【ロスアトム】

地球温暖化防止の「切り札」としてSMR（小型モジュール炉）に関心が高まっている。

ロスアトムは、原子力砕氷船での実績などから、SMR開発で他企業の一歩先を走っている。

 地球温暖化が人類の将来に大きな脅威となり、CO2を排出しない電源として、再生可能エネルギーとともに原子力発電に期待が高まっている。特に注目されているのが、SMR（小型モジュール炉）だ。高い安全性や、投資額が大型炉に比べて安価であることなどから、米ニュースケール・パワー社など欧米の企業が開発を急ピッチで進めている。

その中で、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、SMRの開発で他社を一歩先行している。原子力砕氷船への搭載など、ロシアには既に小型原子炉の開発・運転で豊富な実績があるためだ。

原子力砕氷船で積んだ実績 最新小型原子炉を使用

ロシア（当時はソビエト連邦）は1959年、OK―150型原子炉（電気出力9万kW）3基を搭載した世界初の原子力砕氷船「レーニン」を就航させた。以後、原子力砕氷船は60年以上にわたり北極海航路を航行し、同国にとって、小型原子炉の効果的な商業利用の一例となっている。

原子力砕氷船に搭載する原子炉には継続的に改良が加えられ、現在は最新のRITM―200型（熱出力17・5～19万kW）が使用されている。2020年10月、RITM―200型を2基搭載した最初の原子力砕氷船「アルクティカ」が就航。北極海の砕氷船隊に加わった。

今後、ロスアトムはアルクティカ級砕氷船の建造、運用を進める。将来は合わせて7隻が砕氷船隊に加わり、より強力な体制となって北極海航路での安全な運航に貢献することになる。

小型原子炉をSMRとして発電用などで陸上に建設、運転する計画も進んでいる。21年8月、極東のサハ共和国のウスチ・ヤンスク地区でのSMR建設に対して、連邦環境・技術・原子力監督庁が建設を許可した。ロスアトムは、この地区に陸上設置タイプのRITM―200N型（電気出力5・5万kW）を建設し、28年までに完成する計画を立てている。

ウスチ・ヤンスク地区の人口は約7000人。北極海に面した極寒の地だ。SMRの建設により、原子力によるCO2排出のないエネルギーで住民に電気と熱を供給し、大気中に有害物質を排出し環境を汚染することもない。この地域への投資を促進し、雇用を生み産業や鉱業を発展させることも期待されている。

サハ共和国では現在、石炭・ディーゼル燃料を利用した火力発電で発電などが行われている。ロスアトムは、サハ共和国でSMRプロジェクトを実施した場合、年間約1万tのCO2排出を削減することができるとしている。

ロスアトムの小型原子炉の活用で欠かせないのが、海上浮揚式原子力発電所（FNPP）だ。ロシアでは、既に小型原子炉を搭載した海上浮揚式発電所が稼働している。19年12月、原子炉KLT―40S型（電気出力3・5万kW）を2基搭載した「アカデミック・ロモノソフ」が、ユーラシア大陸の最北東端に位置するチュクチ自治区の港湾都市、ペヴェクで運転を開始した。ロシア本土の送電網から隔離されたチャウン・ビリビノ系統に送電を行っている。

アカデミック・ロモノソフは、チャウン・ビリビノ系統での電力需要の約2割を賄っている。この地域では長く、ビリビノ原子力発電所が電力・熱供給を行ってきたが今後、経年化で発電所は閉鎖されていく。それに伴い、アカデミック・ロモノソフが、地域での主力電源の役割を担っていくことになる。

工事期間を大幅に短縮 ロスアトム製のメリット

ロスアトムはRITM―200型原子炉をベースとしたSMRについて、次のようなメリットを挙げている。

①広い地域での展開　

設計上の特徴から、立地可能な地域を砂漠から北極まで、大きく拡大することができる。

②コンパクト

ほかの発電方式と比べて設置面積が最も小さく、土地資源のより効率的な使用を可能にし、周辺地域の生態系のバランスを保てる。ロスアトムが設計するSMRの設置面積は、同程度の容量を持つ化石燃料、水力、再生可能エネルギーの発電設備と比べて、大幅に小さくなる。

③モジュール化

設計がモジュール化されているため、工場内でプレハブ工法で製造できる。また量産時には高い品質を実現し、製造コストを削減することができる。結果として、資金調達コストが低減でき、顧客のエネルギー需要に応じて容量を増やすこともできる。

④工事期間の短縮

建設期間が、原子力発電産業の競争力を左右する主な要因の一つになっている。モジュール式の設計と、建設・備え付け作業の規模が小さいため、ロスアトムが設計するSMRの建設は、最初のコンクリート打設から試運転まで平均3~4年間で完了する。

⑤操作性

大規模な原子力発電所は主にベースロードで運転するように設計されているが、周波数・電力制御モードで運転ができ、最終利用者にとって効率的、経済的な発電所になる。

⑥安全性

ロスアトムによるSMRは、安全性を最優先に設計されている。RITM―200型の発電所は、最先端の第3世代以上の原子力発電所と同等の安全性を備えている。

各国が将来のカーボンニュートラルを宣言する中、今後、再エネとともに原子力発電に関心が高まることは間違いないだろう。その中で、他企業の一歩先を行くロスアトム製SMRが、世界の各地で電力供給と地球温暖化防止にどう役割を果たしていくのか、大きく注目されそうだ。

ガソリン価格が一時7年振りの高値となり、政府は石油元売りなどへの補助金と、国家備蓄放出という異例の措置を決めた。負担軽減策として揮発油税などを減税する「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。日本維新の会と国民民主党は共同で同条項の凍結解除に向けた法案を提出しており、「これが参院選でイシューになると困る官邸が、財務省の意向も踏まえ税の議論を封じようと手を打った格好」（政府関係者）だが、評判は芳しくない。

2021年12月~22年3月まで、資源エネルギー庁が公表するレギュラーガソリン小売価格（全国平均）が1ℓ当たり170円以上となった場合、元売りなど29社に対し5円を上限に支給。激変緩和措置のため、いったん発動後は4週間ごとに基準価格を1円ずつ引き上げる。ガソリン、軽油、灯油、重油の4油種が対象だ。

ただ、橘川武郎・国際大学副学長は「元売りの上期決算が好調なところへの補助金で、しかも末端価格に反映されるのか見通せず、筋悪だ。逆に170円まではOKだと線を引いたように見える」とし、消費者にとっても元売りにとっても減税の方が歓迎されたと指摘する。

米中などと足並みをそろえた価格抑制のための国家備蓄放出については、「他国では経済的な理由での放出はたびたびある。日本は安定供給上の理由で制度が窮屈だが、今回うまくいけば良い経験にはなる。ただ、国備放出は簡単ではない。東日本大震災時、石油はLPガスと異なり技術的な問題などから放出できず、現在もすぐ対応できそうな基地は限られる」（橘川氏）といった事情もある。

分断が鮮明化したCOP26では、気候変動対策を巡る主導権争いも顕在化した。

欧米は来年にかけて中国封じ込めを本格化し、対する中国は新たな枠組みづくりを模索する。

 「分断」「途上国との対立鮮明」。英国グラスゴーで開かれた温暖化防止国際会議のCOP26を巡る報道は、2015年のパリ協定合意後最も厳しい論調に支配された。

目玉だった首脳会議に、世界最大の温暖化ガス排出国、中国の習近平国家主席が欠席し、中ロにインドも加わって先進国に対する批判を繰り広げた。議長国の英国は、石炭火力の段階的廃止や自動車のゼロエミッション化を合意させようとしたが、思惑通りには事が進まず分断のイメージだけが残った。COPは「京都議定書のように空中分解する兆候が見えた」とする見方もあるが、あくまで気候変動対策を誰がどうけん引するか、という主導権争いが顕在化しただけという捉え方が適当だろう。

「先進国はCOP26で種をまいただけだ。勝負どころ、つまり本番は22年の先進国首脳会議（G7）ドイツだ」。ある国際交渉官はCOP26はあくまで序章にすぎないと解説する。インドの猛反発で後退した文言に修正された石炭火力の段階的廃止について、COP26で合意できないと当初から見込み、まずはどうリアクションが起きるかを試したというのだ。

先進国はG7ドイツで石炭火力の段階的廃止、または年限を区切って全廃という方針を合意する方向に舵を切っていく。議長国のドイツは気候変動対策に積極的だったメルケル首相が去り、「信号機連合」と呼ばれる小党連立政権に変わった。当初は路線転換がささやかれたが、連立には緑の党が参加。メルケル政権時代の路線は継承され、G7ドイツで合意形成される可能性が大きくなった。

ドイツG7で打ち上げへ 先進国が狙う石炭火力廃止

青写真はこうだ。G7ドイツで対中国を鮮明にし、先進国が一致した姿を見せるため合意を取り付ける。その流れのままCOP27に突入して踏み込んだ合意に持ち込む。そして23年のCOP28で予定されている35年目標を具体的に決める「グローバルストックテイク」で、先進国主導でよりパリ協定を進化させて1・5℃目標に近づけるという算段だ。

なぜ22年のG7ドイツが勝負どころなのか。それには二つの要素がある。最も大きいのは米国の政治日程で、24年に大統領選挙がある。失業率の上昇とインフレなどがバイデン政権を直撃し、早くも次の大統領選で「トランプがまた台頭してくる」とささやかれている。目玉政策の一つの気候法案も今だ見通しが立たない。「米国が気候変動対策に積極的なうちに決めてしまおう」（前出の国際交渉官）という目論見だ。

もう一つは日本への失望だ。23年夏のG7開催は日本。米国の事情はともかく、COP28のグローバルストックテイクまでに野心的な合意を得ればいいはずだ。しかし「日本は国内対策がつまずいている。資金面でも途上国支援に威勢良く100億ドル拠出するというが、中身があやしい。議長国として野心的な議長提案がなされるとは思われていない」（外交関係者）という。つまりは「日本はアテにできない」というレッテルが貼られてしまっているわけだ。

いずれにせよ、COP26はあくまで前座であって、京都議定書時代の09年COP15の「コペンハーゲンシンドローム」と呼ばれる失敗と同じような道筋はたどらないとの見方が強い。実際にCOP26でも1・5℃目標達成への野心は共通認識として確認された。ある国際機関の幹部は「パリ協定以前は気温が4℃上昇するといわれていたが、21年は2・1℃まで軽減している。この事実がパリ協定の実績になり、推進力につながっている」と強調する。

途上国巻き込む中国の思惑 日本は存在感低下の一途

一方で中国の動きが不穏だ。中国に詳しい専門家は「習政権は中国が気候変動対策でも主導権を握っていると自負している。国連に代わる新たな枠組みを中国が作り出す可能性は否定できない」と指摘。経済的にも強国となり、米国の没落、移民問題で疲弊する欧州を尻目に国際社会のリーダーとして、途上国を巻き込んで新機軸を模索しているというのだ。

欧米がけん引する国連中心の枠組みへの反発がCOP26でも随所に見られた。実際、公式な交渉ではのらりくらりを繰り返していたが、世界の企業が集まるパビリオンではビジネス交渉と併せて中国としての戦略会議を開いていたという。何といっても豊富な資金力が魅力だ。先進国が途上国支援にあくせくする中、中国は安くてそん色ない自らの技術を供与して途上国を抱き込んでいる。約束を果たさない先進国への不信感は募る一方、間隙を縫って中国の求心力が高まっているという図式だ。

温暖化ガス削減目標も先進国側が50年を軸にしているのに対し、中国は10年先の60年に設定。「先進国が苦しむ姿を見ながら、中国はそれをテキストにして良いとこ取りをしようという狙いが透ける」（専門家）と分析する。

G7ドイツで中国封じ込めを目論む先進国だが、やり方次第ではパリ協定の実効性が無くなる可能性も秘める。COP26で垣間見せた気候変動対策を巡る主導権争いは来年以降さらに深化していくだろう。

翻って日本。COP26では存在感低下が目立った。フロンガス対策連合など一部で途上国からの注目を集めたものの、「交渉の場ではいるんだかいないんだか分からないぐらい影が薄かった」（米国関係者）。菅義偉前政権時代に急進的にやり過ぎた反動が国内で起き、表裏一体であるエネルギー対策の立て直しの最中なのは仕方がない。しかし、存在感がなく、巨額の資金援助もいぶかしがられ、失望を買っている状況は打開しないといけない。

かつて日本は湾岸戦争時、総額130億ドルもの巨額支援をしたが、侵攻されたクウェートはおろか国際社会からもこの支援を認識されなかったことがあった。気候変動対策でも再び同じ道を歩むのか。岸田文雄政権は日本が国際社会でアピールできる術を急いで示すべきだ。

日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格変動リスクが高まり、新電力はその対策に苦慮している。

求められるのは、「供給責任」の在り方も含めた、システム全体で供給力を確保する仕組みの再構築だ。

昨冬の火力燃料不足に端を発した電力価格高騰を踏まえ、資源エネルギー庁は、発電事業者における燃料在庫状況の確認やインバランス料金への2段階の上限価格導入など、さまざまな再発防止策を講じてきた。だが、大手エネルギー系新電力の関係者は、「昨冬と状況は変わっていない。市場価格がフルタイムでインバランスの上限、80円/kW時に張り付いても不思議ではない」と、今冬も危機的状況は続いていると訴える。

実際、2021年9月に1kW時当たり7.9円（最高13円）だったスポット市場のシステムプライス（月平均）が、10月には12.1円（同50円）、11月には18.5円（70円）と上昇。特に11月22日には、東日本エリアでほとんどの時間帯で80円に達していた。太陽光の出力減などで買い札が売り札を上回り、売り切れ状態にあったためだ。

注意しなければならないのは、これが、本来であれば需要が減少し価格が低水準で推移しやすい端境期に起きたということ。10月ごろからアジアのLNGスポット価格指標である「JKM」の高騰が続き、「市場に卸電力を供出する大手電力会社が、自社の稼働ユニットを絞ったり卸価格の安い時間帯には逆に買い札を入れたりしながら、燃料の消費抑制に努めていた」（コンサルタント）。これを受けて、売り切れによるインバランスの発生を恐れた買い手側が上限価格で入札し、価格を吊り上げていたとみられる。

12月に入り、設備点検を終えた電源が復帰したためか、価格は17円（13日までの平均、最高は39.6円）と落ち着きを見せているが、寒さが本格化するのはこれから。独立系新電力の幹部は、「ここまで供給力が薄くなってしまった今、一つでもトラブルで停止すれば簡単にひっ迫する。それがこの冬起こらないという保証はない」と、戦々恐々だ。

日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は、「欧州の電力やガスの先物取引を見ると、22年3月ごろまで約30円/kW時で推移している。日本でも、3月ごろまで15~20円を付ける可能性があり、半年間もの長期間にわたって高い市場価格にさらされるようなことになれば、新電力経営へのダメージは相当なものになるだろう」と見る。

供給力低下が顕著 リスクヘッジに限界も

昨年度の危機を踏まえ、新電力各社は、相対調達の拡大やベースロード・先物市場活用などを通じた市場依存リスクの低減に努めてきた。しかし、再生可能エネルギーの導入加速により火力発電が不採算化。老朽化した石油・石炭火力が退出する一方、新設火力がほとんど立ち上がらず、この1年で供給力は著しく低下している。前出の幹部も、「相対契約で供給力を押さえることが難しくなった。それが1年前との大きな違いだ」といい、調達交渉の場でそれを如実に感じているという。

さらには、JEPXでは電力需要の約20%が取引されているにもかかわらず、先物市場でヘッジできる量はその1%にも満たない。高圧系新電力関係者は、「先物ではとてもリスクをぬぐいきれないし、今はヘッジの意味をなさないほど高い。エネ庁は、『相対契約を結べ、先物で価格ヘッジしろ』とは言うが、実際にそのために必要な手段が十分にあるわけではない」と、「自己責任論」が独り歩きすることに不満げな様子だ。

一方、確かに供給力不足の実感はあるとはいえ、エリア需給は足りているにもかかわらず、市場で価格高騰や売り切れが発生することに疑念を持つ関係者も。その要因の一つとされているのが、複数の時間帯を指定しまとめて入札するブロック入札だ。

ブロック入札は、起動に費用が生じる上、短時間で出力を大きく増減させることができない火力電源の事情を考慮し導入された仕組み。これまでは、直前の需給を反映して停止中の火力の起動を促すなど卸市場活性化に一役買ってきた。ところが、燃料高騰の局面では、かえって市場での約定を妨げているのではと指摘されている。

電力・ガス取引監視等委員会は、前年から約2倍の価格上昇があった10月のブロック入札の影響を検証したところ、入札量全体に占めるブロック入札の割合が3.5%増加したのに対し、約定率の低下は3.2%にとどまったとし、ブロック入札が価格高騰の主な要因となった可能性は低いとの見方を示している。 ただし、ブロック入札の場合、指定する時間帯の全量が約定する必要があるため、約定しなかった場合には取引量が極端に減ってしまう。供給力が市場で取引されず調整力に回ってしまう実態には、新電力関係者も忸怩たる思いがあるようだ。

新電力業界再編は不可避 安定供給の仕組み再構築を

部分自由化当初は、自前の電源をある程度持たなければ参入できなかった電力小売り事業。全面自由化以降、持たざる者が市場の活用で利益を上げる「博打」状態を競争促進だといって放置し続けてきたことが、結果的に現在の新電力の苦境を招くことになった。

いずれにせよ、市場価格が安く、望めば相対取引で十分な量を確保できることを前提にした新電力のビジネスモデルは崩れた。既に、調達やリスクヘッジの負担を回避しようと、大手電力会社の取次ぎになったり、利益率の低い大口からの撤退に踏み切ったりする新電力が続出。今後も、撤退やバランシンググループ再編も含めた新電力業界の統廃合が加速しそうだ。

現状では、安定供給の最終的な責任の所在があいまいなまま、新電力は供給力確保義務の履行徹底を求められ、発電事業者は明確な需要予測に基づかない燃料調達に迫られていて、双方にとって事業の予見性が低い状態が続いている。

リスク分担の在り方も含め、システム全体で供給力、調整力を確保する仕組みの再構築が急務。その過程で、システムの安定化に寄与しない事業者のライセンス抹消など、強い措置を講じることも検討されるべきだろう。

岸田文雄首相が2021年10月8日の国会所信表明で打ち出した「クリーンエネルギー（CE戦略）」の議論がいよいよ始まった。経済産業省は12月16日、クリーンエネルギー戦略検討合同会合（座長=白石隆・熊本県立大学理事長）の初会合を開いた。

「クリーンエネルギーを中心とした社会システム全体での大きな構造転換に向け、現実的かつ段階的な移行・転換の道筋が求められている。昨年末のグリーン成長戦略、今年秋のエネルギー基本計画を踏まえ、供給サイドに加え、需要サイドでのエネルギー転換を意識した議論をお願いしたい」

保坂伸・資源エネルギー庁長官の冒頭あいさつが物語るように、議論のテーマは多岐にわたる。事務局が提示した検討用資料も計115頁に上る膨大な量だ。経産省の意気込みが伝わってくるが、具体的には一体何を議論するのか。

①エネルギーを起点とした産業のGX=再生可能エネルギー、水素、アンモニア、原子力、蓄電池などの分野ごとに、投資を後押しするためのビジネス環境整備の方策、②GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換=製造プロセスで化石燃料・原料を用いる産業部門や民生、運輸部門について、海外事例なども踏まえ、具体的なエネルギー転換の処方箋、③GX時代に必要となる社会システム、インフラ導入=化石から非化石へのエネルギー転換などに必要となる新たな社会システム、インフラの導入への対応策―。

配布資料からは、これといったイメージが浮かんでこない。実は合同会合が目指す方向性については、岸田首相が12月6日の臨時国会の所信表明で分かりやすい言葉で表現している。それが、「目標実現には社会のあらゆる分野を電化させることが必要」。つまりCE戦略のポイントは「オール電化社会の実現」にあるのだ。

抜け落ちた「原子力」 注釈にこっそりと……

そう考えると、大量の資料も筋道立てたものに見えてくる。残念なのは、電化社会を支える供給力確保の抜本対策、すなわち「原子力をどうするのか」という論点が抜け落ちていることだ。

事務局が秋口に作成した当初の「アジェンダ案」には、安定供給確保の処方箋として「原子力は既存設備の徹底活用の方策（長期運転、再稼働の徹底推進）」が盛り込まれていた。しかし政府関係者によれば、衆院選を経て夏の参院選も控える中「原子力を前面に打ち出すのは時期尚早。CE戦略は需要サイドを中心に議論する」方向に。その後の事前資料では「脱炭素化に伴うコスト増への対応」の注釈として、「この議論の中で原子力を使わざるを得ないことを議論か」と書くにとどまった。

「こそこそやるから逆に怪しまれる。CE戦略では原子力の必要性を明示し、国民的議論を巻き起こしてほしいのだが…」。大手エネルギー会社の幹部は、ため息交じりにこう話す。あらゆる分野の電化に伴って、停電リスクが増大したら元も子もない。今こそ、政府としてのメッセージを堂々と国民に発信することが求められる。

【四国総合研究所】

LPWAで電気給湯器を制御し、需要負荷を調整する「放送型通信制御システム」。

昼間の太陽光発電量に合わせ負荷を平準化し、再エネ電源を有効活用できる技術が登場した。

 2030年度の温室効果ガス46%削減目標や、50年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後ますます再生可能エネルギーの導入が加速する。だが、太陽光や風力など、再エネによる発電量は天候などさまざまな条件によって変動する。20年と21年の5月には西日本で日照量が増え、太陽光発電量が大幅に増えたが、蓄電できない電力のため余剰電力となってしまった。

電力会社では火力など複数の発電方法を組み合わせ、エネルギーマネジメントを行い需給バランスを取っている。このような発電設備の出力調整に加え、需要負荷を制御することも再エネ普及の大きな前進につながる。

四国総研は、電気温水器やエコキュートなどの電気給湯器を遠隔制御し、太陽光発電量カーブに合わせた沸き上げを行う「放送型通信を用いた『電気給湯器・遠隔制御システム』」を開発した。需要家側の給湯器が自律制御して、電力使用全体の需要負荷を調整する。

電気給湯器を遠隔制御 需給の調整力として利用

家庭用の電気給湯器は、電気料金の安い夜間の時間帯に翌日分の湯を沸かし貯湯するしくみだ。夜間時間帯前の貯湯タンク残湯量から、沸き上げに必要な時間を計算し、夜間時間帯の明け方側に湯沸かしを行う。電力需要が少ない夜間の時間帯の負荷を構築し、負荷平準化にも貢献してきた。だが機器の普及が進むにつれ夜間の電力需要が増え、負荷平準化につながりにくくなっている。

四国総研は、湯切れを起こさず、湯沸かしでの電気料金が変わらなければ、電気給湯器を需要負荷の調整力として利用できると考えた。太陽光発電量の多い日は昼間に電気給湯器の沸き上げを行うよう制御して、新たな昼間負荷を構築し、電気給湯器を価値ある調整力として活用することができる。

開発したシステムは、低消費電力で長距離の無線通信ができるLPWA（920MHz・LoRa）を使って、中継局から制御情報を一方向で送信。受信エリア内の需要家機器が制御情報によって自律制御するしくみだ。

制御指令は前日の午後11時までに送信する。機器側がシフト制御情報を受信し、自器が制御対象だと識別すると、夜間時間帯の湯沸かしを中止する。必要沸き上げ時間を計算してアルゴリズムによって作り出された疑似乱数を用い、沸き上げ開始時刻を決定。翌日昼間の時間帯にシフトして湯沸かしを行う。

この仕組みにより、制御対象の集合体は、太陽光発電カーブに沿った負荷を構築する。太陽光発電の余剰分を無駄にすることなく有効利用できるのだ。

前日の太陽光発電の状況から、昼間シフトを行わない場合の夜間沸き上げにも疑似乱数の制御を導入して、明け方の沸き上げ負荷の軽減も図る。

各家庭の給湯利用に影響がないよう、残湯量検知による湯切れ防止制御なども考慮した設計になっている。

安価を実現するLPWA 基板交換で既存品にも対応

軒）の需要家を対象に実施した。制御情報を送信する中継局から30㎞以上離れた地点や、建物内などの閉所に設置した電気給湯器、中継局からの制御情報を直接受信できない住宅でも、近隣の受信制御装置（リモート制御アダプター）を経由して、受信制御情報を再送信して確実に受信。機器を適正に制御し、太陽光発電カーブに沿った負荷構築ができることを確認した。スマートメーターの検針値で動作の事後確認もできる。

LPWAの活用で、エリア内に点在する多くの給湯機器を効率よく遠隔制御でき、安価で広いエリアのカバーが実現した。大量の機器制御に適した一方向の放送型通信を用いることで、VPP（仮想発電所）のような1対1の双方向通信を必要とせず、既存設備が利用できる。容易に上げDR（デマンドレスポンス）構築が可能な装置になった。

20年10月、四変テック社はこの制御プログラムを導入した電気温水器の販売を開始。既存製品は基板の交換で対応可能になる。03年以降製造の同社の電気温水器や、ECHONET Lite対応のエコキュートが対象だ。

電力技術部の吉田正志電力利用グループ長は「電気給湯器が需給運用対策や再エネの抑制回避、普及拡大への貢献機器となり、再エネ電源を多く持つ地域でこのシステムを活用してもらいたい」と意気込む。

再エネが主力電源となり、無駄なく安定的に利用できる電源になる大きな一歩になりそうだ。

【業界スクランブル／省エネ】

 日本で「国民の食生活の改善のために食品流通体系の近代化が不可欠」であることから、科学技術庁資源調査会が昭和40年にコールドチェーン勧告を発表した。現在では、冷凍製品製造設備、冷凍・冷蔵倉庫、冷凍・冷蔵物流、店舗などによる冷凍・冷蔵保管で構築されたコールドチェーン網が完備され、食品物流だけでなく、医薬品物流や、個人利用の宅配便にも活用されている。また、冷凍・冷蔵の国際物流網も整備され、世界的なコールドチェーンも構築されている。当然、新興国の所得向上・経済成長に伴い、新興国内のコールドチェーンも整備が進むことは確実である。

これらの冷凍・冷蔵分野のエネルギー消費量は莫大で、この分野の省エネルギーは極めて重要だ。また、冷媒漏えいによる温暖化影響も注目されており、モントリオール議定書のキガリ改正により、先進国には対象冷媒消費量の大幅削減が義務付けられ、脱炭素社会実現のためにも次世代冷媒への転換が必要だ。

日本でも、NEDOで国プロを実施しているものの、コストも含めて、まだまだ多くの課題があるのが実情である。一方、ノンフロン冷媒も含めて一部の技術は製品化済みであり、高価格製品の普及拡大方策が課題となっている。よって、当該技術の省エネ化・低コスト化努力は継続しつつ、新設・既設更新については、ノンフロン冷媒などを使用した機器導入の義務化を段階的に実施すべきだろう。新規制は世界で最も厳しい内容となるが、長期的には各国も同様の規制が不可避であり、技術力に優れた国内メーカーが存在する、日本のコールドチェーンにおいて、ノンフロンなどの機器市場を早期に構築できれば、機器の普及・効率向上、機器価格低減が進むことが期待できる。そして、世界一厳しい国内市場で鍛えた、冷凍・冷蔵技術が世界の脱炭素化に貢献し、日本の成長と分配にも寄与する。グリーンイノベーション基金では夢溢れる単語が並んでいるが、「宝くじ」に投資するだけでなく、地味で華はないが、「より現実的な技術向上や成長戦略」の立案・推進も平行で進めるべきである。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

 国土交通省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」では「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」と示されたが、果たして太陽光発電の義務化は可能だろうか――。委員の意見は以下の通り。義務化賛成派は、「少なくとも新築住宅は義務化をしていくべき」「PPAモデルが普及すれば義務付けも可能」「日当たりによって義務化レベルを変える」。義務化慎重派は「地域や立地などにより発電効率に格差があり一律の義務化には無理がある」「義務化すると個人の負うリスクが顕在化する」「設備導入に係るコスト増は住宅取得を困難とする」といったものだった。

筆者なりに義務化の可能性を検討してみた。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同様に地域によって条件緩和するのは大前提になる。その上で、「太陽光発電設備導入によるコスト増」が最大の課題と考える。現実に、ZEHの普及率も住宅購入価格とリンクしており、費用負担の有無は重要である。これに関しては、第3者保有物（TPO）モデルの導入が始まっており、これが普及すれば建築主の追加負担なしで太陽光発電設置が可能になり、義務化のハードルは大きく下がると思われる。後は太陽光発電無し住宅を建築するかどうかである。自動車の世界では脱化石燃料が確実に進むであろう。理由は自動車メーカーがカーボンニュートラルに適合しない車をある時期から製造・販売しないと推測されるからである。

住宅においても、業界が太陽光発電の無い住宅は建築・販売しない、ただし設置費用は「負担有り自己所有」と「負担なしTPO」が選べるとなれば、義務化が現実味を帯びてくる。課題は住宅の業界が自動車業界のように変われるかどうかであり、実際にはさまざまな理由をつけて反対が起こるであろうが建築主由来でなく、業界由来の要因になったとき、反対を続けられるのか、義務化に際して最後は業界の覚悟が求められると認識すべきである。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

 2020年4月から太陽光発電設備の「火災保険・地震保険等の加入努力義務化」が施行された。また改正エネルギー供給強靭化法では、22年7月から10kW以上の事業用太陽光発電事業者に対して、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立が義務化される予定だ。

国内の太陽光発電設備の導入は、12年の固定価格買い取り制度（FIT）の開始により急速に拡大が進み、10〜50kWの低圧設備だけでも、現在62万件以上が存在する。低圧設備は、売電収入を目的にした個人所有のものも多く、発電事業者が、事業運営に関する知識を十分に持っていないケースや、設備の保守、点検が行われていないなど、問題の設備も多いようだ。大型設備に比べて低圧設備の保険加入率もまだまだ低く、自然災害に伴う設備の廃棄や、パネルの飛散による近隣住宅への賠償対応などの備えも十分ではないのが現状だ。そのような中、今後買い取り期間の終了に合わせて、発電事業からの撤退を考える事業者から、廃棄される設備が大量に出て来ることが懸念される。設備の廃棄やリサイクルの検討は、発電事業者の責任において確実に行われる必要がある。太陽光発電協会（JPEA）は、東京海上日動火災保険が開発した、FIT認定事業者向けの新たな保険制度「太陽光発電設備 廃棄費用&賠償責任保険」の団体契約者となった。この保険は、国が定めた「火災保険、地震保険等の加入努力義務化」に備える業界初の保険で、「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用」、「太陽光発電設備の所有・使用・管理等や急増するサイバーリスクに備える賠償責任」を補償する保険制度で、発電出力10kW以上2000kW以下のFIT認定設備を対象として、50kWで約1万7000円と安価、かつウェブで簡単に加入できる。

発電事業者は、地域との共存共栄を目指し、安心、安全な設備で事業運営を行うことが求められている。そのためにも万が一に備えて、賠償資力の確保を行い、健全な事業運営を最後まで行っていく努力を怠るべきではない。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

国内の風力発電はこれまで陸上風力発電が中心で、昨年度末の累積でも約450万kWにとどまっている。これは世界の導入量の0.6%程度に過ぎず、欧米の主要風車メーカーから見た市場価値は低い状況にある。

理由は、2012年に再エネ電源の固定価格買い取り制度（FIT）が施行されるも、同時に環境アセスメント法が施行され、アセスメント調査や都道府県知事意見、大臣勧告を集約しての是正措置が求められ、実質7500kW以上のプロジェクトが停滞したことが主要因である。特に各地域の調整力と送電容量の問題で系統接続が出来ないことも大きな要因になっており、さらに風力事業の環境アセス長期化の間に太陽光発電など他の再エネ電源の導入が進み（太陽光発電は既に6000万kWを超す導入量である）、結果的に風力が系統接続できにくい状況にある事も背景にある。

このような事業環境の中、50年カーボンニュートラル宣言により40年、30年にバックキャストする形で、脱炭素化の各事業分野の目標議論が行われ、30年の電力部門の電源見通しでは、野心的目標として再エネ分の発電電力量比率で36~38%を目指す方向が示された。この結果、エネルギー基本計画では、風力発電設備が陸上で1330万kW（政策強化1590万kW）、洋上で170万kW（政策強化370万kW）の導入見込みとなっている。

一方、これを確実に実現する課題解決の手段として、①洋上風力地点を含む再エネ促進区域の設定、②事業規律の強化、③FIP（市場連動価格買い取り制度）対応のコスト低減・市場統合、④系統利用ルールの見直しを含む系統制約の克服、⑤環境アセス適正化を含む規制の合理化、⑥次世代太陽光パネル、浮体式構造物の要素開発を含む技術開発―などが国の指針として示されている。

特に系統制約の課題克服は、整備と制度変更にも時間を要するため、将来の洋上風力の遠地大量導入も見据えた送電線の整備、調整力の確保の道筋を付ける事が非常に重要だと考える。（S）

＜出席者＞電力・石油・ガス・マスコミ・ジャーナリスト業界関係者／５名

衆院選では事前の予想に反して、自民党が過半数を上回る議席を獲得した。

野党では日本維新の会が躍進し、エネルギー政策でも期待が高まっている。

 ――衆院選では自民党が事前予測以上に票を伸ばした。ほとんどの政治評論家が予想していなかった。

石油　自民に支持が集まったというよりは、「敵失」に助けられた面が多いんじゃないか。中でも立憲民主党は大きく議席を減らした。代表の枝野幸男さんの演説を聞くと、さもありなんという感じがする。とにかく、何でも批判から始める。自公政権のすることは全て否定する。

　では、民主党政権のとき、枝野さんは一体何をしたというんだ。そういうところを見透かされてしまったのだと思う。

マスコミ　確かに人の悪口ばかり言う人間は信じられない。枝野さんは若者を意識した発言が多かったが、若い人たちは「どこか信用できない」と思ったかもしれない。

電力　午後8時にテレビの開票速報が始まって、各局とも自民は30議席近く減らす見通しと報じた。しかし、だんだん議席を伸ばしていった。テレビ局の予想は出口調査や事前の取材を元にしているが、安倍晋三さん、菅義偉さんの長期政権が続く中、「モリカケ」や桜を見る会などの問題があって、岸田文雄政権になってもメディアにはどこか「自民に負けてほしい」という期待感があった気がする。

ガス　静岡県での参院補選の大敗もあって、開票前は自民党内でも悲観論が多かった。接戦区の状況が読み切れず、幹部が「単独過半数は取れるか」と真剣に話し合っていたという。開票日の夜、テレビを見ていると、9時ごろの岸田さんの表情はまだ暗かった。

　ところが10時くらいになると、笑顔が見え出した。それくらい、自民の幹部も票を読めていなかったはずだ。

マスコミ　ただ、静岡の参院補選で負けて、与党は気を引き締めた。一方、立憲は楽観的になって気が緩んだ。それに立憲・共産・社民・れいわの共闘が、立憲敗退の理由だと思う。中国海警局の船が尖閣列島の周辺海域に侵入し、北朝鮮は新型ミサイルを発射するというのに、「日米安保廃棄、自衛隊解消」と唱える共産と手を組んだ。国の安全保障については、立憲や共産などよりも、普通の国民の方がはるかに危機意識を持ってよく考えている。立憲は国民を甘く見たとしか言いようがない。

自民「大物」が落選 党政調人事に難航

――自民も「大物議員」が落選している。

石油　比例で復活した甘利明さんは良かったと思う。石油業界にとって痛かったのは、野田毅さんの落選。業界に理解があって、LPGでも議連の会長だった。党税調の会長を務めたことあって、頼りになる政治家だった。

　前回の選挙で、野田さんと同じ財務省出身の西野太亮さんに追い上げられて、大分危機感を持っていた。今回、西野さんに5万票差を付けられてしまった。

電力　原子力規制に関する特別委員会の会長だった原田義昭さんも落選。自民党ではベテラン議員の多くが議席を失ったことで、政調の部会長、調査会長、特別委員会の会長の人選に大分、苦労したらしい。

―日本維新の会が大きく議席を伸ばした。中でも大阪は、「維新旋風」が吹いた。

ガス　維新の大勝で、大阪の自民は全滅状態。自民には投票したくないが、理想論を掲げる立憲、共産にも入れたくない層が支持したようだ。主張する政策も現実的なものが多くて、これから党勢を伸ばしていくかもしれない。

ジャーナリスト　維新は衆院選では原発は市場原理でフェードアウトを目指すとしたが、核燃サイクルを含めて、現実的な路線を進めるのではと期待している。

　関西電力は、福井県にたまり続ける使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地に頭を痛めている。2023年末までに立地点を決めると福井県の杉本達治知事に約束しているが、最有力の青森県むつ市の施設の共同利用案は進展していない。維新ならば、この問題を解決できるかもしれない。

関電の中間貯蔵問題 維新の躍進で解決も?

――なぜ中間貯蔵の問題を維新の会が。

ジャーナリスト　松井一郎代表は、福島第一原発のトリチウム水処分の議論が難航した時に、「科学が風評に負けてはだめだ」と反発して、「大阪湾で放出してもいい」と言った。松井さんは大阪市長。普通、自治体の首長で、ごく微量で全く無害とはいえ、他の地域から出た放射性物質の放出を認めるような人は、地元の住民や漁業関係者などの反発を考えるといない。

　今は党から退いているが、元代表の橋下徹さんに至っては、ツイッターで「大阪湾だと兵庫県や和歌山県からクレームが来るというなら、（大阪の）道頓堀や中之島へ」とつぶやいている。維新なら、「もともと関西圏で使った電気で出たもの。安全なものなのだから、関西圏で預かってもいい」と考えるかもしれない。

――トリチウム水と使用済み燃料では、住民の受け止め方が大分違うと思うが。

ジャーナリスト　乾式貯蔵される使用済み燃料は、もう十分に冷却されて安定した状態にある。中間貯蔵が周辺住民の健康に影響を与えることは考えられない。

電力　確かに使用済み燃料の中間貯蔵は全く周囲に影響を与えない。松井さんがそう考えてくれるなら、大阪で維新が躍進したため議論になるかもしれないが、実際は難しいだろうな。

――根拠のない楽観論ばかり唱える政党が多いから、その点でも維新の地に足の着いた主張は受け入れられたのかもしれない。エネルギー政策でも、現実的な政策を期待したい。