投稿者: haken

本誌が報じた山梨・甲斐、静岡・函南両市町の太陽光乱開発問題に動きがあった。

反対運動の高まりを受け、事態改善へ本腰を入れる自治体首長。事業者の対応はいかに。

 「単なる私の思い過ごしならいいのだが……」

静岡県函南町軽井沢の山あいで進む大型メガソーラー建設計画を巡り、計画変更を届け出た事業者に対し町側が「不同意」を通知したことが明らかになった。建設反対を訴える住民側にとっては朗報のように見えるが、全国再エネ問題連絡会の山口雅之・共同代表の表情はなぜかさえない。その理由について、順を追って説明しよう。

この計画は、中部電力系工事会社のトーエネックが、2018年4月に国のFIT（固定価格買い取り制度）認定IDを取得。不動産開発会社のブルーキャピタルマネジメントが、発電所の施工を手掛ける事業構成になっている。

これに対し、土砂災害の誘発などを心配する地元住民らが反対運動を展開。去る7月3日には、軽井沢地区から東にわずか4㎞ほどの距離にある熱海市伊豆山で大規模な土石流災害が発生し多くの人命が奪われたことで、地元の不安は頂点に達した。しかしトーエネックは計画続行の姿勢を変えず、同月26日に「函南町自然環境等とエネルギー発電事業との調和に関する条例」（再エネ条例、19年10月施行）に基づく「再エネ発電事業届出書」を町に提出した。

この条例には、町長の同意なしに施設を設置できないとする規定がある。「本計画は不同意の要件である事業抑制区域に該当するため同意はあり得ない」とする住民側の訴えをよそに、町では事業者が条例施行前に静岡県に林地開発許可申請を行っているため、「事業に着手済み」と解釈。遡及適用は難しいとして、同意・不同意の判断を見送る姿勢を示していた。

突然の計画変更の狙いは 「不同意」に不可解な点

「伊東市と伊豆メガソーラーパークの訴訟を巡る東京高裁の判例（4月21日付）からも明らかな通り、遡及問題は起こり得ない。にもかかわらず町が法的根拠なく判断を1カ月以上放置するなら、町長に対する義務付け訴訟もあり得る」。住民側の強硬姿勢を背景に動いたのは、町ではなく、トーエネック。事業届出から3週間後の8月24日に突如、発電出力や運転開始時期などの計画を変更する旨を届け出たのだ。すると、町側は変更部分には条例適用が可能と判断。10月27日、防災上の危険など14項目を理由に「不同意」を通知するに至ったわけだ。

この結果、メガソーラーの設置は事実上認められないことになり一件落着か。と思いきや、前出の山口代表は「まだ安心はできない」とした上で、こう続けた。

「今回の不同意については、事業者によるトラップの可能性が考えられる。何よりトーエネックとブルーは条例施行から2年もの間、届け出を拒み続けていたのに、7月に一転申請に踏み切り、そのわずか3週間後に今度は変更を届け出たこと自体が不自然だ。今後、事業者は変更届を取り消すなどで不同意の効力をなくすシナリオを描いているのかも。今回の件でひとまず住民を安心させ、油断を生じさせる狙いがありそう」

山口氏によれば、町が事業者とつながっている可能性も否定できない。「町は条例制定前から計画推進の意思があったと認められる公文書が存在する」ためだ。また再エネ条例に定める事業抑制区域の件を、不同意理由に明記しなかったことも不可解だという。ともあれ、結果的には事業者の変更届のおかげで、町は義務付け訴訟を回避できた格好になった。

表向き反対の立場を取る自治体が、実は水面下で事業者と手を結んでいるケースは決して珍しいことではない。前出の伊豆メガソーラーパークの訴訟では、原告側の小野達也・伊東市長が係争の最中に被告側の事業者と計画推進に向けての密約を交わしていたことが発覚、謝罪に追い込まれた。

「町長の不同意を受け事業者が撤退するのか、それとも懸念していることが現実となるのか、今後の動きを注視していく」（山口氏）

もちろん、全国を見渡せば事業者寄りの自治体ばかりではない。太陽光の乱開発に対して、厳しい姿勢で挑む自治体も少なからずある。その代表が山梨県だ。

「信頼の土台が破壊された」 事業者撤退劇に知事激怒

「（甲斐市菖蒲沢の大型メガソーラーについて）安全確保のための対応をしてくださいと申し入れをしてきたが、責任を感じていないような形で（発電所を）譲渡したことは、社会的責任の欠如と言わざるを得ない。極めて不誠実な行為で、強い憤りを禁じ得ない」

長崎幸太郎知事は11月12日に開いた臨時会見で、メガソーラー事業者が県の要請に従わず発電所譲渡に踏み切ったことを、強い口調で非難した。問題の事業者は何と函南町と同じ、トーエネック、ブルーの2社である。

関係筋や報道によると、ブルー社が林地開発許可を受け昨年から工事を手掛けてきたメガソーラーの運営権利（FIT認定ID）を、トーエネックが取得。その後、調整池や水路、太陽光パネルの設置などで不正や欠陥が判明し、地元から不安の声が高まっていた。

こうした中、長崎知事は8月末にトーエネックの幹部を県庁に呼び、設備の工事と維持管理に万全を期すよう要請。同社側は「法令に従い、責務を果たしたい」と工事をやり直していたが、11月11日に担当者が来庁。ブルー社から「責任をもって設備を完成させるため買い戻したい」との提案があり、施設を譲渡する旨を伝えた。県側は「受け入れられない」と再考を求めたものの、翌12日に両社は譲渡契約を交わしたという。

「申し入れが完全に無視され、信頼の土台が破壊された」「場合によっては人の命が関わる問題を放擲して逃げ去るのは、あまりにも無責任」―。長崎知事の会見発言は痛烈だ。これを受け、トーエネックでは「譲渡後も工事の状況を現場で確認し、必要に応じて指導する」と説明。15日には藤田祐三社長ら幹部が県を訪れ、「知事の意向に配慮できず、おわびします」と謝罪した。

内情を知る関係者によれば、トーエネックの撤退劇は親会社の意向を踏まえたものとみられる。今後、函南町の案件からも同様に手を引く可能性もあるが、問題はそのやり方だ。「地域にきちんと理由を説明した上で、立つ鳥跡を濁さないよう最大限の配慮をもって撤退するのが筋。夜逃げのような態度が許されると思ったら大間違いだ」（山梨県関係者）

太陽光事業がコンプライアンス問題に発展するとは。FIT制度化の10年前には想像し得なかったような事態が現実化している。

【四国電力送配電】

電力スマートメーターによる実績を携え、ガスや水道での検針サービスを開始した四国電力送配電。 半年で無線通信端末の出荷台数が1万台を超え、四国の発展につながる新サービスも視野に入れる。

 「モノ」をインターネットに接続し、離れた場所から計測・制御したり、モノ同士の通信を可能にするIoT。既存のモノに付加価値を付け、暮らしを便利にする。

四国電力送配電は、送配電ネットワークを活用して新たな価値の創造に取り組んでいる。今年4月、電力スマートメーター（スマメ）を活用した「IoT向け通信回線サービス」を開始した。同社第1号の新規事業だ。

サービスは、ガスや水道のメーターなどに同社の無線通信端末を接続。電力スマメ用通信システムを介して、ガス・水道事業者に検針値などの情報を提供する。検針値や異常警報などの遠隔取得のほか、ガスではLPガスボンベの残量把握、開閉栓などの遠隔操作に利用できる。検針・保安業務の効率化や高度化につながるため、インフラ事業者からの注目を浴びている。

ガスメーターの多くは既に遠隔検針に対応した設計になっているため、現在のメーターに無線通信端末を接続するだけで利用可能だ。

電力スマメの信頼と安定性 長期的なコストも削減

同社のシステムの強みは、①四国全域に設置した電力スマメを使う、②電力検針での安定的な稼働実績がある、③強固な暗号化通信によるセキュリティー確保、④長期にわたるサービスの提供が可能―な点だ。

①と②は、設置済みの電力スマメの99%をカバーしており、電力の遠隔検針において既に7年間の稼働実績を有している。プラチナバンドと呼ばれる920MHz帯の近距離無線で、密で高い通信品質を保つ。③は、無線通信端末を遠隔操作して、ファームウェアの更新も可能だ。

④は、導入事業者にコスト面での大きなメリットをもたらす。遠隔検針には通信事業者などの回線を使う方法があるが、通信方式が変わるとその影響を受け、その都度無線通信端末の取り換え費用が発生する可能性がある。電力スマメを活用すれば、通信方式の変更には電力スマメ側で対応できるため、無線通信端末の取り換えが不要。事業者は取り換え費用が発生しないメリットがある。

こうした強みを持ちながらも、同社がガス・水道事業者にサービスを展開するのは初めて。なぜ送配電会社がサービスを提供するのかを説明するところからの営業活動だった。地道に何度も足を運び意見交換をして他業界の課題を知るとともに、ニーズに合うサービスを提案して導入につなげた。

企画部SM活用事業PJTの亀井聖司さんは「誠意が伝わり、『亀井さんと一緒に仕事がしたいから契約する』と言ってもらった時の達成感は何ものにも代えがたい大きな喜びでした。販売して終わりではなくそこから始まるサービスなので、これからもより強い信頼関係を築いていきたい」と話す。同じ思いでメンバーが力を合わせ、サービス開始から半年足らずで累計出荷数が1万台を突破。年間目標を達成した。

現在、四国にある約1000社のLPガス事業者のうち、大手の事業者を皮切りに着々と導入が進んでいる。

島しょ・山間部などで検証 水道事業にも大きな期待

水道については、全国のほとんどのメーターが遠隔検針に対応しておらず、無線通信端末を取り付けるにはメーターごと交換しなければならない。地面の下に設置するため強固な防水機能も必要だ。

導入にはハードルが上がるが、検針業務の効率化が求められているのは水道業界も同じ。四国に限らず、水道管の老朽化による漏水対応も喫緊の課題だ。水道メーターが遠隔検針に対応すれば細かい粒度で世帯ごと、短時間ごとのデータが取れるので、2カ月に1度の検針では発見されにくい漏水も発見されやすくなる。水道管設備の効率的な更新計画に活用できる。

こうしたことから水道業界でも遠隔検針への対応が本格的に検討され始めている。

同社は今年9月から、香川県女木島と愛媛県愛南町の水道メーターで実証試験を始めた。

女木島では香川県広域水道企業団と共同で集落の30世帯に設置。これまで高松市からフェリーに乗り、山道を登って検針していた業務が効率化できる。現地水道メーターの指針値と遠隔取得した指針値の整合性を確認し、検証を進める。漏水などの警報情報も提供し、水道使用量の見える化サービスも提案する予定だ。

愛南町では山間部などでの実証試験となる。一人暮らし世帯が多い、山あいに点在する22カ所に取り付けた。いずれも将来の遠隔検針の利活用に向けて、積極的に実証・評価を推進している。

ガスや水道といった新たな事業分野への展開について、奥村貴博副リーダーは「ガス・水道事業者の方との情報交換で、インフラに共通する課題が浮き彫りになった。人口減少による収入減をどうカバーしていくか、総合的な知見が増えた」と実感している。電力の遠隔検針に使用しているスマメ通信網をガスや水道でも活用することは、社会全体のコスト削減にもつながると力説する。

同社は自社の通信網の信頼と安定性を、今後は遠く離れて住む家族の見守りサービスにも発展させたいと考えている。

電力のネットワークを生かした第1号の新規事業が次々に連鎖して、時代や暮らしに応じた新しい価値を生み出していきそうだ。

第六次エネルギー基本計画が閣議決定され、脱炭素社会実現に向けた動きが加速している。

その大きな鍵を握るのは、最終エネルギー消費の7割を占める熱利用分野だが、課題は山積している。

政府が掲げる2050年カーボンニュートラル（CN）社会の実現は、不可逆的な流れとして社会全体に大きな構造転換を促そうとしている。

10月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画には、「従来の発想を転換し、積極的にCNに向けた取り組みを行うことで、産業構造や社会経済の変革を見出し、次なる大きな成長につながる『経済と環境の好循環』を作っていくことが求められる」と明記されている。

これを実現するには、行政、研究開発機関、エネルギー供給事業者、そして産業界を中心とした需要家が一体となって、産業の競争力を維持向上させながら脱炭素化を実現するためのイノベーションへの挑戦に、待ったなしで挑戦していく必要がある。

エネ基議論では、とかく電源構成比率（エネルギーミックス）の数値ばかりが注目されがちだ。今回のエネ基を巡る報道を見ても、ほぼ再生可能エネルギー比率や原子力の最大限活用の是非に終始していたと言って過言ではない。

それに加えて、10月末から英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を巡っては、各国が石炭火力の低減・廃止をどう宣言するか、しないのかといったニュース一辺倒で、あたかも電源の脱炭素化さえ実現できれば、気候変動問題の全てが解決できるかのような報道が目立った。

これでは、こうした報道に触れる国民の多くが、CO2排出問題=電源問題であると思っても不思議ではない。

新技術の社会実装へ 具体的な道筋示せ

しかし、忘れてはならないのは、日本の最終エネルギー消費のうち直接的な電力として利用されるのは約3割に過ぎず、残りは化石燃料を用いた熱利用が占めているということだ。需要側で省エネと電化がある程度進むとはいえ、30年度の断面でもその構造が大きく変わることはない。

それは50年に至っても同様だ。脱炭素社会を実現するということは、極論すれば化石燃料を使わないということ。しかし、日本は産業用の熱需要が多く、電化以外を認めないとなれば製造業が衰退し雇用が維持できなくなる恐れが大きい。

エネ基が掲げる、脱炭素社会の追求による「経済と環境の好循環」を創出するには、未利用熱エネルギーの有効活用と熱源の脱炭素化に資する技術の確立を急ぐと同時に、社会実装に向けた具体的な政策を示さなければならない。それがなければ、50年脱炭素化など絵に描いた餅に終わる。

しかし、熱エネルギーについて、再エネなど電力分野と同様に長期的な政策やロードマップを描くことは、そう簡単ではない。課題は主に三つあるようだ。

一つ目は、熱は、投入エネルギー（石油、石炭、天然ガスなど）、供給・利用設備（ボイラー、工業炉、ヒートポンプ、コージェネレーションシステムなど）、熱の形態（温水、蒸気など）、利用温度（10℃以下の冷熱~1000℃以上の超高温熱）といった、供給や利用方法が事業所によって千差万別であるということ。このため、需給実態の把握は困難を極める。

二つ目は、簡単な道のりではないとはいえ、電力分野が再エネや原子力など脱炭素化に向けた技術的な活路がそれなりに見出せているのに対し、「熱エネルギーの獲得、活用、再利用といった基礎的な技術が圧倒的に不足している」（大口需要家）ことだ。

蒸気や温水などによる低温帯の熱需要については、ヒートポンプなどの電化技術による脱炭素化が期待される。一方、電化が困難な高温帯の領域では、水素やアンモニア、合成メタンなど合成燃料の活用による脱炭素化、特に産業部門においては、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠となる。だが現時点では、これらが技術的、コスト的なハードルを越えられるかは未知数だ。

最後に、エネルギー政策を主導する資源エネルギー庁の組織的な問題がある。関連政策が広範に及ぶことから、政策によって担当課がエネ庁内で分散してしまっており、トータルで熱政策を語れる部署がないのだ。 何より、「電力」「ガス」「石油」といった供給側の政策を手掛ける同庁にとって、需要家の取り組みが主軸となる熱エネルギー政策は「不得意」。エネ庁幹部でさえ、「熱エネルギーはエネ庁のアキレス腱だ」と言わざるを得ないのが実情だ。熱政策に本腰を入れるために、まずは組織体制の見直しを図る必要があるかもしれない。

CNの国際基準主導へ 官民の総合力問われる

いずれにしても、今すぐに熱源を水素に切り替えられるわけではなく、現状では企業需要家は、電化なのか、天然ガスシフトなのか、次の数十年を見据えた設備投資計画を描くことすらままならない。「技術革新に合わせてどう設備更新計画を描くのか、その羅針盤を示すのがエネ庁の役割だ」（エネ庁OB）

まずは、電化が可能な領域以外では、熱源をより低炭素なガスに切り替えた上で、技術が確立した暁にはそのガスを脱炭素化していくことが選択肢の一つとなる。都市ガス業界が将来のCN技術として注力するメタネーションは、再エネ由来の水素とCO2を反応させ合成メタンを生成する仕組み。利用時にCO2が排出されるが、回収するCO2と相殺されCNであるとみなし得る。

ただ、こうした技術が確立したとしても、今のところこれらをCNとして定義付ける制度が国内にも国際的にも存在していない。特に欧州各国は、化石燃料を活用し続ける仕組みには否定的で、国際標準化の前途は多難。

いかに世界に協力国を作り、熱分野のカーボンニュートラルの国際基準づくりを主導していくのか。つまり、政府がCOPやG20といったハイレベルな交渉の中で発信力を高められるか―。官民の総合力が問われている。

「気候危機」包囲網は狭まる一方だ。英国で11月13日までの14日間開催された温暖化防止国際会議・COP26。成果文書には、世界の気温上昇を「（産業革命前から）1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」と明記。そこからバックキャストし、世界のCO2排出量を2030年までに10年比45%減、今世紀半ばに実質ゼロとすることのほか、各国に対しては22年末までに30年目標を強化することを求めた。

世界自然保護基金ジャパンの気候エネルギー・海洋水産室長の山岸尚之氏は「1.5℃のピン止めと30年目標の強化が割と素直に示された。1.5℃を巡ってはこれまでの表現と明確な差はないが、このパラグラフで特筆されたことが重要。各国の問題意識の変化が表れている」と強調する。

英国がこだわった項目の一つである石炭も焦点に。文書では、排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的削減と、化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止に向けた努力を加速するとした。当初の議長案はストレートな「石炭のフェーズアウト」だったが、インドや中国が反発し「石炭火力のフェーズダウン」で落ち着いた。ただ、「期限や拘束力はないものの、成果文書に書き込めるところまで石炭に関する国際認識が揃ってきたことは大きい」（山岸氏）。

本筋であるパリ協定の実施指針の交渉では、JCM（二国間クレジット制度）などに関わる6条（市場メカニズム）の内容が決着。クレジット拠出国と利用国双方での「ダブルカウント」防止や、〝ゾンビクレジット〟と一部で呼ばれる京都議定書時代のクレジットの扱いが争点だった。結果、国別目標や国際部門間取引でのダブルカウント防止や、13年以降に登録されたクレジットは条件付きで利用を認め、実施指針が完成した。

「有志連合」をアピール 温度上昇見通しが異なる訳

英国は分野ごとに国や企業などでつくる「有志連合」もアピールした。日本が「脱エンジン車」とともに乗らなかった「脱石炭」では、先進国は30年代、途上国は40年代の石炭火力建設や新規投資の停止に、46カ国・地域が合意した。岸田文雄首相は首脳級会合で、変動性再生可能エネルギーの拡大には「既存の火力発電をゼロエミッション化し活用することも必要だ」とスピーチ。アジアの脱炭素化のけん引役を強調したが、賛同が広がったとは言い難い。

また、複数団体が今後の温度上昇への見解を示し、IEA（国際エネルギー機関）は各国が目標を達成すれば1.8℃に抑えられるとした一方で、UNEP（国連環境計画）は2.7℃まで上がると発表。分析の差は目標ベースか政策ベースかによるもので、山岸氏は「各国が真剣に取り組めば1.8℃に抑えられる希望が見えたが、政策的にはその域に達していない。各国が国内政策の強化を模索するべきで、これは日本にも当てはまる」と指摘する。

ただ別の視点で見ると、COP26の意味合いは大きく異なってくる。詳しくは『覆面ホンネ座談会』をご覧ください。

【業界スクランブル／省エネ】

日本が脱炭素社会を実現するうえで、地方公共団体の役割は極めて重要である。地方公共団体側も認識しており、2021年7月末現在で、東京都・京都市・横浜市を始めとする432の地方公共団体（40都道府県、256市、10特別区、106町、20村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。残る、秋田県、石川県、茨城県、埼玉県、愛知県、山口県、福岡県の表明も期待される。

地方公共団体の役割は大きく二つあり、「自らの率先実施」と「規制、補助政策などによる民間誘導施策」である。率先実施としては庁舎や学校の新築・改修におけるZEB実現、公営住宅のZEH・ZEH-M（マンション）および所有車両のゼロエミッション化などが挙げられる。ZEBやZEHはエネルギー購入費用が下がる分、建設コストが増加するが、一般に自治体発注は地元事業者が受注するケースが多いため、資金・技術が地元に残るメリットがある。特に地元事業者がZEB・ZEHの省エネ技術導入経験を得られることは貴重であり、当該地方公共団体内のZEB・ZEHの普及拡大に貢献する効果もある。また低所得者向けの公営住宅をZEH化することは、低所得者のエネルギーコスト負担を削減する福祉政策としても有効であり、英国でも低所得者向け公営住宅へのヒートポンプ給湯暖房機導入などのプロジェクトが進められている。

民間誘導施策としては、PV・省エネ設備の補助金制度が効果的だが、地方公共団体主導のPR活動も重要だ。協賛企業からのノベルティを景品として、家庭向けのエネルギー消費削減活動を実施して効果を挙げた自治体もあり、今後、少なくとも100カ所つくられる「脱炭素先行地域」で、さまざまな工夫をこらしたて取り組むことが期待される。また、規制強化においても、建築確認の際の脱炭素書類申請・自治体版CASBEE活用、自治体版C&T制度導入、太陽光発電所のウェルカムゾーン設定など、さまざまな独自の取り組みを実施することも可能であり、規制強化も含めた脱炭素促進施策を検討することが必要である。（N）

【業界スクランブル／住宅】

今年8月に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が公表された。内容は省エネ、再エネに分けて説明されている。「あり方」に関しては、省エネは2030年には新築で、50年にはストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能を確保するとの具体的な目標が記載されているのに対して、再エネは、30年は「新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される」、50年は「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる」とやや抽象的な表現にとどまっている。

「進め方」に関しても、省エネはボトムアップ対策では「省エネ基準への適合義務化」、ボリュームゾーンのレベルアップ対策では「建築物省エネ法に基づく誘導基準等をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる」、トップアップ政策は「ZEH+やLCCM住宅などの取組の促進」、と具体的な方向が示されているのに対して、再エネは、「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」とのことで公表段階では具体的な方向はまだ定められずと受け取った。カーボンニュートラル実現には再エネ導入は不可欠であるが、再エネに関しては誤解による否定的な意見もある中で、特に住宅用太陽光発電に関しては、適切な情報発信・周知を建築主への伝達する仕組みの構築し、建築主に理解してもらうことが再エネ拡大の原点になると考える。

この資料を読んで最も心配なのは、国土交通省の役割は「住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取り組む」という記述である。行政トップの強い要請で記載されたと漏れ聞くが、「再エネ」と「国交省」の組み合わせには違和感がある。具体的にはZEHの3省合同体制の延長で運営されるものと推察するが、カーボンニュートラルのために省庁の垣根を超えた総合的な取り組みを期待する。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

資源エネルギー庁はFIT制度開始以降、3カ月ごとにFIT案件に関し導入量を発表している。この資料を集計すると、2012年度939万2000kW、15年度916万kW をピークに導入量は減少したが、18～20年度までの3年間は毎年約570万kW前後で推移している。特に20年度は10kW以上50kW未満の低圧設備に自家消費30%以上の要件が付け加えられたため導入量は減少したが、未稼働案件の稼働が増えたことによる2000kW以上の特別高圧設備の導入量が増加したことにより、全体の導入量は19年度と比べ若干増加した。業界の外部の人たちからは、コロナ禍の影響やFIT価格の値下がりも加わって20年度の導入量は減少しているのではとの声もあったが、このデータを見る限り脱炭素に向かって太陽光発電設備の導入量は一定の規模を維持していると思える。

第六次エネルギー基本計画では、菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言を受けて36～38%までに引き上げる目標を掲げている。その中で主力電源となる太陽光発電は6400万kWから1億2000万kW程度まで大幅に導入量を拡大する必要が出てきた。経済産業省の審議会などで導入量引き上げは難しいとの意見が出ているが、FITの設備導入状況のデータを見る限りは、22年からのFIP導入を控え、発電側課金などの政策の方向性が決定されていない現状でも、太陽光発電設備を導入しようとしている事業者の意欲は旺盛であると思える。改正温対法や、今後検討されるであろう再エネ導入を後押しする政策などがさらなる太陽光発電設備の導入につながっていくと考えられる。

ここ最近増加している脱炭素を目指す企業、例えばRE100企業による太陽光発電設備を使った電気の自家発電自家消費やPPAはFIT制度に頼らない再生可能エネルギー導入の切り札になりうると思える。政府は企業の自家発電自家消費やPPAの拡大を後押しする政策を進め、再エネ賦課金による国民負担の低減を図るとともに、電気を使用する事業者が自ら脱炭素に動く太い流れを作っていってほしいと願う。（T）

＜出席者＞電力・石油・ガス・マスコミ業界関係者／４名

自民党総裁選に衆院選と、世の中の話題は政治一色となった。
一方で、化石燃料価格の高騰が、生活・産業を脅かそうとしている。

―自民党総裁選、衆議院選挙と「政治の季節」が続いた。エネルギー環境問題も争点の一つになっている。

電力　総裁選では、河野太郎氏の「核燃料サイクル中止」発言があり、原子力事業についてマスコミの注目度が高まった。中止の是非はともかく、世間が原子力や核燃サイクルについて目を向けて、考える機会になり、良かったと思っていた。

　ところが衆院選に入ると、一気に関心が薄れてしまった。地方電力の人たちに聞いても、「エネルギー問題は争点になっていない」と言っている。新型コロナウイルスは収束の兆しが見えたが、依然、景気は悪く、商工業だけでなく農林水産業も疲弊している。やはり、今はエネルギー問題は二の次のようだ。

ガス　自民党の選挙戦略も影響している。党内には今も原発の新増設、リプレースに強くこだわる議員がいる。だが、国民的に不人気な原子力の政策は、選挙ではなるべく触れたくない。それで、新増設を明記しなかったエネルギー基本計画を閣議決定して、とりあえず来年7月の参院選まで、政府はこの方針のままでいく考えだ。今の基本計画なら、公明党も文句は言わない。

　ただ、参院選後は分からない。岸田文雄首相が所信表明演説で「クリーンエネルギー戦略」と言い出したことに注目している。「グリーン」ではなく「クリーン」とした意味は何か。永田町界隈では、「原発はクリーンエネルギー。新増設を進めることだ」と見ているようだ。

石油　それで原発再稼働が進めばいい。だが、柏崎刈羽がいい例で、いくら政府が力を入れても、立地地域の事情を見ると楽観的には考えられない。

　今、ものすごい勢いで、世界中で石炭、石油、天然ガスの価格が上がっている。産経論説委員の井伊重之さんが、「化石燃料の逆襲が始まった」（10月10日）とのコラムを載せて、電力危機が起きた中国の事情を紹介して、日本での電力やガス料金の高騰に警鐘を鳴らしている。

　1973年に第四次中東戦争が起きてオイル危機が起きた。今は、それに次ぐエネルギー危機が起きかねない状況だ。残念なことに、そういった記事が他の紙誌ではあまり見られない。

電力・ガス高騰は必至 再エネで何とかなるか

―行き過ぎた脱炭素政策と自由化の弊害が出始めている。

マスコミ　まさに自業自得だ。天然ガスのスポット価格が昨年の同じ時期に比べて10倍に膨れ上がった。当然だ。どの国も脱炭素政策に力を入れれば、火力発電の燃料を石炭から天然ガスに代える。

　自分の国に膨大なガス田がある米国、ロシアのガスに依存できる欧州はまだいいだろう。石炭からガスに転換している中国も、一方で猛烈な勢いで原発開発を進めている。だが、原発依存度の低減を目指しながら、老朽化した石炭火力を止めざるを得ない日本はどうすればいいんだ。今の温暖化防止政策では、天然ガスの「一本足打法」にならざるを得ない。

―いずれ再エネで何とかなる、という人もいる。

マスコミ　一般の人たちは、電力のロードカーブ（電力負荷曲線）が分からない。だから、「再エネが普及すれば、何とかなるんじゃないか」と言う。確かにこの国が1年中、5月のゴールデンウィークのような非需要期ならば再エネだけでいい。しかし、そんなわけにはいかない。

　朝日、毎日、日経などの編集幹部は、そういう事情が分かっている。それでいながら、再エネのメリット・デメリットを読者に伝えず、「開発を急げ」と繰り返している。おそらく、これから冬、夏に電力料金は跳ね上がる。最悪、計画停電もあるかもしれない。その時に、某与党代議士のように「再エネの普及が遅れたからこうなった」と書くようなら、無責任極まったとしか言いようがない。

―業界関係者としては専門紙に期待したいが。

電力　岸田首相が衆議院を解散した10月14日、電気新聞は一面でエネルギー・環境を巡る各党ごとの政策を表にして掲載している。原子力政策の違いがよくまとまっていた。

バラマキ批判の狙いは 原子力で同じ構図も

―話は変わるが、財務省の矢野康治事務次官が文藝春秋に寄稿した「バラマキ批判」の記事が話題になっている。

電力　衆院選前の各党の「大盤振る舞い」を見かねてのことだろう。岸田首相の派閥「宏池会」は、もともと財政規律を重視するグループ。それに岸田さんは政調会長の時、コロナ禍で生活に困っている減収世帯などへの30万円給付案を、公明党の強力な横車で一律10万円給付に変えさせられたことがある。

―その10万円は、使われずに多くが貯蓄に回ってしまったといわれている。

電力　岸田さんの面子がつぶされだけでなく、生活困窮者の支援や景気向上にもあまり役立たなかった。公明党はまた、18歳以下の子供に一律10万円給付と言い出している。衆院選前なので岸田さんも同意せざるを得なかったが、寄稿は首相側の意向も踏まえて、公明党をけん制する狙いもあったのではないか。

ガス　ただ、矢野さんは菅義偉前首相のひきで次官に就いた人。「どうせなら、菅政権の時に言ってくれよ」と思った。

―自民党、公明党の間には原子力発電の新増設・リプレースなどでも同じような構図がある。経済産業省にも矢野さんのような役人がいればいいが。

【業界スクランブル／再エネ】

第六次エネルギー基本計画（案）を読み込んでみると、当に電力システムのパラダイムシフトとも言うべき時代にきていると感じる。

戦後日本政府は、早期復興を優先するため、全国9エリアで地域の電力会社が発電、送電、配電の全てを担う画一的電力システムを作り、主要電源は水力中心→火主水従→原主火従と変遷してきた。ただし1996年の京都議定書発効から、本格的に温暖化対策を意識したエネルギー政策が必要になり、2011年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故以降は、3E+Sの方針の元、抜本的な電力システム改革を進めてきた。

今般のエネ基では、“野心的”と形容詞が付くほど高い30年の再生可能エネルギー導入目標が設定され、官民学を総動員してその導入促進策を議論し、同時に電力システム改革、脱炭素化、自給率向上、そして原子力のさらなる安全確保を進める内容である。その一方、改正再エネ特措法の施行により、これまで優遇措置を受けてきた変動再エネの風力・太陽光発電は、固定価格買い取り制度、インバランス特例の廃止などにより、一般市場への統合を目指す必要があり、これまで以上に精緻な事業計画、事業規律の元での安定した事業を進める事が要求される。また、既に九州電力管内では、太陽光発電の大量導入により、春秋好天時の軽負荷時間帯には出力を抑制制御する状況になっており、調整力の確保のため、政府はEVの充電時期を活用した需要側制御も含めた対応を検討している。

再エネ大量導入に伴う電力システムのさらなる変革が避けられない中で、ベースロード電源と呼ぶ原子力は出力制御しないままで本当に良いのだろうか。原子力の再稼働が叫ばれる中、最終処分方法と並行し、原発の出力制御も検討するべきである。再エネ導入で10年以上先を走るドイツでは、04年に原電の出力制御を実施済みである。日本国内でも、原発の導入が盛んだった1980年代には出力制御が検討された経緯もあり、新技術開発と合わせてしっかり検討するべきと考える。（S）

【リレーコラム】加藤丈佳／名古屋大学未来材料・システム研究所教授

小生は、毎年年末に実家で餅つきをする。朝6時から竈の火を起こし、二升のもち米を蒸し、石臼で10枚位をつく、家族総出で一日がかりの行事である。火の番は小学校高学年の頃から息子の担当であり、今や薪の燃やし方（燃料の扱い方）は小生よりも上手い。薪は、祖父が生前にどこからか調達した廃材などをこつこつと割って備蓄したものであり、ごみ焼却所行であったはずの廃材を、餅つきの燃料と言う付加価値をつけて、使えているのではないかと考えている。

今は新たな薪の調達はないが、備蓄量はあと10年分位ある。これだけあれば、大災害が発生して電気やガスの供給が途絶えても、一週間は湯を沸かしたり、暖をとったりできそうである。発電用にスターリングエンジン発電機を購入しようかと考えなくもない。

もっとも、都市部において薪の備蓄がある住宅はほとんどなく、災害時のエネルギー供給源として思い浮かぶのは太陽光発電（PV）である。卒FITのPVも出始めており、自家消費率を上げるために電気自動車や定置用蓄電池を導入する場合も増えるであろう。さらにカーボンニュートラルが実現する状況であれば、各住宅の屋根にPVが設置され、自立分散的に災害時の電力供給源を確保できるかもしれない。

どのような導入が望ましいか

山間部の集落であれば、災害時に燃料となる木材を確保できそうだが、ここでも災害時のエネルギー供給源の主役はPVかもしれない。環境省の再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報によれば、耕作放棄地のPV導入ポテンシャル（レベル3）は8000万kWに達する。環境共創イニシアチブの「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」では、こうしたPVなどを活用し、災害等による大規模停電時に電力供給を継続できる地域マイクログリッドの構築が検討されている。先日、同事業に参画する山間の自治体に行き、民家に隣接する耕作放棄地にPVが点在する光景を見てきた。同様の光景はあちこちで見かけるが、まだ違和感がある。他の自治体で、緩やかな北斜面に逆バンクをつけて設置した設備を見たこともある。

カーボンニュートラルを実現するために3億kWものPV導入が必要との試算もある。しかし、無理な導入が増えると、導入適地の理解が得られなくなり、目標達成が難しくなるのではないか。3億kWの導入時にはどのような光景が広がっているのかについてしっかりとしたイメージを持ち、望ましい導入のあり方を議論することが重要であろう。

次回はENEOS中央研究所の古関恵一さんです。

【業界スクランブル／石炭】

9月5日のクリーン・コール・デーに併せて、今年も国際会議が行われた。石炭フロンティア機構(旧石炭エネルギーセンター)主催、NEDOJOGMEの共催で、日本はもとより米国、インドネシア、豪州などの各国政府・国際関係機関、企業・学術関係者などによる講演が行われた。次に会議の趣旨を紹介する。

カーボンニュートラル（CN）を2050年もしくはそれ以降に達成する目標を世界各国が掲げている。しかし、その国の実情や自然条件や地理的条件、経済性条件などの異なる状況においては、全ての国がCNを達成するのは困難だ。また再生可能エネルギー技術の導入を推し進める中、再エネだけで電力を賄うこともなかなか難しい。今後もなお多くの国々では、現在使用している化石燃料、特に埋蔵量が多く安定して供給が可能な石炭を使わざるを得ない。

CNにおいて重要なことは、極力CO2排出を押さえるとともに、排出されたCO2を実質的にゼロにすることである。「石炭を使わない」という意味ではない。再エネ導入を最大限に推進しながら、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを進め、それ以外の発電所に対しては徹底したCO2低減策を講じることが必要だ。具体的には既設の石炭火力発電でのバイオマス、アンモニアの混焼、専焼火力への転換など、CO2低減策、さらには発生したCO2回収・利用・貯留(CCUS)が挙げられる。

その国の実情や自然条件、地理的条件、経済的条件によりCNに向けた最適な技術の組み合せを見つけることが各国の現実的なCNの解になるのではないだろうか。そのような新しい石炭の使い方、CCUSによるCO2削減により、CNに貢献する進化し拡大した広義の革新的なクリーンコールテクノロジー(Innovative CCT)を社会実装に向けて最大限に利用していくことが、今後の世界の石炭火力の新しい道である。

全体としてそんな趣旨だったが、全くその通りであろう。異論を挟む余地は見当たらない。（C）

スーパーマーケットの店頭に立っていたが、働く者の待遇改善を求めて国会議員に。
脱炭素化政策を進める中でも、「雇用と地域コミュニティーを守ることが大切だ」と訴える。

子どものころから、日常の生活に密着したスーパーマーケットの仕事に、人一倍の愛着を感じていた。大学を卒業すると、就職先として迷うことなく大規模小売店を選択。ジャスコ（現イオンリテール）に入社した。

食料品売り場などのフロアに立つ日々。自ら知恵を絞って店頭に並べた商品が献立を豊かにし、消費者に喜ばれる仕事にやりがいを感じていた。「将来は店長になりたい」。こう夢を膨らませた。

ところが、思わぬ壁にぶつかる。当時、全国に転勤のできる社員しか店長にはなれない社員区分の規定があった。2001年、職場の同僚と結婚。転居を伴う異動はしない社員区分へ変更をせざるを得なかった。働く者が将来の道を断念しなければならない規定を何とか変えたい――。

労働運動に関わるきっかけだった。06年からは専従役員として、組合活動に専念することに。17年にはUAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）の役員にも就いた。

スーパーマーケットには、社員と同じように働きながら、社会保障などの待遇面で大きな差があるパートタイマーが多く働いている。「改善するには、国の制度を変えなければいけない」。働く者の処遇を改善しようと奔走する姿が、UAゼンセン幹部の目にとまった。参議院選挙への出馬を打診され、19年7月の参院選比例区に国民民主党から立候補。26万324票を得て初当選を果たした。

パートタイマーの多くは、社会保険制度の第3号被保険者（配偶者の収入で主として生計を立てている）として働いている。パートでの年間収入が130万円を超えると、配偶者の扶養が適用されず、保険料を支払わなければならない。

そのため、仕事に生き甲斐を見出しながら、自ら労働時間を制限するパートタイマーが少なくない。少子・高齢化社会を迎え、今後、確実に労働人口は減っていく。その中で、熱意を持って自分の仕事に取り組む人たちを守っていかなければならない。国会議員となり、社会保険制度の見直しが大きな政策課題になっている。

もう一つ大きな課題がある。小売り業で働く者をカスタマーハラスメントから守ることだ。自身にも苦い経験がある。食料品売り場でパンコーナーの責任者だった時のこと。パンが値引きの対象でなかったことに腹を立てた買い物客から、約1時間、罵詈雑言を浴びせられた。何とか耐えたが、悪質なクレーマーの対応をすることで、トラウマを抱えたり、退職してしまう同僚もいた。

消費者教育推進法という法律がある。消費者の利益を守り、同時に消費行動が社会・経済・環境に影響を及ぼすことの自覚を促すことなどを目的とする。「この法律を改正し、カスタマーハラスメントの抑止にむけた教育を盛り込みたい」。政治家として、ぜひ実現したいと力を込めた。

CCUSの技術確立に期待 脱炭素化で雇用と地域を懸念

参院資源エネルギーに関する調査会に所属して約1年がたつ。今年、策定作業が行われたエネルギー基本計画では、原子力の位置付けが大きな焦点になった。国民の間で意見が分かれる原発については、「推進するにしても、安全性の確保をどう国民に伝えるかが課題。国民が求めているのは信頼に基づく安心。政府が説明をし尽くして信頼を得ていくしかない」と考えている。

菅義偉前首相が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」に異論はない。だが、総額2兆円のグリーンイノベーション基金については、「温暖化対策のあらゆる技術で革新を追求するとしたら少なすぎる。有望なものを選択して、資金を集中すべきだ」と不満がある。期待するのは、CCUS（CO2回収・利用・貯留）でのイノベーションだ。UAゼンセンには帝人、旭化成、東レなどの化学会社、東洋紡、カネボウなどの繊維会社も加盟している。それらの企業人と交流する中で、国内に製造業を残すためにも、CCUSの技術を確立することが欠かせないとの思いを強くした。

国として脱炭素化を進める中で、今後、非効率な火力発電所が廃止となり、太陽光・風力発電などに置き換わっていく。懸念しているのは、その時に雇用が守られ、地域の衰退を防ぐことができるか、だ。「労働者と地域のコミュニティーを守ることを大切にしなければならない」。労組出身議員として、こう強く訴えていくという。

国会議員としては珍しい神学部の卒業生。「うちは曹洞宗。キリスト教とは無縁」というが、労働者が抱えるさまざまな問題について熱く語る姿からは、日々真剣に働く人たちへの確かな愛が伝わってくる。

【業界スクランブル／石油】

英国グラスゴーで第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が始まった。今回は、各国の排出削減貢献量（NDC、国別貢献目標）と石炭火力発電所が焦点になるという。行き過ぎた議論にならないことを祈るばかりである。

ただ、最近の国内報道を見ていると、ひところの脱炭素歓迎一色から、慎重な論調も見受けられるようになった。注目されるのは、乗用車の電動化の問題点として、エンジン自動車から電動化で部品点数が半減されるため、自動車関連の就業者540万人のうち、製造に係る約100万人の雇用が懸念されるとする報道であった。

エンジン技術は産業技術の中核であり、多くの中小企業が関わっているが、バッテリーとモーターのユニット化で、産業構造は大きな転換を迫られる。それだけではない。自動車整備業界やガソリンスタンド業界の業態・雇用に係る問題もある。

また、自動車業界の主張である現在の火力依存の電源構成では電動化は脱炭素にはならないことや、製造から廃車までのライフサイクルアセスメント（LCA）の排出量が大きく変わらないことも、報道されるようになった。非化石電源中心のヨーロッパと日本では、乗用車電動化の意味は大きく異なる。

仮に、電源の脱炭素化（CCS付火力発電所を含む）に成功し、化石燃料の電化が進むとしても、カーボンニュートラル実現には、産業用燃料などの水素化・アンモニア化・バイオ化、さらには、化石燃料の消費が残る部分の森林吸収源・CCUS（CO2回収・利用・貯留）による相殺・吸収も必要であり、依然、課題は山積している。

いずれの対策も、電力料金をはじめエネルギーコストの上昇は明らかであり、国民負担の増大も懸念される。フランスでは、自動車燃料への炭素税課税問題を契機とする「イエローベスト」運動の前例もあり、政治的に強行されたカーボンニュートラルだけに、政治的にそれがどこまで支持されるかが疑問である。（H）