投稿者: haken

【特別寄稿】杉山大志 ／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

令和2年度の環境白書では「気候危機」という言葉が使われたが、観測データがまともに示されていない。これで「2050年ゼロエミッション」といった多大な負担を国民に強いることは不適切だ。

令和2年版環境白書では、猛暑、台風、豪雨が多発している、というエピソードが紹介されている。だが、本当に気象災害が多発する傾向にあるのか、それは本当に地球温暖化のせいなのか、といった統計的な分析が全く掲載されていない。

データが示す異常気象の実態 温暖化の影響はごくわずか

白書では「台風」「激甚化」と繰り返し書いてあるが、肝心の観測データが全くない。だが実は、台風は増えてもいないし強くなってもいない。これは図から一目瞭然である。

環境白書とは、本来は、まず丁寧にこのような統計データを示すべきだ。そうしないと、読み手が客観的に環境の現状を把握できないからだ。だが今回の環境白書は、このような観測データを示さない。理由は、気候危機というレトリックに不都合な真実だったからではないか、と勘繰られても仕方ないのではないか。

白書では猛暑にも繰り返し言及していて、地球温暖化のせいにしている。

だが地球温暖化は、起きているといっても、ごく緩やかなペースである。日本においては、気象庁発表で100年当たり1・1~1・2℃程度である。ただし東北大学の近藤純正名誉教授によれば、気象庁発表には都市化などの影響が混入しているという。それを補正すると100年当たり0・7℃程度であるとされる。100年当たり0・7℃とすると、子どもが大人になる30年間程度の期間であれば0・2℃程度となる。0・2℃と言えば体感できるような温度差ではない。

「18年夏は埼玉県熊谷市で最高気温が41・1℃」であったが、では、これへの地球温暖化の寄与はいかほどになるのか?　もし過去30年間に地球温暖化が無ければ40・9℃であった、ということだ。地球温暖化はごくわずかに温度を上げているにすぎない。

では近年の猛暑の原因は何かというと、第一は気圧配置の変化やジェット気流の蛇行など、自然変動だ。第二は都市化だ。東京、大阪、名古屋は100年当たりでは東京は3・2℃、大阪は2・8℃、名古屋は2・6℃も上昇した。地球温暖化はこのうち0・7℃だから、都市化の影響の方がはるかに大きかった。

熊谷市などで、人々がこれまで以上に「猛暑」を感じているとしたら、そのほとんどは、以上のような地球温暖化以外の要因による暑さだ。

白書は豪雨も地球温暖化のせいにしている。

理論的には、地球温暖化に伴って豪雨が増える可能性がある。「気温が上昇するほど飽和水蒸気量が増加し、そのために降水量が増える」という理論である。これを、クラウジウス・クラペイロン関係と言う。

だが観測データはどうかというと、大規模な水害を引き起こすような「日降水量が100㎜以上」といったまとまった雨についての統計分析では、増加傾向も無ければ、クラウジウス・クラペイロン関係も見出されていない。 仮にこの既往の分析が誤りで、クラウジウス・クラペイロン関係が成立するとしても、その量はわずかである。先ほどと同様、30年間で0・2℃の地球温暖化があったとすると、1・2%の降水量増大となる。500㎜の雨であれば506㎜になるということにすぎない。

不確かな予測は繰り返し登場 データ隠しは国民への裏切り

環境白書が台風、豪雨、猛暑を「温暖化のせいにしている」と書いたが、実際の言い回しは「温暖化の影響がある」など、あいまいになっている。だが、0・2℃とか1%とか数㎜しかないものをこう表現するのは不適切だ。それにこの書きぶりでは、結局、発表や報道では「温暖化のせい」と転じてしまう。「温暖化のせいではない」ないしは「温暖化の影響はごくわずかである」と言うべきだろう。

なお白書には統計データではなく、災害が激甚化するという「予測」が繰り返し言及されている。けれども、この予測は、不確かなシミュレーションに基づくものである。このシミュレーションは、3段階構成になっている。①経済成長によってCO2などの排出が増える、②CO2などの排出によって地球の気候が変わる、③気候が変わることによって被害が生じる―というものだ。だが、いずれのパートも不確かであり、その掛け算としての被害予測はもっと不確かになる。

白書では、50年までに排出をゼロにするという自治体の宣言も紹介されている。「50年ゼロエミッション」は、コロナ自粛以上の経済的負担を意味するだろう。かかる対策に国民を駆り立てるならば、はっきりとした根拠が必要だ。それは不確かなシミュレーションでは不足である。

環境白書は、何よりもまず、観測データを精緻に分析して、なぜ、どこまで対策が必要なのか、読者が検討できるようにすべきである。データを隠すのは国民を愚弄する行為である。 なお本稿についてさらに詳しくは、キヤノングローバル戦略研究所ワーキング・ペーパー（20-003J）「コロナ後における合理的な温暖化対策の在り方」https://cigs.canon/article/20200626_6511.htmlを参照されたい。

北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査への応募を検討していることが明らかになった。

応募の話が持ちあがったのは今年6月。主要産業である水産加工業が、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けたのがきっかけだった。町の財政悪化は深刻で、片岡春雄町長は、文献調査に伴う交付金20億円は財政立て直しに必要と話している。

片岡町長は以前から町財政に危機感を抱き、1989年に自治体としては初の風力発電所を建設している。その後、周囲の猛反対を押し切り、11基・総出力1万6000kWの風力発電所を建設。町自身が運営者となり、年間約7億円の収入を得ている。

寿都町に限らずコロナ不況は地方経済に深刻な影響を与え「西日本も含め2〜3カ所、文献調査を検討している自治体がある」（関係者）。だが強烈な反対運動が起きることは必至で、応募に踏み切るかは不透明だ。

片岡町長は町議会議員や漁協などと意見交換会を開いた上、9月中旬にも応募するか決める方針。町長はかつて、「命懸けでやる」と大規模風力の建設を決断した。文献調査応募も、命懸けで臨む心構えか。

死者1人、重軽傷者19人―。7月30日、福島県郡山市で令和最悪のLPガスによる爆発事故が発生した。

事故が起きたのは「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」。地元紙などの報道によると、事故が発生した店舗では7月下旬から改装工事が行われており、29日にLPガスからIH調理器への切り替え工事を実施。翌日午前9時ごろに現場責任者が店に入ると、店内に充満していた漏えいガスが爆発。店は粉々に吹き飛び、周辺184棟の建物で窓ガラスが割れるなど大規模な被害が起きた。

関係者の話によると、事件の1カ月前の6月末にLPガス事業者が点検に訪れた際、ガス漏れの原因とされるガス管の腐食について経営者に報告。だが、経営者は休業中を理由に、修繕をしなかったという。しかも警報装置の電源が切られていたとの情報もある。

一方で、共同通信によると、経営者は6月末にあったとされる報告について「腐食について聞いていない」と主張し、「そもそも点検時に事業者は店内に入っていない」と反論。双方の見解は大きく食い違っており、責任所在の解明には時間が掛かりそうだ。

LPガス関係者は今回の事故について「防災や環境面でLPガスは有効だと業界を挙げてキャンペーンしているこの時期に、こうした悲惨な事故が起きるのは心苦しい」と胸を痛める。

ガス爆発で思い起こされるのは、1970年4月8日に発生した大阪市営地下鉄谷町線の天神六丁目駅の事故や、80年8月16日に発生したJR静岡駅前地下街の事故だ。以来、安全高度化が急進したが、それを管理する側の人間が手を抜いていたら元も子もない。

8月16日に気温が54℃に達するなど、酷暑に見舞われた米カリフォルニア州を電力危機が襲った。エアコン使用などによる電力需要が急増し、供給力が追い付かない状況に陥ったのだ。カ州の送電系統を管理する独立系統運用機関「CAISO」は、系統崩壊を回避すべく夜間の計画停電を実施。300万世帯、1000万人に影響したと見られる。

現地報道によると、地元の電力会社は今回の電力危機の要因について、2基の天然ガス火力発電所がトラブルで稼働停止したことに加え、風力発電が想定通り稼働しなかったことが供給不足を招いたと説明している。隣接する州でも同様に需給がひっ迫している状態で、緊急時の融通を受けることもできなかった。

カ州のギャビン・ニューサム知事は、ほとんど予告なしに計画停電が実施されたとCAISOを非難し停電の調査を要請した。一方で、トランプ大統領が自身のSNSで「民主党はエネルギーの需要に対応できていない」と批判するなど、糾弾の矛先は州政府へも向けられているようだ。

カ州では、2045年までに再エネ100%達成を掲げ、これまでも原子力や天然ガス火力を退出させ太陽光・風力の大量導入を進めてきた。01年の歴史的な電力危機以降、供給不足による広範囲の停電は起きていなかったが、厳気象リスクに備えて予備力をどのように持つべきか、あらためて課題を突き付けられた形だ。 全面自由化を経て、市場原理の導入と再エネシフトに大きくかじを切った日本でも、制度設計次第では同様のリスクにさらされる可能性がある。カ州の事象を他山の石となせるか。

再エネ主力電源化を掲げる経済産業省は、送電線利用ルールでも再エネ優遇に踏み切った。業界関係者からは、送配電を中心とした中央集権的な電力システムへの回帰だとの見方も出ている。

経済産業省は、非効率石炭火力のフェードアウトと合わせて、送電線利用の先着優先ルール見直しの検討に着手した。電源の限界コストの安い順に供給する「メリットオーダー」を全国で徹底することで、送電線混雑時に後から接続した再生可能エネルギーが、火力や原子力よりも先に出力抑制を受け、不利にならないための措置だ。

再エネ主力電源化を目指す上では避けては通れないルール変更であり、経済性と安定供給性とどう折り合いを付けるかが課題だ。これについて、再エネ業界関係者は、「風力や太陽光の変動を抑制し安定した出力で供給できるのであれば、再エネ導入のために調整力を大きく増やす必要はない。それを前提にすれば、経済性・環境性の観点から、火力電源と再エネのどちらを先に出力抑制するべきかは明らかだ」と強調。その上で、これを機に、9電力エリア内での系統運用という既存の概念にとらわれることなく、将来の社会的価値創出に資する地域間連系線・地内系統設備の整備、運用制度改革が進むことに高い期待を寄せる。

対照的に、戦々恐々とした面持ちで議論の行方を見守るのは火力発電事業者だ。今回の見直しで非効率石炭どころか、高効率石炭やLNG火力までもが自ら事業計画を作り稼働させることができなくなる恐れがあり、新設電源の場合は投資回収すら危ぶまれる。電力自由化を見据え、さまざまな企業が発電事業に進出したこともあって、影響が及ぶ範囲は非効率石炭フェードアウトの比ではない。

とはいえ、これは突如降って湧いた議論ということでもないようだ。系統利用を巡っては、2018年10月に地域間連系線に「間接オークション」の仕組みが導入され、既に先着優先からメリットオーダーに応じたルールに移行済み。ある新電力関係者は、「この当時、電力広域的運営推進機関の幹部らは、地内への導入の検討も進めると明言していた。いつか爆弾になると思っていた」と、水面下の動きを示唆する。

ノンファームを見直し 経過措置求める声も

接続ルールの見直しは、現在広域機関で検討されている系統増強を伴わずに接続量を拡大する「日本版コネクト&マネージ」の取り組みの一つである「ノンファーム型接続」がベースとなる方向。

これまでの検討では、先着優先の考えに基づき、系統混雑時以外の余裕分がある場合に限り後着者であるノンファーム電源が接続できるとしてきたが、これを、後から入ってくる再エネを先着電源に対しても優先させる仕組みに変えようというのだ。

そうなると、同じ地内系統に接続している既存の火力発電の稼働は再エネの出力次第ということになり、事業の不確実性が高まる。もちろん、現行ルールが継続されることを見込んで計画された新設電源の建設は、暗礁に乗り上げる可能性が高い。

発電事業を手掛ける新電力関係者は、「再エネ導入でメリットオーダーを実現し長期的に社会コストを下げることは不可欠。40~50年経過した発電所が先着優先の既得権益を持ち続けることは確かにおかしい」と、見直しの方向性には理解を示しつつも、「大規模な投資をした事業者が、突然のルール変更で投資回収できなくなるようなことは許容できない。送電線の権利確保にも負担が発生しているので、一定期間は権利を認めてもらう必要がある」と述べ、経過措置の重要性を強調する。

地域間連系線に間接オークションを導入する際には、10年間の経過措置が設けられたこともあり、地内系統についても経過措置が設けられるのか、設けられるとすればどのくらいの期間かが、議論の焦点の一つとなる。

発電事業者の財産権の問題以外にも、地内へのメリットオーダー導入にはさまざまな課題がある。例えば、再エネ拡大に伴う系統の慣性力低下への懸念だ。電力システムの周波数変化を自律的に小さくする〝慣性〟を有する火力などの発電機が供給システムから大規模に抜ければ、発電機や送電線のトラブルなどでグリッドに対する供給力が失われた際、電力システムを安定的に保つことができなくなり、最悪の場合、全域停電、いわゆるブラックアウトに至る。 社会コストが下がるからとメリットオーダーに偏重した議論を進めれば、安定供給に支障が出かねないのだ。7月には、広域機関で「地内系統の混雑管理に関する勉強会」（座長=松村敏弘東京大学教授）が立ち上がり、年内にもこうした混雑管理に関する課題の洗い出しと議論の方向性まとめるべく、検討が始まっている。

BG制度は形骸化？ 送配電が一元管理する世界

系統接続のルール見直しで、即影響を受けることになるのが千葉エリアだ。同エリアには、958万kWもの洋上風力の接続申し込みがあり、これに対応するべく、東京電力パワーグリッドが試行的にノンファーム接続の取り組みを進めている。問題は、これだけ大量の風力が地内の基幹系統に接続されたとして、刻一刻と変わる出力の変動に合わせてだれが同時同量を達成するか―だ。

現在は、バランシンググループ（BG）制度の下、自社や他社の契約電源から需要に合わせて電気を供給し、系統運用部門への受け渡し時点までBG単位で同時同量を達成することが求められる。

しかし前出の新電力関係者は、「同時同量計画時の発電予定から大きく変更してでも再エネを大量導入しようというのであれば、BGごとの30分同時同量では電力の安定品質を維持できなくなる」と指摘。送配電事業者が、再エネの出力変動に合わせてエリア内の火力電源に対し稼働指令を出す「パワープール」へと徐々に移行していくだろうと予想する。

それは、送配電事業者を中心とした電力システムの再「中央集権化」にほかならない。今回の接続ルールの見直しは、単なる系統へのアクセスの問題だけにはとどまらず、電力システムを根本から変える破壊力を秘めている。

【業界スクランブル／都市ガス】

今年1月に入ってから原油価格が低めに推移し、7月に入り米市場では40ドル前後で推移した。この低油価は都市ガス事業者にとってプラスになるのか、それともマイナスなのだろうか。

都市ガス事業者は、主な都市ガス原料であるLNGを、安定調達に資するためほとんど長期契約で輸入している。そして、長期契約LNGは主に原油価格リンクであるため、数カ月の期ずれはあるものの油価低下は確実に反映され、LNG価格は下がっていく。

「低油価でガス屋は儲かっているんじゃないか?」と他業界の人から聞かれることがある。しかし、都市ガス事業者は油価低下に伴う原料価格の低減を利益に結び付けることはできない。

LNG価格低下のメリットは都市ガス事業者が享受できるものではなく、原料費調整制度によって、お客さまの料金に直接反映される。反映される時期には数カ月のずれがあるため、油価下落の局面では一時的に料金算定上の原料費より実際の原料費の方が低くなり、会計上メリットがあるように見える期間があるが、油価が上がり始めると今度は逆の現象が生ずる。結局、LNG買主の立場において、油価変動はニュートラルな存在だ。

一方、海外上流事業投資を行っている都市ガス事業者の立場は違っている。低油価はデメリットとなるのだ。LNG売主は低油価によって販売価格が下がる分、収益性を悪化させる。また最近では、海外投資物件の資産価値急落に伴い特別損失を計上するケースも散見される。国内の都市ガス需要が人口減や自由化などによって流動化する中、収益の柱の一つとして海外事業強化を志向する都市ガス事業者もあるが、その流れに冷や水を浴びせられた状況だ。

残念ながら、都市ガス事業者にとって低油価はメリットにはならない。しかし、エネルギーコストが低下することで、日本経済が活発化することを願わずにはいられない。そのためには、まずはコロナ禍が収まってくれることが先決なのだが……。（H）

行き詰っていた原子力規制委員会による志賀原子力発電所の敷地内断層調査で、新たな展開があった。北陸電力が新たに採用した「鉱物脈法」を規制委が評価し、審査が前に進む可能性が高まっている。

努力に対して敬意を表する―原子力規制委員会が開いた7月10日の審査会合で、石渡明委員は褒め言葉を発した。電力会社に注文を付けることは何度もあったが、その日は珍しく高い評価を下した。審査対象は北陸電力の志賀原子力発電所。敷地内地層にある亀裂が活断層か否かを巡って双方の議論は平行線をたどり続けていたが、北陸電が評価手法を変更して新たなデータを示したことに高い評価を与えたのだ。

志賀原発の審査が始まって6年。北陸電が評価方法を切り替えたことで、亀裂の評価基準がようやく定まったといえる。このまま審査は順調に進むだろうか。

上載地層法を断念 鉱物脈法に転換で進展

同社はこれまで、敷地内地層の亀裂を評価するために「上載地層法」を採用していた。地表付近の地層で観察できる亀裂が地震によって形成されたかどうかを探る手法だ。亀裂に沿って数十カ所で掘削調査も実施。複数ある亀裂が数百m規模と短いことや、亀裂に埋め込まれている鉱物が割れていないことなどを論拠に活断層ではないと主張してきた。地震が起きて地層が割れたら亀裂の長さは数百mで収まらないし、亀裂上に鉱物があれば一緒に割れるからだ。地層に残る火山灰も分析し、活断層の定義に当てはまらないと説明。しかし、審査に取り組む原子力規制庁の担当者を納得させられないまま時間だけが過ぎていった。

審査が全く進展しないため、北陸電は評価手法を抜本的に転換。亀裂付近にある岩石や鉱物の連なりを調査する「鉱物脈法」に切り替えた。岩脈や鉱物脈が亀裂で切断されていなければ、少なくとも数百万年前から当該地点は動いておらず活断層に該当しないと立証できるからだ。

7月10日の審査会合で、同社は鉱物脈法で評価した新たなデータを提出。亀裂を一直線に横切る形で鉱物脈が形成されていると説明すると、石渡委員は「大きな進展だと評価したい」と発言。志賀原発の敷地内地層を巡る議論に、ようやく扉が開かれた形となった。

疑問が残るのは、なぜ北陸電は最初から鉱物脈法で評価しなかったのかという点だ。ほかの電力各社は敷地の地層にある亀裂を「破砕帯」と呼び分析調査を進めていた。地震や地滑りなどで岩石が粉砕した場所を指す専門用語だ。北陸電は破砕帯ではなく、建設時の安全審査で用いた「シーム」（粘土質薄層）という言葉で説明していた。破砕帯と呼ぶほど亀裂部分が崩れておらず、溶岩が流れ出ていた太古に熱水の圧力で亀裂が形成されたと分析していたからだ。

志賀原発の掘削地点は、地表近くまで亀裂が入り込んでいる。割れ目の横幅は数㎜程度。「2万5千年に一度の割合で動くような活断層は40㎝幅で地層が粉砕している」（地質学の専門家）ため、亀裂の規模を考慮すると熱水で亀裂が入ったという北陸電の見解も理解できる。そのため北陸電は亀裂を破砕帯と呼ぶことに抵抗があり、評価対象の亀裂を「断層」と表現するまで1年近くの時間を要した。

規制委の真意を「読み損ねた」（北陸電幹部）ことも審査が遅れた要因といえる。本格的な審査が始まる前の2016年4月に、地形学者などで構成した規制委の有識者会合が志賀原発敷地の地層に関する評価書を公表。今後の課題として、亀裂を横切る鉱物脈のデータを拡充することも挙がっていたからだ。もっと早い段階から鉱物脈法に取り組んでおけば審査は早く進んだ可能性は否めない。

北陸電によると、志賀原発の敷地内亀裂が活断層ではないことを鉱物脈法で立証するのは難しいと考えたという。他社の原発敷地には地下水が高温だった太古の時代に生成されたイライトなどの鉱物脈が見つかっている。志賀の敷地は低温な地下水でも生成されるスメクタイトが鉱物脈の中心。活断層の定義である後期更新世（12万~13万年前）以降は動いていない事を、鉱物脈法で説明しづらいと判断したようだ。しかし従来のやり方では規制委の理解を得られない。そこで評価手法を抜本的に見直すため、19年ごろに鉱物脈法の新たな評価手法について検討を開始した。

粘土鉱物や粘土分析の専門家の協力を得ながら志賀敷地にある鉱物脈を分析したところ、太古に生成されたイライトも含まれる可能性があると発見。これが大きなブレークスルーとなった。さらにデータを拡充し、志賀敷地の地層にある鉱物脈はイライトとスメクタイトの混合層だとの裏付けを得た。この混合層は600万~900万年前にできたものだと同社は推測。混合層が亀裂を横切る形で存在し、その形成年代を特定できれば活断層の定義に当てはまらなくなる。北陸電の見通し通りに活断層問題をクリアできれば再稼働への道筋も見えてくるだろう。

福島事故後に断層再評価 規制側にも長期化の理由

敷地内地層の評価に長期を要している理由の一つに、規制側に大きな問題があった事を指摘したい。事の発端は福島第一原発事故の後に、旧原子力安全・保安院が全国の原発敷地で断層を再評価した時にさかのぼる。志賀原発の建設時に描かれた地層断面のスケッチ図を見て、評価会合に参加した複数の専門家が「典型的な活断層だ」と発言。そこから志賀原発敷地の地層問題が始まったからだ。

評価地点が活断層なのか否かはスケッチ図や写真だけでは判定できない。現地を調査し、地層に含まれる鉱物を顕微鏡などで入念に観察しなければ「判断が付かない」と多くの地質学者から聞いた。それをスケッチ図だけで活断層だと断定した旧保安院の評価会合の見解が独り歩きした結果が今に至る。

規制委が実施した有識者会合も同類だ。志賀敷地の亀裂を「活断層の可能性を否定できない」と判断したものの、ほかの専門家も交えた会合では有識者会合の見解に異論が続出したからだ。それでも規制委は有識者会合の結論を変えなかった。かたくなな姿勢こそが、志賀原発の活断層問題をこじらせた要因の一つだろう。

再生可能エネルギーや蓄電池、直流送電を軸に電力ビジネス展開を狙うNTTと、大手電力会社の連携が加速しそうだ。舞台となるのは、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が8月5日に設立を発表した「スマートレジリエンスネットワーク（SRN）」。

この組織は、山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長、森川博之・東京大学大学院工学系研究科教授、岡本浩・東電PG副社長の3人を代表幹事に、林泰弘・早稲田大学理工学術院先進理工学研究科教授（スマート社会技術融合研究機構理事長）、竹内純子・国際環境経済研究所理事兼主席研究員ら有識者5人が参加。企業からは東電PG、関電送配電のほか、中部電力パワーグリッドが現時点で参画している。

リリースによると、SRNで取り組むのは、脱炭素化やレジリエンス強化を目的に社会のさまざまなデータやリソースを結び付け、産官学の枠を越えて協力し合う、社会共創の基盤づくり。まずは「分散型エネルギーリソース（DER）の利用拡大」「DERを活用した地域レジリエンスの強化」「DERの事業機会創出」の3分野でワーキンググループを設け、幅広い業種の企業・団体などと議論を行っていくという。

ただ、これを見る限りは内容が抽象的で、SNRが具体的に何をどうしていきたいのかが、いま一つ見えてこない。

そこで代表幹事の山地氏に話を聞いたところ、「実は今回のポイントは、電力と通信の相互連携にある。地域の重要インフラとして両事業が結び付くきっかけにしたい」と解説。その上で、「NTTグループは、直流送電で自社インフラの活用を目指す目標を掲げている。これは大手電力会社の系統から完全に独立しているわけではなく、両者間の連携が必須になる」「これまでのVPP（仮想発電所）は構想・実証レベルだったが、（SRNの場を通じて）ビジネスとして育て上げていく。その意味で、特定卸供給事業者を対象とするアグリゲーターライセンスの導入が肝になる」と指摘した。

NTT系が参加を内定 改正電事法も後押し

日経新聞は6月30日付朝刊で「NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し再エネ事業に本格参入する」「25年までに年間1000億円程度を投資。29年度までの累計は1兆円を超える可能性がある」などと報じた。

これに対し、業界内外では「何とも大風呂敷」「日経お得意の針小棒大報道」などと見る向きがあったが、水面下では着々と準備が進められていたわけだ。既にNTT東日本、NTT西日本、NTTアノードエナジーがSRNへの参加を内定しているという。

SRNを巡っては、NTTがスマートシティ事業で業務資本提携を結んだトヨタ自動車のほか、九州電力や東京ガス、大阪ガス、ENEOSなども関心を寄せているとみられる。 先の通常国会で成立した改正電気事業法が、SRNを後押しするのは確実。電力新時代の幕を開くのか、今後の動きに要注目だ。

【業界スクランブル】

六ヶ所再処理工場の原子力規制委員会による安全審査は正式合格が近づいている。だが、その後の設工認や使用前事業者検査は事実上、原子力規制庁との共同作業であり、ガラス固化など過去の作業のやり直しなど膨大な作業発生も予想される。梶山弘志経済産業相はその六ヶ所工場を7月1日視察し、幹部・社員約100人に行った訓示で、「政府としては核燃料サイクルの方針を堅持していく。そのためにも再処理工場やMOX燃料工場の関係は極めて重要」と述べ、万全の態勢で完工を目指すよう求めた。

翌2日、梶山大臣は経産省内で大手電力10社と日本原電、日本原燃、電源開発の各社長と会い、関電問題に対応してコンプライアンス徹底に向けた電力業界全体の取り組みについて意見交換するとともに、プルトニウムの具体的な利用計画を可能な限り速やかに策定するよう要請した。特に、六ヶ所工場については完工が業界全体の重要な課題と述べた上で、「回収されるプルトニウムがしっかりと利用されていくことを国内外に示すことが重要」と指摘。日本が約45.7t（2018年末）保有するプルトニウムの利用計画の早期策定を求めた。

しかし、具体的アクションとして現実の課題は少なくない。電源立地地域の地元事情や国の原子力政策、国会運営に精通するある有力代議士は、「ガラス固化などでさんざん苦労した六ヶ所村での再処理が労苦を重ねた上でいよいよ許可を見通せる状況となり、竣工のゴールが見えてきた今日、軽水炉の再稼働を本気になって強力に進めないといかんなあ」と語っている。

既存の原発は9基が再稼働したが、訴訟リスクやいわゆる特重問題などのため、そのうち4基が停止中で足踏みをしている。現状はプルトニウム利用の実を挙げておらず、いわば魂が入っていないことの証拠ではないか。立場やスタンスの違いを超えて再稼働に強力に取り組むことが、資源小国わが国の進む道であり、エネルギーの安定供給、地球環境保全のためにますます重要になっている。（Q）

【業界スクランブル】

固定価格買い取り制度（FIT）の認定対象から外れた自家用太陽光発電（PV）設置者は、新たな買取先と売電契約して余剰電力を買い取ってもらうか、自家消費に利用する必要がある。自家消費を優先するには、発電時間帯（午前10~午後4時）と需要時間帯（午前6~9時、午後5~10時）がずれているので、工夫なしでは自家消費比率は高まらない。

その方法としては、太陽光の電力で昼間に温水を作って蓄熱したり、蓄電池や電気自動車に充電して夜間・早朝に利用することが挙げられる。自家消費する電気代は現在、1kW時当たり約24円である。これから一般家庭でFITの活用（20年度の住宅用売電価格は1kW時当たり21円）で利益を上げようと太陽光発電を設置するケースは考えにくい。

現在は、コロナ禍によるテレワークで、家庭の電力依存が進んでいる。できれば自宅に太陽光発電を設置したいという人は多いのではないだろうか。そうした中、最近、電力自由化後の小売り電気事業者のPRに、太陽光発電の第三者所有モデルを呼び掛ける内容が見受けられる。このモデルの形態は、例えば屋根貸し顧客に対して電力供給サービスを志向するアグリゲーションビジネス形態で、一般住宅のほか商店、工場、公共施設なども含まれる。

また、太陽光発電に有利な一般住宅向けの10年間リース方式なども挙げられる。一般住宅が多く含まれる屋根貸し供給形態は10年間の供給契約で、その後は設置住宅に無償提供される。メニューを見ると、特定メーカーのパネルを設置して、太陽光発電分の30%までは電気代が割安になり、それを超えると少し割高で設定されているようだ。

さらに別の例として、自動車会社による電気自動車の割引販売とタイアップした小売り電気事業者による電気供給のメニューも見受けられる。このメニューには卒FIT家庭も対象に含まれると考えられる。住宅用太陽光発電の普及・活用を目指した、さまざまなメニューが出始めている。（K）

【業界スクランブル／太陽光】

近年、日本各地では台風や地震などの自然災害による被害が多発し、台風や豪雨についてはこれまでに経験したことがないような風速や雨量を記録することも珍しくない。昨年の台風15号では強風により送電鉄塔が倒壊したことにより、最大93万戸以上の停電が発生したことは記憶に新しい。

また、地震被害においても2018年9月の北海道胆振東部地震の際に発生した北海道全域295万戸のブラックアウトに代表されるように、災害と同時に発生する大規模な電源喪失は、これまでの経験に基づく対策では対応できない大きな課題としてわれわれに突き付けられている。

解決策の一つとして太陽光発電システムの自立運転機能の活用が挙げられる。業界団体の調査では、自立運転機能を使った人からは「冷蔵庫を使うことができたので中の食べ物を腐らせずに済んだ」「炊飯器でご飯を炊くことができた」「携帯電話、スマホの充電ができた」といった声が聞かれ、復旧の見通しが立たない不安な状況下で自立運転の活用が被災者の食料の確保と情報収集に貢献したことが分かった。

ただし、太陽光発電システムを設置しているにもかかわらず、災害時に自立運転機能を活用できなかったユーザーが20%程度存在したことが明らかになり、自立運転の活用をユーザーに周知徹底することが喫緊の課題となっている。自立運転機能の活用率を上げるためにターゲットとするユーザーは「知っていたのに使い方が分からなかった」人たちである。

調査によると、機能を知らなかった人の比率は5%以下と低く、自立運転機能という存在は広く世間に認知されていると推測される。「知ってはいるけれど実際に操作したことはない」という人が大多数であり、平常時において操作を実際やってもらうことが、自立運転機能を活用してもらう有効な手段ではないだろうか。国民の命と財産を守るためにも、このことを業界はもちろん自治体・メディアで広く周知していくべきである。（T）

【業界スクランブル】

国際エネルギー機関（IEA）や米国エネルギー情報局（EIA）の月報など、2020年の世界石油需要見通しの上方修正が相次いでいる。理由は二つある。世界各国の新型コロナウイルス感染拡大の影響による第2四半期の需要減少が想定より小幅だったこと、さらに、経済再開後の需要回復が想定より早いことである。おそらく、最近の原油価格の急速な回復や今後の油価見通しの上方修正も、そうした認識が背景にあるからであろう。

国内の石油需要も同様である。月間で最大の需要減少を示した4月も前年同月比14.3%減にとどまり、6月時点で10%減近くまで回復していると見られる。内需減少幅は油種によって大きく異なる。やはり、ヒトの移動の停滞による輸送用燃料への影響が大きい。5月時点でガソリン22.6%減、軽油10.2%減。また、多くの人が航空機を避けたため、ジェット燃料は75.4%減であった。石連週報に基づく6月推計では、需要は、ガソリンで10.1%減、軽油で5.5%減まで回復している。

しかしながら、中長期的に見れば、新型コロナウイルスによる石油製品の内需減少は加速化されるとの見方が一般的である。ウィズコロナの長期化が懸念される中、新しい生活様式の定着や企業活動の変革に加え、国民経済・景気の本格的回復には数年を要するからだろう。

ただ、ウイズコロナの中で、通勤・買い物などのマイカー回帰やペーパードライバー返上の動き、またレンタカー・シェアカーの不振も伝えられている。さらに、在宅勤務や巣ごもり消費の拡大によって、宅配便の好調を含め、灯油やLPGなどホームエネルギーの消費増加もあり得る。それらに加えて、自動車産業の変革、「CASE」や「MaaS」の動きへの長期的影響も注目される。そう考えると、石油製品消費は19年度の水準には戻らないにしても、ウイズコロナの長期化によっては、今後の減少スピード減速のシナリオもあり得るのではないか。（H）

【業界スクランブル】

次世代エネルギーパーク（エネパ）は、子どもから高齢者まで幅広い世代が、再生可能エネルギーを通じて日本のエネルギー問題などへの理解を深め、エネルギー政策の推進に寄与することを期待するものとして、経済産業省が認定・公開する施設だ。その認定には六つの要件が付されている。抜粋すると①実施運営主体が確定し、自治体が主体的に取り組んでいる、②実施運営主体において建設費、維持費、来場者予測などを考慮した現実的な収支計画が立てられている、③地域の特色を生かした創意工夫が見られる、④再エネ設備で発生した電気・熱がパーク内などで使用されている、⑤原則として複数の種類の再エネ設備が含まれている、⑥近隣に再エネ設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、当該パークに関連する施設として位置付けられている――が挙げられる。

本制度は2007年度から始まり、現在、全国64カ所がエネパに認定されている。科学館的な展示施設を中核として、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など、さまざまな再エネ施設を実際に見ることができる。以前は太陽光パネルや風力発電機などは珍しく、再エネ施設そのもので多くの来場者を集めることができた。しかし、再エネの普及が進み、各地で再エネ施設を見られる昨今、多くのエネパが集客に苦慮している。

これからのエネパは、再エネ施設を来場者にどのように魅力的な角度から見せるか、いかに興味を持ってエネパに来てもらうかが重要になる。普段は見ることのできない機器の内部や上部を見学させる、実際に機器や燃料などに触らせるなど、安全を十分確保した上で特別な体験ができることが必要になっている。動物園やキャンプ場、温泉施設などが含まれている場合には、娯楽施設と組み合わせた見学ツアーなどで集客に成功しているエネパもある。きっかけはともかく、エネパに足を運んでもらうことが重要である。昨年度には、全エネパをシリーズ化した「エネパカード」も作成された。本カードをきっかけに来場者が増加し、エネパがさらに盛況となることを期待したい。（K）