投稿者: haken

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

福島第一原発事故は、エネルギー需給の在り方について大きな問い掛けを残している。

しかし、エネルギー・原子力問題に正面から向き合うマスコミの報道は少ない 。

―東日本大震災、福島第一原発事故から10年を迎える。東京電力の社員は、事故を思い返さざるを得ない。

電力　原発事故に直接対応したのは原子力部門だが、本当につらい思いをしたのは事務系職員だ。本店と支社・支店の社員が、福島の賠償対応に駆り出された。

　あれだけの事故を起こしたのだから当たり前だが、福島の人たちの怒りは並大抵でなかった。それでも皆、「何で俺たちが」と思いながら、ひたすらお詫びを繰り返した。そのうちメンタル面で耐えきれない社員が出てくるようになって、会社は2年で異動させるようになった。

石油　東電の肩を持つわけではないが、福島事故で被害を受けた人たちに対応する姿を見て、さすがは日本を代表する企業の社員たちだなと思った。

ガス　福島第一原発事故で東電は実質国有化されて、大きく変わった。それとともに東電がリードしてきた電気事業と、事業を取り巻く環境も変わった。1980年代にはなかった料金値上げがあり、規制緩和は送配電部門の法的分離まで進んだ。

　ただ、東電の抱える問題は解決していない。賠償や廃炉に充てるだけの利益は稼いでいないし、トリチウム水の海洋放出もめどが立たない。再建の切り札の柏崎刈羽原発の再稼働も、10年経ってもまだ先行きが見通せない。

マスコミ　原発事故で、電力業界は東電という「長兄」をなくした。ならば「次男」、「三男」が頑張って、東電が一手に引き受けていた永田町や霞が関、マスコミ対応を引き継ぐべきだった。

　しかし、今まで東電に頼りすぎていたので、関西電力、中部電力がすぐにその代役を果たすわけにはいかなかった。それで電力業界は政治力を失った。

　東電に福島事故の賠償、廃炉を任せ、ほかの電力会社にも原発の安全対策で膨大な費用を負担させるには、本当ならばある程度、地域独占・総括原価主義を残すべきだった。だが、電力業界の力が弱まったことで、規制緩和が大きく進んだ。

　結果として、電力会社の体力は衰弱する一方で、東電も賠償や廃炉の費用を負担できる状況にはなっていない。ほかの電力会社も、原発が稼働していても青息吐息の経営が続いている。

電力　冷静に考えるならば、マスコミさんの言う通りだと思う。だけど、福島事故後に吹き荒れた反原発・反東電の嵐の中、とてもそんなことを言い出せる雰囲気ではなかった。

ガス　確かに、福島事故前の東電の力は圧倒的だった。経産省の役人の中には、「俺の人事は東電が決める」と言う人もいた。今の落剝ぶりを考えると、まさに諸行無常の一言だ。

【業界スクランブル／再エネ】

1月の電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合において、2023年度に開始予定の発電側基本料金について、kW課金と合わせてkW時課金を導入することが合意された。当面は比率を1:1とし、将来、kW時を考慮した系統整備の割合が想定と大幅に乖離した場合には、見直しをしていく。

会合の簡易試算では、10社の発電側課金の対象原価は計5333億円（託送原価の1割程度）。kWベースのみ従来案では、毎月kW当たり約150円程度と見込まれたが改正案では約75円に半減。残りの対象原価2650億円は発電量に基づく従量課金となる。低稼働率の再エネ電源にとっては相当な負担減だ。

現行の託送料金制度は、小売りの部分自由化が始まった2000年に創設。当時は、従来型の大規模電源が大宗を占め、主に都市部の需要の拡大に応じて送配電設備が整備されてきたことから、需要家が起因者・受益者との考えに基づき、託送料金の全額を小売事業者が負担する仕組みとなっていた。ところが、再エネを中心とした分散型電源の立地による潮流の変化など、発電事業者が設備増強の起因者となるケースが増加したことを背景に、16年に発電側課金導入の議論に着手し、18年にはkWに応じて発電事業者に課金する仕組みが決まっていた。

これを覆したのが梶山弘志経産相だ。昨年7月、再エネ導入加速化に向け、基幹送電線利用ルールの抜本見直しとともに発電側課金についてもこれと整合する仕組みとなるよう見直しを指示したのだ。なお、FIT電源の調整措置の具体案については、調達価格算定委員会などで引き続き議論されることになる。事業の予見可能性確保のためにも、早期の決定が待たれる。

カーボンニュートラルの実現に向け再エネ電源を大量導入するには、送配電網の増強は不可欠。電力需要が伸び悩み送配電網の高経年化に伴う修繕などの増大が見込まれる中、社会的総費用を最小化することが重要だ。投資効率化に資する割引制度など、インセンティブを機能させる方策にも期待したい。（N）

【業界スクランブル／石炭】

コロナ禍で、世界各国で経済活動が止まってしまった結果、CO2排出量は減ったとされているが、感染収束後に、その反動で再びCO2排出量が増える懸念もあり、環境省が対策に乗り出している。こうした状況を踏まえて日本政府は、グリーン投資の成長のために、2兆円規模の追加経済対策を行うという。収束後をにらんで直接の経済効果をGDP比で3.6%としている。

環境やデジタル化を中心に水素技術や蓄電池開発などの技術に資金を出すのは、主要国に共通した潮流である。各主体バラバラであった長年の課題を統一的に行うという。

2050年までに日本国内でカーボンニュートラルを達成するため｢30年ガソリン車禁止｣などの方針がマスコミを賑わしている。背景にESG投資を促し、画期的なイノベーションを期待する状況がある。ここで目指すべき姿をいきなり「脱炭素」にせずに、「低炭素」にしておくことは重要ではなかろうか。

モノを一つ作るにしても、その製造過程や運搬過程でCO2を出さないようにする必要がある。太陽光パネルの製造も例外ではない。技術開発の段階にあってはその点は多少目をつぶってもいいのではないか。「低炭素」なくしては「脱炭素」にならないので、移行のための「トランジション」の段階を経てイノベーション促進を目指すことを規格化してほしいものだ。

欧州タクソノミーでは、石炭利用を「ブラウン」として環境に優しくない行為と決めつけているのだ。無資源国日本として賛成できないが、再生可能エネルギーの施設の修理における化石燃料の使用などは許容されていいのではないかと思う。

欧州案は「善悪」の二元論に偏りすぎている。解決のための手段も否定されては最適なイノベーションも育たないだろう。世界的な地球温暖化対策は、「脱炭素政策」合戦の様相を呈しているが、それぞれの国によって事情は異なる。それぞれの国情に沿った地に足の着いた議論を期待したい。　（T）

【リレーコラム】鶴崎敬大／住環境計画研究所研究所長

シンクタンクの研究員として社会人生活を開始して間もなく24年になる。省エネルギーや地球温暖化対策などの政策的課題に取り組む官公庁や自治体、それらの社会的課題に対応しつつエネルギーの安定供給を行うエネルギー事業者のお手伝いをしてきたが、その基礎はエネルギーの使用実態調査であった。

住環境計画研究所の主な調査対象である家庭部門にはエネルギー使用実態に関する統計が長年欠けていた。その状況が調査の依頼の背景でもあったが、公的統計が不可欠と考え、環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」の実現に尽力してきた（2017年度から毎年度実施中）。

統計は政策のインフラだ。その有り難みは失われなければ実感しにくい面もある。エネルギー分野では需要側の統計の充実が図られる一方で、供給側の統計は自由化に伴って変化し、失われた情報もある。これまで自治体の依頼に基づきエネルギー事業者が提供してきた区域のデータが、自由化後に提供されなくなり、自治体が苦慮していると聞く。政策・制度が要求するデータは、依頼に基づくのではなく、制度的に確保されるべきだろう。

調査票情報へのアクセス改善求む

公的統計には社会の急速な変化を捉えきれない面もあり、近年、オルタナティブデータが注目されている。経済分野のクレジットカードやPOSのデータ、検索語やSNSの投稿などテキストデータがそれに含まれる。データの質と量の両面で、公的統計とは違う魅力がある。スマートメーターデータもこの文脈で捉えられよう。こうしたデータの活用は試行錯誤が必要であり、当面は公的統計を補完するものと位置付けられるだろう。

家庭CO2統計に携わって感じたことは、調査票情報（個票データ）の利用のしにくさである。政策の他には学術・教育目的に限定され、手続きの負担も大きい。家庭CO2統計の設計では、できるだけ多くの説明変数を取得することに留意してきた。しかし、統計表だけでは提供できる情報に限りがあり、調査票情報へのアクセスのしやすさが本統計の価値を左右すると考えている。米国の類似統計では匿名処理された調査票情報を、誰でも自由にダウンロードでき、エネルギー事業者やサードパーティによる省エネ情報提供サービスの発展に貢献した。

わが国ではエネルギー小売事業者には情報提供の努力義務が課されており、その内容も一層の充実が求められるだろう。本統計が広く利用され、その一助となれるように統計制度のさらなる改革に期待したい。

次回は滋賀大学データサイエンス学部教授の河本薫さんです。

【業界スクランブル／石油】

このところ、原油価格が堅調に推移している。2月初旬には、WTI先物が55ドル前後、ドバイ原油も50ドル台後半に達した。

ワクチン接種開始や米国経済指標改善など早期の経済回復期待、各国の金融緩和効果もあろうが、やはり、サウジアラビアが1月5日に発表した2~3月の自主的な追加減産（日量100万バレル）が大きかった。この発表は、OPEC（石油輸出国機構）プラス合同閣僚監視委員会後の記者会見で、アブドルアジズ・エネルギー相から、同国ムハンマド皇太子の決定だとして発表された。感染再拡大で需要回復が遅れる中、需給改善効果が評価されたのだろう。

ただ、この発表を聞いて、筆者は耳を疑った。事実ならば、35年ぶりのサウジによる石油政策の変更だからだ。確かにその間、減産が必要な局面でサウジ一国が黙って減産したことはあったが、公言したことはなかった。

第2次石油危機後の需要減少にOPEC内のスイングプロデューサーとして、一手に減産を引き受けた結果、1985年夏、サウジの産油量は100万バレルを切る水準まで落ち込んだ反省から、一国での減産は拒否、OPECベースでの生産調整を続け、2017年からは減産負担軽減のため減産のベースを広げOPECプラスによる調整に移行した歴史がある。生産カルテルの原則は、「プロラタ」である。生産シェアを変更することなく負担や痛みを平等に分担するのが基本だ。一国で調整可能であれば、カルテルは不要である。

サウジの石油政策は安定志向で、長期的視野に立ち、こうした原則には忠実で保守的であった。しかし、ムハンマド皇太子が最高実力者となってからは、よくブレる。昨年3月の協議決裂時もそうであったが、今回は35年に及ぶ原則を放棄した。

皇太子の真意はよく分からないが、サウジの石油政策が短期的な政策や思惑でブレるのはよくない。4月以降の生産政策がどうなるか、3月の合同閣僚監視委員会が懸念される。　（H）

【業界スクランブル／火力】

1月の厳寒による需給ひっ迫は、燃料のLNG調達量減少と相まって長期化し、3週間以上も厳しい状況が続いた。幸いなことに停電には至らなかったが、JEPX（日本卸電力取引所）の価格は高騰し、スポット市場の最高値kW時当たり251円、同100円を超えたコマ数350（175時間）を記録した。継続期間が多少長かったが、こうした価格スパイクは市場が正常に機能していたことの証でもある。

今回の事象については複数の要因が重なったとされているが、背景には電力システム改革および発送電分離の副作用や準備不足から需要想定のブレへの対応が硬直化していたことが挙げられる。しかし、対策を検討する国の各委員会では、電力市場高騰の影響を受けている新電力や需要家の救済という結果かつ表面的な対応ばかりに目が向き、問題の根本原因に迫っているようには思えない。

今回の原因としてLNGの調達量不足に加え、厳寒や設備トラブルなども挙げられるが、本を正せば今冬の需要の上振れへの対応が遅れたことに帰結する。先月の本欄でも指摘したように、需要予測を行うのは小売側であり、発電側でやるとすれば小売りとの相対契約に基づく発電計画まで。設備故障や燃料調達の遅延などを考慮するとしても、需要の上振れまで自律的に対応しろというのは無理な注文だ。

国の委員会では、容量市場の仕組みの中で燃料制約による供給支障をペナルティーとしてはどうかとの案が示されている。しかし、今冬のように需要想定が外れた責任を発電や燃料調達部門に回すという意味なら到底受け入れることはできないだろう。

今回のことで、今のままでは、電力の調達先を市場に頼るだけでは供給力確保義務を果たしきれないこと、需給の乖離が長期間続きkW時の不足時に自然変動電源プラス蓄電の組み合わせでの対応に限界があることなどが顕在化した。一部の人には不都合なことでも、現実を直視せず小手先の対応に逃げていては、また同じことが繰り返される。（Z）

【気候危機の真相 Vol.12】杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

本連載では「科学的には気候危機は存在しない」というさまざまな意見を紹介してきた。

CO2ゼロを強引に進めることの深刻な弊害を、エネルギー関係者は声を大にして訴えるべきだ。

災害のたびに地球温暖化のせいだと騒ぐ記事があふれるが、ことごとくフェイクニュースである。

台風は増えても強くなってもいない。発生数は年間25個程度で一定し、「強い」に分類される台風の発生数も15個程度と横ばいだ。猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではない。温暖化によって気温が上昇したといっても過去30年間当たりで0・2℃と、感じることすら不可能だ。豪雨についても、理論的には過去30年間に0・2℃の気温上昇で雨量が増えた可能性はあるが、それでもせいぜい1%だ。よってこれも温暖化のせいではない。

観測データを見ると、温暖化による災害は皆無だと分かる。温暖化で大きな被害が出るという数値モデルによる予測はあるが、往々にして問題がある。第一に、被害予測の前提とするCO2排出量が非現実的なまでに多すぎる。第二に、モデルは気温予測の出力を見ながら任意にパラメータをいじっており、高い気温予測はこの産物である。第三に、予測は不確かな上に悪影響を誇張している。

FITの二の舞 グリーン成長の陥穽

政策決定に当たってはシミュレーションをうのみにせず、その妥当性を一つ一つ検証すべきである。実際、温暖化に関する不吉な予測はこれまで外れ続けてきた。海氷が減り絶滅すると騒がれたシロクマは、人々が保護した結果、むしろ増えている。海面上昇で沈没して無くなるといわれたサンゴ礁の島々は、実際は拡大している。サンゴは生き物なので海面が上昇しても追随するのだ。

CO2濃度は既に江戸時代の1・5倍となり、その間地球の気温は0・8℃上がったが、観測上、何の災害も起きていない。むしろ経済成長によって人類は長く健康に生きるようになり、食料生産は増えた。今後も緩やかな温暖化は続くかもしれないが、破局が訪れる気配は無い。「気候危機」「気候非常事態」といったものは、どこにも存在しない。これらの点について、本連載での小島正美氏の提案（2020年9月号）を受けて「地球温暖化ファクトシート」をまとめた（次頁の表参照）。

政府は20年12月25日に公表した「グリーン成長戦略」で、経済と環境を両立させて50年CO2排出実質ゼロを目指すとしている。ある程度のCO2削減であれば、経済成長と両立する政策は存在する。だが、50年CO2ゼロという極端な目標は、経済を破壊する可能性の方が高い。

政府は化石燃料の利用を規制し、CO2の回収貯留を義務付ける、ないしは不安定な再エネや扱いにくい水素エネルギーで代替するという。30年に年額90兆円、50年に190兆円の経済効果を見込んでいるが、莫大なコストをかけ、それをもって経済効果とするのは明白な誤りだ。もちろん巨額の温暖化対策投資をすれば、事業を請け負う企業は潤う。だが、それはエネルギー税などの形で原資を負担する大多数の企業の競争力を削ぎ、家計を圧迫し、トータルでは国民経済を深く傷付ける。

政府が太陽光発電の強引な普及を進めた帰結として、年間2兆4000億円の賦課金が国民負担となっている。かつて政府はこれも成長戦略の一環で経済効果があるとしていた。実質ゼロのための費用は年間100兆円規模となる可能性もある。FITの二の舞を一般会計に匹敵する規模でやるならば、日本経済の破綻は必定だ。

【業界スクランブル／原子力】

2月2日の青森県の県紙・東奥日報に大島堅一・龍谷大学教授の論考「再処理、経済的に破綻」が掲載された。資金回収が稼働率次第で4~5兆円も不足して国民負担になる恐れがあり、経済性・採算性からみてサイクル事業は破綻しているとの結論だが、社会を惑わす単なる空論・暴論にすぎない。

大島氏は六ヶ所再処理工場の「40年操業・3.2万t再処理」を絶対視するという思い込みに陥っている。それをかたくなに前提としてコスト計算を行い、40年間の使用済み燃料の発生量・貯蔵量が3.2万tよりも減少するので資金回収も減少し、その分、国民負担は膨らむと想定しているが、40年を超える操業期間・資金回収期間を一切認めない大島氏の試算は合理的根拠を持たない。

2018年7月31日に原子力委員会は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの方針を改めて明確にした。プルサーマルの実施に必要なだけ使用済み燃料の再処理を実施するとしており、確実なプルトニウム消費の方針を打ち出している。従って、40年という期間よりも、むしろ3.2万tとみられる使用済み燃料に含まれるプルトニウムの確実な消費に注視していると考えるべきである。六ヶ所再処理工場が40年を過ぎても安全を大前提に多少稼働年数を余計にかけても所定の再処理・消費を完遂するために、稼働期間に多少の延長の幅を持たせることを許容する方針と考えられる。

そうした総稼働期間を念頭に置けば、使用済み燃料の再処理事業は固定費が大宗を占めるだけに、総コストの回収を念頭に置いた合理的稼働は可能である。原子燃料サイクルは、エネルギーの供給安定性や環境保全性、持続可能性など総合的視点を踏まえると大きな意義を持つ。わが国には既に1.8万tの使用済み燃料が存在している。それを再処理・回収してMOX（混合酸化物）燃料・回収ウラン燃料に加工して利用すると、わが国の約1.5年分の電力が得られることを見失ってはならない。（Q）

【多事争論】話題：電力需給ひっ迫と市場価格高騰

電力需給ひっ迫と市場価格の高騰は、自由化関連の制度設計で見落とした視点をあぶり出した。

制度の軌道修正が不可欠だが、有識者や新電力事業者は、この騒動をどう受け止めたのか。

＜脱炭素、競争重視で置き去りは許されず 資源小国のエネルギー政策に必要な視点＞

視点A：野村宗訓 関西学院大学経済学部教授

2016年4月に実施された電力小売り全面自由化からまもなく5年。17年のガス小売り全面自由化とともに、電力・ガス市場は競争的な環境へと移行した。発電と小売りの両部門で多数の参入者が出現し、電力取引が多様化している。このような状況下でも、数量と価格面で利用者に安定的なサービスを提供する必要があることは言うまでもない。

資源エネルギー庁公表の発電事業届出事業者一覧によれば、昨年12月末で946もの事業者が存在し、小売電気事業者一覧では698の事業者が登録されている。自由化先進国の英国の発電ライセンス登録269社、小売りライセンス登録174社と比べると、わが国は圧倒的に多い。両国ともに実際に業務を行う事業者は限られる点から、登録数が直接、競争状態を意味するわけではない。

昨年12月までの日本卸電力取引所（JEPX）のスポット平均価格は安値で推移していた。しかし年末にかけて寒波が到来し、スポット価格は一転して高騰した。その理由として、燃料であるLNGの不足と急激な気温低下による暖房需要の増加が挙げられる。新型コロナ感染拡大以降、関連業界の勤務体制とサプライチェーンがうまく機能していない点や、ステイホームの影響から例年とは異なる需要に対応しなければならない点で運用面の難しさもあったと考えられる。

これまでにも地震や台風などにより電力供給が途絶えることはあったが、昨年末からの電力不足と価格高騰は、自然災害とは直結していない。強靭性を高める議論をしているにもかかわらず、「綱渡りのような状態、薄氷の需給運用、極限の緊張」と表現されるほどの切迫した状況に直面してしまった。

電力調達手法の改善必要 エネミックスと消費者保護も

電力不足に伴う危機的状況を回避するために、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の果たした役割は大きかった。昨年末からの動きを整理すると次のようになる。

20年12月8日 電気事業者に対する計画的な供給力確保に関する要請、12月15日~21年1月16日 一般送配電事業者に対する融通指示（計218回）、1月6~28日 非常災害対応本部の設置、1月29日 警戒本部の設置、1月6~26日 発電事業者および小売電気事業者に対する発電に関する指示（計3回）、1月8~13日 地域間連系線の運用容量拡大（計6回）、1月12日 発電事業者に対する供給力の確保状況に関する報告の求め。これらの断続的な要請や指示が功を奏し、最悪の事態に陥ることはなかった。

融通指示が1カ月で218回にも及んだのは、いかに緊迫していたかを物語っている。政府は1月12~15日までのスポット市場の最高価格が4日連続してkW時当たり200円を超える日が続いたため、同17日からインバランス料金等単価の上限を200円とすることを決定した。この措置は来年4月から導入する予定であったが、電力の安定的な取引環境確保のために前倒しで一般送配電事業者の託送供給約款等の特例が認可された。

今冬のスポット市場における価格高騰は、市場が現実にうまく機能したという見方もできる。卸電力価格の高騰は次のような影響をもたらす。まず、事業者が予想外の費用を負担する必要がある。次に、契約者に価格転嫁される可能性が高い。逆ザヤで破綻するのは当然であり、撤退する事業者も現れている。問題は利用者に法外な価格を支払わせるべきではないという点だ。特に「市場連動型」プランは月額で数万~数十万円という常識を超える支払額になる。

既に1月末に電力・ガス取引監視等委員会事務局から、「『市場連動型』の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ」という注意喚起が出されている。新電力は電力調達手法を改善すべきだ。具体的には相対取引、JEPXのスポットや先渡、東京商品取引所の先物などを通じてリスク分散を図ることが重要になる。利用者保護の視点からは小売料金を抑制する目的で、英国が採用したような上限価格規制を視野に入れる時期に来ている。

今冬の危機を受け、資源小国のエネルギー政策の重要性が再確認できた。脱炭素化の観点から再エネを一層増やすべきだという見解はもっともだが、自然変動電源に大きな期待を寄せることはできない。石炭火力は早晩停止されるだろうが、冬場に再び需給がひっ迫しないか。原子力再稼働や国際連系線による供給力確保という前向きな議論も不可欠だ。政策目標を競争維持、脱炭素化に置きながらも、エネルギーミックスと利用者保護にもプライオリティーを置くべきだ。50年に向けたロードマップを策定した上で、LNG基地の新規建設の具体策も検討する価値がある。

のむら・むねのり　1986年関西学院大大学院経済学研究科博士課程修了。89年英レディング大客員研究員、98年から現職。専門は産業経済学、公益事業論。

【業界スクランブル／ＬＰガス】

「災害に強いLPガス」。大規模災害が発生するたびに、被災地での炊き出しや非常用発電機の燃料として、その認知度は向上している。一方、水害による洪水時には軒先に設置されたLPガス容器が流出するケースが多く、経産省の審議会などでは委員から「水害時には容器流出が繰り返され、災害に強いといえるのか」などの指摘もあり、早期の対策が求められてきた。そしてこのほど、LPガス供給設備などを扱う企業で組織する日本エルピーガス供給機器工業会（JLIA）が、「現在流通している高圧ホース（気相用）を全て災害対応型のガス放出防止型高圧ホースに一本化する」と表明した。

容器流出対策については、昨年6月から経産省、全国LPガス協会などLPガス関係団体が「容器流出対策に向けた検討会」を組織し、昨年10月に報告書をまとめている。その中で基礎的な対策として、①鎖またはベルトによりゆるみなく容器を固定、②ガス放出防止型高圧ホースを使用、③外壁の金具は、容器が浮上しても鎖またはベルトが外れにくいものを使用―などのルール化を検討する方向性を示した。これを受けJLIAは昨年12月、①集合用高圧ホース（気相用）は2021年4月製造分より防止型に一本化、②連結用高圧ホース（気相用）は同年10月製造分より防止型に一本化する―と表明していた。

近年の水害などによる軒先容器流出は、「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」では岡山・広島・愛媛の3県で580本が、一般家庭などから流出したり土砂に埋没するなどした。同様の被害は、「令和元年台風19号」では1都11県で303本、「令和2年7月豪雨」では熊本、大分の両県を中心に286本に上っている。

今後、水害対策については、容器設置時の流出防止措置を法令などで規定する方向性で議論していくという。災害対応型高圧ホースのスタンダード化のみならず、安全対策の先行投資の観点からも、LPガス業界を挙げて取り組むことで、「真に災害に強いLPガス」と言われることに期待したい。（F）

【業界スクランブル／都市ガス】

今冬、なぜLNGが不足したのか。主な原因は一昨年の暖冬にさかのぼる。2019年は暖冬で、エネルギー企業は例年になくLNGの余剰在庫を抱えることになった。たださえ発射台が高い状態で、20年は新型コロナ禍の影響で需要が低迷し、さらに余剰在庫を上乗せした。各企業はスポット調達の停止はもちろんのこと、長期契約で仕向け地自由なLNGの転売、下方弾力性の行使などを駆使して、適正在庫を下回るスリム化を急いだ。JKM（日本・韓国への持ち届け価格）市場は夏場に100万BTU（英国熱量単位）当たり2ドル前後まで値が下がったが、LNGタンク満杯回避のために逆ザヤでの転売は実施した。相当量の在庫調整をする裏には「冬場に何かあっても、いざとなれば安価なスポットを購入できる」という安易ともいえる考えが担当者になかったとは言い切れない。

いろいろな要因も重なった。10月前後からのマレーシア・豪州などでのLNG出荷基地の故障、豪州の石炭出荷設備の故障、パナマ運河の混雑、大飯原発の未稼働、日本海側の天候不順による太陽光発電の不調、そして厳冬による中国・韓国のスポットLNG買い漁りなどだ。

そこに、例年より若干寒い冬がやって来た。通常なら十分に対応可能な需要増に対して、LNGをスリム化しすぎた分、燃料が足りない状況が際立ってしまった。このため発電所の出力を絞り込むことに。自社需要への供給を優先する電力会社は市場への投入量を一時的に抑えざるを得ない。それがかつてない電力市場の高騰を生み出し、結果として市場に軸足を置いている新電力各社は壊滅的な影響を受けることになった。

通常、スポットLNGは購入を決定してから到着まで3カ月以上かかる。12月ごろに電力会社が慌てて買い急いだ高価なスポットLNGの到着は2月末。それなのに2月後半以降は暖冬の見通しでLNG在庫はまた余剰になろうとしている。既に、4月以降のJKM市場は買手がつかない状態だ。残念だが、同じことはまた起こりそうだ。（G）

【エネルギービジネスのリーダー達】髙瀬憲児／TNクロス代表取締役社長

社会への貢献と課題解決がビジネスとして成り立つ革新的な事業の創造に奔走する。

通信分野で数々の新規事業に携わってきた経験を生かし、エネルギーという新たな分野に挑む。

東京電力とNTT―。日本のインフラを支える大企業2社の共同出資により、TNクロスは2018年7月に誕生した。取締役として入社し、20年4月に社長就任。世の中にある社会課題の解決につながる事業をビジネスとして成立させることを目指し、新会社のかじ取り役を担う。

ビジネス創出の先駆者に 時には思い切った行動を

同社の事業は、電力と通信それぞれが持つ設備や技術を融合することで、分散型エネルギーシステムの構築やレジリエンスの強化など、新たなエネルギーソリューションを企画すること。各事業の主な実働部隊は東電やNTT、グループ各社が担当するが、事業そのものがなければ何も始まらない。同社は新たな事業を生み出す、いわば先駆者としての役割を担う。

「パイオニアであれ。プロであれ。全ての人に寄り添い、誠実に」。社員にはこう説きつつ「時にはやんちゃも必要」とも話してきた。この言葉には、既成概念にとらわれない発想や思い切った行動も必要との思いが込められている。

この「やんちゃ」が実を結んだのが、千葉市と取り組む実証事業だ。従来であれば担当部局に提案するところ、真っ先に熊谷俊人市長のもとを訪れた。プレゼン当日には、各部署の担当者も集合。提案内容が評価され、災害時と平常時に活用できるエネルギーソリューションの検討に向け、市との協定締結がすぐさま決定した。それが、現在進めている小中学校など182カ所の避難所に太陽光発電（PV）とリチウムイオン電池を設置する事業にもつながっている。

PVなどの新たな設備を入れるには、自治体側にコスト負担が発生し、予算化には時間がかかる。だが、まずは導入しないと先に進まない。そこで選択したのが、電力購入契約（PPA）という方法だ。TNクロスが設備・施工費を負担し、PVが発電した電気を自家消費しながら電気料金として回収する。このスキームによって導入のハードルが大きく下がった。

今後、小中学校でPVと蓄電池がうまく活用されて必要性が認識されれば、将来的には予算化される可能性も出てくる。「社会的ニーズに応え、かつそれを事業として成立させる。その仕組みづくりが重要になる」

プライベートでは、社会的課題を事業により解決することを目指す社会起業家に対し支援を行う団体の理事を務める。一時的な支援や寄付で終わるのではなく、持続的な事業により社会のニーズに応えていく仕組みづくりは、TNクロスの事業でも生きている。

数々の新規事業を経験 エネルギー分野にも挑戦

技術畑出身ながら学生の頃からビジネス分野に興味があった。転機は、NTT入社の5年目に、社内制度で経験したマサチューセッツ工科大学への留学だ。目的意識の高い学生たちとともに机を並べ、仕事に対する考え方に多くの刺激を受けた。また、大学のプログラムで学生を日本に招くイベントに主催者として参加し、主体的に動く楽しさややりがいを実感する。

「このまま会社にいてもいいのか」。帰国後、自問自答を繰り返しつつも、社内のさまざまな先輩と話していく中、印象的な社員に出会う。当時、まだ公社体質が抜けきれていなかったNTTにおいて、その枠にとらわれず道を切り開こうとしている彼の姿を見て「自ら主体的に動けば可能性は広がる」と活路を見いだした。その社員が、現在のNTT社長の澤田純氏だった。

NTTでは公衆Wi－Fiの整備やデータセンターの立ち上げ、オフィスのIT化ビジネスをはじめ、10年には南アフリカの大手システム会社の買収という大型の海外案件も経験した。いずれも新規事業や既存ビジネスの再構築といったゼロから立ち上げる仕事ばかり。これらの経験を経たからこそ、分野外のエネルギー事業にも挑戦できる。

千葉市の事業は20～22年度の3カ年プロジェクト。小中学校はそれぞれ、建物の配置や電力配線の敷設箇所が全て異なる。1カ所ずつ、PV・蓄電池の設置を進める中で、今後の展開に向けた類型化を進めるなど、1年目は下地づくりに注力した。2年目となる今年、いよいよ事業が本格化する。また、今年1月には、NTT東日本の通信ビルから敷設した自営線で市内の中学校に直流送電を行う実証試験も始まった。

TNクロスの設立当初、「お手並み拝見」と冷ややかに評するメディアもあったが、この言葉が社員たちの心に火をつけ、徐々に形となってきた。千葉市の担当者とは、毎日のように電話でのやり取りが続いている。相談を受け、時には相談することもあり「今では困難を乗り越えた仲間のような存在」だという。千葉市での取り組みをきっかけに、東京都ともスマートエネルギーシティに関する勉強会を行うなど、電力、通信に自治体が加わったコラボの成果が、徐々に広がり始めている。