投稿者: haken

【業界紙の目】高田 潤／鉄鋼新聞社編集局鉄鋼部長

菅義偉首相のカーボンニュートラル宣言を受け、日本の鉄鋼業界の動きが再び加速している。

技術開発の壁が何層もある「ゼロカーボン・スチール」の実装に挑戦し、国際競争力を保てるのか。

日本の鉄鋼業界は2018年秋、「ゼロカーボン・スチール（CO2を排出しない製鉄法）」の技術開発に挑戦する方針を打ち出していたが、首相の宣言を受けて今年2月、改めて「2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を公表した。これに続き、最大手の日本製鉄は3月に発表した中長期経営計画の中で、「カーボンニュートラル・ビジョン2050」を打ち出した。

日本鉄鋼連盟（鉄連）の場合、18年秋の方針表明と今回の表明との違いは何か。ゼロカーボン・スチールの実現を目指すという基本線は同じだが、時間軸に微妙な違いがある。18年の方針では「2100年までをターゲットにした長期ビジョン」とあえて明記。ゼロカーボン・スチールの実用化に関しても「目標ではなく、挑戦」と控え目な表現にとどめた。

一方、今年表明した基本方針は「50年カーボンニュートラルという（政府の）野心的な方針に賛同する」と強調。「50年までに開発・実用化」という明確な目標を示してはいないが、50年を強く意識している。鉄連会長を務める橋本英二・日本製鉄社長は今年に入ってからの定例会見で「（目標達成時期を）これまでは2100年としていたが、2年そこそこで50年に前倒ししたのはなぜか」と問われ、「世界のライバルとの開発競争は既に始まっている。50年実用化でも遅いかもしれない」と、50年や100年という目標の設定自体、ナンセンスと切り捨てた。

業界は政府方針に賛同 革新技術の実用化という外圧

いずれにせよ、鉄鋼業界は今もゼロカーボン・スチール実用化の目標時期を明示していない。それは地球温暖化対策に後ろ向きなのではなく、実現のハードルが極めて高いからだ。この高さを認識しているからこそ、日本の鉄鋼業にとって「何年までに開発・実用化できます」といった発言はむしろ無責任なスタンスとなる。

だがこうした慎重姿勢にもかかわらず、外野の期待は増す一方だ。昨年末に政府が策定したグリーン成長戦略の関連資料「カーボンニュートラルの産業イメージ」では、水素で鉄鉱石を還元するゼロカーボン・スチールが50年時点で実現している姿を紹介。同戦略では既存の高炉+CCUS（CO2回収・貯留・利用）など複数の選択肢を提示してはいるが、50年の絵姿としてゼロカーボン・スチールの実現を描く。

もとよりESG（環境・社会・統治）投資の広がりとともに、鉄鋼業への風当たりは年々強まっている。30年時点のCO2削減目標の引き上げを打ち出した欧州連合（EU）では、世界最大手のアルセロール・ミタルなど有力鉄鋼メーカーが相次いで水素を活用した次世代製鉄法の開発に挑む方針を発表した。規制強化を狙うEU当局との駆け引きが垣間見えるとはいえ、ESG投資がこうした動きを促しているのは間違いない。

日本も例外ではない。ESG投資を背景とした投資家からのプレッシャーは強まる一方だ。日本製鉄が「カーボンニュートラル・ビジョン」を策定した背景にもそれは確実にある。「50年」を意識しながら、ハードルは高くとも技術開発・実用化に向けて前進しなければならないのが現状なのだ。

脱炭素社会のガス事業の在り方を模索する資源エネルギー庁の有識者会議「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」が、中間取りまとめを行い今後の指針を示した。その柱は、トランジション（移行）期におけるCO2削減と、イノベーションによる将来の脱炭素社会実現への貢献だ。

移行期においては低炭素なガスの強みを生かし、①日本のエネルギー消費量の約6割を占める熱利用分野での活用、②石油・石炭などからの燃料転換、③再エネの調整力としての活用―の三つの取り組みを引き続き進める。

同時に、脱炭素化の鍵を握るメタネーション（合成メタン）実用化に向け、技術革新にも挑む。30年までのメタネーションの実用化、水素直接利用などそのほかの方法と合わせて50年には都市ガスのカーボンニュートラル化を目指す。それに向けて、官民が一体となって課題解決に向けた取り組みを推進する体制を整備する。

菅義偉首相は、50年カーボンニュートラルを達成するため2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を支援することに言及した。メタネーションなど技術革新にはこれを活用していくことになる。

地元住民が下した判断は、やはり「NO!」だった。

4月18日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致問題が争点となっていた鹿児島県南大隅町の町長選が行われ、誘致反対を訴える元町総務課長で無所属新の石畑博氏が初当選した。得票数は2562票。同じく誘致反対の前町議で無所属新の水谷俊一氏の得票数は1425票だった。

これに対し、誘致賛成を掲げて立候補した元衆院議員秘書で無所属新の田中慧氏の得票数はわずか687票。一部報道によれば、田中氏は処分場誘致で町の持続的な発展を目指す考えを表明し、選定のための「文献調査」の受け入れに伴う交付金を原資に、町民一人に30万円の商品券を配ると公約していた。

「北海道の寿都町と神恵内村では、現職首長が文献調査を表明したことで誘致が進み始めたが、地元の民意としてはやはり反対という傾向が浮かび上がった。誘致がたびたび問題となってきた南大隅町の経緯を踏まえても、厳しい結果と言わざるを得ない」（事情通）

文献調査を検討する他地域への影響が注目される。

【論説室の窓】黒川茂樹／読売新聞論説委員

世界的に「脱炭素」のうねりが強まる中、再生可能エネルギーの大幅な拡大は喫緊のテーマである。
だが、楽観論ばかりが先行している現状のままでは先行きは危うい。

今年に入って気候変動問題を巡る世界の動きはめまぐるしい。

「欧州は気候変動対策でリーダーシップを取る」（欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長）、「世界的な対応を米国が主導しなければならない」（米国のジョー・バイデン大統領）―。欧米の指導者は、環境対策で優位に立ち、国力を強めていく戦略を明確にしている。

6月11日から英南西端の保養地コーンウォールで開かれるG7（主要7カ国）首脳会議で、主要議題になるのは気候変動だ。

いまや、G7の全ての国・地域が「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」との目標を掲げている。11月の英グラスゴーでの気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向け、英ジョンソン首相の意気込みは相当のものだろう。

排出削減を巡る国際的なルール作りをリードしたいというG7各国の思惑がぶつかり、攻防は激しさを増していく構図だ。

菅義偉首相は3月31日、首相官邸で初めて開いた「気候変動対策推進のための有識者会議」で、「国際社会の議論をリードするため、政府一体となって検討を深める」と語ったが、政府の出遅れ感は否めない。

日本が掲げている30年の温室効果ガス削減目標は「13年度比26%」にとどまる。英国は「1990年比68%以上」、EUは「90年比55%以上」と野心的な数字を掲げており、日本も目標を引き上げるほかないだろう。

政府は昨年末、温暖化への対応を経済成長につなげる「グリーン成長戦略」を策定し、政策を総動員する構えだ。

戦後の日本は、1985年のドル高是正のプラザ合意、その後の日米半導体・自動車交渉といった荒波にさらされたが、気候変動を巡る攻防もそれに匹敵するような「通商交渉」になる覚悟が求められよう。

期待が先行したままに 課題解決策は進まず

「民間はその気になっているので、政府もしっかりと受け止めていただきたい」。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は今年2月の政府の経済財政諮問会議で力を込めた。

温室効果ガスを減らすには、再生可能エネルギーの大量導入がどうしても必要だ。経済界では、再生エネ拡大を求める声がかつてないほど強まっている。再エネを調達できなければビジネスに悪影響を及ぼすからだ。

米アップルは、iPhone（アイフォーン）などの部品を生産する取引先に対し、電力の100%を再エネで賄うよう協力を求めている。こうしたグローバル企業は今後増加するとみられ、日本の中小企業は対応できないとサプライチェーン（供給網）から外されてしまうかもしれない。

東日本大震災から10年に当たる3月11日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が強い危機感を示したのは印象的だった。「再エネの普及が進まなければ日本で生産した車が（海外で）使ってもらえなくなる」と述べ、「エネルギーのグリーン化」を訴えた。

材料加工から部品製造・製品化・廃棄までの一連のサイクルでCO2の排出量を評価する動きが今後、世界的に広がると、再生エネの調達コストが極めて重要になる―という主張だ。

自工会によると、自動車の主要な生産国・地域である欧州や米国、中国は太陽光や風力などの再エネのコストダウンが進み、火力発電より安上がりになっている。

これに対し、日本は、CO2を排出する火力発電の比率が75%と高い上、いまだに火力よりも再エネのコストが高い「唯一の国」なのだという。

国内で550万人が働いている自動車産業は、輸出の減少で「70万~100万人の雇用に影響が出る」との試算も示した。政府は、脱炭素の潮流が産業界を覆いつつあるというメッセージを深刻に捉えるべきだ。

科学的な分析を欠く現状 論点の「見える化」が必要

経団連の中西会長は「エネルギーの問題は今まで専門家だけでやり過ぎた。難しい問題が多くあるので、徹底して『見える化』しなければならない」と指摘している。

気掛かりなのは、再エネなどを巡る科学的なデータ分析がどこまで、政府や産業界で共有されているか、という点だ。

小泉進次郎環境相は、「再エネのポテンシャル（潜在能力）は現在の電力供給量の最大2倍ある」と力説している。洋上風力や太陽光などを最大限導入すれば年に約2・6兆kW時を生み出せるという。19年度は、水力を含めて1850億kW時ほどで、その約14倍に相当する量だ。

再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まったのは12年7月。太陽光発電が大きく伸び、国内の再エネ比率は、11年度の10・4%から19年度に18%に高まった。8年ほどの年月と巨額の費用をかけた結果でもある。

電気料金に上乗せする賦課金は年2・4兆円に達し、産業用では15%、家庭用は11%高くなっている。政府は買い取り価格を徐々に引き下げてきたが、今後も電気料金の上昇は続く。発電コストの低下は進まず、国の制度見直しもあって、投資する動きは足踏み状態になっている。

パネル設置が容易な太陽光に偏重した結果、より安定的に発電できるはずの風力や地熱などは伸びていない。政府は、再エネの切り札として洋上風力発電を30年までに1000万kWにする目標を掲げたが、これは現状の500倍近い規模だ。欧州は、遠浅の海が広がり、強い偏西風で安定的に発電できるが、日本近海で採算が取れるかどうかは未知数だ。

気候変動対策で投資を呼び込めれば経済が活性化できる。逆に打つ手を間違えれば、自国の産業が打撃を受け、国民の暮らしに大きな負担が生じる事態になりかねない。甘い見通しと生煮えの戦略では通用しないことを肝に銘じるべきだろう。

【東北電力】

東北電力は、スマート社会実現事業の早期収益化に向け、中核的役割を担う新会社を設立した。暮らしに役立つサービスと電気をパッケージ化したさまざまなサービスを開発・提供していく。

東北電力は、2020年2月に公表したグループ中長期ビジョン「よりそうnext」で、基盤事業である電力供給事業の競争力を徹底強化することに加え、スマート社会実現事業を成長事業と位置付け、ビジネスモデルの転換にも挑戦している。

同社はスマート社会について、地域の人口減少や少子高齢化により、交通や教育、福祉など、さまざまな分野で顕在化する社会課題を、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などにより解決。地域に住む人々が快適・安全・　安心に暮らすことができる社会と定義する。

その実現に向け、東北電力グループは「電力のプロフェッショナルであること」「東北6県と新潟県を中心とした地域との絆を有していること」といった強みを最大限生かすとともに、デジタルイノベーションの積極的な推進と、幅広いパートナーとの連携・協働により、新たな価値を創造していくとしている。

そのためには、次世代のデジタル技術やイノベーションを駆使して顧客ニーズを取り込み、事業化につなげる戦略的な役割を担う主体が必要であり、さまざまなパートナーと連携するため、迅速かつ柔軟な意思決定も求められた。

暮らし直結のサービスを提供 将来は全国展開を目指す

こうして誕生したのが「東北電力フロンティア」だ。

電気を含むエネルギーマネジメントをベースとし、「地域の商品・サービスの情報」や「趣味嗜好といった日常の楽しみにつながるサービス」など、暮らしに直結するサービスをパッケージ化して、定額制を基本に提供する。事業開始は21年度下期を予定している。

サービスの一例として、東北電力ソーラーeチャージが提供する「太陽光・蓄電池のサービス（分散型電源サービス）」と、それだけでは賄えない電力（系統電力）をパッケージにして販売する。

積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の期待やニーズに応えるサービスを企画・立案し、提供する方針だ。

サービスの対象エリアは、東北6県と新潟県を基盤とするが、これらのエリアで培ったノウハウを生かし、将来的にはエリアを限定せずビジネス展開する予定だ。30年には、数百万件の顧客獲得を目指している。ロゴマークには、「顧客の快適・安全・安心な暮らしの実現」という旗印の下、「大空を羽ばたき、大海原を航海するようにフロンティア精神を持って、新たな未来を切り拓く」との思いが込められている。

東北電力フロンティアは、電気事業というエネルギーサービスの枠を越えた「挑戦」を担う。

東北電力グループは今後、新会社による積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の豊かさの最大化や社会課題の解決に資する革新的なサービスの幅広い提供を目指す。

東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループとなるべく、新会社とともに一丸となって取り組んでいく。

今年1月、LNG不足に端を発し、全国的に電力需給がひっ迫状態に陥ったことを受けて、経済産業省資源エネルギー庁は、kW時不足を考慮した火力燃料確保の方向性を盛り込んだ指針の作成に乗り出した。

指針には、将来のkW時不足の可能性を判断する基準や、需給ひっ迫時の必要量を考慮した燃料在庫量の目安などが盛り込まれる見通しだが、事業者の燃料調達交渉などへの影響に配慮し、「義務」ではなく事業者がとる燃料調達行動の「目安」との位置づけにとどまることになるため、業界関係者からはその実効性を疑問視する声も上がっている。

有識者の一人は、「実効性のある仕組みを作ろうとすれば、当然、新電力にも新たな負担を求めなければならなくなる。ただでさえ容量市場で負担が増える新電力への配慮から、今一歩踏み切れなかったのではないか」と、苦肉の策に一定の理解を示す。

だが、事業者の努力だけで今回のような危機を回避するには限界があるのも事実。このため、「現行の電力市場が非常に危険な構造であることを全市場参加者が理解した上で、少しでも改善するような方法論を議論するべきだ」と警鐘を鳴らす。

テーマ：新電力経営

電力需給のひっ迫に伴い1月、数週間にわたり日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰した。今も調達コストとインバランス精算という二重苦が新電力経営に影を落とす。電力小売り事業を巡る制度の問題を関係者が語り合った。

〈出席者〉  A新電力関係者 B新電力関係者 C新電力関係者

―電力の需給ひっ迫とそれに伴う市場価格の高騰は、新電力各社にとっても予想を超える異常事態だった。

A　当時の状況を振り返ると、非常に大変だったの一言に尽きる。新型コロナウイルス禍の影響で年度当初から需要が落ち込み、新規顧客の獲得も難しい中で、市場価格も低迷する状況が年間を通じて続くことを念頭に事業を行っていた。だから12月中旬に市場価格が上昇に転じても、一過性なのではないかと考え、すぐに高騰に手を打てず、それなりの損失が生じてしまった。

　新年度に入ってからも市場高騰の影響から卸融通の需給状況が大きく変わり、大手電力会社から相対契約の玉がなかなか出てこなくなっている。今は市場価格が落ち着いているけど、事業環境全体が高騰の後遺症に引きずられているような状況ではないか。次の夏や冬のひっ迫時に向けどうするべきなのか、読み切れないのが悩ましい。

B　新電力の選択肢は、調達を断念してインバランスを発生させるか超高値で市場で調達するかの二択しかなかった。1月の3連休明けから当社を含め新電力各社が資源エネルギー庁と折衝を重ね、その甲斐あってインバランス単価の上限設定や需給カーブの公表が決まったけど、その時には相当の損失が積み上がっていた。これがトラウマになって、2月以降は大手電力会社との相対契約に走る新電力が多い。しかし、価格水準は上がっているので合意しにくい。

　需給ひっ迫の検証と並行して非効率石炭火力のフェードアウトの議論が進んでいるけど、連続的な玉切れがあり得る中でこれを進めれば、全体的に発電力が枯渇しかねない。一定の発電設備を日本国内に確保するという検討があってもよいはずだ。今のままで2024年度からの容量市場で、リクワイアメントで発電事業者を締め上げるようなことがあれば、発電所の退出が続出し、ますますひっ迫しやすくなる。再度同じようなことが起きるのではないかと心配になる。

C　当社は相対契約でかなり調達しているが、それでも相当なダメージを受けた。起きたことは仕方がないとしても、事業の継続性にまで関わる問題なので、制度上想定していなかったことが起きたのだという認識をして、こうした事象が起きた際のインバランス料金の考え方や、同時同量義務の在り方などを丁寧に議論してもらいたいと思う。

　今年度の暫定措置として、「複数エリアで予備率が3%以下」の場合のインバランス料金単価の上限が80円と決まったけど、これは妥当な額だといえるかもしれない。だけど、市場価格が1カ月にわたって80円に張り付いても耐える覚悟で経営しなければならないということであり、これを突き詰めていくとほとんどを相対で調達しなければならないということになる。これでは市場自体が後退してしまうし、何らかの打開策が必要だ。

新電力の淘汰は進むか 水面下で進む再編の動き

―相当額のマイナスを抱えることになる新電力の中には、発電・送配電事業者が得ることになる利得を小売りに還元するよう求めるような声があった。会社の存亡の危機で背に腹は代えられなかったのだろうが、結局、支払いの猶予措置は講じられたものの負担の免除はされなかった。今のところ目立った動きはないようだが、新電力の再編は起きるのだろうか。

C　新電力のグループがいくつか形成され、各所にそうした支援を求める要望書を出していた。市場調達に頼っていた新電力は、年度の前半は安い調達コストで利益を出していたわけで、高くなったら助けてくれというのでは、ベースロード市場などでヘッジしている事業者とフェアではなく、さすがに筋が通らないのでは。当社にもいろいろ声をかけてもらったけど、結局、どこにも参加しなかった。新電力として、自由化の制度をより良くするための意見を出すべきで、起きてしまったことをぐずぐず言っているようでは世間からますます「けしからん新電力」と見られてしまうよ。

　新電力再編という意味では、当社にも事業譲渡の打診がいくつかあった。当社も余裕があるわけではないのでお断りしたが、同じように切迫している事業者はほかにもあるだろう。連帯保証などの契約見直しを含めたバランシンググループ（BG）の再編もあるだろうし、水面下では相当動いている。

B　当社にも相談が持ち掛けられたが、その新電力は結局大手電力会社の取り次ぎに落ち着いたようだ。そういう事例も多いんじゃないかな。参入障壁が低すぎて、資本金数百万円で会社を立ち上げ需給調整は他社に依存するというビジネスモデルが成り立ってしまっているが、そうした新電力はある程度淘汰されても仕方がない。当社としても他人事ではなく、本業ではない事業でこんなリスクが生じるのかと社内全体がそんな雰囲気に陥っている。

A　今後、電力小売り事業をどうしていくのかという議論になっているのは当社も同様だ。このようなリスクが発現してしまうことは理屈では分かっていたけど、こういうレベルでこういう時間軸で出てくるとは誰も予想できなかったからね。1月の時点で3月末には新電力の倒産が相次ぐだろうと予想されたけど、実際はFパワー以外の倒産の話がほとんど出てきていない。相当厳しいはずなのに無理やり存続させているところもあると考えられ、そうした話はこれから出てくるのかもしれない。一部の新電力の無理な主張は、新電力業界に対する社会の信用低下につながるのではないかと危惧している。

　あくまでもうわさレベルの話だけど、100円超に高騰した際、2日後の支払いではキャッシュがもたないということで、キャッシュアウトを遅らせるためにわざと落札しないかった新電力があったそうだ。インバランスの速報値と確報値の差が問題になったけど、こうしたことでインバランス需要が増えたことも影響したのかもしれない。

Fパワー倒産は自業自得 新スポンサー探しに焦点

―Fパワーの倒産を新電力業界はどう見ているのだろう。

C　自業自得でしょう。入札などでもかなり安価で顧客を大量に獲得していたと聞いている。自信があったのかもしれないが、何度同じことを繰り返すのかと思ったし、社長はじめ経営者の考えは理解できない。

A　逆ザヤの契約を解消し、収支はある程度改善していたと聞いていただけに驚いた。これまで親会社の大和証券がさまざまな事業者に買収を持ち掛けたが、誰も引き受けなかった。会社更生法申請で新しいスポンサー探しをしているようだが、難しいと思うよ。

B　この業界、仕入れと販売のバランスを取れない人が多くないかな。営業担当は、拡販のインセンティブがあるので調達の状況に関係なく売ってきてしまうから仕方がないのかもしれないが、当社でも2月にセールスに行くのかと違和感を覚えることが起きていた。

電力・ガスの小売り市場で圧倒的な市場支配力を持つ大手事業者が、価格カルテルを結んでいた疑いが浮上している。小売り市場でのカルテル疑惑は、発電・卸市場でも同様なことが行われているのでは、との懸念を招きかねない。今後の制度改革に影響を与える可能性もある。

公正取引委員会は4月13日、関西電力、中部電力、中国電力に独占禁止法違反の疑い（不当な取引制限）で立ち入り検査を行った。2018年ごろから特別高圧・高圧電力の分野で、顧客の争奪戦を防ぐ話し合いを行ったという。また同日、中部電力、中部電力ミライズ、東邦ガスにも低圧電力と都市ガスでカルテルの疑いで立ち入り検査を行っている。

全面自由化による競争激化で、大手事業者の収益力は大きく低下。各社とも価格面で「消耗戦」を避けたい意向があったのか―。ならば、その代償も大きい。

東京大学の松村敏弘教授は「今回の事案が事実なら、大手電力・ガス事業者間の根強い競争制限体質を疑われることになる。小売りだけでなく調整力・容量市場を含む発電、卸市場での競争性にも疑念が生じ、これからの制度改革の議論にも影響を与えるだろう」と指摘している。

【ヒートポンプ蓄熱の新潮流／第1回】

地域熱供給事業者として、国内最大の蓄熱槽を保有する東京都市サービス。脱炭素・再エネ共存を目指して従来の「ピークカット・シフト」の運用を変えようとしている。

東京大学の松本真由美・客員准教授が同社福嶋岳夫社長に今後の展望について話を聞いた。

松本　東京都市サービスが手掛けている、晴海トリトンスクエアの熱供給事業の施設を見学しました。大都市のど真ん中で大規模な熱源機器や蓄熱槽を運用しながら、熱供給事業を行っていたことを知りびっくりしました。高い省エネ性を誇っているとは聞いていたのですが、改めてこの晴海トリトンスクエアの地域熱供給についての概要やポイントについて教えてください。

福嶋　晴海トリトンスクエアの熱供給施設は2001年に運用を開始しましたが、再開発の段階から非常に計画的に作られています。三つの大きな棟に囲まれており、熱供給のアクセスを考えてプラントは建物群のちょうど真ん中に配置しています。また各棟の地下には、巨大な水の蓄熱槽がプラントを囲むように設置されています。

　それともう一つの特徴は水槽、つまり蓄熱槽の容量が大変に大きいことです。1万9000tの規模で、これは熱供給事業としては日本最大です。この蓄熱槽のおかげで、全体の熱需要に対して、ヒートポンプを中心とした熱源機器の容量を約半分に抑えています。

　仕組みはいたって単純で、電力需要の少ない夜間に熱源機を動かして蓄熱し、昼間の時間帯に蓄熱槽から放熱します。そうすることで昼間の電力のピークを半分に抑えることができるわけです。

松本　効率的な熱利用ができるように再開発と熱供給施設の計画が一体となって進んだ。さらに蓄熱を活用することで電力の負荷平準化に寄与しているわけですね。

福嶋　はい。当社では現在、関東エリアを中心に19カ所で熱供給事業を行っていますが、特に銀座周辺の地点が多いですね。地価が高いところには熱供給事業、つまり地域冷暖房が採用されやすい特徴があります。熱供給のような熱源機器のセントラル方式によって、ビルのオーナーは各フロアの空調用の機械スペースを省けます。また熱供給を受けるビルは、自前で冷暖房するための地階や屋上に設置する機器を大幅に省略できるため、その分貸し出すスペースや屋上利用スペースが広がります。さらに熱供給プラントが設置されるビルは容積率が緩和されるなど、地価が高いところに向いている特徴がありますね。

松本　こういった蓄熱槽は有事の際の防災対策にもなるわけですか。

福嶋　はい。われわれは蓄熱槽をコミュニティータンクと呼んでいまして、火災発生時には消火用水としても利用できます。晴海トリトンスクエアでは年1回は消防車が来て、蓄熱槽から放水する試験を実施して機能を確認しています。

　また、東京の京橋地区では清水建設さんの本社ビルの地下に熱供給プラントがありますが、行政側と連携し、有事の際には清水建設さんが帰宅困難者を受け入れることになっています。ここでは蓄熱槽がトイレ洗浄のための生活用水として利用できる仕組みになっているなど、いろいろな機能を蓄熱槽は兼ね備えています。

松本　平時には省エネ対策として稼働し、有事の際には近隣に対しての防災対策、レジリエンス機能を高めていくということですね。さて、今、政府がカーボンニュートラルを目指しています。そこを目指す上で大前提となるのが省エネです。その意味で熱供給の導入は省エネ対策として重要だと思います。そうした中、東京都市サービスの地冷では、あまり使われていない熱を有効に使う取り組みなど、さらに省エネ性を高めようとしています。

1．波紋広がるY参事官発言 内閣府は勉強不足!?

「容量市場の必要性について非公式の場で必ず語られるのが、電力自由化と引き換えに経産省が電力に切った手形であるということだ。これは検証できるものではないが、仮に真実であるとすれば、国民に対する重大な背信行為であり、真実でないとしても、そのような話でしか腹落ちしない説明不能な制度」

3月26日の電力・ガス基本政策小委員会（経済産業相の諮問会議）で、内閣府Y参事官が発言した内容がエネルギー関係者の批判を招いている。

この発言に対し、1週間後に開かれた内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」では、資源エネルギー庁幹部が「大変心外に感じている。揶揄的な憶測の批判発言は、審議会で制度設計議論に携わる委員に大変失礼な不適切な発言だ」と強く抗議。当の審議会委員からも、「内閣府はあまりにも勉強不足だ」と反発の声が上がっている。

新旧問わず、電力会社側からも「建設的な議論を呼ばない」と異論の声は大きい。電力業界関係者のX氏は、「TF意見で当初、容量市場の対案としていたテキサス州が大停電を起こしてしまい、言うに事欠いたのかもしれないが、平場で陰謀論を持ち出すのには驚いた」とあきれ顔。

別の業界関係者Z氏も、「要は内閣府と蜜月の環境団体SやK大チームがこういう思考に立っていて、Y参事官もそれをそのまま発言の論拠にしているという印象だ」と、逆に一部企業や団体への利益誘導が目的ではないかと疑念を強める。

実際、1月の電力卸市場価格の高騰を受け、再エネTFは一部新電力の経営を優遇するような主張を繰り返し、大手電力会社やほかの新電力関係者らの不評を買った。

容量市場は世界で複数の導入実績があるものの、それが将来の容量確保策として有効かどうか、国内でさまざまな意見があるのは事実。だが、このような陰謀論を持ち出したのでは、本質的な議論から遠ざかるばかりだ。

2．Fパワー波乱の更生開始 新スポンサーはどこに?

東京地方裁判所は3月30日、新電力大手Fパワーが申請していた会社更生法の適用に基づく更生手続きの開始を決定した。

今冬の日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰などが業績を直撃し、負債総額は464億円。今年に入り、事実上最大の経営破綻劇だ。

東京地裁の決定を受け、Fパワーでは保全管理人の富永浩明弁護士が、埼玉浩史氏や沖隆氏ら旧経営陣に代わって、管財人として事実上の経営権を持ち、更生計画の策定に取り組むことになる。

「さまざまな憶測が飛び交っているが、当社の業務は従来通り行われ、お客さまに提供する電力（料金・サービスなど）の営業活動に影響が及ぶことはない。ステークホルダーの方々には大変なご迷惑をお掛けし、申し訳ない気持ちでいっぱいだが、新たなスポンサーの下で、より一層充実したサービスを提供できるよう、誠心誠意、今後の経営再建に取り組んでいく」。Fパワー関係者はこう話す。

業界の関心事は、Fパワーの新スポンサーにどの企業が選定されるかだ。複数の関係筋によると、情報通信系大手のH社のほか、IT系大手のD社、中堅新電力のE社、大手エネルギー会社のT社、C社、K社などの名前が浮上している。

「中でも、資金力でいえばH社が最有力。またD社関係の実力者I氏がFパワーの再建に関心を見せているとの話も聞こえている。ただ、いずれも電力販売事業には深い知見やノウハウがなく、課題山積状態のFパワーの経営を実際に立て直せるかは極めて微妙。外資系ファンドなどが絡んでくると見る向きもあり、今後数カ月の動きに要注目だ」（事情通）

現在、全国的に電力需給は落ち着いており、JEPX価格も安値圏で推移しているが、電力需要が増加する夏場や冬場にいつまた高騰するとも限らない。不安定な市場価格に影響されない経営改革をどこまで実現できるのか。再建は前途多難の様相だ。

3月29日付の日本経済新聞が、政府が石炭火力の輸出支援の新規案件を全面停止する検討に入ったと報じた。政府は昨夏インフラ輸出戦略を見直し、石炭火力では脱炭素化を目指す国に対してUSC（超々臨界圧）以上に限定する、などと要件を厳格化したばかりだった。

だがこの報道について、加藤勝信官房長官や梶山弘志経済産業相は即座に否定。どうやら水面下で話はあったものの、環境省の一部からのリークに経産省側が怒り、結局立ち消えとなったもようだ。

今年に入り、途上国の石炭火力を巡る状況は急変している。米バイデン政権の誕生で世界的に気候変動政策強化に拍車が掛かり、日本がカーボンニュートラルを宣言したことも背景にある。

ASEAN（東南アジア諸国連合）で日本が関わり、現在具体的に動きがある石炭火力建設計画は、何とバングラデシュのマタバリ発電所1件のみ。現地国営電力を事業主体にJICA（国際協力機構）が支援するUSCで、10年ほど前に計画が立ち上がった1、2号機が建設中、その拡張工事として3、4号機の検討も進んでいる。しかしASEANでほかの案件はガス火力に変更したり、住民の反対で止まったままだったりと、マタバリ以降の新設計画はゼロだ。「ASEANも本音では石炭を使いたいはずだが、日本の動向なども見て潮目が変わった。中国も石炭火力から太陽光輸出にかじを切っている」（火力部門関係者）

アフリカでも石炭火力建設計画は1件のみで、あとはIGCC（石炭ガス化複合発電）案件が世界規模で1、2件出るかどうかという状況。脱炭素ブームは既に途上国をものみ込みつつある。

再生可能エネルギーの大量導入に向けた国民負担が雪だるま式に累増している。

一方、その「環境価値」活用を巡る新たな制度議論では、真のニーズに合致しているのかと疑問の声が上がる。

政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギー。菅義偉首相による昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後押しもあり拡大路線は今後も続くが、その一方で懸念されるのが大量導入を支える国民負担の増大だ。

経済産業省資源エネルギー庁が3月に発表した、21年度の1kW時当たりの再エネ賦課金は、前年度よりも0・38円高い3・36円。1カ月の電力使用量が260kW時の一般家庭の場合、月額873円（前年度は774円）、年額では1万476円（同9288円）を負担することになる。家庭の負担が年間1万円の大台に乗るのは、FIT制度が始まった12年度以降初めてのことだ。

この賦課金算出の根拠となった21年度のFIT買い取り費用の総額は、3兆8000億円。再エネ比率22~24%を目指す現行の「2030年エネルギーミックス（電源構成比率）」策定時、エネ庁は年間の買い取り総額を3・7~4兆円と試算していた。つまり、30年に想定する水準まで10年近く前倒しで達したことになる。

増大し続ける国民負担にエネ庁も無策だったわけではない。これまでも、①中長期的な価格目標の設定、②入札制度の活用、③FIT認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置、④低コスト化に向けた研究開発―などに取り組むことで、再エネ推進との両立を図ろうとしてきた。

それでも、今後しばらくの間は、当初の高額認定分の買い取り期間が続く上に、太陽光・風力発電の設置コストはある程度低減されたものの、そのスピードは鈍化しつつあり世界的に見れば高止まったままだという現実がある。

大量導入に影を落とす 国民負担と環境負荷

しかも、既にFIT認定を受けた設備が全て稼働した場合、買い取り費用が4・9兆円になるとも試算されており、これに新規に開発される案件の買い取り費用が上乗せされれば、国民負担はさらに膨れ上がる。

再エネ開発事業に携わる関係者の一人は、「国土の7割近くを森林が占める日本では、再エネ適地が少ない。今後も一定の導入量を確保していこうとすれば、より開発が困難な立地に設置することになるため、コストは高止まりか逆に上昇するしかない」との見方だ。

国民負担は「賦課金」という見える形ばかりではない。再エネ拡大に伴う不採算化と、脱炭素化への対応で火力電源の退出の流れが続けば、調整力コストも上がる。「こうした費用をどう負担するのかという新たな課題も出てくる」（前出の再エネ関係者）

福島第一原発事故後、「年間コーヒー1杯分で安心安全が買える」との触れ込みで始まった再エネ導入政策。だが、野放図な拡大による、国民負担とさらには自然環境への負荷増大が、かえってこれからの再エネ導入を鈍化させかねない状況を生んでいる。

カーボンニュートラルに続き、またもや政治判断で2030年温暖化ガス削減目標（NDC）の大幅引き上げが決まった。現在掲げる30年の電源構成と整合する13年度比26%減から、46%減へと約20ポイント引き上げる（※）。昨年末に1990年比30年55%以上削減との目標を国連に再提出したEUに続き、米国でもバイデン政権が目標を大幅に引き上げることから、日本も同調せざるを得なくなった格好だ。

日本の見直しは40%～45%減の間で調整が進んでいたが、欧米に見劣りしない水準として、最終的にはその上限にさらに１ポイント積み増す形となった。前回策定時は電源構成の検討状況を踏まえ、部門ごとに温暖化ガスの削減幅を積み上げてNDCを算出したアプローチに比べると、今回の結論ありきのやり方は乱暴と言われても仕方がない。

原子力再稼働が進まず目標比率と乖離しており、現在のNDCの達成も難しい状況下でどうやって削減幅を46%まで引き上げるのか。関係者は、省エネの深掘りに加え、経済成長とCO2排出量の「デカップリング」がポイントになるという。従来は経済成長に伴いCO2排出量も増大するとの前提で検討してきたが、今後は経済成長を維持しつつもCO2削減は進むとの考え方にシフトする。

ただし、一部の先進国でデカップリングを達成しているとの主張がある一方、その因果関係については疑問の声も多い。そしてサービス業中心の国と異なり、日本の産業構造は製造業中心だ。トップダウンで強引に導き出したNDCを必達しようとすれば、産業構造の転換や空洞化を招き、日本経済にさらなる打撃を与える懸念は払しょくできない。

※編集部注　記事執筆時点（4月20日）は新NDCの発表前だったため、本誌5月号（5月1日発売）ではその時点の情報を基に「30年46％減」でなく「45％減」としました。

【アクセンチュア】藤野 良／アクセンチュア プリンシパルディレクタービジネスコンサルティング本部

前回は、電力のレジリエンスをテーマに、送配電事業の災害復旧と事業への貢献余地の可能性を示した。4回目は、エネルギーインフラの維持管理において、他のインフラとの統合マネジメントに言及する。

エネルギー需要が右肩上がりだった高度経済成長時代に建設した電力やガスなどのエネルギーネットワーク設備の経年化が進んでいる。この設備の維持・更新にかかる支出は今後増大していく見込みで、大きな社会課題となっている。

特に人口密度が低い地方では、需要の総量が小さい割に、インフラ設備の総量が多くなりやすく、課題はより顕著となる。エネルギーだけでなく、水道や道路、通信などのネットワーク系社会インフラでも同様の課題を抱えている。

市町村当たりの電力と公共インフラ（道路・下水道・橋梁・河川等の土木費）の維持管理費用を、仮に各市町村の住民が負担すると仮定して試算すると、2018年度の25年後の43年度には、236の市町村において、住民一人当たりの負担額は2倍以上、中には4〜5倍を超える市町村も出てきてしまう。また、このうち169市町村では、住民一人当たり年間100万円以上のインフラ維持管理費用を負担することになる。その管理費用は、実際には、電気代や水道代、通信費、一般道路の維持管理費といった税金など、さまざまな形で徴収される。

このため、地域ごとの料金差は少なく、各住民は負担感を意識しづらいが、こうした試算を通じて、社会インフラ維持管理の課題の大きさが実感できる。

管理主体が異なり非効率 人材をプールして有効活用

持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて、今回は複数種別のインフラを統合的にマネジメントする取り組みを紹介したい。

現状、ネットワーク系のインフラ管理は、電力とガス、通信は民間事業者、上下水道・道路は自治体の各管轄組織が主体となっており、インフラの種類ごとに管理主体が異なっている。このため、インフラの新設や改良、点検や補修などのメンテナンス業務は、個別に実施されている。面的に広がるインフラの点検・対策に必要な人材をインフラ管理者ごとに抱えることは非効率であり、プールした人材がインフラを横断してメンテナンスに対応していくことが全体最適だ。もちろん、インフラの種類ごとに必要な技術・技能は異なるため、タブレットやウェアラブルなどのデジタルデバイスと、リモートからの熟練者の支援などと組み合わせることで、現地作業員の技術や技能を補完することが可能であり、実現可能ではないかとみている。

電力や水道、通信などを同一箇所に埋設している工事は、現状も複数インフラ間で調整はされているものの、全体コスト極小化の観点からは、さらに早期に計画段階からの工期の同期が考えられる。

持続可能な都市の実現に向け、地方都市を中心に立地適正化計画やコンパクトシティー構想が立案され、時間をかけながら生活に必要な機能と住民を近接した地域に集約していく計画も存在する。自治体主導で立案したプラン通りに民間が足並みをそろえて動けていないケースも多い。マスタープランに従いながら、生活に必要な諸機能の集約に合わせて、社会インフラも再形成していくには、複数のインフラを横断した計画とその計画に基づく中長期視点でのインフラ再形成の実行が必要となる。

官民連携の事業体が鍵 成功モデル作りを早期に

インフラを統合的にマネジメントするには、官と民とで分断した現状のインフラ管理から脱却して、統合型のマネジメントモデルへと変革を図っていく必要がある。そのためには、統合マネジメント効果を創出しやすい地域と業務領域を対象に、着実に効果を創出していきながら、業務領域やインフラ種別といった統合範囲を拡大していくアプローチが必要である。

日本でも、官民連携の下で複数インフラを統合的にマネジメントする動きが出始めている。例えば、新潟県妙高市では、ガス事業譲渡と上下水道事業の民間委託の公募型プロポーザルが行われ、21年3月にJFEエンジニアリングと北陸ガス、INPEXの3社グループの提案が採択され、優先交渉権を獲得、22年4月から事業を始める計画だ。「ガスと上下水道の一体運営での相乗効果を生かした持続的運営」に加え、「電気や再生エネルギーなども提供する『地域のユーティリティー・コーディネーター』を目指す方針」が評価された。

滋賀県大津市では、大阪ガスなどと共に出資して、びわ湖ブルーエナジーを設立し、ガスや水道の保安サービスを提供している。

複数のインフラを統合的にマネジメントして効果を最大化するためには、単に官が保有するインフラを民間に渡すだけでは不十分であり、インフラ種類ごとの縦割り制度を改革し、統合マネジメントによる創出価値を住民と民間事業者側に適切に利益配分ができるような仕組みを作るなど、継続的に統合効果を創出し続けるための環境整備・制度的支援を強化していく必要がある。官は民に丸投げをせず、また、民は全体最適視点で利益の社会還元も大目的に据え、官民が密に連携した成功モデルが早期に生まれ、さまざまな地域に展開されていくことを期待したい。

【送配電網協議会】

全国の一般送配電事業者による「送配電網協議会」が4月1日、電気事業連合会から独立し発足した。

理事・事務局長に就任した平岩芳朗氏に、新組織が果たす役割や解決すべき課題について聞いた。

―送配電網協議会の役割は。

平岩　昨年10月に電気事業連合会の中に一般送配電事業者10社で構成する送配電網協議会を設置し、4月1日に新たな団体としての活動を始めました。系統運用の中立性、透明性の確保はもちろん、低廉で安定的に電力を供給するという送配電事業者の使命を、これまでと変わらず果たすことが第一の役割だと考えています。

　その上で、再生可能エネルギーの連系拡大を通じた脱炭素社会への貢献、災害に強いネットワークの形成など、さらなる公益性を追求することで、社会からの新たな期待にも応えていかなければなりません。

―今冬の電力危機を送配電網協議会としてどう振り返りますか。

平岩　全国のお客さまに電気の効率的な使用にご協力いただき、また、発電事業者、自家発事業者には供給力の積み増しの要請に対応いただいたことにより、今回の危機を乗り切れたことを大変感謝しています。電力広域的運営推進機関において、今回の需給ひっ迫を受けて短期・長期でどのような対応が必要か検討しており、当協議会も実務者として参加しています。

　今回の危機は、LNGの供給支障などさまざまな要因が複合的に重なったことによるkW時不足によって引き起こされたということが、これまでのkW不足との大きな違いです。何日後にどの程度のkW時が不足するのかを評価する仕組みがなく、こうした状況下での全国的な応援融通のルールもありませんでした。こうした状況に対処するためにどのような施策を講じるべきか、協議会としても検討の場で提案していきます。

需給調整市場を開設 参加者拡大へ広報に注力

―具体的にどのような施策を提案していきますか。

平岩　需給ひっ迫時には、最終的な周波数調整を含めた安定供給を担う上で調整力の確保が非常に重要です。送配電事業者がそうしたミッションを果たすためには、厳しい気象条件の中でも調整力を確実に確保するための仕組みやルールが必要であり、そのような提案をしていきたいと考えています。

―4月1日には新たに需給調整市場が開設されました。

平岩　再エネ予測誤差を補正するための「三次調整力②」の取り引きが始まりました。各送配電事業者のエリアごとに必要量を募集し、原則全国大でメリットオーダーによる調整力の調達を行います。これにより調達コスト削減効果があると期待しています。具体的には、1カ月ごとの確報値が積み上がった段階で評価することになります。

　今後、より応動速度の速い商品の取り引きが段階的に始まりますが、まずはスタートしたばかりのこの商品をしっかりと運用し、調整力を調達する送配電事業者のみではなく、供出する側の発電事業者にとっても適切に取り引きできる環境を整える必要があります。

　そのためにも、各送配電事業者と発電事業者とのコミュニケーションを深めるとともに、市場の仕組みをより理解していただくための広報活動にも力を入れていきます。