投稿者: haken

テーマ：原子力の安全規制

原子力規制委員会が発足して来年で10年。この間、原子力発電所の再稼働が認められたのは9基にすぎない。カーボンニュートラル宣言で原発の役割が見直される中、規制委の在るべき姿について専門家が語り合った。

〈出席者〉  A電力業界人 B学識者 Cジャーナリスト

―原子力規制委員会が2012年9月に発足し、新体制による安全規制行政が来年で10年目を迎える。「功罪」の両面があると思う。まず、これまでの規制行政を振り返って感想を聞きたい。

A　まず「功」として、やはり原発の安全性を圧倒的に向上させたことは事実だ。厳しい規制基準を作り、安全審査では、炉心溶融などの重大事故が起きてもセシウム137の放出が100テラベクレルを超えないことを「合格」の基準とした。さらに安全目標として、放出量が100テラベクレルを超える重大事故が起きる頻度を100万炉年に1回程度としている。

　設備面での安全性を評価するために、PRA（確率論的リスク評価）が必要となり、その活用が進んだこともよかったと思っている。運転管理の点でも、米国流の新検査制度の導入を評価している。事業者の現場での自主的な安全性向上を促すことになった。これから事業者は、新制度にしっかり応えていくことが大切になる。

B　安全性が向上したのは、事業者に膨大な費用を負担させて設備を造らせたためだ。ある意味で当たり前だろう。

　私は規制委には「五つの大罪」があると思っている。①法的根拠のない「田中私案」で原発を全て止めたこと、②安全目標の最上位概念である死亡確率を棚上げにしたこと、③科学的・合理的ではない「活断層」審査を行っていること、④特重（特定重大事故等対処施設）のような不必要な施設を事業者に強要していること、⑤適合性審査に予見性がないこと―の五つだ。

　中でも、死亡確率の安全目標を棚上げにしたことの責任は重い。棚上げにしたことで、新規制基準によって原発の安全性が確保されたのか、今も国民には曖昧なままになってしまっている。

A　もちろん、事業者として言いたいことは山ほどある。新規制基準の適合性審査のスピードが遅く、東日本の原発の多くが稼働していない。重大事故対策の設備も、本当に全て必要かという疑問がある。しかし、われわれとしては、それらが「合格」の基準として決まってしまったからには、受け入れざるを得ない。

C　私も思いつくのは、Bさんと同じで、まず「罪」の面だ。再稼働が遅れている最大の理由の断層調査で、「神学論争」を繰り返している。規制委が耐震・対津波の基準を作る際、それまで原子力耐震を担ってきた工学系の学者の声をほとんど聞かなかった。

一方で、変動地形学など理学系の学者の主張を大きく取り入れ、結果として地震や津波のリスクは「青天井」になってしまった。

　それで、不毛な議論を延々と続けることになった。BWR（沸騰水型軽水炉）は1基も動いていないし、PWR（加圧水型軽水炉）でも、泊原発1~3号機のように塩漬け状態のプラントが出ている。

　行政手続法は、申請が出た場合「遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。規制委は、福島事故後の「狂騒状態」の中で生まれた組織なので、当初は行政組織としての体をなしていなかった。それは仕方のない面もあった。しかし、今も行政手続法にのっとった許認可行政をしていない組織だと思っている。

安全目標・死亡確率を棚上げ 説明責任を果たしているか

―死亡確率を利用した安全目標を棚上げにしたことには批判が多くある。

A　死亡確率は、「原発にはこれだけのリスクがあります」と世の中に知らしめて、自動車・飛行機事故や自然災害などと比較して、原発事故のリスクが低いことを理解してもらうための指標だ。これを明らかにしないと、膨大な費用をかけて安全対策をしながら、それが何のためだったのか国民は理解できない。事業者も、安全対策の設備などによって「これだけ安全性が向上しました」と、確信を持って言うことができない。

―なぜ定めないのか。

B　田中俊一前委員長に決める考えがなかった。田中さんは新規制基準ができた後、最初に稼働した川内原発について、記者から「安全になったと言えるか」と問われて、「安全だとは私は言わない」と答えている。死亡確率という究極の安全目標がグレーだからそう言うほかなかったのだろう。自ら棚上げにしておきながら、こんな無責任な発言はない。

　田中さんは以前の著作で、「科学者は社会的責任を果たすべきだ」と述べている。だが、死亡確率の棚上げは、まさにその社会的責任の放棄そのものである。自家撞着が甚だしい。

A　国民から見ると、規制委が合格を出しながら、委員長が「安全だとは私は言わない」と発言したら、「何のための審査なんだ」と思ってしまう。

　世界の多くの国が安全目標として、死亡確率は1炉年当たり10のマイナス6乗と定めている。つまり、死亡する頻度は100万年に1回ということだ。

東日本大震災から10年が経過した今も、原子力発電所の再稼働が相変わらず難航している。

東京電力の柏崎刈羽原発では、昨年9月の中央制御室への社員不正侵入に続き、今年1月には不正侵入者を検知する設備を作業員が壊していた問題が発覚。原子力規制委員会が調査を行ったところ、複数の検知設備で故障があり事後対策が不十分だったことが分かった。これを受け、規制委の更田豊志委員長は3月16日の会見で「深刻な事案」だとして、追加検査を指示。検査には1年以上かかるとみられ、再稼働はさらに遠のいた格好だ。

エネルギー関係者は「東電のカバナンスに問題があるのは明らか。女川再稼働に道筋を付けた東北電力の海輪誠会長を東電ホールディングス会長に抜てきし、原発部門を切り離すぐらいの思い切った改革が必要ではないか」と話す。

一方、福井県の杉本達治知事との合意により、美浜3号機など40年超えの原発再稼働にこぎつけたはずの関西電力。だが12日の県議会では最大会派・県会自民党の同意が得られず、判断見送りの事態に陥った。こちらも再稼働への影響は必至の状況だ。

東西での相次ぐ失策に、関係者からは深いため息が漏れている。

【カーボンニュートラルと原子力発電】文／石川和男

菅義偉首相が宣言したカーボンニュートラルの実現に、原子力発電は大きく貢献する。

電力安定供給の電源としても欠かせず、その果たす役割を冷静に見直すべきときが来ている。

菅義偉首相が昨年、2050年カーボンニュートラルを宣言した。いま国はエネルギー基本計画の改定作業を行っている。その中で50年に向けて再生可能エネルギー電源の主力化や、化石燃料の高効率利用などの政策がこれから、示されるようになるだろう。

しかし、カーボンニュートラルに圧倒的な貢献をするのが原子力発電であることは論をまたない。エネルギーに関わる政界・官界人や業界関係者は皆、それを分かっている。ただ、福島第一原子力発電所事故から10年が経つにもかかわらず、そのことを言い出しにくい空気がある。

この閉塞感を打破するためには、やはりまず政権与党が原子力についてきちんと発言するべきだ。エネルギー政策は経済産業省の主管だが、政治が発言しないと経産官僚も行動を起こす勇気は出ない。電力会社やメーカーなど民間も同じだ。

政治が官と民を奮い立たせて、まずは、電力の大量安価安定供給が期待できる既設の原発をフル活用するようにしなければいけない。原子力規制委員会の審査と並行させつつ、国が前面に出て再稼働を進めていくべきだ。

運転開始から40年を超えた発電所の稼働も非常に重要になる。規制委の新規制基準を理由にして、数多くの発電所が廃炉になった。それらのリプレースをするには、かなりの時間がかかる。すると、残った発電所を60年間運転させて、その間にリプレースのための財源を稼がなければならない。

40年超えの原子力発電所について、現場を知らないマスコミは「老朽原発」と書くが、「老朽化」というのは揶揄でしかない。アメリカでは60年を超えて80年認可を経て、100年運転への動きもある。海外でも運転延長は増えつつあり、新規制基準の下で日本でもようやく光が見えてきた。

40年超え運転では、関西電力が尽力して、高浜1・2号機、美浜3号機が稼働を始めようとしている。日本原電の東海第二も40年超え運転の認可を受け、安全性向上対策工事を進めており、再稼働に向けてぜひとも頑張ってもらいたい。

前提となる自治体の了解 国が地元に感謝の意を

再稼働は立地する県や市町村の理解を得ることが条件になる。福井県は知事、県議会、多くの県民、地元自治体も理解のある態度を示している。そういった地元に対して、国がきちんと感謝の意を表すことが大切だ。経済産業大臣だけでなく、首相も謝意を示して、「国が最後まで面倒を見ます」と述べるべきだろう。

しかし、廃炉が決まったものを除いて、建設中を含めて36基の発電所が60年運転するとしても、自然体では40年以降、設備容量は大きく減少する。新しいエネルギー基本計画では、新規の建設について前向きな言及をすることが必要になる。

50年に向けて、これから再エネの普及拡大を進めていくことになるが、高いコストが大きな課題になる。多額の費用がかかる再エネの開発をしていくために、原子力発電とパッケージにして進めていくことを提唱する。

原子力発電所を建設し、運営するのは大手の電力会社だ。その大手電力会社には、新しい発電所を建設した場合、発電量に合わせて再エネの開発をしてもらう。例えば、100万kW級の発電所をつくったならば、10万kWくらいの再エネ設備を保有してもらう、あるいは再エネの電力を調達してもらう―という仕組みだ。

再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まって、太陽光発電やバイオマス発電の設備が国中で増えるようになった。12〜14年までのFIT価格はバブルをあおるような価格で、売り抜いてもうけようとする投機筋が多く参入してきた。

それで、山の斜面を切り崩すなどをして太陽光パネルを設置するようになり、地元の人たちの反発を買っている。バイオマス発電も同じように〝迷惑施設扱い〟だ。輸入液体燃料を中心として、FITの認定を取っても、地元との調整がうまくいかず、なかなか竣工できない施設が多い。

再エネの開発で、地元ときちんとした関係を築ける事業者は少ない。しかし、大手電力会社ならばうまくやっていける。もし再エネを本格的に普及拡大させていくならば、原子力発電とのパッケージは欠かせないと思っている。

大手電力会社は、別に再エネで収益を得なくてもよい。減価償却費程度を稼げば十分。その代わり、原子力発電の方で利潤を得る。それによって、新規の原子力発電所や再エネ、送電線への投資を行っていく。

電力小売りの全面自由化で総括原価方式はなくなり、電力会社は原子力発電所に投資した費用を確実に回収できる手段をなくした。これでは、誰も新しい原子力発電所をつくろうとは思わない。発電部門と送配電部門については政策的、法的に投資回収を担保する仕組みをつくらなければいけない。「容量市場」では投資はそれほど進まないのではないかと非常に心配だ。

送配電網協議会が4月1日、電気事業連合会から独立した組織として発足する。協議会は昨年10月、電事連内に設置されたが、より中立性・透明性を確保するため、電力会社との間に明確な一線を引くことにした。

一般送配電事業者と連携し、①系統・需給運用、②設備計画、③需給調整市場―などについて主に技術的な面の業務を進める。1日に開設する需給調整市場では、市場運営部を設け窓口業務を担当。また、大規模災害が発生した際は、一般送配電事業者間などの協調を図る役割を担う。

当面の課題は、需給調整市場への対応だ。一般送配電事業者（沖縄電力を除く）と協議会は3月17日、電力需給調整力取引所（EPRX）を設立した。周波数維持など系統安定化に必要な調整力は、これまで一般送配電事業者がエリアごとに公募で調達してきた。今後は、EPRXでの広域調達に移していく。

調整力の公募は、大手電力による発電・送配電間の取引が大半を占めていた。需給調整市場についても、「参入条件や必要なコストを考えると、大手電力のリソースのみが参加する市場になるのでは」（新電力関係者）との懸念がある。どう全国のさまざまな発電事業者やデマンドレスポンス（DR）事業者などから効率的な調達を行い、国民負担の低減につなげるか、手腕が問われる。

今冬のような電力危機への対応も急がれる。平岩芳朗事務局長は、「長時間のkW時不足での不足量の把握や評価の方法、エリア間の融通調整をより円滑に実施する仕組みを関係機関に提案していく」と述べている。送配電事業者の組織として、停電防止の重責も担う。

【アクセンチュア】村林正堂／アクセンチュア シニア・マネジャー ビジネスコンサルティング本部

前回は洋上風力では浮体式の普及が必須であり、そのポテンシャルを生かすべきだと提言した。3回目は、電力のレジリエンスに焦点を当て、送配電事業の災害復旧とさらなる事業の向上余地を示したい。

ここ数年、大地震や大型化した台風が日本列島に襲来し、全国各地に被害の大きな爪痕を残し、ライフラインを寸断することが頻発した。この激甚化する災害への対応に、国でも議論する機会が増えている。一方、世界に目を向けると、国家主導によるレジリエンス（強靭化）への対応だけでなく、レジリエンスをチャンスとして捉え、マネタイズしようとする動きも出てきている。今回はそうした電力レジリエンスと新規事業の可能性を考察したい。

レジリエンスを新規事業化するには、①他事業の能力を転用すること、②レジリエンスそのものを付加価値とした事業創出の大きく二つの方向性が考えられる。

①は他事業で需要家や社会のニーズを満たすサービスを提供する中で培ったオペレーションや有形・無形資産、パートナーなどを利用して、レジリエンス機能を高めていくのがコンセプトとなる。

②は停電を防ぐためであれば一定以上の金額を支払う意思を持っている需要家に対して、停電時間を最小化したり、停電発生しないようにするサービスを提案するものだ。

①では、自由化以降、電力会社も地域の見守りサービスなど、電力事業と直接関連しない新規事業も立ち上げ始めている。実際に、いくつかの新規事業では実証実験を終え、本格展開に臨むケースも見え始めており、その多くは、社会課題の解決に焦点を当てたものが多い。地域に根差した電力会社らしい事業展開となっている。

電力会社のノウハウを応用 事業化と同時に災害を低減

今後のマネタイズ方法や事業成長方法はさまざまな展開が考えられると思うが、こうした社会課題解決型事業を展開していく中でも、レジリエンス機能は磨かれていく部分は多い。ここでは、数ある社会課題の中でも「設備の老朽化」を解くサービスについて、「具体的な提供価値」、「電力会社ならではの能力」、「レジリエンスへの貢献」という視点で考察する。 「設備の老朽化」に関する「具体的な提供価値」は、例えば、台風が襲来すると、トタン屋根が吹き飛ぶ、住宅の浸水が発生するなど、住宅地や産業設備に多くの影響が発生する。その原因の一つに、設備修繕の未着手がある。高度経済成長時代につくられた設備をはじめ、異常のある建造物を早期に見つけ、適切なメンテナンスを提供することで、災害時の影響を最小化できる。

「電力会社ならではの能力」である設備の保守運用能力がここに生かせる。電気工事店・工務店などのネットワークを活用したり、自社の巡視・点検業務や子会社の施工力を活用し、直接的に手掛けられる可能性もある。

「レジリエンスへの貢献」では、一昨年の台風18号、19号による停電発生は飛来物や倒木が原因の被害が多かった。地域の住宅や事業所、樹木のメンテナンスを手掛けることで、台風の被害を減少させることができるだろう。

次に、そもそもレジリエンスで稼げるのだろうか―という②について考えたい。2013年の電力系統利用協議会（ESCJ）が実施した調査では、事前に停電連絡があったケースでは、停電コストは3050〜5890円kW時になるとの結果が出ている。東日本大震災から間もない中での表明選考形式での推計になるため若干のバイアスは考えられるが、19年のOCCTO（電力広域的運営推進機関）による停電コストに関する文献調査で、海外でも同規模の金額感で停電コストが報告されていることを考えると、通常を超えるレジリエンスサービスに対して一定の付加価値を感じる需要家群がいてもおかしくはない。

レジリエンスの事業性 有線給電などが有力

例えば、病院やデータセンターなど、電力需給がクリティカルな事業を営む需要家に対しては、自家発を設置せずに災害時に優先給電サービスが考えられる。具体的には、当該施設付近に蓄電池を設置して、複数施設向けとしてシェアリングし、通常時はVPP（仮想発電所）を使った調整力取引で稼ぎつつ、災害時にはためた電気を優先給電することで、自家発の設置コスト分を最大額としてマネタイズするといったものだ。

また、電力復旧に時間がかかりがちな離島や過疎地域向けにも同様のニーズが考えられる。海外でも取り組みが進んでおり、例えば、独E・ONや英SSENではレジリエンス・アズ・ア・サービスと銘打ち、分散型電源やスマートグリッドマネジメント機能を取りまとめ、停電時の過疎地の停電復旧速度を上げるための実証実験を開始し、その実現性と収益性の検証を始めている。

新型コロナウイルスを契機とした住宅での在宅勤務の常態化の継続や、台風・地震発生時における避難所生活での三密回避の難しさなど、安定した電力需要の重要性が生活の中に増している。これらへの対応に早期復旧に関わるサービスの裾野は広がる可能性がある。制度的な難しさはあるものの、国内での事業展開においても参考になる部分は多いものと認識している。

また、新たな事業展開するにあたっては、「マーケット動向を睨んだ事業参入」、「スピーディーな事業修正・撤退」、「テクノロジーと事業開発双方理解した人材の獲得・育成」、「自社の付加価値も踏まえた外部パートナリング」といった規制事業の推進とは異なる組織的な能力構築も求められる。

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から、3月11日で10年を迎えた。原発事故の影響が少なかった被災地では、課題を抱えながらも新たな街づくりが進むなど、前進した面も見られる。一方、原発事故からの復興に関する歩みは遅く、それを象徴するのがALPS（多核種除去設備）処理水の処分方針を巡る問題だ。現実的な選択肢である海洋放出には漁業関係者らの強い反対に加え、外交問題も絡むことから、7年以上検討を続けてもなお政府は方針を示せないでいる。

菅義偉首相は、6日に福島県を視察した際に処理水問題について問われると、「いつまでも決定をせずに先送りはすべきでない」と強調しながらも、「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたい」と述べるにとどめた。ずるずると先送りしている間に、支持率低下で政治判断を一層やりづらい状況になっている。

東京電力の姿勢も問われる。2017年に就任直後の川村隆会長が海洋放出の方針を口にしてバッシングされて以降、表立った動きを見せていない。

さらに11日には報道向けに小早川智明社長が「『福島の復興と廃炉の両立』に全力で取り組み、福島への責任を全うしていく」といったコメントを示したが、事故から10年の節目にもかかわらず記者会見を開かず、取材にも応じなかったことが批判された。

事故直後から県民を苦しめる風評被害はいまだに存在する。「品質が保証されても福島沖で揚げた魚は売れず、県民でも福島沖以外の魚を選ぶなど、地元では生々しい問題」（一般紙記者）。処理水問題の膠着は、原発事故からの復興の難しさを物語っている。

2050年の脱炭素化にかじを切った日本だが、30年の温暖化ガス削減目標を巡り米国から激しい圧力がかかる。

4月の訪米を政権浮揚の起爆剤にしたい菅義偉政権は「内憂外患」の様相を見せている。

米バイデン政権の誕生により、気候変動対策が主要国の最重要課題に浮上している。米国とはいやが応にも仲良くしなければならない日本にも、その波が押し寄せる。2030年の国別の温暖化ガス削減目標（NDC）を巡り、米国は日本政府に現在の倍近い削減目標を設定するよう、圧力を掛けてきた。日本政府は慌てふためいている一方で、内閣支持率の低下で苦しい政権運営を続ける菅義偉首相のスタッフの中には好機と捉える向きもある。既に政府部内では「13年比45%削減」という目標で、米国の要求に応える準備を始めている。その過程で政権内のあつれきが顕著になってきた。

「ケリーは本気だ。1・5℃目標に整合するよう、少なくとも50%の削減を求めている」。バイデン政権で気候変動特使に就任したジョン・ケリー元国務長官は、政権が始動した1月からターゲットとしている国々に対し、50%削減のための直接交渉を行っている。日本に関しては小泉進次郎環境相のほか、首相官邸や在外公館などさまざまな機関に強い圧力をかけており、米国主導で気候変動対策を推進する構えだ。

米国の事情に詳しい人物は「ケリーが日本に強い圧力をかけるのは、日本に対してベンチマークになる役割を期待しているからだ。日本の削減量を積み増すことで、二大排出国の中国、インドを揺さぶりたい狙いがある」と分析する。タフネゴシエーターとの異名もあるケリーは、独自に分析した各国の最大削減量を示して「これぐらい削減できるはずだ」と迫る。のらりくらりとかわすことを許さない徹底ぶりだ。

ケリーの交渉を下支えする組織もある。研究者が集って欧州で気候変動の研究プロジェクトを運営する「クライメート・アクション・トラッカー」だ。ここが先ごろ出した報告によると、日本は「30年に60%以上削減できる」と結論付けた。ケリーもこうした分析データを基に科学的事実で攻めてくるからたまらない。

米圧力で45%減目標が浮上 菅政権の求心力低下も影響

日本は当初、NDCの引き上げを甘く見ていた。昨年秋ごろの経産省の認識は「仮にバイデン政権になっても現状（26%）の4%を上乗せするぐらい」といった感じだったが、事態は時を追うごとに厳しさを増している。ケリーが圧力をかけ始めた1月ごろから目標値は35%に上がり、2月には「40～50%」の範囲に、3月にはついに「45%減で調整に入った」（政府関係者）という変わりようだ。

45%減という目標はどういうメカニズムなのか。政府関係者が解説する。「再エネの促進や石炭の削減、需要側の脱炭素がベースにあるが、大きなことは従来の考え方から転換することで実現できる」。従来、経済成長と排出量は並行して上がっていく計算だったが、ここ数年のトレンドでは経済成長しても排出は減っている。これを30年の排出量に当てはめると「7~8%積み上げできる」（政府関係者）というから驚きだ。

削減目標を設定する時期もどんどん前倒しされている。9月の国連総会前というのが常識化していたが、6月に英国コーンウォールで開催するG7サミットになり、ついには4月初旬の菅首相の訪米に合わせるようになった。政府関係者は「米国のプレッシャーに耐えられなくなった」と解説する。

急変した理由は圧力だけではなく、菅政権の苦しい事情も要因となっている。支持率浮揚策に使えるというのだ。4月初旬の訪米も米国側はそれほど乗り気でないのに官邸が早々に日程を公表した。困ったときの外交頼みで、その際には必ず削減目標について話し合う。本格的な外交デビューを飾るためにも米国側にお土産を渡したいのだ。しかも米国との交渉がうまくいけば政権浮揚にもなるというのが官邸側の皮算用だ。

菅首相は新型コロナウイルス対策や東京五輪問題には興味がなく、さらには総務省やNTTの接待問題で「目がうつろで生気がない」（官邸関係者）。政権浮揚につながる話として、気候変動対策だけが頼みの綱だとも指摘される。そんな中で、政権内のきしみが悪化する出来事が3月上旬に勃発した。

官邸の気候相構想に経産省反発 米国対策の評価も不透明

気候変動担当相―。小泉環境相が突如兼務することになった閣僚ポストだ。しかしこの担当相、実際は環境相と何ら変わりない単なるお飾りなのだ。情報筋によると、担当相構想と、内閣官房に「気候変動推進室」、官邸に有識者による推進会議を設置するという3本柱は、1月に菅首相の政務秘書官となった財務省出身の寺岡光博氏が主導。関係する各省には直前まで秘せられていた。

当初の構想は、担当相がNDC、カーボンプライシング、石炭火力問題を一手に担い、実動部隊として推進室の官僚を動かし、科学的な事実を基にした考え方を有識者会議でまとめるものだった。しかし発表直前に経産省に漏れ伝わると、梶山弘志経産相はじめ経産省は反発。幹部を中心に猛烈な巻き返しが始まった。小泉環境相が会見でいくら「特命担当」と繰り返しても、単なる肩書の追加にすぎず、推進室も当初より減員して発足、有識者会議の人選も難航した。

ある政府関係者は言う。「ケリーのカウンターパートだと勘違いしている小泉氏が菅総理に入れ知恵した。支持率低下を食い止めたい菅総理、実権を経産省から奪いたい財務省、目立ちたい小泉氏、それぞれの思惑が一致し、官邸の当初の構想につながった」

NDCの大幅引き上げにより、外交的な成果をひっさげ支持率浮揚につなげたい官邸だが、果たして狙い通りにいくのか。米国事情に詳しい研究者は「米国は45%減で納得しないだろう。むしろ50%に到達しないことにがっかりするかもしれない。訪米で血祭り状態になり、『リーダーシップを発揮できない菅首相』のレッテルだけが残る可能性はある」と手厳しい。脱炭素政策が国内外の脱菅政権につながることさえ否定できなくなってきた。

東京ガスなど国内企業15社はこのほど、CO2クレジットによる相殺で温暖化ガスの排出量が「実質ゼロ」と見なされる「カーボンニュートラルLNG（CNL）」の普及拡大を目指すための新組織「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立した。

東ガスのほか、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車、オリンパス、東芝、三井住友信託銀行、三菱地所、ルミネなど、CNLを購入する幅広い業種の企業・法人が設立メンバーとして参加。供給事業者と需要家が連携してCNLの認知、市場形成を目的としたプロモーションを展開することで、その価値を広く社会に訴求していくのが目的だ。

投資評価の向上狙う 他エリアを巻き込めるか

さらには、ESG投資評価の向上、環境関連諸制度におけるCO2削減手段としての位置付けの確立に向けた取り組みを進め、LNG利用と脱炭素化の両立を図りながら参加各社の企業価値向上につなげる狙いもある。

昨年10月、菅義偉首相が打ち出した「実質ゼロ宣言」により、日本は脱炭素経済への移行に大きくかじを切った。強靭性（レジリエンス）を備えた持続可能なカーボンニュートラル社会を実現するため、エネルギー分野では熱利用の脱炭素化をいかに進めるかが大きな課題だ。

3月9日の記者会見で東ガスの野畑邦夫副社長は、「水素、メタネーション、CCU（CO2回収・利用）の社会実装に向けイノベーションを進めているが、実現には一定の時間を要する。まずは、足元で最もフィジブル（実現可能）な手段であるCNLの普及拡大を推進していきたい」と、アライアンスの活動の意義を強調した。

一方、需要側にとっても、自社で消費するエネルギーの脱炭素化に向けて供給側と一体となった取り組みが欠かせない。

天然ガスを燃料とする車両の製造・販売を手掛けるいすゞ自動車の池本哲也取締役常務執行役員は、「4月の導入に合わせ、藤沢工場（神奈川県藤沢市）に設けている充填所で、供給するガスの全量をCNLとするほか、栃木工場（栃木県栃木市）の一部でも使う」と表明した上で、「2050年カーボンニュートラルを目指す上で、さまざまな分野の事業者との協業は欠くことができない」と述べ、今回のアライアンスもその一環だとの認識を示した。

また、東芝の上條勉執行役常務は、「まずは4月に府中（東京都府中市）と川崎（川崎市）の事業所のボイラーや暖房、自家発などの機器でCNLの利用を開始し、順次ほかの事業所にも拡大していく。CNL利用の意義を理解し、市場導入の拡大に貢献したい」と意気込みを語った。

今回参加したのは、首都圏で事業を展開する東ガスの顧客企業に限られている。脱炭素時代に、同アライアンスは存在感を発揮できるのか。エリア内の幅広い業種の顧客企業の参加を促すとともに、ほかの都市ガスエリアも巻き込むことができるかにかかっている。

【業界スクランブル／省エネ】

省エネ法は「燃料資源の有効な利用の確保」を目的としており、事業所構内の再エネ発電電力量（CO2排出ゼロ）を一次エネ換算値「ゼロ」として控除するなど、CO2排出量削減対策促進と整合が取れた制度である。一方、脱炭素社会に向けては、エネルギー供給側と需要側のさらなる取り組み強化が必要だ。

事業所・工場などの脱炭素化へ、炭素生産性（付加価値額/CO2排出量）を向上させる政策手法としては、EUのようなC&T（国内排出量取引）制度導入より、現状の省エネ法をベースとして脱炭素対策を強化する方が日本の現状に適している。

具体的には、現在は発熱量ベースの燃料一次エネ換算値にCO2排出係数の差による重み付けを考慮すると、重油から都市ガスへの燃料転換のCO2削減効果が省エネ法で適切に評価できる。また、グリーン熱証書や海外のCO2クレジットでオフセットされた都市ガスの販売も始まっており、一次エネ換算の際に考慮すべきである。また現制度ではゼロ評価の水素も、燃焼と同程度のCO2排出がある化石燃料起因のグレー水素と再エネ起因のグリーン水素の一次エネ換算値は差別化して、グリーン水素購入を高く評価すべきである。再エネ100%の電力購入なども、CO2排出係数の差を考慮した換算値として促進させるべきである。

現在、小売電気事業者に非化石比率の目標が義務化されているが、省エネ法対象需要家にも使用エネルギーの非化石比率目標を義務化し、電力会社間で低炭素電力販売の価格競争をする姿が市場原理を活用した脱炭素対策促進として効果的である。なお、需要家の非化石目標は一律とすべきだが、一部の業種には、国際競争力に配慮した軽減措置の適用が必要である。

日本のエネルギー消費原単位の改善率は鈍化しており、LED照明などの費用対効果が高い省エネ対策の多くは実施済み。CO2フリー電気・ガスは価格が高いため、高価格な省エネ機器導入の投資回収年数が短くなり、従来よりも一段高いレベルの高効率機器の自律的普及促進効果による省エネ増も期待できる。（T）

【業界スクランブル／住宅】

新型コロナウイルスの影響が衰えを見せない2021年の年明け、10年に一度ともいわれる大寒波が襲来。これらにより在宅時間が増え、家庭での暖房需要が増加した。さらに火力発電用LNGの不足、雪や日照時間の短さから太陽光発電量が低下した結果、全国規模で電力需給がひっ迫。エリアによっては電力使用率が99%に達した。家庭での電力使用状況は、冬が一番大きいとの調査結果がある。暖房機器の使用に加え、重ね着や厚手の衣類などにより洗濯の回数が増加する。乾きづらさによる乾燥機の使用、照明利用の長さも影響しているそうだ。そもそも住宅などの建築物が消費するエネルギー量は、全てのエネルギー消費量の3割以上を占めるほど大きいのだ。

ニューノーマルの暮らしは、在宅時間が増え昼間の電力使用量も増えるが、諸外国に比べ断熱性能の低い日本の住まいは、エネルギー効率が悪く、省エネにも新しいライフスタイルにも対応できていない。私の周りでは在宅勤務時の問題として「寒くて仕方がない」「西日で暑い」「電気代が高い」などの声を聞く。

そこでZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）。高い気密・断熱性能の躯体に高効率設備を使用することで、室内環境の快適性を確保できる。室内の温度差がなく冬場のヒートショックにも効果がある。再生可能エネルギーによりエネルギー使用量収支をゼロにするので、脱炭素社会にも貢献できる。加えて、太陽光発電の自家発電により災害時の電力確保といった強靭化（レジリエンス）機能も有する。いいことずくめだ。

しかし問題は導入のハードルの高さにある。20年の省エネ基準適合義務化が延期となったが、「省エネ住宅への工務店の習熟度の低さ」「消費者の省エネ住宅への意識の低さ」「採用時のコスト増」などが原因といわれている。建築主の省エネ住宅導入への理解を深めるため、21年4月から建物の省エネ性能について建築士から建築主への説明が義務化される。引き続き、工務店、コストの問題の解決に向け、政府、行政、企業の努力が待たれる。　（C）

【業界スクランブル／太陽光】

4月1日から低圧の発電設備も事故報告が義務化される。発電事業者は事故を覚知してから（要するに知ってから）24時間で速報、30日以内に詳報を提出する必要がある。

50kW以上の設備で義務化されていたものが、低圧発電所を持つ事業者（発電所のオーナー）にも、課せられた格好だ。詳細は経済産業省の電力安全小委員会・電気保安制度ワーキンググループの資料などで確認できる。近いうちに広く周知するための、会議資料より分かりやすいパンフレットなどが公開されるはずであり、関係者各位にはぜひご確認をお願いしたい。

報告すべき事故は、主要設備の半壊以上（規模感で20%以上の損壊など）の事故、敷地外へ損害を与えた事故などであるが、パネルが1枚敷地外の近隣へ飛散したり、敷地からの土砂が近隣宅地へ流出するなどは報告対象になると考えられる。

実は、「風が吹くと桶屋が……」的な話だが、これで低圧設備の保守点検（必要あれば修繕）が進むとありがたいと思っている。

以下、表現が少々荒っぽいが、分かりやすさを優先していえば、「パネルが飛ぶ、地元住民が自治体へ相談、自治体が現地確認。まずここで設備に適切な標識がないとFIT法違反になる。標識により事故を通知されればその時点から速報、詳報を期限内に各地域の産業保安局へ届ける必要がある。これを怠れば電気事業法違反」ということになる。

現地と適切な関係を持ち、設備近隣に保守事業者かその関係者がいるような発電所オーナーなら、事故を知るか、知らされれば即現地確認をお願いして、必要な速報、必要な修繕、再発防止、詳報の準備も保守事業者の助けを得て適時適切に実施できそうだが、そうでない場合、すぐに対応するのは非常に難しそうだ。

ということをオーナーにも保守事業者にも広く知っていただき、今のうちに点検してくれと依頼する、または点検しましょうとお勧めする、という動きにつながるといいな、と思っている。（T）