投稿者: haken

【多事争論】話題：G7サミットの評価

燃料調達を巡る世界的混乱が落ち着きを見せる中で開催されたG7広島サミット。

さまざまに報じられたエネルギー・環境分野のコミットを専門家はどう評したのか。

〈 合意文書に日本の努力の跡 エネルギー問題は現実的な着地点に 〉

視点A：有馬純／東京大学公共政策大学院特任教授

今回のG7サミット（主要7カ国首脳会議）共同声明を読むと、エネルギー分野については、産業革命前からの温度上昇を1・5℃未満、2050年カーボンニュートラル（CN）という非現実的な目標のくびきの下で可能な限り現実的なメッセージを出すべく、議長国日本が非常に頑張ったことが分かる。欧州諸国は30年までに排出削減対策を講じていない石炭火力の段階的廃止や、35年までに電力部門の完全な脱炭素化を強く主張していたが、石炭火力の廃止年限は設けられず、電力部門については「完全もしくは大宗の脱炭素化」との表現で決着した。安価で安定的なエネルギー供給は不可欠であり、天然ガス価格の動向や原発再稼働の進捗が不透明な中で、エネルギー安全保障リスクの相対的に低い石炭火力を放棄する合理的理由はない。また石炭火力もアンモニアとの混焼などによりカーボンフットプリントを下げることができる。

天然ガス投資の重要性が盛り込まれたことは特筆に値する。昨年来、日本はガスの需給ひっ迫が途上国に経済的苦境をもたらしているなどの理由で、ガス部門全体の投資の重要性を指摘してきた。欧州諸国は自らの天然ガス調達のためにLNG受け入れターミナルを建設しながら、ガス全体の投資の重要性について否定的であったが、これを抑え込んだ形だ。新聞は「石炭のみならず天然ガスについても段階的廃止」と強調したが、共同声明では「遅くとも50年までにエネルギーシステムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる」とし、G7諸国が50年CNを目指すことを言い換えたにすぎない。天然ガス投資の重要性が認識されたことこそ、見出しにすべきであった。

道路部門については、米国がZEV（ゼロエミッション車）の比率を30年までに50%にするとの数値目標を主張したが、G7全体で35年までに道路部門のCO2排出を半減するという技術中立的な文言で決着した。

原子力に関しては、「原子力エネルギーの使用を選択した国々は」という形で主語を限定しつつ、エネルギー安全保障、脱炭素化、ベースロード電源、系統の柔軟性の源泉としての原子力の重要性についてしっかり書き込み、既存炉の最大限の活用、革新的原子炉の開発、建設の重要性が指摘された。

再生可能エネルギーでは、G7全体で洋上風力150GW、太陽光1TW（1TW=1000GW=10億kW）という数値目標を掲げたが、クリーンエネルギーのサプライチェーンにおける人権、労働基準遵守の確保、（特定国・地域への）過度の依存の問題点、再エネやEVに不可欠な重要鉱物の脆弱なサプライチェーン、独占、サプライヤーの多様性欠如による経済・安全保障上のリスクも指摘された。ウイグルの強制労働や石炭火力を使う中国製パネルに市場が支えられているが、先述の課題に取り組めばコストアップ要因になる。再エネ拡大を図る上で大きな課題となろう。

水素ではグリーン、ブルーといった区分ではなく、炭素集約度に基づく取引可能性や国際標準・認証の必要性が指摘され、エネルギー転換期のトランジション・ファイナンスの重要性が指摘されたことも特筆したい。

とはいえ、1・5℃、50年CNという呪縛により、温暖化については昨年のエルマウサミット以上に非現実的な数字が並ぶことになった。｢25年全球ピークアウト｣や「新興国に対して1・5℃目標と整合性を保つべく、30年目標を見直し、50年CNをコミットすることを求める」などが盛り込まれた。

温暖化目標の非現実性は拡大 途上国との溝は深まる一方

温暖化はグローバルな問題であり、世界の排出量の4分の1程度でしかないG7がいくら野心的なメッセージを打ち出したとしても、60年、70年のCNを標榜する中国やインドが同様の行動を取らない限り、意味がない。彼らが参加するG20サミットにこうしたメッセージが盛り込まれる可能性は皆無である。

本年5月に来日したマレーシア元首相のマハティール氏が核兵器問題を念頭に「同じような考えを持つ国々が集まって会議をするのは、独り言を言っているようなものだ」などと批判したが、これは温暖化問題にも当てはまる。ウクライナ戦争に伴うエネルギー危機、経済苦境などを背景に世界中で自国第一主義が台頭する中、温暖化防止に対する先進国の優先順位が新興国、途上国でシェアされていないことは明らかである。しかも先進国は彼らの行動変容を促す有効なレバレッジを有していない。1・5℃、50年CN目標は事実上破綻しており、これに捉われる限り、先進国と途上国の溝は深まるだけであろう。

【業界スクランブル／需要家】

5月末の環境省地球温暖化対策計画（温対計画）フォローアップ専門委員会にて、2021年度における温対計画の進捗の素案が公表された。家庭部門においては、CO2排出削減量が30年度⽬標⽔準を上回る見通し、あるいは既に上回っている対策は「高効率照明の導入」と「食品ロスの削減」のみ。ほかの対策は目標水準と同程度か下回る見通しである。

将来的に目標水準を下回る対策の一つが、「HEMS、スマートメーターを利用したエネルギー管理の実施」である。この対策は家庭部門の中でも比較的大きなCO2削減が見込まれ、その算定根拠を見ると、30年度におけるHEMS導入量を約4900万世帯と想定。これは新築住宅への導入はもちろん、既築住宅への導入を早期に進めなければ到達不可能な水準である。足元の導入量は740万世帯にとどまっており、野心的であった目標の達成が困難であることを改めて認識させられる。

他方、30年度に目標水準と同程度になる見通しの対策については、今後問題なく目標達成できると見ていいのだろうか。例えば「高効率給湯器の導入」に関し、潜熱回収型給湯器は30年度目標導入量が3050万台、21年度の実績が1244万台となっている。単純計算で年間200万台の導入が必要であるが、日本ガス石油機器工業会の出荷統計を見ると出荷台数は各年100万台程度である。このように順調と評価されている対策も決して楽観視はできない。

高効率給湯器は配管、設置スペースなど物理的・技術的な導入障壁のほかに、ユーザーや住宅オーナーの導入意識が低い実態もあろう。このような状況を考慮すると、省エネ設備の普及を市場任せにするのではなく、より積極的な政策対応が必要になる可能性が考えられる。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】野澤 遼／enechain 代表取締役

2019年に創業し、国内最大のエネルギーマーケットに成長したenechain。

テクノロジーの力を活用し市場の流動性を高めることが同社の使命だ。

国内最大のエネルギーマーケットを運営するスタートアップ企業、enechain（エネチェイン）。野澤遼社長は、「自由市場では、誰でもいつでもどこでも商品を売り買いできることは当たり前。電力自由化の最大の課題は、そういった場がないことであり、自らの人生をかけて日本に市場を作り上げたい」と奮起し、2019年に同社を創業した。

既に日本卸電力取引所（JEPX）はあったが、扱っていたのは当日、翌日の現物のみ。より長い契約期間で取引できる市場を作ってこそ、発電事業者が安定的に収益を確保しつつ、小売り事業者が創意工夫しながら需要家のメリットに資する多様なメニューを提供するという、自由化本来の目的が達成できると考えたのだ。

リスク管理を重視 市場参加者の行動変容促す

「Building energy markets coloring your life」 をミッションに掲げ、“テクノロジーの力”で電気などエネルギー市場の流動性向上を目指す同社。そのテクノロジーを支えているのが、IT系のベンチャー企業で豊富な経験を持つなど、社員130人のうち約50人を占める国内トップクラスのエンジニアたちだ。

現在は、オンライン上で商品を売り買いするトレーディングプラットフォーム「eSquare（イースクエア）」、取引に必要な電力や燃料価格といったエネルギーに関するデータや市場の情報をタイムリーに提供するマーケットデータプラットフォーム「eCompass（イーコンパス）」を提供中。この二つのツールを活用することで、事業者はフェアプライス（適正価格）を把握し、自ら取引相手を探したり、価格交渉したりすることなく、ニーズに合わせた商品の売り買いが可能になるという。

また、燃料や電力市場価格のボラティリティが高まる中、電力事業者にとってこうしたリスク管理が大きな経営課題となっている。その解決のためのツールとして、取引状況や市況データから事業上のリスクを可視化、比較する「eScan（イースキャン）」を開発済み。こちらも既に続々と導入が決まり始めている。

イースキャンの商品化について、「販売と仕入れ、価格など、電気のポートフォリオは複雑で、自社がどのようなポジションを取っているのか正確に把握することが難しい。システムを通じて、業界にリスクマネジメントのカルチャーを浸透させ、市場参加者の行動変容を促していきたい」と、その意義を強調する野澤社長。

マーケットのリスク管理の重要性を強く意識するのは、大学卒業後、関西電力、資源商社、ボストンコンサルティンググループと、さまざまな業界に身を置きながら、20年にわたって大激変するエネルギー市場に向き合ってきた経験が大きく影響している。

関電でLNGトレーディングに携わっていた08年には、WTI先物が史上最高の1バレル=147ドルを付けた後、リーマンショックで20ドルまで急落するという歴史的な狂乱を経験。そして20年度には、この日本で、春先には1kW時当たり0・01円だった卸電力価格が冬場に入り200円台まで高騰するという市場運営者として初めての「暴風雨」に直面した。だが、野澤社長に言わせれば、「それが市場」なのだ。

ポテンシャルは100兆円超 自由化を支えるインフラ確立

創業当初は、「勝ち目はあるのか」「ニーズがないのではないか」と言われることもあるなど、決して順風満帆な立ち上がりだったわけではない。それでも、米国の資源商社でPJMなどの電力取引に携わり、ICE（インターコンチネンタル取引所）をはじめ、巨大なプールがあるからこそ、さまざまなプレイヤーがリスクヘッジしながら活発にビジネスを展開できている様を目の当たりにしたことで抱いた、「（まだ自由化されていない）日本も、いずれ同じ状況になる」との確信が揺らぐことはなかった。

そしてそれは的中する。最初は小さな市場にすぎなかったが、口コミで広まったことで徐々に取引量が拡大。さらには、市場のボラティリティを経験したことや、JERAや北海道電力といった大手電力会社が内外無差別への対応強化のために同社のプラットフォームを卸取引に活用するようになったことも後押しし、この1年でプレイヤーは200社を超えるまでになった。

電力小売り全面自由化により、年間流通額が25兆円もの巨大なマーケットが開放されたが、エネルギートレーディングには100兆円規模のポテンシャルがあると見据えている。「市場の流動性を提供するという意味で現状では不十分。今はまだ25mプールにすぎないが、電気のみならず燃料価格のヘッジや排出権など環境価値の取引も含めたさまざまな商品を取引できるインフラとして確立し、プレイヤーが自由に泳げる大海原に成長させたい」（野澤社長）

【業界スクランブル／再エネ】

今回のG7サミットでは、初めて自然エネルギーの導入目標に言及し、2035年までにG7全体で洋上風力150GW、太陽光1TW（1TW=1000GW=10億kW）の導入に合意した。一方、足下ではこれを上回る速度で自然エネが拡大している。

6月1日、国際エネルギー機関（IEA）は「再生可能エネルギー市場アップデート」を発表した。報告書によれば、23年は、昨年世界で導入された320GWの設備容量を30%上回る過去最大の440GW以上の導入量になる見込みだ。太陽光が今年の増加分の3分の2を占める。成長は続き、加速ケースでは24年の導入容量は550GWに達する可能性があると見通す。

欧州については、電気料金の高騰で小規模な屋上太陽光の魅力が高まり、ドイツ、イタリア、オランダでの政策強化などで予測を40%上方修正した。安価な新設太陽光と風力が化石燃料を代替し、21~23年には電力消費者の支出を1000億ユーロ節約したと推計。こうした追加導入がなければ、22年の欧州の卸電力価格は8%上昇していたという。米国やインドでも「インフレ抑制法」や入札枠増加などにより、今後2年間で大幅な自然エネの増加が見込まれる。一方、23、24年の両方で、中国が世界の自然エネ発電設備増設の約55%を占める、と予測する。

近年伸び悩んでいた風力の導入量も23年には前年比約70%増と急回復するが、今後のさらなる成長は、許認可やオークション設計などの課題に対し各国政府が有効な政策を講じるかによる。太陽光と風力は引き続き市場で最も競争力を持つが、同時に、こうした変動型自然エネを電力系統に安全かつ効率的に統合するには、送電網の適切な計画や投資に焦点を当てた政策が必要としている。（R）

【どうするEV】高木雅昭／電力中央研究所 上席研究員

「電気自動車（EV）が大量に普及した場合、大きなピーク負荷が発生するのでは?」と問われたら、私は次のように答える。「EVがどれだけ同時に充電するかによる。そして、個々のEVがいつ充電するかはEVユーザーの行動次第なので、さまざまな想定ができてしまい、ピークが発生するとも、しないともいえる」

例えば「全EVの3分の1が一斉に充電する」という前提を置かれると、あり得そうだと思うかもしれないが、実際はそこまで同時に充電することはない。仮に最悪条件を想定し、とてつもなく大きなピークが発生したとする。この場合でも時間帯が集中する分、ピークの高さとしては大きくなるが、総充電電力量が増えるわけではないので、ピークの発生時間としては非常に短くなる。つまり、充電時間帯を少し分散させればピークは抑制されるので、容易に対策できる。

分かりやすく、ドライヤーで考えてみよう。全世帯でドライヤーが一斉に使われれば、非常に大きなピークが発生するが、実際にそんなことは起こっていない。これは人間の生活リズムによって、ドライヤーの稼働時間が自然にばらけるからである。対して、ヒートポンプ給湯機やEVなどは、次に使用する時までに必要なエネルギーを充たしてさえいれば、貯湯や充電する時間帯は自由に選べる。

このように、一定時間内で稼働時間帯を自由に選択できる負荷を可制御負荷というが、EVがこの可制御負荷であるために問題をややこしくしているともいえる。つまり、充電時間帯を上手くコントロールすればピークは発生しないが、間違った電気料金制度などが導入されたら、大きなピークが発生するのだ。

ここからは、充電時間帯の分散のさせ方に関する研究例を紹介する。図は、全国の自家用乗用車を対象に、EVの普及率を20%、自宅充電器の定格出力を3kWとして、中間期休日の負荷カーブを試算したものである。

その日走行した全てのEVが23時（午後11時）に一斉に充電を開始すると、急峻なピークが発生する（23時充電開始ケース）。一方、充電必要時間（満充電までに必要な充電量÷充電器出力）に対して充電開始時刻を均等に分散させると、急激なピークは抑制されるが、朝方に緩やかなピークが残る（図中、均等ケース）。これは、充電必要時間の分布そのものに偏りがあるにもかかわらず（今回の場合、充電必要時間が短いEVの台数が多い）、充電開始時刻を均等に分散させたためである。そこで、充電必要時間の分布を考慮した上で、充電時間帯が重ならないように充電開始時刻を最適に分散させると、ほとんどピークは発生しない（図中、最適ケース）。

このようにEVのピークを抑制するためには、ただやみくもに分散させるのではなく、分散のさせ方の根拠となる元データ（今回の場合は充電必要時間の分布）を分析し、分散のルールを決めることが重要なのだ。

【業界スクランブル／火力】

5月に開催されたG7広島サミットは、ウクライナ情勢のことなどを踏まえ参加国の結束をアピールする場となった。特に、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日したインパクトは大きく、対面威力がいかんなく発揮された。

一方エネルギー政策については、2050年CNの理念を再確認するだけで具体的進展はほとんど無かったと言えるが、今後さらに勢いが増すのか、はたまたブレーキがかかるのか意見の分かれるところである。

さて、G7との関りはないが、コロナ禍の収束を受け、5月のGW明けに火力関連事業者の集まりである欧州のvgbe（欧州大規模発電事業者協会）とわが国の火力原子力発電技術協会との技術交流会が4年ぶりに兵庫県姫路市で開催された。そこでは、今が旬の水素・アンモニアやエネルギー貯蔵技術に関する取り組について日欧双方からの講演があり、そこでの質疑や、それ以外にもレセプションやテクニカルビジットなどの場を通じて活発な意見交換が行われた。

参加者によると、個々の講演の内容もさることながら、次のような点が印象に残ったとのことだ。

「日本と比べ国際連系線や系統規模など欧州の方が有利なこともあるが、彼らも一次エネルギー不足、調整力・慣性力不足など苦労しているところは同じ」

「状況は異なるが、日本の新技術の取り組みには注目している。また、技術動向にお構いなく政策が変わっていくが、事業者はそれに対応していくしかない」との前向きとも愚痴とも取れる本音も聞けたとのこと。

対面で見聞きする情報は、雰囲気を流すだけのマスコミ報道では決して得られない。これらをしっかりつかむことができれば、世の風潮に惑わされることも無くなるだろう。（N）

【リレーコラム】城﨑洋平／エナジーグリッド 代表取締役社長

安定した価格で取引できる市場には、十分な流動性が担保されている。では、日本の電力取引市場はその流動性が高いといえるだろうか。長くエネルギー・コモディティ分野でトレーディング業務に身を置いてきたせいか、私はこの業界が抱える流動性に関する課題の大きさと根深さを人一倍強く感じてきた。同時に、おぼろげながら解決の糸口も見えていた。電力卸に特化したビジネスモデルは、こうした思いに端を発している。

日本の電力市場は、需要家向けの小売りが先行して自由化されたが、新電力が電気を調達する肝心の卸市場は構造的に未熟な状態が続いていた。多くの新電力がリスクを固定化できず、変動の激しい日本卸電力取引所に調達の多くを依存せざるを得なかったからだ。

この大きな要因の一つが、電力の出し手である電力会社や発電所所有会社が卸市場に十分な電気を提供していない点にある。仲介するブローカーは数社存在したものの、どのような状況下でも価格を出して引き受けるようなマーケットメーカーは不在であり、買い手の新電力が理想とするタイミングや価格での取引を臨める構造になっていなかった。

電力卸のマーケットメーカーに

当社が志向する電力卸のマーケットメーカーとは、どの電力会社の資本にも属さない独立系・中立というポジションから、電力の供給側と需要側の双方が抱える価格変動リスクを直接引き受け、金融の知見を生かしてマネージする存在。売りでも買いでも取引したいお客さまが必ず取引を執行できる価格を提示し、当社自身が取引相手となる。この安心感の醸成こそが流動性を向上させ、日本の電力マーケット全体の安定化につながっていくと考えている。

会社設立から間もなく2年。市場での取引開始から1年3カ月が経とうとしている今、こうした思いは有難いことに当初想定を上回る早さで届き始めている。当社の相対取引者数は60社超となり、取引電力量は98億kW時（金額ベースで2300億円）を超える規模まで急拡大した。当社を、単なるいちプレーヤーではなく、日本の電力業界が抱える課題解決に一緒に取り組めるパートナーとして認識いただいていることが何より大きい。

国際情勢は今なお予断を許さない状況が続いており、電力価格のボラティリティも依然として高い。だからこそ、私たちが果たせる役割は少なくないはず。電力の売り手も買い手もウィンウィンになる「電力の絆をつむぐ」ソリューションを、より一層磨き上げていきたい。

※次回はパナソニック オペレーショナルエクセレンスの山田泰也さんです。

【業界スクランブル／原子力】

原子力規制委員会は6月9日、泊原発の再稼働に向けた審査会合を開き、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を、最大693ガルとする北海道電力の検討結果を了承した。審査の山場の一つを超えたが、まだ複数の審査項目が残っており終了は見通せない。

基準地震動は、原発周辺で起きる可能性がある地震の揺れの強さで、加速度の単位「ガル」で示す。北電はこの日、泊原発周辺の活断層が地震を引き起こした場合など、計19種類の基準地震動を示した。最大値は、過去に起きた地震を基に全国共通で考慮すべき地震の場合で693ガルになるとした。

基準地震動が了承されたことで、原発の耐震設計など再稼働に向けた審査が前進する見通しだ。ただ今後も、津波対策の目安となる基準津波の設定や、原発周辺の火山活動に関する評価、新設する防潮堤の設計などの審査項目が残る。

北電はこれらの説明を来年1月下旬に終える計画だが、今年に入ってからも、規制委から資料作成の不手際を指摘されて説明終了時期を度々、先延ばししてきた。予定通り審査を終えられるかは不透明だ。

こうした不透明さは泊原発だけではない。東通原発の審査が停止したままの東北電力なども置かれている状況は程度の差こそあれ大きく変わらない。

一方、6月の青森県知事選で人口五番目のむつ市の前市長、宮下宗一郎氏が当選し知事に就任した。宮下氏は青森県の経済について「地域の会議体を作り、原発の将来が地域の将来にしっかり一致していく流れを作りたい」と語っている。規制委の審査に不透明感が残る中、立地する地元が原発について考える事を地域の将来にかぶせるという視点は出色ではないか。（S）

【業界スクランブル／石油】

6月4日、OPEC加盟国と非加盟主要産油国からなるOPECプラス閣僚級会合は、現行の協調減産の枠組みを2024年末まで維持することを合意した。同時に、サウジアラビアは7月の追加自主減産日量100万バレルを表明した。

事前には、価格回復のため減産を目指すサウジと増産を目指すロシアの対立が伝えられ、交渉は難航したもようだ。サウジとしては、70ドル前後で低迷する原油価格を下支えしたかったのであろう。

5日のWTI先物は71・88ドル（前営業日比プラス0・05ドル）とわずかに上昇した。既に実施中の日量166万バレルの自主減産、8月以降のサウジの減産の行方と相俟って、引き続き原油市場での不透明な状況は続こう。

さて、わが国では6月から燃料油補助金の縮減が開始された。2週間に10%ずつ補助率がカットされ、9月末には補助金は終了となる予定である。つまり6月第1週で見れば、従来ベースなら1ℓ当たり13・9円の補助金が、12・5円の支給に縮減となり、石油会社のスタンドへの卸価格は1・4円分値上げされることになる。

現行ベースの原油価格・為替水準が続くならば、2週に1・4円、一カ月に3円程度、四カ月にわたり石油製品の値上がりが続くことになろうが、原油価格上昇・円安があった場合には、値上がり幅は大きくなる。

昨年2月以来、補助金効果で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格（ドル建て）高騰や急激な円安進行による輸入価格（円建て）上昇にもかかわらず、概ね安定的に推移してきた。

しかし国内石油製品価格も、今後は、原油輸入価格との連動性が復活することになろう。今後の原油価格と為替相場の推移が懸念される。（H）

【業界スクランブル／ガス】

東京都は今後のエネルギー政策を議論するために、「都エネルギー問題アドバイザリーボード」を発足させ、5月29日に第一回会合を開催した。

小池知事は本アドバイザリーボードを契機に、エネルギー問題に対する都の方向性を大きく転換した。もちろん「ゼロエミッション実現に向けた再エネの普及拡大に引き続き努力を重ねる」とは言っているが、気候変動問題や再エネ促進に関する言及はほとんどなく、①足元の深刻化する電力需給逼迫や電気料金高騰への対処、②新たなエネルギー源としての水素の可能性―にテーマを絞っている。

足元の電力問題に関しては、省エネの呼びかけやDRなどを繰り返すことのみで安定供給確保は難しいとの判断から、石炭・ LNG火力についてトランジションの観点でいかに都民などの理解を得ていくかというリアルな目線に切り替わっている。今までの理想論ばかりではなく、安定供給の観点で現実論が真剣に議論されることを歓迎するとともに、最終的な着地点がどうなるかに注目したい。

一方、水素に関しては、需要の拡大とパイプラインを含めた供給の仕組みの整備を効果的に進める戦略を第一の課題に挙げている。こちらは、都市ガス事業に直接影響を及ぼすテーマだ。パイプライン供給などに関する技術的な観点やメタネーションとの関係も含めて、慎重な議論をお願いしたい。

気になるのはボードメンバーの顔ぶれだ。電力関係の専門家が複数参加しているのに比べ、都市ガス関係者、特に技術系人材が見られないがより現実的な結論を出す場であればあるほど、偏りのない総合的な議論が必要となる。東京都の方針は他の自治体への影響力も大きく、ガス事業の利害に直結する。議論の行方が注視される。（G）

【業界スクランブル／新電力】

規制料金審査がようやく終わった。最終段階における消費者庁からの電力ガス取引監視等委員会への審査厳格化要請に対し、監視委委員から「法令に則り審査するだけ」と反論する場面があった。反論自体は真っ当ではあるが、監視委側の審査体制や思考が昨今の状況に合致していないことも明白であった。

値上げ申請の主因は、燃料費調整上限突破による逆ザヤだが、今回料金改定でも従来同様、全方面の効率化要請、原価審査が細々と行われ長期化した。この間、旧一電のみならず規制料金を参照している新電力小売りにも逆ザヤが居着いた。審査結果も必要以上に料金水準を引き下げており、新旧小売り全社の企業価値、競争環境を損なった。

あえて言うが、カルテル、不正閲覧などの不祥事よりも影響は深刻である。審査長期化と影響度合いは事前に予想できたのだから、審査プロセスの短縮、合理化をあらかじめ取り計らえなかったのか。燃料費調整基準価格変更の自動化もしくは分離審査、いくつかの外部原価のインフレスライド織り込み、宣伝費などマイナー原価項目の審査簡略化等々、先んじて考えられることはあったのではないか。一つ覚えの人件費効率化要請の反作用の大きさは、大震災後の東電離職者数から想像できよう。

他方、原子力再稼働見込みは楽観的で『料金水準引き下げ所与』のマインドがうかがえる。日本の電力制度設計では、国民負担軽減の名分で一部費用の事業者付け替えが構造化している。旧一電高コスト体質を批判するメディアもあったが、安定供給と競争環境維持の観点からは疑問視する声もある。制度設計側は今回の審査をレビューし、規制料金の存廃検討、維持する場合は審査プロセスの簡略化、合理化を行ってほしい。（K）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

世界的なエネルギー価格の下落が続いている。昨年末まで「欧州は冬を越せるのか」と騒いでいたのがうそのようである。6月上旬現在、LNGは最高値から約7分の1、 石炭は約3分の1まで下がった。

そこで話題になるのは、「価格は再び高騰するのか」ということである。単純な答えは「火種は十分」であろう。エネルギー危機の原因となった供給側の制約は変わらない。石炭の増産投資は相変わらずタブーだし、LNGも今後3年は大きな供給増がない。大幅に減ったロシアから欧州へのガス供給に回復の見込みもない。市場価格が落ちたのは、世界的な暖冬と景気の停滞による需要の低迷が原因だ。従って、景気が上向き、寒い冬が到来ということになれば、状況が一変する可能性は十分と思われる。

エネルギー価格の先行きに関して、電力経営者の関心は高い。ここ2年ほど、電力・燃料価格の騰落に翻弄されてきた企業としては当然である。私もかつて業界で燃料調達を担当したときには「市場を読むのがお前の仕事」と言われ続けたものだ。今だから言うが、正直、市場の現状は分析できても、先行きを「予言」するのは無理である。この数年だけをみても、コロナの流行、ウクライナの戦争、記録的暖冬など、予測不能な「事件」は必ず起こる。

電力市場が自由化されて以降、欧米の電気事業者が目指したのは、電力価格がどれほど乱高下しても一定のマージンを確保できる仕組みづくりである。電力や燃料を機動的に売買し、価格のヘッジを行うのは、相場を読んで大儲けするためではない。在庫が持てず、簡単に代替のきかない電力は、わずかな需給の過不足で価格が極端に振れる「この世で一番危険な市場商品」と言ってよい。「仕組みづくり」を進めつつ、不意に訪れる巨大な波に備えたい。