投稿者: haken

【東京ガス EVリソース化編】

一時の勢いは衰えているとはいえ、今後、確実に普及していくことが予想される電気自動車（EV）。国内でも充電インフラは万単位で整備されており、将来の普及拡大への備えが進んでいる。そのEVを将来、VPPのリソースに仕立てていこうと、東京ガスはまず充電インフラの整備に注力している。その事業モデルについて、ソリューション技術部の岸田拓也EVサービス事業推進グループマネージャーはこう説明する。

「一般のお客さまにEVを普及させるためには、集合住宅向けに設備を整備することが重要だと考えている。戸建て住宅であれば、自らコンセントに差し込んで充電できるが、集合住宅ではそうはいかないからだ。そこで、主に集合住宅にターゲットを絞ったサービスを開始している」

充電器には高出力の急速充電器と、低出力の普通充電器が存在するが、このサービスでは普通充電器を設置している。サービスは、スマホのアプリでユーザー登録をすれば誰でも利用できる。アプリでユーザー認証するため、集合住宅の駐車場専有区画だけでなく、共用区画や商業施設に設置された充電器も利用できる。また、料金は1カ月単位のサブスク方式を採用し、充電量に応じて段階的に設定している。

充電には共用部の電気を使うため、電気代は集合住宅の管理組合の負担となるが、東ガスは電気代相当額を管理組合に払い戻すことで、EV充電の受益者負担となる仕組みを実現している。「EVrest」というブランド名で現在、デベロッパーが手掛ける新築物件を中心に営業活動に注力している。

法人・自治体向けも開始 電気代の抑制に貢献

一般消費者が活用するEV向けだけでなく、法人や自治体向けのEV導入支援サービスも始めている。「Charge Planner」だ。まずは東ガスがユーザー向けにEV導入計画を策定し、東ガスの負担で普通充電器を設置して設備を運用する。ユーザーは導入に関する初期投資が不要になる代わりに、東ガスにサービス料を支払う。

また、一連のサービスを進めるに当たって、東ガスは充電制御システムを自社開発。この技術を活用すればユーザーは契約電力を越えないように充電可能となり、電気代を抑えられる。

「こうしたビジネスモデルは、当社が長年手掛けてきたエネルギーサービス事業との親和性がある。多様なエネルギー設備群を長期間にわたって運用し、エネルギーマネジメントシステムを構築してきた。その実績やノウハウを充電設備の運用や充電制御システムの構築に展開している」（岸田氏）

そんな取り組みを発展させ、EVをVPPリソースとして活用していくことが将来の絵姿である。既に東ガスグループ企業では、業務車両としてEVを導入し、電力需給のひっ迫時には充電を控えるようなデマンドレスポンスを実施して効果を確認している。EVのVPPリソース化に向けた取り組みが着実に進んでいる。

【東京ガス VPP運用編】

「十分なリソースを獲得し、それを電力市場で実際に運用してお客さまにしっかりとメリットを提供することがVPPを進める上で欠かせない」。リソースアグリゲーションビジネスグループの森田哲グループマネージャーはこう話す。まず同グループでは主に業務・産業用のユーザーを対象にリソースの獲得活動を展開中だ。核となる設備がコージェネである。これまでピークカットなど多様な観点で導入されてきたが、これにVPPという新たな役割を担わせるのがミッションの一つだ。

労力を割くのがユーザー側への丁寧な説明だという。電力システム改革の経緯、電力市場の詳細な中身、安定供給（電力の同時同量など）を担保する仕組みなど―。市場の中でVPPが果たす役割について理解を得なければならない。

電力制度をしっかり理解 英製技術を活用し基盤整備

「リソース獲得はお客さまの協力や理解があって初めて成り立つ。そのためには、われわれが複雑な電力制度の仕組みをしっかりと理解することが重要だ。それを踏まえて一連の仕組みをお客さまに丁寧に説明する。大変だが、おかげさまでお客さまとのコミュニケーションが深まっている」（森田氏）

もう一つの業務が、獲得したリソースを実際の電力市場で運用すること。現在その基盤を整備している。その時にカギを握るのが、東ガスが電力小売分野で提携する英国オクトパス社の技術を活用した「クラーケンフレックス」だ。これはユーザーのリソースとつながるためのプラットフォームである。

英国では日本に先んじて、2000年代初めにはすでに電力市場改革が進んでいた。「そうした技術を日本仕様にカスタマイズして、リソース活用する基盤整備を進めている」と同グループの伊藤文樹係長は話す。

実際、どんな運用になるのか。例えばA地点の火力発電所による計画外停止が発生し供給力が失われそうだから1時間後に1万kW分の電力需要を1時間ほど抑える、あるいは再エネの余剰発電が生じそうだから30分後に1万kW分の需要を1時間ほど増やす―。季節、日々、そして瞬時に変動し続ける電力需給に対応する管理を、需給状態や市場価格をアルゴリズムとして制御システムに組み込みながら、最適解となるような対価をユーザーに提供する。これこそが、同グループが進めるソリューションだ。

VPPを進める上で社会貢献や再エネ利用の最大化などの意義を掲げる。

需要側リソースをいかに獲得するのか。現状や展望について東京ガスに話を聞いた。

【インタビュー】松本幹雄／東京ガスカスタマー&ビジネスソリューションカンパニーソリューション共創部部長

―東京ガスは総合エネルギー企業としてガスや電気の販売を手掛けています。そうした中、法人向けの新しいソリューションとして、VPP事業に本格的に取り組み始めました。

松本　東京ガスグループとして2023年2月に中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を発表し、三つの主要戦略を掲げました。一つ目がエネルギー安定供給と脱炭素化の両立、二つ目がソリューションの本格展開、三つ目が変化に強いしなやかな企業体質の実現です。

当社はLNGバリューチェーン上のさまざまな強みを生かして電力事業を手掛けてきましたが、その中からVPPやデマンドレスポンス（DR）を切り出し、20年4月から私どものソリューション共創部が本格展開するソリューションの一つとして事業化をしました。現在、VPPリソースの拡大に向けて動いています。

新たな価値に気付く 丁寧に説明し理解得る

―VPPを進める意義は何ですか。

松本　大きく四つあります。一つは、社会的な貢献という視点です。例えば電力の需給がひっ迫した時にVPPは電力需要を抑える取り組みになります。従来は火力発電所などの発電側で担っていたことを需要側で対応することであり、発電コストを押し上げることなく、安定供給に資することは、社会的に意味があり、大きく貢献できると考えています。

二つ目が再生可能エネルギー利用を最大化することです。再エネ導入量が増えるほど、電力系統の需給バランスが崩れやすくなります。この需給バランスを調整するVPPの意義は高いと考えています。また現状では、「優先給電」という制度があります。これにより、火力発電などの発電側の調整力の限界値を超えた場合、再エネの余剰分は抑制されることになっています。これはもったいない。なので、再エネ余剰分の局面では電力需要の増加を促すのもVPPの取り組みの一つです。結果的に再エネを有効活用し脱炭素につながります。

三つ目がお客さま目線に立った取り組みということです。われわれの部署ではお客さまへのソリューション事業を展開しています。VPPはお客さまにとって対価を得られる仕組みでメリットがあります。そうしたインセンティブを提供することがソリューション事業の一つの狙いです。

四つ目が、改正省エネ法への対応です。昨年、省エネ法が改正され、お客さまにはDRの実施実績について報告義務が課せられました。国の施策に対応する上でも、こうした取り組みを進めることは重要だと考えています。

東京ガスが法人向けソリューションとしてVPPの意義をアピールしている。

電力需給バランスの調整や再エネ利用拡大に向け果たす役割は大きい。

東京ガス法人向け営業部門がVPP（仮想発電所）事業に取り組んでいる。これまでガス・電力設備の導入や運用、エネルギー供給などを通じてユーザーとの接点を深めてきた中で、新たなソリューションの一つにVPPを追加。アグリゲーターとしてコージェネレーションなどのエネルギーリソースを統合・制御し、需要家の持つ電力の価値を最大化していく。

なぜ、東ガスがVPPなのか―。背景には、東日本大震災後の電力事業を巡る大きな環境変化と、東ガスがコージェネ設置などで長年にわたって培ってきた設備運営の豊富な経験・知識がある。

電力を安定的に供給するには、需要と供給を常に一致させる同時同量が必要だ。この原則が崩れると周波数が乱れて電力の品質が低下したり、大規模停電を引き起こす可能性がある。

電力需要は瞬時に変化するため、予備電源など一定の調整力が必要になり、これまでは主に大手電力の火力電源などがこのバランス調整の役割を果たしてきた。

しかし、震災後の電力需給ひっ迫を受けて、ⅤPPという新しい発想が生まれた。コージェネや蓄電池、家庭用のエネファームや電気自動車（EV）などの分散型電源、あるいは電力を消費する需要側の設備をフルに活用し、これらの発電力をVPPのリソースとして集約。火力が担ってきた役割を代わって行うものだ。

また、デマンドレスポンス（DR）として、需給状況に応じて需要家側での電力やガスの使用量を調整して、安定供給を維持し、なおかつ需要家にもメリットをもたらす。

火力発電の代替電源に 効率化・低廉化に貢献

東ガスは法人向けのソリューションとしてVPPに取り組む意義の一つに「社会的な課題解決に貢献すること」を挙げる。需給バランスを維持するため、従来は大手電力が事業法にのっとった予備力量に応じて発電設備や燃料を準備していた。大手電力各社が安定供給義務を果たすことで、電力不足の事態は避けられていたのだ。

しかし、電力自由化の進展や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及とともに、火力発電の稼働率が下がり、採算性も低下。大手電力としては採算が見込めない発電設備を閉鎖したいが、すると十分な調整力確保が困難になる。

だが、VPPが火力発電の役割りの一部を代替すれば、採算が難しい火力発電のスリム化が可能になる。それは電力事業の効率化・電気料金の高騰を防ぐことになり、社会的な課題の解決に貢献していく。では、どういった設備がVPPのリソースになり得るのか。

東ガスは、コージェネを中心とした分散型設備のほかに、ガス空調（GHP）やボイラー、ヒートポンプといった多様な熱源設備もリソースとして見込んでいる。

現在、VPPリソースを増やそうとコージェネなどの導入先ユーザーに働き掛けている。だが、ユーザーに複雑な電力制度の仕組みを説明し、VPPの意義を理解してもらうことは、簡単ではないという。ユーザーは、VPPとして機能した調整力については応分の対価を得られる。半面、自らの電力需要を調整することが、日々の企業活動にどのような影響を与えるのか不透明な点がある。

そのため東ガスは、需要調整によるメリットや影響を説明し、ユーザーと共に理解を深め、結果としてリソースを獲得してくことを目指す。

また、VPPに取り組む意義として、再エネ利用の最大化を挙げる。天候に左右される再エネが増えれば、それだけ調整力の重要性が増していく。最近、再エネの余剰電力が増え、安定供給の維持が困難になりそうな局面が出ている。

そうした場合、現状の制度では再エネの発電量を抑制することになっているが、DRによって余剰電力を活用できれば、再エネ利用の最大化にもつながっていく。

こうした取り組みは、東ガスの「ソリューション共創部」が担っていく。これまで気付かなかった新しい価値をユーザーと共に創造するという意味だ。インタビューやレポートを通じて、具体的な展開策を掘り下げる。

日本は先行する欧米諸国の電力システム改革を参考に改革を進めてきた。

今、海外から学ぶこととは何か。山田光氏と戸田直樹氏に寄稿を寄せてもらった。

〈 電力システム巡る三つの脆弱性 それぞれの解決に何が必要か 〉

山田 光／スプリント・キャピタル・ジャパン代表

欧米では20年以上も前にさまざまに異なる形で、燃料・電力市場の自由化が始まったがいまだ完成形ではなく、試行錯誤やチャレンジが続いている。ここでは、日本の電力システム改革の過程で明らかになった三つの脆弱性を指摘したい。

一つ目が、政策の脆弱性だ。日本は、グロスビディングやベースロード（BL）市場など欧米のいくつかの制度をコピーしてきたが、つぎはぎの印象が強く、もともとの制度の背景や哲学を学んだのか疑問だ。導入に際しては事業者間の既得権益の調整や既存制度との整合性が重視され、政策の大義、長期ビジョン、哲学が見出しにくい。

電力政策に左右される事業者にとって大きな課題は「投資リスク」だが、改革の結果、電源投資の不足が露呈した。必要なIT投資もつぎはぎの制度の導入では対応が困難である。電源投資もIT投資も10年超の回収期間だが、政策は単年度、または経済産業省の担当者の交代で2~3年で変更されるところに大きなギャップがある。

制度設計では、どのような制度を入れればどのような電源構成、市場となり、その結果として電力市場価格がどうなるのか、データとシナリオによるシミュレーション運用を政策に生かすプロセスが不可欠であるが、現行の政策当局では難しい。解決策は民間レベルで長期ビジョンを客観的に捉えるシンクタンクの設置である。海外の経験者を入れて幅広く議論し、本物の専門家による市場デザインを構築するべきだ。

燃料取引を活性化 アジア大の市場形成が必須

二つ目が電力システムの脆弱性である。電力ビジネスの基本原則は、「安定性」「廉価性」「脱炭素」だ。日本の電力の安定性は、短期の信頼度と長期の供給力に依存しているが、その前提となるのがいまだに燃料調達である。信頼度係数のEUE（確率論的必要予備力算定）も、燃料の安定確保が前提だが、2021年秋の欧州でのエネルギー移行と22年4月のロシア侵攻で燃料市場が大きく変化したし、今後は天然ガスの余剰も予想されている。

一般送配電事業者が電気の需給調整の最終責任を負い、バランシング・オーソリティ（BA）だが、燃料の過不足調整は個社任せで国としてのBAは存在しない。政府は不足に備えて掛け声はかけるが、日本の燃料は個社のカーゴ調達であり、不足、または大幅余剰時、燃料取引の経験の少ない企業の場合にはそれが直接、事業収益に反映してしまう。内外無差別は競争政策として正しいが、燃料アクセスという視点ではLNGの内外無差別の議論が足りない。

この解決策は、アジア大での燃料市場を作りいつでもカーゴを転売できるプラットフォームを創出することである。そうすれば長期契約で多めに燃料を確保していてもいつでも転売できるし、日本よりも脱炭素義務の遅いアジア諸国と連携して、余った燃料を焚いてもらえる焚口を確保する方策も採れる。なお、日本企業が燃料取引を活性化させるには、時価会計の導入が基本となるし、国内の燃料インフラの第三者利用の拡大や欧州GIE（ガス・インフラストラクチャー・ヨーロッパ）のような情報開示もマストとなる。

そして三つ目が電力ビジネス経営の脆弱性で、特に旧一般電気事業者の経営に大幅な改革の必要性が見受けられる。おそらく社内の半数以上の人は過去の垂直統合型、総括原価のバリューチェーン型のマインドセットから脱却できていないだろうし、足元の販売は卸市場ベース、燃料調達は燃料市場ベースという時価評価型のマインドセットに切り替わっていないだろう。

旧来の自社販売の想定から電源計画を作り、燃料調達で需給管理するという考え方を踏襲したままで、燃料調達コストや発電コストの大幅な見直しがなければ、販売が低下し、電源と燃料が余り、収益を圧迫することになる。その解決策は、市場の活用やフォワードカーブによる「将来を見た」経営者と経営マインドへの大胆な切り替えにほかならない。グローバルスタンダードの評価軸を取り入れ、社外の専門家や先端的な新電力経営者をボードに積極的に登用する必要がある。ポートフォリオ最適化を優先し、外部目線でガバナンスやリスク管理を徹底チェックすることがコンプライアンスを守ることにもなる。身内に甘いロジックでは自民党やビッグモーターのようになるかもしれない。

電力・ガス基本政策小委員会における検証のポイントはどこにあるのか。

同小委の委員長を務める山内弘隆・武蔵野大学特任教授に話を聞いた。

【インタビュー：山内弘隆／武蔵野大学経営学部特任教授】

―電力システム改革を検証するに当たってのポイントはどこにあると見ていますか。

山内　2024年度は、システム改革で予定されている全ての電力市場が出そろい、3段階で進められてきた改革が完成します。現行制度を巡っては、多くの方が立場に応じさまざまな問題点を指摘していることも事実であり、そうした意見に耳を傾けながら、次の電力マーケットの在り方を決めていくことが今回の検証の狙いだと考えています。そのためにも、安定供給のための容量（kW）確保策、卸契約や市場機能を含めた公平な競争環境、電力量（kW時）と調整力（⊿kW）の合理的な調達の仕組み――をどのように整合的に作り上げていくか、丁寧な議論が求められています。

―この数年の経緯を振り返ると、安定供給を確保しながら改革を進めていくことの難しさは明らかです。

山内　容量確保策としては、既に容量市場と長期脱炭素電源オークションが始まっていますが、容量市場は単年度の収入を得る仕組みですし、始まったばかりの長期脱炭素電源オークションは他市場収益の9割を電力広域的運営推進機関に還付しなければなりませんから、これらを基本に何か追加的な措置を講じるべきかが論点となります。

卸マーケットについても、相対契約における旧一般電気事業者の小売部門と新電力の内外無差別な取り扱いの徹底と、卸電力市場への限界費用による売り入札だけを求めることが、電源投資回収という目的と必ずしも整合的だとは言えません。さらに、28年度以降の導入が提案されているkW時と⊿kWを同時約定させる新たな市場では、容量を考慮した取引が求められます。確実な容量の確保という観点で、それぞれの仕組みがちぐはぐな結果を引き起こさないよう、これらの制度を整合的に設計することが肝要です。

電源投資の確保へ 求められる予見可能性

―競争下で電源投資を促すためには、どのような施策が求められますか。

山内　発電所を建設するには数年かかりますし、さらに10数年かけてそれを償却していくわけですから、発電投資は事業者の長期的な意思決定を伴うものです。ですからある程度予見性を与えることで、事業者がリスクを抑制しながら投資できるための制度設計がどうしても必要となります。容量市場にしても、卸マーケットにしても、発電事業全体の収益性をいかに確保するかという観点が欠かせません。

―半導体工場やデータセンターが建設ラッシュで、将来の電力需要を押し上げることが予想され、電源投資の促進は喫緊の課題です。

山内　新年度に始まる第7次エネルギー基本計画策定議論でも、将来の電力需要がどうなるのかというマクロベースの想定が非常に重要な論点になると考えています。脱炭素政策のつじつま合わせとしてマクロの需要が減るような想定をしてしまうと、実態に合わせた議論を進めることができません。需要の増大が見込まれる中で、それに見合った発電投資を競争ベースで促せるような制度を作っていかなければなりません。

―需要側の脱炭素化の流れも大きく影響しそうです。

山内　特に自家発比率が高いエネルギー多消費型産業の動向に注目しています。脱炭素化で化石燃料を使用する自家発を廃止し、系統電力を活用することになれば、相当大きな構造変化を起こすことになりますから、それをどう見積もるかは議論の前提として非常に重要な論点です。これからの電力システム改革を進める上では、供給側のみならず需要側の意向を無視することはできません。

システム改革によって競争が活性化する一方、安定供給面での課題も浮き彫りに。

有識者・実務家３人が改革の成果と問題点を振り返り、検証への期待や注文を語った

【出席者】
安永崇伸／イーレックス常務取締役
中野明彦／ソフトバンク執行役員GX推進本部長兼エナジー事業推進本部長、SBパワー社長兼CEO
伊藤敏憲／伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト

―2015年からの一連の電力システム改革をどう評価していますか。

伊藤　本来、電気事業に関わる制度改革の目的は、いわゆるエネルギー政策の基本である「S+3E（安全性、安定供給性、経済性、環境性）」を確保した上で競争原理をより一層導入し、新規事業者に参入機会を与え、既存事業者の経営の自由度を高めることで電力産業全体の合理化、効率化を進め、その結果として料金の低廉化を図ることにあると理解しています。ほかにも要因があるとはいえ、結果的に料金は上昇しています。経済性を高めるためには、電気事業全体の体質の改善が欠かせませんが、原子力発電所の稼働停止、硬直的な料金制度、近年の燃料価格の高騰などにより多くの電力会社の財務体質が著しく劣化しており、そのマイナスの影響が利用者にも及んでいます。現状、必ずしも期待・目的に沿う成果を挙げられているとは言えないのではないでしょうか。

中野　改革の目的は、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢の拡大、事業者の事業機会拡大―の三つです。必ずしも全てがうまくいっているとは思っていませんが、成果を挙げれば、②については、改革当初に比べデマンドレスポンス（DR）の取り組みが進んでいること、③については、さまざまな事業者が参入し新しいサービスやセットメニューが登場し、需要家の選択肢は増えたことです。私たちのような新規参入者は、この改革を事業機会として自らの得意分野でビジネスを拡大していこうと懸命です。一方で、大手電力会社が事業機会と捉え前向きに取り組んでいるかについては、新規参入者との温度差を感じます。

安永　安定供給の確保が最も大きな論点の一つですが、効率化と投資が絞られることは表裏なので、ある程度想定した通りに効率化が進んだと見ることもできますし、原発再稼働が相当遅れているにもかかわらず、関係者の必死の努力で電力の需給ひっ迫を最小限にとどめていると見ることもできます。完全な市場原理では大型投資は進みませんから、容量メカニズムや電源入札の仕組みなどにより安定供給と競争のバランスを取っていくことが当初から想定され、実際にそのための仕組みが整備されてきました。公式的にはこれから検証されますが、制度設計に携わった立場として、電力ビジネスに関わる多くの人のすさまじい努力によっていろいろなことが着実に進んではきたと評価しています。

―原発の再稼働の遅れや脱炭素の加速による再エネの大量導入など、さまざまな想定外があったことも否定できません。

安永　確かに東日本大震災直後、政策当局は、もっと順調に原発再稼働を進めたいと考えていたと思います。とはいえ、制度はその時々の見通しを前提に決まりますから、必ずしも再稼働の遅れが想定外だったかというと、そうとは言い切れません。再エネについても、政府としてはかなり高い導入目標を以前から掲げていましたので、大量導入そのものは想定外ではありませんでした。ただ、実際に電力システムに統合される中でさまざまな課題が顕在化したというのが実態だと思います。

2015年度にスタートした電力システム改革は現状、その目的の達成に近付いているとは言い難い。

エネルギー業界内外が検証議論に大きな関心を寄せる中、有効な道筋を示すことができるか。

「電力システム改革によるメリットにばかり注目し、低減すべきリスクへの配慮が不足していたのではないか。事前の検討が十分だったのか、検証と反省が必要だ」―。

電力システム改革の検証作業に着手した総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会の2月27日の会合の一幕。有識者へのヒアリングに登壇した国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏は、一連の改革についてこう指摘し、抜本的な見直しの必要性を強調した。

システム改革は、「電力広域的運営推進機関設立による広域系統運用の拡大（2015年）」「小売事業の全面自由化（16年）」「法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保（20年）」の3段階で進められてきた。欧米諸国の先行事例をモデルにした制度変更を通じて効率的、競争的な電力市場を整備し、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大―の三つの目的の達成を目指したのだ。

だが、東日本大震災後の13年2月の電力システム改革専門委員会の報告書を受け、同年4月に「電力システム改革に関する改革方針」が閣議決定されてから10年が経過、改革の前提条件はさま変わりしている。再生可能エネルギーの大量導入に伴う供給網の脆弱化、ウクライナ戦争を契機とする燃料価格や電気料金の高騰と需給ひっ迫といった、国内外の環境変化がもたらすリスクが顕在化し、目的達成はおろか、安定供給が揺らぎかねないのが実情だ。

改革の〝成否〟を巡るエネルギー業界関係者や学識者、有識者の意見はさまざまだが、現行の電力システムが安定供給面で危機的だとの認識は一致している。同検証に求められているのは、新たなリスクを踏まえつつ、将来のさらなる環境変化を見据え、安定供給確保に向けたシステムの再構築に道筋を付けることにほかならない。

2024年元旦、能登を中心とする北陸地方を最大震度7の巨大地震と津波が襲った。

損傷した電力インフラの復旧に全力を挙げつつ、財務基盤の強化、脱炭素化、新事業領域の拡大という三つの柱に注力し持続的な経営を実現する。

【インタビュー：松田光司／北陸電力社長】

志賀　元日に能登半島地震が発生し、2024年は非常に大変な幕開けとなりました。

松田　最大震度7を観測した今回の地震は、度重なる余震や降雪により能登地域を中心に家屋の倒壊や道路寸断といった深刻な被害が発生するなど、われわれがかつて経験したことのない「未曽有の災害」となりました。

当社は迅速な災害体制を敷く観点から、震度6以上で最寄りの事業所へ自動出社するルールを設けていますが、家屋の損壊など自らも被害に遭った中で、家族・親族の最低限の安否を確認した上で、多くの社員が駆け付けてくれました。幸い全ての社員にけが人はいませんでしたが、今も避難所から出社している社員もいます。

志賀　当初は被害状況の把握が難しく、対応は困難を極めたのではないでしょうか。

松田　元日の夕方に発生した地震ではありましたが、発災直後に私を総本部長とする「非常災害対策総本部」を立ち上げ、午後6時には全役員がそろって最初の対策会議を開きました。最も被害が大きかった能登エリアの事業所ともテレビ会議をつなぐことができたため、道路の損壊状況など限られた情報の中でも早い段階から現地の情報を得ることができたのは非常に良かったと思います。とはいえ、地震直後は現地に立ち入ることもままならない状況の中、陸路に加えヘリコプターや船を利用するなど、関係各所と連携しながら電力設備の巡視や点検を実施し、状況把握を行うことから始まりました。

設備の復旧作業に当たるのは、主に北陸電力送配電および協力会社ですが、24時間体制の燃料補給や食料・車両の手配などの後方支援を北陸電力の社員が一手に担い、自治体の復旧拠点・医療機関・福祉施設や各地域の避難所など、まずは人命に関わる場所へ優先的に高圧・低圧発電機車を配備するなど、当社グループ一体となって電気の供給再開を急ぎました。

余震や降雪などの影響で新たな停電が発生したこともあり、延べ約7万戸が停電しましたが、国や自治体、自衛隊などとも連携し道路啓開に合わせた復旧作業を昼夜問わず進め、土砂崩れや道路損壊による立ち入り困難箇所、地震・津波・火災により建物に甚大な被害を受けるなど早期の復旧が見通せない一部の地域を除き、1月中には停電は概ね解消しています。これは当社グループだけの力ではなく、協力会社の皆さんや全国の電力会社の皆さんに応援に駆けつけていただいたおかげであり、大変感謝しています。

東海第二や敦賀2号を巡り、昨年は転換点となる動きがあった。

政府が掲げるリプレース政策でも敦賀3、4号の動向が注目を集め、GXでの役割が一層高まっている。

【インタビュー：村松 衛／日本原子力発電社長】

志賀　昨年、東海第二発電所の安全対策工事現場を視察し、大規模な工事の様子に驚きました。その後、防潮堤の鋼製防護壁基礎の施工状況を巡り、工事の中断もありましたが、原子力規制庁への説明や工期の見通しなどはいかがでしょうか。

村松　防潮堤の大部分は出来上がっており、今回判明したのは取水口の南北に設置する柱（地中連続壁基礎）に関する事象です。昨年6月、南基礎の柱の中実部を掘削したところ、コンクリートの未充填と鉄筋の曲がりが見つかりました。南側を全て掘り原因調査、対策検討を行い、南基礎の中実部の鉄筋を補強することで当初と同等以上の強度を維持できると評価したことから、2月7日、原子力規制委員会に設計および工事計画認可申請の補正を行いました。
現段階では安全対策工事は9月完了を目指していますが、状況は厳しいと考えています。

志賀　今年は女川2号機や島根2号機、柏崎刈羽7号機とBWR（沸騰水型軽水炉）がいよいよ再稼働する見込みで、東海第二も続く展開が見えてきました。

村松　恐らく今年はBWRによる電力が供給されることになり、景色が変わるものだろうと期待しています。

東海村が避難計画策定 県は実効性を検証

志賀　東海第二を巡っては広域避難計画が未策定の自治体もあります。昨秋、弊誌が東海村の山田修村長にインタビューした際、避難計画策定が最優先だと強調し、村にとっての原子力の重要性を強く認識されているようでした。

村松　昨年末に立地自治体である東海村が避難計画を公表したインパクトは大きいと思っています。周辺自治体のうち常陸太田市も策定済みで、日立市は今年度内に公表すると聞いています。引き続き地域の防災力向上に向け、事業者としての責務を果たしていきたいと考えています。

また昨年11月には、茨城県の要請で当社が実施した東海第二の拡散シミュレーション結果が公表されました。シミュレーションは、茨城県の要請に応えるため、「東海第二から30‌km周辺まで避難・一時移転の対象となる区域が生じ、かつその区域が最大となると見込まれる事故・災害を想定する」という条件を満たす結果となるよう、分散して配置している常設の安全対策設備が一斉に機能喪失するなどの工学的には考えにくい仮想条件をあえて設定しています。
今後、茨城県は、このシミュレーション結果などを用いて避難計画の実効性を検証する方針と承知しています。

志賀　他方、能登半島地震ではアクセス面の課題が浮き彫りとなり、避難に対するさまざまな意見が出ています。

村松　もともと避難計画策定の範囲は、3・11以前は10㎞圏内でしたが、福島第一原子力発電所の事故を教訓に原子力災害対策特別措置法が見直され30㎞圏内に拡大しました。また、原子炉等規制法のバックフィット措置として、電力各社は新規制基準を取り込んだ原子炉設置変更許可を得て安全対策工事を講じています。事故以降、これらの法に基づき、それぞれ保守性を持って対応を強化してきたと言えます。

能登半島地震発生後、規制委員会の山中伸介委員長は、PAZ（東海第二から半径5㎞圏内）以外では屋内退避を基本とするという考えを改めて説明しています。加えて規制委は検討チームを立ち上げ、2025年3月をめどに効果的な屋内退避の運用方法を検討することから、その動向を注視していきます。

エネルギーの安定供給と脱炭素社会の両立へ、電力中央研究所に求められる役割は広がるばかりだ。

さまざまなプレイヤーが電力需給などに関わり、電力システムが変容していく中で、積極的な情報発信を行っていく。

【インタビュー：平岩芳朗／電力中央研究所理事長】

志賀　昨年6月に理事長に就任された所感をお聞かせください。

平岩　S+3E（安全性+安定供給、環境適合性、経済効率性）の同時追求への挑戦がわが国の重要課題となる中で、「電気事業の中央研究機関」かつ「社会に貢献する学術研究機関」である当所の役割は増しています。　当所は、これら二つの研究機関としての役割を主体的に果たし、保有する多様な専門分野の知見や技術を結集した総合力で、エネルギーの未来を切り拓く新たな価値の創出につながる研究開発を先導し続けてまいります。

就任以降、研究現場でさまざまな専門分野の研究者の説明を聞き、実験設備などを見学していますが、研究者一人ひとりの研究力の高さやインハウスの研究所としての強みを実感するとともに、培ってきた長年の研究の知見や技術の蓄積により、世界的にもトップレベルの研究成果を創出し、評価を受けていることを誇らしく思います。

洋上風力の開発に貢献 水素利活用への研究推進

志賀　幅広い分野の研究に取り組まれていますが、最近の研究トピックスを教えてください。再生可能エネルギー分野については、どうでしょうか。

平岩　再エネについては、わが国でも洋上風力発電の開発が多く計画されています。当所は、火力・原子力・送配電などの研究で培ってきた知見や技術を洋上風力分野の技術開発に活用していきます。

「地質・地盤評価、環境アセスメントに関わる技術」を洋上風力の立地・建設時の地質・地盤評価や環境アセスメントに、「気象災害リスク評価や再エネ出力予測などに活用してきた気象解析技術」を洋上風力の事業性や自然災害リスクの評価、運用・保守に必要な気象海象予測などに、また「材料分析・評価技術」を洋上風力設備の健全性評価、寿命評価などに役立てていきます。

具体的には、火力分野で培った損傷検査技術を活用し、「風車などの異常を早期検知する技術」などを開発していきます。幅広い専門分野による総合力で、洋上風力発電の導入拡大や運用保守効率化などに関する調査や技術開発、計画・設計から運用保守にわたる複合的な課題の解決に貢献していきます。

2008年からCO2の分離・回収技術の研究・開発に携わっている。

社会の劇的な変化を想定し、それに合わせた技術を実用化することが目標だ。

脱炭素の実効的なソリューションの一つとして、導入に向けた動きが世界中で活発化するCCS（CO2の回収・貯留）技術。日本でも、2月13日に事業法案が閣議決定され、本格的に事業化が進もうとしている。

CCSを社会実装するには、安く効率的にCO2を分離・回収する技術が欠かせない。「ネットゼロが実現している2050年は、世界中で年間70億t以上のCO2を回収しているはず。省エネルギーでクリーンな吸収技術で気候変動対策に貢献していきたい」と語るのは、金沢大学先端科学・社会共創推進機構/未来知実証センターの山田秀尚准教授だ。

山田氏が地球環境産業技術研究機構（RITE）の研究員として、CO2の分離・回収技術の研究に取り組み始めたのは08年のこと。国のプロジェクトとして、RITEがCO2の回収に欠かせない、アミンの分子設計をする研究者を募っていたことがきっかけだった。　

アミンは、アンモニアを構成する水素原子を有機置換基で置き換えた化合物の総称。さまざまな種類が存在しているため、実際に作って調べるには膨大な時間を要する。RITEで手掛けていたのは、量子化学計算により、最適なアミンを理論的に予測し設計するというものだった。

もともと原子や分子に起こる現象を研究のテーマとし、「社会貢献よりも科学で真理を解明することに興味や関心があった」という山田氏。ただ、地球温暖化を「由々しき事態」とかねてから危機感を覚えていたこともあって、成果が実際のプラントの性能に反映され温暖化対策への貢献につながる研究活動は、非常に充実したものとなった。

奈良先端科学技術大学大学院の客員准教授を経て、3年前に金沢大学の准教授に就任。ガスの圧力の高低や組成、CO2濃度に応じて最適なアミンが異なるため、分子設計の仕事に終わりはなく、現在は企業などと共同で大気中からCO2を直接回収する「DAC（Direct Air Capture）」に最適な材料の研究にも注力している。また、アミン自体が化石資源由来であるため、化石燃料の消費量が減っていけば必要な量を賄うためのコストが増大してしまう。そこで、バイオマス素材からアミンを作るための研究にも着手している。

社会のあり様を変えるCN 50年の先を見据え研究活動

企業や行政、他の研究者、市民など、さまざまな意見を持つ人と交流しながら研究し、プロジェクトを前に進めていくことは楽しく、金沢大学での研究活動にやりがいを感じている。その山田氏が見据えているのは、50年カーボンニュートラル（CN）の先の未来の社会だ。「CNで化石燃料を極力使わない社会が訪れれば、従来のCCSではない別の技術が必要とされることになる。こうした社会の変化に合わせた技術を実用化できるよう、研究活動を続けていきたい」と意気込む。

【どうするEV】箱守知己／CHAdeMO協議会 広報部長

電池容量の大きなEVが登場し、大電流・高電圧で充電可能な充電器が設置されるようになった。すると「同じ時間で充電できる電力量が異なるのに料金は同じ」という不公平感が広がってきた。「グラスワインとボトルワインが同じ価格」とやゆする声も聞こえ、EVユーザーや充電関連業者から従量課金（kW時課金）の導入を求める動きが出ている。

従来、電力会社以外は電気を売れなかったが、2010年11月25日の経済産業省「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会・制度環境小委員会（第1回）」で配布された資料には、「ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの敷地内で電気自動車への充電事業を行う場合については、電気事業法における事業規制の対象外と判断される」と書かれていた。これが次第に知られるようになると、充電課金モデルに関する議論が活発になっていった。

かつては従量課金が事業的に導入しにくい事情があった。電力量を測るには正確な計量が必要であり、それを担う電力量計は7~10年という有効期限があり、機器の交換が不可欠だからだ。だが計量法は昨年10月に緩和され、従量課金により注目が集まった。

従量課金の利点としては「公平さ」が挙げられる。例えば、30kWしか受電できないEVに比べて120kWを受電できるEVでは、電池温度や充電率などの条件で受け入れられる電力量は変わるが、計算上は同じ料金で4倍の電力を受電できてしまう。また顧客が求めるのは結局のところ「電力量」だ。この点、従量課金は課金理由も明確となる。

問題点としては、施設占有の長期化・回転の低下がある。急速充電器は「施設」でもあるので、その占有時間が意味を持ってくる。例えば従来の時間課金であれば、20kW程度しか充電できないEVが180kWクラスの充電器の長時間占有を防げたが、従量課金だけでは防げない。充電器の回転が落ちることは、EVユーザーの利便性をむしろ低下させてしまう。また家庭での電力料金と混同する可能性も出てくる。家庭の電力料金のような、電力に対する従量料金だけでなく、EV充電の従量課金には充電器自体の建設費や維持費、充電施設に対するコストもかかっている。kW時だけで課金すると、こうした電力量以外のコストがかかることを消費者は忘れる可能性が高い。

筆者は、従量課金に時間課金を加えた「時間・量併用式」が一つの答えだと考える。さらに、EVユーザーグループで議論して出てきた基本料金の「松竹梅方式」も併用すると良いのではないか。松は150kW以上、竹は150kw未満50kW以上、梅が50kW未満だ。こうすれば、受電能力に応じてEVが自然と適する充電器に向かうようになる。また充電後放置に対する高めの時間課金も検討に値するだろう。

39歳で就任した須田善明町長のもとで復興を成し遂げた宮城県女川町。

復興によって培われた人々のつながりで、町の明るい未来を切り開く。

女川町長を務めた父・善二郎氏の背中を見ながら「いつかは自分も『公』の仕事を」との思いで学生時代を送った。石巻高校卒業後は明治大学経営学部に進学。学業そっちのけでアルバイトや趣味のバンドに明け暮れた。地元に戻り、某広告代理店の東北子会社に就職。時代的にいろんな意味でタフな職場だったが、社会人としての基礎を叩き込まれた。

転機は1999年、27歳の時だった。町長任期中に父が他界。周囲から町長選出馬の打診を受けたが、「町民の命と財産を守る立場を、人生経験の少ない27歳の自分が負うべきではない」と固辞。町長には県議会議員だった安住宣孝氏が就任した。

今度は「県議会議員ならどうだ」との声に「『いつかは』とは思うが、何の実績もない自分が親の七光りで出るのは違う」とこれも辞退したが、父の支援者らが「今まで親父さんにお世話になった。今度は自分たちが頑張る番だ」と須田氏を支える姿勢を示してくれた。そうした人たちへの恩返しの意味も込めて、「当落は別にして頑張ろう」と出馬した。ところが、いざ選挙戦が始まると「勝たなければ意味がない」との思いがひしひしと湧き上がってきた。多くの人に応援され、選挙を戦う本当の意味を痛感した瞬間だった。当選後は県議を3期務めることになる。

2009年、国政で自民党が下野すると「厳しい局面だからこそ、自分のような者がやる意味もあるだろう」との思いで、35歳にして県連幹事長に就任。さまざまな利害が存在する党内で、時には永田町の党本部と激しくやり合いながらも組織をまとめ上げた。「県連幹事長の仕事をしていなければ、首長という役目は果たせなかっただろう」。須田氏を大きく成長させた経験だった。そんな中、11年3月11日を迎えることになる。

約15mの巨大津波が襲った女川町は、文字通り「壊滅」した。当時の人口約1万人のうち、死者・行方不明者は827人。須田氏も震災翌日、車の中で抱き合いながら亡くなっていた親族を発見した。