投稿者: hatakeyama

カーボンニュートラル（CN）に向けて大手都市ガス各社が中心となって取り組むメタネーション。既存のインフラ利用がポイントだが、同様の手法はメタネーションだけではない。

東邦ガスが提案した、ターコイズ水素技術の商用化に向けた実証が環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択された。今後、三井物産やカナダのエコナパワーと連携して取り組んでいく。

「都市ガスの主成分であるメタンを、1000℃以上の熱によって熱分解して生成されたターコイズ水素と炭素を同時に取り出す技術。昇温のためのCO2は排出されるが、メタン熱分解の反応では排出されない。既存の都市ガス導管を利用して、CO2排出量を大きく低減した水素を製造できることから、リーズナブルなCNへのアプローチとして期待されている」。イノベーション推進本部技術研究所カーボンニュートラル総括の仲野敦士氏はこう説明する。

また、水素とともに反応で出てくる副産物の炭素はCO2ではなく、「カーボンブラック（CB）」と呼ばれる炭素の固体物。自動車タイヤの補強材、導電性材料、ゴム製品、バッテリー部材などに利用されている一般商品で、年間需要は60万t程度だという。

一般的なターコイズ水素には触媒を用いるが、炭素に触媒が付着し、炭素の純度が低いという課題があった。今回の東邦ガス方式では、触媒を活用しないことがポイントだ。エコナパワーの触媒不要の装置を活用し、装置内で適切な温度や反応時間を制御しながらメタンを熱分解させることで商品価値の高い高純度なCBを製造する。

一方、水素は工業用用途での利用を想定しており、ターゲットは工業炉バーナー向けだという。「バーナーの燃料となる水素は高い純度を必ずしも必要としない。そうした燃料供給にこの方式は適している」（仲野氏）

仮にCB製造会社にガス導管がつながっていれば、オンサイトでCBや水素を製造･利用できる一石二鳥の手法である。裏を返せば、事業者にとって、水素やCBを供給・販売することで採算性の取りやすい事業モデルを構築できる。

電化不可の産業が集積　潜在ニーズに知見を生かす

東邦ガスの供給エリアの東海地区はトヨタ自動車を中心としたものづくり産業が集積する。金属強化の浸炭工程や塗装の乾燥工程などさまざまな製造プロセスで高い温度の熱を必要とする工場が数多く存在する。これらは、どうしても電化では対応できない。東邦ガスが技術的な知見を備え、既に多くの販売実績を重ねている水素バーナーについても潜在的なニーズが存在する。

こうした分野のCN化に対して、今回のターコイズ水素がどのように貢献していくのか注目される。実証は東邦ガスの技術研究所（愛知県東海市）で行われ、反応設備は2027年1月頃から稼働する予定だ。

三菱重工/三菱電機

次世代ガスタービン制御システムを共同開発

三菱重工業と三菱電機は昨年12月24日、火力発電プラント向け次世代ガスタービン制御システムの機能試験を共同開発したと発表した。同システムは、三菱重工の制御技術と三菱電機の高速データ処理技術を組み合わせ、発電用大型ガスタービンの運転を最適制御して安定的かつ効率的な発電を実現するもの。再生可能エネルギー発電量変動を補完する迅速な負荷調整や、天然ガスや水素など多様化する燃料に対応した高度な制御を行う。2026年度の新設案件向けに市場投入を目指し、実機を模擬したシステム検証試験などを行い、共同開発・検証をさらに進めていく計画だ。

IHI

CO2と水素を原料としたSAFの合成に成功

IHIは1月9日、CO2と水素を原料としたSAFの試験装置での合成に成功したと発表した。合成したSAFは、世界的航空燃料評価機関であるワシントン州立大学にて、航空機用代替ジェット燃料として良好な特性を有していると評価された。特に炭化水素組成と粘性に代表される低温流動特性が良好と評され、IHIの合成SAFが、飛行中の寒冷環境での運用に必要な基準を十分に満たし、燃料の密度や燃費特性でも優れていることが示された。今後、CO2と水素を炭化水素に直接変換する新合成法の商用化に向け、国際的技術基準であるASTM認証取得への重要な成果となった。

東急不動産/清水建設

建設現場で使用済み太陽光パネルを再利用

東急不動産と清水建設は1月9日、東急不動産の発電所で使用済みとなった太陽光パネルを清水建設の建設現場2カ所で再利用すると発表した。発電した電気は建設現場敷地内の事務所内のインフォメーションモニターや照明の電源として活用する。また、モニター用電源として設置した蓄電池にも充電する。日本国内では固定価格買い取り（FIT）制度によって、太陽光発電の導入が急速に進んだ。しかし2030年代後半以降、FIT認定を受けた発電所の運営が終了し、太陽光パネルの大量廃棄が社会問題になると危惧されている。両社は使用済みパネルの再利用によって、廃棄物を抑制することを目指す。

JFEエンジニアリング

風力発電のブレード向け異常検知技術を開発

JFEエンジニアリングは1月8日、東京科学大学と共同で音と動画を組み合わせた風力発電ブレードの異常検知技術を開発したと発表した。JFEが開発コンセプトの立案など、東京科学大学が理論の構築・データ検証を担当した。ブレードへのセンサー設置は不要で、発電設備を停止せずに異常を検知できる。同技術によりさらなる運用の安全性向上が期待できる。

豊田通商/ユーラスエナジーHD

風力発電所直結データセンター事業を開始

豊田通商とグループ会社のユーラスエナジーホールディングスは1月14日、ユーラス所有の樺岡ウインドファーム（北海道稚内市）の隣接地にデータセンター（DC）を建設し発電した電気を直接供給すると発表した。受電容量3000kW規模のDCを整備し、自営送電線を通じて風力発電の電気を送る。今年4月に着工し、2027年中の稼働を目指している。

太陽石油

廃プラ由来の熱分解油の受け入れ開始

太陽石油は1月13日、廃プラスチック由来の熱分解油の受け入れを開始した。プラ加工会社CFP（広島県福山市）からISCC PLUS 認証付き廃プラ分解油を四国事業所（愛媛県今治市）で受け入れて、高度な不純物除去が可能な製油所設備で処理して再利用する。太陽石油ではこうした廃プラ活用の道筋を広げ、資源循環促進に取り組んでいく構えだ。

蓄電池やハイブリッド給湯器などの商材が家庭部門に新風を吹かせている。国や自治体の政策も相まって、新たなサービスを生み出しそうだ。

環境省が昨年6月に発表した「家庭部門のCO2排出実態統計調査」によると、1世帯当たりの年間 CO2排出量は、2・47t―CO2と、前年度比で4・6%減少した結果となった。ただ、部門別では、産業部門や運輸部門に次ぐ割合を占めており、引き続き省エネに取り組んでいく必要がある。

この課題に対し、国や自治体は太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器など、創エネ、省エネ機器の購入に補助金を付けるなどの支援を行っている。中でも、東京都は太陽光発電の設置を義務化し、1kW当たり15万円（上限45万円）、蓄電池では1kW時当たり12万円（上限なし）、デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、さらに10万円を上乗せする補助事業などに積極的だ。DR実証では事業者にもシステム構築などに補助金を拠出しており、再生可能エネルギー、蓄電池とDRの普及拡大を促進している。

再エネやDRを有効活用　顧客と事業者の双方に利点

事業者はこうしたサポートや実証を活用して新サービスを創出することに注力している。東急パワーサプライは家庭用蓄電池実証を実施中だ。都内で太陽光発電を設置していない戸建て住宅に1000台の蓄電池を無償で設置・貸与。同社が遠隔で制御し、市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯にはためた電気を放電して家庭内で使用する運用を行う。需要家は普段どおりに生活しているだけで、電気代が削減できるというものだ。

一方、エネゲートはEV充電料金の割引サービスを活用。再エネの余剰が発生する時間帯にユーザーへの充電を促す実証を行っている。

ハイブリッド給湯器も注目される。10年以上前に販売開始となったが、補助金の増額によって、状況が一変。年間出荷台数は4万台程度まで成長した。状況に応じて電気とガスが自在に切り替わり、どちらの熱源でもお湯を作ることができる。この利点はDRに有用で、ニチガスをはじめとするエネルギー事業者が応用を検討している。

このように、補助政策や実証を通して、新たなエネルギーサービスが誕生しつつある。機器の性能向上も同時に進み、今後の家庭用エネルギー分野をけん引していきそうだ。

パーパスが少湯量でも一定の温度が保てる給湯器を拡販中だ。同社独自の機能も充実しており、好調な売れ行きを見せている。

省エネ・節水志向を背景に、節水シャワーヘッドや節水カランなどの需要が高まっている。そうした中、パーパスは少ない湯量でも安定した出湯温度をキープできるガス給湯器の製造販売に注力している。

最新の「GX—HFLシリーズ」はエコジョーズのブランド「Flashシリーズ」のフルモデルチェンジ版。最小給湯能力0.3号、かつ毎分1.5ℓの最低作動流量は業界最小クラスだ。

一般的にガス給湯器は湯量が少ないと安全機能が作動して火が消えたり、他栓との同時使用で出湯温度が急激に変化する。しかし、GX—HFLシリーズではそのような温度変化が起こらない同社独自の給湯技術を採用。カランやシャワーヘッドなどの節水機能を十分に引き出し、少量のお湯でも安定した温度で快適に使うことができる。

また、出湯温度の調整が不安定になる夏場の高い水温でも、快適な温度のままお湯を使える点が画期的だ。

塩害対応の塗装を標準仕様化　狭小住宅向けのスリム化も実現

外装には耐重塩害試験基準をクリアした塗装を標準で施工。平面以外にも下塗りと上塗りが施され、沿岸地域に設置した場合にもさびが発生しにくい。膜厚も40μm以上と、一般的なものと比べて3倍厚く、傷が付きにくい仕様だ。また、狭小住宅など、限られたスペースに設置可能な同製品のスリムタイプは、従来製品から高さを14㎝短くし、重量もマイナス7kgのダウンサイジングを実現した。

さらに、従来製品同様、同社独自機能「カンタンヘルスチェック」により入浴の際に体脂肪率や消費カロリーが確認でき、健康面にも配慮した設計だ。

営業企画部の鈴木孝之統括部長は「エンドユーザーが興味を持っているのは、給湯器にどのような機能が付いているかだ」と語る。同製品と美容面に特化したシャワーヘッドなどとのセット販売も行っており、売れ行きは好調だ。

パーパスは、従来の給湯器の概念を飛び越えた付加価値のある商品開発を今後も進めていく構えだ。

エネルギー事業者が扱う商材は機器やサービスなど多岐にわたる。各社が顧客ニーズを汲み取った営業戦略を展開する。

全社コンテストでスキル向上　テレビCMを活用し営業推進

毎年新たな仲間をガスワングループに迎えながら全国37都道府県で展開し、総合エネルギー企業として成長拡大を続けるサイサン。家庭用LPガス事業は、同社が最も注力している領域だ。

事業拡大を支えているのは「人」。「人材育成にはかなり力を入れている。特に実践型のコンテストはスキルアップに直結している」と語るのは、LPガス直売部部長の服部秀司専務だ。

同社では年間を通じ、多くのコンテストが行われている。全社員がエントリーし、地方予選から勝ち上がるシステムだ。ガス機器をお客さまに提案するトークコンテストでは「30代の夫婦、子ども1人、共働き」などの条件が与えられ、参加者はそれに沿った提案内容を準備する。

その他、ガスの配管やコールセンターの電話応対のコンテストなども開催している。「はじめましてガスワンです」コンテストは入居開始時のガス開栓業務を想定し、丁寧で分かりやすい説明と確実な作業を競う。サイサンとのファーストコンタクトになるこの場面で、新たなお客さまに安心感・信頼感を与えられるかがポイントとなる。これまで何度も審査員長を務めてきた服部専務は「特に新入社員は、コンテストに参加することで『次回は自分が地区の代表になりたい』と考えるようになり、仕事に対するモチベーションを高める場になっている」と話す。

3商材のセット契約促進　9カ国に上る海外展開

営業現場では、生活インフラのクロスセル戦略を推進する。女優の泉ピン子さんを起用したテレビCMでは、エネワンでんきの「エ」、ガスワンの「ガ」、宅配水サービス・ウォーターワンの「ウォ」の頭文字を取った「エガウォ」を前面に打ち出し、電気、ガス、宅配水の3商材セット契約の促進を狙う。

持ち前の進取の精神で取り組んできた海外展開はすでに9カ国に上る。「世界を見渡せば、LPガス事業の未来は明るく輝いている」（服部専務）。業界のフロントランナーとして歩んできた同社の動きに、業界内外から熱い視線が注がれている。

エネゲートが太陽光の余剰電力でＥＶ充電を行う実証を行った。余剰発生時間の充電料金を割り引くことで、大きな成果を上げている。

関西電力グループのエネゲートはこのほど、太陽光の発電量が需要を上回った際に発生する余剰電力をEV充電に活用する実証を行った。期間は昨年10月11日~11月3日の土・日・祝日の全10日間。同社が運営するEV充電用認証・課金システム「エコQ電」に対応する約3000台の急速充電器を対象に、全国10エリアで実施した。

最大の特徴は、余剰電力が発生する時間帯にEV充電するようにユーザーを促す料金の仕組みにある。実証に参加するには、まずエコQ電アプリに登録。すると、休前日（金曜）の午後3時に、充電割引率がスマートフォンに通知される。割引率は、天気予報や電力各社が発表する「でんき予報」などを参考にエリアごとに設定され、各日午前8時~午後4時の時間帯に20~50%の割引が適用される。

実証を行ったところ、前年（24年）との比較で充電実績に変化があった。終日の充電回数は前年比で52%増加。割引時間帯では62%増となった。一方、充電電力量は終日で68%増、割引時間帯では84%増に伸びた。また、実証期間中に全エリアで割引のあった日の充電回数は、割引のなかった日に比べて95%増を記録。割引の有無が大きく影響していることが証明された。実際の充電金額にも効果が見られた。割引が適用された約2500件の全国平均は483円で、そのうち約1700件（69%）が500円以下の金額に収まった。

また、充電単価を見ると、約1400件（57%）のユーザーが1kW時当たり40円以下で充電を行っていた。貝原一弘理事によると、「30分の急速充電を行うと、概ね千数百円かかる。また、家庭の料金単価と比較すると、充電単価は同程度、もしくは下回る水準で充電できたことになる」という。EVユーザーにとっては、充電料金の負担軽減につながった。

地域特性を踏まえて予測　風力と原子力の稼働を考慮

同社は、昨年のゴールデンウィーク期間中に同様の実証を実施しており、今回が2回目となる。そのため、前回の結果から、地域特性を踏まえて余剰電力の予測を行った。例えば、天気予報から北海道・東北では「余剰が出ない」と予測した日に、余剰電力が発生した。その要因を探ったところ、同エリアでは風力発電の比率が高く、風力も余剰電力発生の有無に影響するとの仮説が立てられた。

原子力発電所の稼働状況にも左右される。原子力が稼働中の場合、ベース電力が確保できるために、余剰電力が発生しやすい。反対に、定期点検で稼働が停止すると、供給力が少なくなり、余剰電力が発生しにくくなる。そこで、前回、今回ともに全国の原子力の再稼働、定期点検のタイミングを確認し、予測精度の向上を図ってきた。

こうした全国規模での実証はこれまで例がないそうだ。実証で得られたデータからは、地域ごとの傾向なども詳細に分かる。そのため、国内外の自動車業界や新電力などから、各種データやエコQ電による決済システムに対する問い合わせが相次いだ。同社では、こうした企業へのデータ提供やシステムの貸与を行っており、「実証における割引額は当社が負担することとしていたが、結果的に今期は黒字になる見込みだ」（貝原理事）という。

今後、課題となるのがEVへの余剰電力の利用率をさらに上げていくことだ。今回の実証において、全エリアで割引を行った11月2日、太陽光出力制御量が276万kWだったのに対し、午前8時~午後4時の充電電力は約8000kW時にとどまった。また、約60万人とされているEV・PHVのユーザーに対して、今回の実証期間中に充電を行ったEVユーザーは約3800人。参加率はまだ低い状況だ。

60万のポテンシャル活用へ　余剰電力の吸収率に期待

だが、「60万」のポテンシャルは大きい。貝原理事は「参加率を上げていくことで、相当量の余剰電力を吸収できる」と期待を込める。実証後、充電を行ったユーザーへのアンケートでも、99%が「今後もキャンペーンがあれば参加したい」と回答。継続を望む声や「エコQ電対応の充電器を増やしてほしい」といった要望が寄せられた。

「現時点でやめてしまうのではなく、ユーザーに取り組みを広く周知し、参加率が増えるタイミングまで事業を継続していきたい」。貝原理事はこう意気込む。EV黎明期から充電ビジネスを担ってきた同社の今後の動きが注目される。

東急パワーサプライが家庭用蓄電池による社会実装事業を開始した。需要家の経済的メリットとともに、分散型電源としての活用も期待される。

東急パワーサプライは、家庭用蓄電池1000台を無償で設置・貸与する大規模社会実装事業「てるまるでんちプロジェクト」を実施した。設置の条件は、東京都内で太陽光発電を設置していない戸建て住宅に住んでいること。昨年8月下旬から専用ウェブサイトで受け付けを開始し、12月末日時点で、申し込み数は600台超となっている。

市場連動型プランを活用　充放電制御で電気代を削減

狙いの一つが、分散型電源として制御できる蓄電池の社会実装だ。プロジェクトに参加する需要家には、同社の市場連動型電気料金プラン「ライフフィットプラン」に入ってもらい、蓄電池の制御は全て、同社が遠隔で行う。市場価格が安い時間帯に充電しておいて、高い時間帯にはためた電気を放電して家庭内で使用する。需要家は普段どおりに生活しているだけで、電気代が削減できる仕組みだ。

先行導入した世帯では、昨年9月の電気代が蓄電池未設置の場合と比較して最大で4・8%、646円の削減になった。真夏・真冬などの電力消費量の多い時期にはさらなる削減効果が期待される。一方で、市場連動型料金は、市場価格が高騰すると電気料金が高くなるリスクがある。そうした中、「蓄電した電気が使えるので、高騰による値差があればあるほど効果を発揮できる。蓄電池が高騰の影響を緩和するバッファーとして機能する」と、コンシューマ事業本部の冨山晶大執行役員はメリットを説明する。

停電対策にも効果的だ。平常時にも常に最低30%の電気を残す運用になっており、非常時には自動的に放電モードに切り替わる。すでにプロジェクトに申し込んだ世帯にアンケートを取ったところ、6割近くが「停電対策に期待する」と回答。災害対応へのニーズの高さがうかがえた。

プロジェクトに採用した蓄電池は、オムロンソーシアルソリューションズ製の12・7kW時タイプ。1000台の調達には、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」の補助金を活用した。需要家との貸与契約期間は10年間。その間、東急パワーサプライがメンテナンス費用などを負担し、期間終了後はそのまま需要家に譲渡される。需要家にとっては無料で蓄電池を使うことができ、節電などのメリットが受けられる。一方、同社にとっては、10年間という長期にわたり、需要家との電力契約が締結できる。

一括運用でDRに対応　需要抑制と逆潮流に効果

今回のプロジェクトには、1000台の蓄電池を一括制御することで、DR（デマンドレスポンス）による需給調整に活用する狙いもある。同社が設置済みの蓄電池5台分について、昨年7月~11月で試算したところ、調整力となり得ることが確認された。

まず、需給ひっ迫時の下げDRでは、昨夏の東京電力管内では需給ひっ迫警報が出なかったため、インバランス単価が45円以上（広域予備率8%以下）の時を「警報が出そうな状況」としてカウント。需要抑制DRが必要なコマ数27に対し、同社が放電の指示をしたコマ数は26に上り、ほぼ全ての需要抑制に対応できることが分かった。また、この間の総放電量は49・2kW時で、家庭で使用した電力量に該当する1台当たりの平均放電出力は0・76 kW。仮に1000台になれば、760kWほどの需要抑制が可能になる。

また、試験的に4日間・12コマにおいて逆潮流放電を行ったところ、平均放電電力（蓄電池端）は23・8kWとなり、1台当たりで4・76 kWとなった。これは、蓄電池の定格出力と同等の放電ができたことになり、家庭内負荷超過分の電力が系統へ提供できることを確認した。また、一般的な系統蓄電池の約2台分の出力に相当する。「蓄電池を設置したお客さまにメリットがあると同時に需給調整にも貢献できる。この仕組みが実装できた点がプロジェクトの最大の特徴と言える」。冨山氏はこう胸を張る。同社は昨年7月、東京都家庭用アグリゲーターに登録された。今後、都が実施するDR実証事業への参画も予定している。

これまでは、電気を使う総量の削減が節電になってきた。だが、今後は系統全体の需給バランスを保つ上で、余剰が発生しやすい昼間に電力を消費するといった節電が必要になってくる。冨山氏は「一般の需要家に対して、電気を使って節電することを理解してもらい、意識付けていくことは難しい」と話す。そうした状況において、電気料金の削減というインセンティブにつながる市場連動型料金は、行動変容を促す仕組みとして有効であり、「次世代の節電の切り札になる」（冨山氏）という。

同社は以前から夏季と冬季の電力需要が高まる時間帯に商業施設でのイベントや日帰りツアーなどを企画。需要家に外出を促すことで、家庭の節電に寄与してきた。こうした行動変容と、今回の蓄電池制御を両輪として、DRによる需給調整を推進していく構えだ。

東京都が家庭用蓄電池を使ったDR実証を展開中だ。一般消費者の参加率向上と事業者の登録増加に注力する。

インタビュー／上原 麻衣子（東京都環境局気候変動対策部地域エネルギー課長）

―東京都では家庭用蓄電池購入に対し、1kW時当たり12万円の補助、DRに参加する場合は10万円の補助が加算されます。

上原　東京都は「ゼロエミッション東京」において、2050年CO2実質ゼロ、30年カーボンハーフの実現に向け、家庭部門での再生可能エネルギー導入を推進しています。住宅用太陽光の導入促進策によって電気を「つくる」ことをサポートすると同時に、変動する電源を利用する上で、系統の安定化、調整力の確保を同時に進める必要があります。そこで、蓄電池やエネファーム、エコキュートといった分散型エネルギーリソースの普及とDR（デマンドレスポンス）促進で「ためる」「使う」対策を後押しして、両輪で取り組んでいます。
　DR事業では、登録アグリゲーター（AG）を募り、システム構築などをサポートしています。実証では、都登録AGの公表を行い、蓄電池などの分散型エネルギーリソースを導入した一般消費者と連携してDR実証を進めて、アグリゲーションビジネスの実装を促進しています。DR実証実施後には都登録AGが一般消費者にアンケートを実施するほか、電力データ、稼働状況データ、アンケート結果の分析などを行い、報告してもらいます。

低い一般家庭の参加率　遠隔制御に不安感じる人も

―DR実証事業を進める上での課題はありますか。

上原　一般消費者にDRという言葉も内容もまだ浸透していません。認知度向上と理解促進が必要です。蓄電池を新規導入した世帯のうち、DRへの参加はわずか15%程度。遠隔制御に不安を感じる方もいるようです。一般消費者に対し、DRに参加することで「太陽光の電気を無駄なく利用できる」「電気代の節約になる」といったメリットを簡潔にアピールできたらと考えています。

―今後の展望についてお聞かせください。

上原　将来的に、低圧部門の分散型エネルギーリソースを束ねて調整することが社会的に当たり前となる姿を目指し、一般消費者のDR参加拡大を図っていくと同時に、都登録AGに参加する事業者を増やすことを通じて市場形成を促します。来年度は需給調整市場で低圧リソースの導入が開始となるなど、蓄電池やDRを巡る事業環境は1~2年で大きく変化することが考えられます。その変化に対応しながら、継続的に普及を後押ししていきたいです。

グリッド

経営課題をAIで解決する勉強会を実施

AIシステムベンダーのグリッドは2025年12月4日、メディア関係者向けOR（オペレーションズ・リサーチ）勉強会を開催した。ORとは意思決定、業務管理、コスト管理など企業が直面する課題解決を図る、AIや数理的手法などの総称。元日本OR学会副会長の出馬弘昭氏は「海外エネルギー競争最適化」と題し、海外のエネルギー大手事業者とテック大手企業の事例などを紹介した。資本計画やPPA計画の最適化といった経営意思決定から蓄電池のリアルタイム劣化診断や再エネ投入量の最大化といった個別の業務まで、多様な事業フェーズにおけるORソリューションの活用について語った。

アメリカ穀物バイオプロダクツ協会

バイオエタノールカンファレンスを東京で開催

アメリカ穀物バイオプロダクツ協会は12月3日、「2025年米国バイオエタノール低炭素化カンファレンス」を都内で開催した。イリノイ大学シカゴ校のシュテフェン・ミューラー博士が「トウモロコシ原料エタノールおよびEthanol to Jet（EtJ）経路における排出削減効果と持続可能性に関する考察」をテーマに、トウモロコシ由来のエタノールのライフサイクル分析と温室効果ガス削減の効果について説明した。このほか、米国のトウモロコシ生産者やエタノール生産者が登壇し、炭素強度の削減推進などをテーマに講演した。参加者からの活発な質疑がなされ、盛況のうちに閉会した。

日本熱供給事業協会

横浜市庁舎のエネルギーシステム見学会を開催

日本熱供給事業協会は11月13日、マスコミ向けに横浜市庁舎で運用するエネルギーシステムの施設見学会を実施した。東京都市サービス（TTS）が庁舎などに熱供給しているほか、横浜市自らが固体酸化物型燃料電池などの設備を導入・運用して庁舎内のエネルギーを賄っている。庁舎は全面的に改築された2020年に、現在のエネルギーシステムに更新された。TTSは熱供給用にガスエンジンやターボ冷凍機、蓄熱槽などの運用に加え、下水再生水を熱源とする未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。主要なプラントは浸水対策を考慮して地上4階に設置している。

アストモスエネルギー

販売店定例会でLPガスの防災力を訴求

LPガス元売り大手のアストモスエネルギーは11月26日、販売店会「全国アストモス会」の定例会を都内で開催した。「レジリエント強化に向けたLPガスの可能性」をテーマに、加藤孝明東京大学生産技術研究所教授が基調講演を行ったほか、関電工が「非常用発電機をベースとしたグリッド電源の確立」と題し、LPガスの有用性について講演した。

愛知時計電機

LPガス用警報器「AGシリーズ」を発売

愛知時計電機は12月8日、LPガス用警報器「AGシリーズ」を発売した。同シリーズは、ブザー式、音声式、単体型、連動型などを組み合わせた4種類をラインアップ。設備環境に応じて選択できる。また、他社も含めほぼ全てのLPガス警報器の取り付け金具に対応する。AGシリーズの発売に伴い、従来の「APHシリーズ」は在庫限りで販売終了となる。

関西電力ほか

再エネ事業で東京メトロに環境価値を提供

関西電力、ビーエイブル、那須建設の3社は12月11日、バイオマス・フューエルが設立した佐野バイオマス発電に出資し発電事業に参画すると発表した。佐野バイオマス発電は栃木県佐野市に出力7100kWの発電所を建設、東京メトロとバーチャルPPAを締結し再生可能エネルギー由来の環境価値を提供する。発電所は2028年9月に運開する予定だ。

蓄電池が系統安定化を補完する設備としての役割を超え、市場を通じて収益を生み出すものへと進化しようとしている。

背景にあるのが制度・市場・技術を取り巻く新たな動きだ。

需給調整市場や容量市場の本格運用により、蓄電池は複数の価値を重ね合わせて提供する存在となってきた。

アグリゲーションやマルチユースの制度設計が進み、卸市場との連動など新たな収益モデルも現実味を帯びる。

技術面での変化も著しい。蓄電池のコスト低下と高性能化、エネルギーマネジメントの高度化、デジタル制御により、蓄電所は制御可能な電源としての性格を強めている。

こうした進展は、商社やデベロッパー、金融機関など多様なプレイヤーの参入を促す。

変革する蓄電池ビジネスの新潮流に迫った。

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2024年ごろから急激な盛り上がりを見せている蓄電池ビジネス。
この要因は何か、そしてブームは長続きするのか。現状と展望を探った。

【レポート】瀧口信一郎（日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト）

蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。再生可能エネルギー併設型蓄電池事業に代わって系統用蓄電池事業が今回の主役である。関西電力（E―Flow）、ENEOS、大阪ガスなどのエネルギー大手、分散した電力設備を取りまとめるVPP事業を展開するエナリス、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、デジタルグリッド、Shizen Connect、しろくま電力など、その顔ぶれは多彩だ。パワーエックス、GSユアサなど蓄電池供給企業の動きも活発である。10年近くかかっていた蓄電池の投資回収が2~3年に縮まる事例も出ている。

背景にあるのは需給調整市場の本格稼働である。2021、22年に開設された電力供給指令から数十分で電力供給が必要となる三次調整力市場に続き、24年に開設された、数秒から数分の短時間対応を求める一次、二次調整力市場では、電力供給の出力増減（ΔkW）に対し1時間当たり39・02円（30分当たり19・51円）という上限価格が設定された。短時間対応ができる事業者不足のため、上限価格での取引が頻発。結果として、早期の参入企業は容易に利益を上げられる状況が生まれた。

それを見て参入企業が続出している。メガソーラー（事業用大規模太陽光発電）事業で成功した企業群やファンドが蓄電池投資に乗り出したのである。これらの事業者は、再エネ併設型蓄電池事業、あるいは長期脱炭素電源オークションの入札を検討してきた経緯がある。23、24年度の長期脱炭素電源オークションでは採択枠が少な過ぎて多くの事業者は失注したものの、蓄電池への投資を準備する機会を持つことができた。需給調整市場は多くの事業者に投資機会を与えた格好だ。

取引判断力と資金力が重要　連携に向けた動きが活発化

系統用蓄電池事業は、「トレーディング力」と「資金力」という異なる能力を必要とする。まず、需給調整市場を活用するため、蓄電池の稼働率と販売価格を最適化して収支を最大化しなければならない。参入者が増えれば、上限価格での落札は難しくなるため、市場取引の判断力の重要性が増す。一方、規模にかかわらずシステムコストや人件費といった固定費はほぼ一定で、投資規模が大きいほど収益性が向上するため、投資余力のある企業に有利に働く。

系統用蓄電池事業は、市場取引に長けた運用企業と安定した資金力を持つ所有企業が協力し、二つの相反する能力を組み合わせる連携が今後の市場拡大の鍵を握る。多くの系統用蓄電池事業で、蓄電所とトレーディングを行うアグリゲーター（市場取引者）の連携スキームが検討されている状況にある（下図参照）。まず蓄電所をアグリゲーターに貸与する形が考えられるが、蓄電所側で事業リスクを取り、アグリゲーターがシステムと運用基盤の提供を行うこともある。役割とリスクの分担を決められるかどうかが事業開始の分岐点となる。投資体力のある電力・ガス・石油の大手企業は二つの能力を備えているため、早期のスタートを切っている。だが、連携先のリース会社との共同事業も多いため、事業拡大のためには資産所有リスクを切り離す方針を持っていると見られる。

上限価格変更が収益に影響　制度の動向に注視

系統用蓄電池事業は、制度設計次第で収益が大きく左右される。直近では収益性が高すぎるとの声を受け、資源エネルギー庁は、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会・制度検討作業部会で上限価格の再検討を始め、26年度から1時間当たり14・42円（30分当たり7・21円）に上限価格を下げる方向にある。この上限価格水準でも収益性は見込めるはずだが、制度変更リスクを嫌気して参入を躊躇する企業も出ている。

エネ庁には、市場の継続性に配慮した長期・複数年にわたる方針を提示し、民間事業者の予見可能性を高める運用の重要性を指摘したい。6カ月ごとに上限価格が変更され得る現状では、事業者は制度動向を注視する必要がある。

国産化の動向も忘れてはいけない。製造国の偏りによる供給リスクを懸念し、25年度の長期脱炭素電源オークションの募集要項では新たに「1国・地域当たりの蓄電池容量を30%未満にする」との要件が加えられた。今後、蓄電池の調達に影響が出るだろう。

また、系統用蓄電池事業者も需要併設型蓄電池をどう活用するかを考える必要がある。元来、蓄電池は電力系統外に設置するものと位置付けられてきた。蓄電池は、工場、通信基地局、データセンター、自治体の防災用のバックアップ（BCP）としても用いられる。製造業、情報通信産業、運輸事業者、交通事業者、自治体と蓄電池を共有することは不可欠となる。所有形態は今後も進化を求められる。

再エネの発電出力が拡大し続ける中で、昼の発電余剰、夜の発電不足、雪の日の電力不足、季節変動に対応するため、蓄電池に対するニーズは続く。30年の再エネ導入目標に向けて蓄電池ビジネスは進化、発展が続くだろう。

【ニシム電子工業】

ニシム電子工業はパワーエックスと組み、パッケージ化システムを展開中。
受注エリアは全国各地に及び、順調に導入実績を伸ばしている。

九州電力グループのニシム電子工業は、大型蓄電池の製造・販売などを手掛けるパワーエックスと連携し、蓄電所への蓄電池やシステムの導入計画から20年間の保守までをパッケージ化し、日本全国に展開している。

この蓄電所パッケージでは、パワーエックスのコンテナ型蓄電池にニシム電子工業が自社開発したエネルギーマネジメントシステム（EMS）「TAMERBA EMS」を導入し、蓄電システムの運用、保守、最適制御を行っている。2025年11月末までの受注件数は60件超となり、受注エリアは全国30道府県に及ぶ。

国の求める安全要件に適合　セキュリティー品質に評価

同社とパワーエックスの蓄電所パッケージには四つの特長がある。一つ目は、安価な海外製蓄電池が広く普及する中、蓄電システムを構成する主要機器のメーカーが全て国産であることだ。そのため、約20年という長い事業期間にわたり手厚いサポートの提供が可能になり、安心して導入できる。二つ目にはEMSの運用性の高さが挙げられる。ニシム電子工業は通信機器の保守やネットワーク構築といった創業以来磨き上げてきた技術をフル活用し、システムを開発してきた。そのため、今後制度変更があったとしても柔軟に対応できる。三つ目は、各種法令への対応や補助金申請といった手続き面でのサポートが受けられる点だ。例えば、系統用蓄電所が電力系統連系する際の電力会社との協議も同社がフォローする。四つ目は、日本中に豊富な導入実績があること。多様な条件・制約下での納入に対応している。

25年9月には、TAMERBA EMSの電力管理システム（PMS）が、国のセキュリティー要件の評価制度に適合していると認められた。安全品質に関して国からお墨付きをもらった格好だ。

ESS事業部ESS営業グループの横尾貴志リーダーは「電力需要拡大や再エネ主力電源化という大きな流れの中で、蓄電所の果たす役割は大きい。変化に柔軟に対応し、お客さまに必要とされるシステムを提供していく」と語る。新たな市場で強みを武器に攻勢をかける同社の存在感は今後一層高まりそうだ。

【伊藤忠商事】

さまざまな企業が参入する蓄電池業界において、伊藤忠商事のビジネススタイルは異彩を放つ。「商社っぽくない動き方」「珍しいタイプのプレイヤー」。業界関係者はこう評す。

特徴の一つが、メーカーとしてのポジションによる事業展開だ。中国の電気自動車（EV）大手BYD、蓄電池ベンチャーのパワーエックス（岡山県玉野市）と提携し、OEMで自社ブランドの蓄電システム「Bluestorage（ブルーストレージ）」を販売している。工場などに設置する産業用をはじめ、系統用蓄電池や太陽光発電サイトなどに併設する蓄電池をラインアップした。

次世代エネルギービジネス部電池ビジネス課の道野僚太シニアマネージャーは、「一番の強みは、導入しやすい価格設定に加えて、安定した蓄電ビジネス環境を提供できる点にある」と説明する。製造にあたっては、自社工場を持たない「ファブレス型」を採用。日本市場に適した基本設計の下、中国で製造することでコストを抑える。その一方で、システムを導入した後は、同社が監視・制御といったエネルギーマネジメント、メーカー同様のレベルでの保証や保守・メンテナンスまで全面的にサポートする。ブルーストレージ採用の蓄電所は2025年9月現在、全国7カ所で稼働中のほか、14カ所で建設中、100カ所で検討が進んでいる。

協業でプロジェクトに参入　網羅的な事業経験を生かす

もう一つの特徴として、他社との協業が挙げられる。その関わり方は、実にバラエティに富んでいる。系統連系プロジェクトを例に挙げると、カネカグループと手掛けた兵庫県内の蓄電所では、EVで使ったリユース蓄電池で構成するシステムを納入し、周辺の太陽光発電を使ったPPA事業やマイクログリッドを実施。西日本鉄道（福岡市）の蓄電所に蓄電システムのリース提供で関わる一方、東急不動産グループと運用する蓄電所では、蓄電池の調整力を各電力市場での最適運用と収益化に活用するアグリゲーターとして参画する。パートナー企業の意向やプロジェクトの特徴を踏まえ、多様な役割を果たしてきた。

こうした動きの背景には、同社が原料トレードや電池のリサイクル、蓄電池の開発、システム販売、設備の保有・運用までを網羅する形で蓄電事業に携わってきた経験にある。また、累計6万台超を販売した家庭用蓄電池での知見も大きい。

自社の蓄電事業にとってもメリットがある。「電気事業は制度などで難しい面があるので、他社との協業で理解を深められる。また、他社とのコミュニケーションから気付きが生まれ、新たな事業に派生させるきっかけになる」（道野氏）という。

24年には、系統用蓄電池専業ファンド運営大手の英ゴア・ストリート・キャピタル（GSC）と共同で、国内初かつ国内唯一の「東京都蓄電所ファンド」を設立した。蓄電所の運用ノウハウを投資企業に還元し、蓄電所の普及を図っていく方針だ。

【テス・エンジニアリング】

テス・エンジニアリングの蓄電システム関連事業が、同社の主力事業へと成長している。2025年9月末時点の受注残高に占める割合は85・4%。そのほとんどが、大型蓄電システムのEPC（設計、調達、建設）だ。同年11月現在、系統用蓄電所、太陽光発電所の併設型、工場・事業所向け蓄電池を合わせて、受注金額は約400億円を超える。

蓄電池事業は、五つの部署が担う。営業本部は顧客から高圧・特高の系統用蓄電所のEPCを受託し、系統接続の取りまとめから設備工事まで一貫して対応する。また、過去に太陽光発電所を納入した既存顧客を中心にFITからFIPへの転換と蓄電池併設も提案している。

一方、国内事業本部は、「開発型EPC」を展開する部隊。系統用蓄電池の系統接続や用地開発、EPCなどに主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを提供する。また、自社で所有する太陽光発電のFIP転と蓄電池併設も手掛ける。

営業本部と国内事業本部の案件を形にするのが設計と工事を担当するエンジニアリング本部だ。同社では蓄電池EPCの設計積算を集中的に対応する蓄電池チームを設置。品質の確保はもちろん、蓄電池購買力の強化や仕様標準化による効率化などを通じ、コストダウンにも取り組む。

運開後の案件を引き継ぎ、蓄電ビジネスを成り立たせるのが電力需給本部の役目。アグリゲーターとして、需給調整市場をはじめ、容量市場や卸電力市場において電力取引・販売を行い、収益性の確保を図る。

さらに、運開後の体制も万全だ。CS本部がメンテナンスなどのアフターフォローを担当。日々の稼働状況を確認しながら、安定した運用をサポートする。

事業予見性の低さに課題　各市場の変更点を常に把握

顧客向けの案件に加え、自社サイトの開発も進行中だ。その第一号案件として、鹿児島県内4カ所で、連結子会社の太陽光発電所のFIP転と蓄電池の設置工事を行った。こうした幅広い提案や開発ができるのは、主力とするエンジニアリングやメンテナンス事業で築いた経験と知見があるからだ。

電力小売り事業におけるノウハウも、各電力市場で取引する際の強みとなっている。だが、電力市場の活用は今後の課題でもある。「各市場の制度設計は変化にさらされており、事業の予見性が低い状況にある。変更点を常に把握しておくことが欠かせない」。国内事業本部本部長 （兼） 電力需給本部本部長の井元良平氏はこう話す。その対策の一つとして、業界全体で課題を出し合うなどの動きが出ているという。

こうした課題を抱えつつも、同社の引き合い案件は、系統用蓄電所で累積380件、太陽光発電所のFIP転と蓄電池併設で累積210件に上る。これらの実現に向け、今後も蓄電池事業の拡大を図っていく方針だ。