投稿者: hatakeyama

【伊藤忠商事】

さまざまな企業が参入する蓄電池業界において、伊藤忠商事のビジネススタイルは異彩を放つ。「商社っぽくない動き方」「珍しいタイプのプレイヤー」。業界関係者はこう評す。

特徴の一つが、メーカーとしてのポジションによる事業展開だ。中国の電気自動車（EV）大手BYD、蓄電池ベンチャーのパワーエックス（岡山県玉野市）と提携し、OEMで自社ブランドの蓄電システム「Bluestorage（ブルーストレージ）」を販売している。工場などに設置する産業用をはじめ、系統用蓄電池や太陽光発電サイトなどに併設する蓄電池をラインアップした。

次世代エネルギービジネス部電池ビジネス課の道野僚太シニアマネージャーは、「一番の強みは、導入しやすい価格設定に加えて、安定した蓄電ビジネス環境を提供できる点にある」と説明する。製造にあたっては、自社工場を持たない「ファブレス型」を採用。日本市場に適した基本設計の下、中国で製造することでコストを抑える。その一方で、システムを導入した後は、同社が監視・制御といったエネルギーマネジメント、メーカー同様のレベルでの保証や保守・メンテナンスまで全面的にサポートする。ブルーストレージ採用の蓄電所は2025年9月現在、全国7カ所で稼働中のほか、14カ所で建設中、100カ所で検討が進んでいる。

協業でプロジェクトに参入　網羅的な事業経験を生かす

もう一つの特徴として、他社との協業が挙げられる。その関わり方は、実にバラエティに富んでいる。系統連系プロジェクトを例に挙げると、カネカグループと手掛けた兵庫県内の蓄電所では、EVで使ったリユース蓄電池で構成するシステムを納入し、周辺の太陽光発電を使ったPPA事業やマイクログリッドを実施。西日本鉄道（福岡市）の蓄電所に蓄電システムのリース提供で関わる一方、東急不動産グループと運用する蓄電所では、蓄電池の調整力を各電力市場での最適運用と収益化に活用するアグリゲーターとして参画する。パートナー企業の意向やプロジェクトの特徴を踏まえ、多様な役割を果たしてきた。

こうした動きの背景には、同社が原料トレードや電池のリサイクル、蓄電池の開発、システム販売、設備の保有・運用までを網羅する形で蓄電事業に携わってきた経験にある。また、累計6万台超を販売した家庭用蓄電池での知見も大きい。

自社の蓄電事業にとってもメリットがある。「電気事業は制度などで難しい面があるので、他社との協業で理解を深められる。また、他社とのコミュニケーションから気付きが生まれ、新たな事業に派生させるきっかけになる」（道野氏）という。

24年には、系統用蓄電池専業ファンド運営大手の英ゴア・ストリート・キャピタル（GSC）と共同で、国内初かつ国内唯一の「東京都蓄電所ファンド」を設立した。蓄電所の運用ノウハウを投資企業に還元し、蓄電所の普及を図っていく方針だ。

【NExT-e Solutions】

安定供給に資する大容量蓄電池を展開するNExT-e Solutions。
創業時から築いた技術が、系統用蓄電池の“電力会社品質”を実現した。

日本の電気事業には、安定供給や安全性において世界的にも厳しい基準が設けられ、高い水準が求められる。そうした中、エネルギー会社をはじめ、建設会社や商社といった国内大手のプロジェクトに次々と採用されているのが、NExT-e Solutionsの蓄電システムだ。

大規模な蓄電システムは、複数の蓄電池を直列接続して構成されるが、新品であっても個々の蓄電池には容量と残量にばらつきがある。そのため、充電時には放熱による均等化が図られて電力ロスが発生。一方、放電時には電力を使い切れず、電池性能を最大限に発揮できない状況があった。この課題を克服したのが、同社が特許を取得した「アクティブバランス」技術だ。同技術は、セル・電力パック間での電力移動によって、セルとモジュール両方の電圧を均等にする。これにより、無駄なく充放電できるようになり、従来の10倍以上の電流での動作が可能になった。蓄電池の長寿命化にもつながっている。

大手電力が認めた制御技術　中古電池でシステム構築

同社の設立は2008年。井上真壮社長は「設立当初から大容量蓄電池にはシステム制御が必要と考え、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の開発に力を入れてきた」と振り返る。その後、東京電力パワーグリッド（PG）から技術面での評価を得てタッグを組み、18年ごろからエネルギー向け蓄電システムの共同開発をスタート。19年の資本業務提携締結を経て、23年には系統連系プロジェクトを実現した。同社が蓄電システムを構築する一方、東電PGの子会社である東京電設サービスが運用・安全管理やメンテナンスを担い、“電力会社品質”を担保している。

将来、電気自動車の蓄電池のリユースが進むと同時に、系統用蓄電池を長期に稼働していく中、電池交換によって新品と中古の蓄電池が混在した運用が想定される。この点において、共同開発の開始当初、新品以上に容量などのばらつきがある中古電池を使用して制御技術を構築したことも大きな強みだ。「これからの資源問題を見据え、リユース電池のさらなる活用につながる開発を進めていきたい」と、井上社長は今後の抱負を語った。

【ニシム電子工業】

ニシム電子工業はパワーエックスと組み、パッケージ化システムを展開中。
受注エリアは全国各地に及び、順調に導入実績を伸ばしている。

九州電力グループのニシム電子工業は、大型蓄電池の製造・販売などを手掛けるパワーエックスと連携し、蓄電所への蓄電池やシステムの導入計画から20年間の保守までをパッケージ化し、日本全国に展開している。

この蓄電所パッケージでは、パワーエックスのコンテナ型蓄電池にニシム電子工業が自社開発したエネルギーマネジメントシステム（EMS）「TAMERBA EMS」を導入し、蓄電システムの運用、保守、最適制御を行っている。2025年11月末までの受注件数は60件超となり、受注エリアは全国30道府県に及ぶ。

国の求める安全要件に適合　セキュリティー品質に評価

同社とパワーエックスの蓄電所パッケージには四つの特長がある。一つ目は、安価な海外製蓄電池が広く普及する中、蓄電システムを構成する主要機器のメーカーが全て国産であることだ。そのため、約20年という長い事業期間にわたり手厚いサポートの提供が可能になり、安心して導入できる。二つ目にはEMSの運用性の高さが挙げられる。ニシム電子工業は通信機器の保守やネットワーク構築といった創業以来磨き上げてきた技術をフル活用し、システムを開発してきた。そのため、今後制度変更があったとしても柔軟に対応できる。三つ目は、各種法令への対応や補助金申請といった手続き面でのサポートが受けられる点だ。例えば、系統用蓄電所が電力系統連系する際の電力会社との協議も同社がフォローする。四つ目は、日本中に豊富な導入実績があること。多様な条件・制約下での納入に対応している。

25年9月には、TAMERBA EMSの電力管理システム（PMS）が、国のセキュリティー要件の評価制度に適合していると認められた。安全品質に関して国からお墨付きをもらった格好だ。

ESS事業部ESS営業グループの横尾貴志リーダーは「電力需要拡大や再エネ主力電源化という大きな流れの中で、蓄電所の果たす役割は大きい。変化に柔軟に対応し、お客さまに必要とされるシステムを提供していく」と語る。新たな市場で強みを武器に攻勢をかける同社の存在感は今後一層高まりそうだ。

関電不動産開発

東京にスタートアップ向けオフィスビル新設

関電不動産開発は10月31日、「関電不動産茅場町ビル」（東京都中央区）の完工を発表した。地上9階建ての小規模オフィスビルで、スタートアップ企業などの入居を見込む。同物件は高い断熱性能に加え、さまざまな環境配慮技術を採用することで設計段階での年間一次エネルギー消費量を50%以上削減し「ZEB Ready」を取得。オール電化と関西電力の「再エネECOプラン」を導入することで物件全体のゼロカーボンを実現した。福本恵美社長は「今後10年間で1500億円投じて、規模を問わず首都圏への進出を進める計画。小規模ビルは毎年複数棟を企画・開発していく」と展望を語った。

ABB

アジア太平洋地域のエネ移行準備指数を発表

スイスABBは11月6日、自社で実施した調査「エネルギー移行準備指数」に関する説明会を開催した。同指数はアジア太平洋地域での再生可能エネルギーへの転換やIT導入について12の市場、10の産業、4085の企業を対象に調査したもの。日本は「自社のエネマネ導入や再エネへの移行計画は整っている」と認識する企業が70%と平均の65%を上回った一方、デジタル化や自動化への設備投資の進捗は平均を下回った。また、「AIが再エネへの移行や転換達成の重要な促進要因になる」という回答は61%で平均を10ポイント下回るなど、再エネ転換への意識は高い半面、ITへの関心は低い結果となった。

NTTドコモ

電気・光・FWAでナンバーワン・キャリアを狙う

NTTドコモは10月29日、「ドコモでんき」や「ドコモ光」など家庭向けインフラサービスを統合した「イエナカサービス部」の事業戦略を発表した。従来はモバイル回線契約を軸に電気・ガス・インターネットなどのサービスを展開してきた。今後は、同社がイエナカサービスと総称する家庭向けインフラサービスが軸になり、モバイル回線や「dカード」など他サービスの契約拡大を図っていく。小島慶太部長は「戦い方がモバイル中心から総合力へと変わる。電気・光回線・FWA（固定無線アクセス）の契約者数で2027年度までにナンバーワン・キャリアを目指す」と述べた。

東北電力／北洋硝子など

太陽光パネルを伝統工芸品にアップサイクル

東北電力は北洋硝子と提携し、廃棄された太陽光パネルのガラスを青森県の伝統工芸品「津軽びいどろ」にアップサイクルする取り組みを開始した。アップサイクルは、本来捨てるはずの物に新たな付加価値を加え、別の製品に変えて再利用すること。使用済みパネルの廃棄問題が注目される中、資源循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として実施する。

ウィズガスCLUB

家庭用エネの脱炭素化について講演

住環境に関わる企業団体連合のウィズガスCLUBは10月31日、「暮らしの未来シンポジウム2025」を開催した。住環境計画研究所の中村美紀子主席研究員は、「暮らしとエネルギーの変遷」と題して家庭用エネルギーの歴史における電気の普及や暖房燃料の変遷を紹介。他、家族構成や地域差の違いを踏まえ、省エネと行動変容による脱炭素化の重要性を語った。

レモンガス

社員研修会を開催し社員や支店を表彰

LPガス販売のレモンガスは10月31日、横浜市内のホテルで社員研修会を開催した。8月までの過去1年間で、電気やLPガス、機器販売に加えて、業務効率化などに貢献した社員や組織を優秀賞や優良賞、団体賞などを設けて表彰した。赤津欣弥会長は「今年は最優秀賞の該当者がいなかった。来年は獲得を目指して頑張ってほしい」と社員の発奮を促した。

電力・ガスのスマートメーター普及が全国で進んでいる。
業務効率化、省エネ推進、データ利活用などのさらなる進展が期待される。

従来型メーターに通信機能が備わったスマートメーター（スマメ）。既に第一世代の導入は完了し、第二世代への置き換えが始まった今、どのような進化を遂げ、今後、社会にどのようなインパクトを与えようとしているのかに関心が集まっている。

第一世代の全件導入がもたらした成果は大きい。これまで人手に頼ってきた検針業務や電気の遮断・復旧を遠隔で行えるようになったことで、委託費用の抑制につながった。さらに、災害時に電力データを活用することで早期復旧に貢献している。

実際に、石川県は2024年の能登半島地震および奥能登豪雨の災害対応業務に電力データを活用。発災直後から復興支援までの幅広い場面での電力データの有効性が確認された。また、最近では「共同検針」の実証を始めた自治体もある。例えば四国電力送配電が取り組む、電力スマメのネットワークを利用して水道やガスなどの検針を行う共同検針は、社会的コストの合理化、検針保安業務の効率化などさまざまなメリットがある。

分散化・多層化志向に対応　リアルタイム制御が可能

第二世代導入を推進する背景にあるのが、再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの導入拡大だ。再エネのコストが低下しているのに加え、デジタル技術の進展によるエネルギーマネジメントの高度化、災害時のレジリエンス強化に対する関心の高まりや、カーボンニュートラル宣言などが後押ししている。

とりわけ、分散化・多層化を志向する次世代の配電プラットフォームにおいては、データを活用した電力ネットワーク運用の高度化、電力分野以外への電力データの利用拡大、需要側リソースの拡大に伴う取引ニーズの多様化などに対応することが求められている。これにより、リアルタイムでの電力需給調整や、分散型電源の増加に対応した電圧制御、さらには多様なIoT機器との連携が期待されている。

今後10年間で8000万台を再度導入していくに当たり、23年6月に次世代スマメの計量部の仕様統一は完了している。その一方で、第一世代の導入と運用の経験から課題も浮き彫りになってきた。

一つは、導入に関わるコストを回収できるかどうかだ。レベニューキャップ制度の第一規制期間（23~27年度）においては物価上昇などは原価参入を認めないとされており、最近の物価高の影響を回避できていないのが実情だ。一般送配事業者がそういった影響を自助努力のみで吸収することには限界があり、物価などの変動影響を制度に適正に反映することが求められている。

二つ目は、情報セキュリティー対策だ。第一世代導入から「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」に準拠してきたが、さらに見直しを進め、今年2月に改定した。

主な改定点は、外部接続に関するセキュリティー強化で、外部機器・システムとの接続点におけるリスクアセスメントや脆弱性管理の徹底、接続点の最小化、ログ収集などの取り組みを明確化した。

また、外部接続事業者との管理・合意形成に関し、外部機器・システムとの接続や運用に関する責任分界点、通報・遮断・再接続手順などを整理し、合意形成を求める方針を明記した。今後増加することが見込まれる共同検針のように、電力以外のデータを電力ネットワークに受け入れることを考えれば、システム全体のセキュリティーの確保は極めて重要だ。

先行投資に膨大な負担　中小向けの支援を想定

ガス業界のスマートメーターについては、経済産業省が大手事業者とそれ以外の二つに分けて導入・運用のロードマップを示している。大手事業者は20~30年代前半までを導入段階、30年代前半以降を運用段階としている。このロードマップに沿って、東京、大阪、東邦の大手都市ガス3社は20年からシステムの共同開発に着手。その結果生まれたのが、個々のスマートメーターと3社の業務システム間で情報の送受信を担うセンターシステム「SMANEO（スマネオ）」だ。3社共通のインフラとして機能するため、開発・維持管理のコスト低減につながった。

22年12月から東京ガスを皮切りに、大阪ガス、東邦ガスでも順次運用が始まっており　10年後には、3社合計2200万台超のスマメがSMANEOに接続される。これは全都市ガス需要家の約70%に相当し、都市ガス業界全体として業務の効率化や保安・レジリエンスの高度化が図られることになる。

中小事業者については、大手事業者の運用開始後に導入を始めるというロードマップが描かれている。20~30年代に検討、30年代以降に導入、40年代以降に運用というスケジュールだ。トライアルで導入している事業者も一部あるが、多くの事業者は現在、情報収集を進めているところ。導入には、メーター本体に加えて、通信ユニット、中継器、システム改修などの設備投資の負担が避けられない。今後、中小事業者が導入を加速させていくには、これらの膨大な先行投資を促す経済的な支援策が必要になると想定されている。一方で、スマメの導入は人件費の低減に直結するため、早期に導入を進めたいと考える事業者もいる。

本特集では、スマートメーターの次世代化を通じて、エネルギー供給の安定性と業務効率の向上を図るとともに、ビッグデータを活用した新たな価値創出を目指す取り組みを紹介する。

水道スマートメーター完全導入へのロードマップを描く東京都。先行実装の成果とデータ利活用の方向性、課題について聞いた。

インタビュー／向本 圭太郎・東京都水道局総務部企画調整課長

―水道スマートメーター導入の背景と、これまでの成果を教えてください。

向本　都の生産年齢人口は2025年をピークに減少に転じるとの予測です。その一方で最低賃金額は上昇で推移しており、将来も安定的に水道事業を運営するためには人手とかける業務の選択と集中が重要です。

　22年のスマートメーター導入開始から24年までの3年間で、都内全800万戸に対し約13万個を実装しました。具体的な成果として、自動検針のみならず、使用水量をグラフで確認できる「見える化」、お客さまが設定した条件を満たした場合にメールで通知する「見守り」、基準となる水量を検知した場合に通知する「漏水通知」を実現しました。これら3つの機能は、同時期にリリースした「東京都水道局アプリ」にも搭載しました。

行政の課題解決を目指す　データ活用ルールを整備へ

―今後の計画はどうなっていますか。

向本　25~28年の4年間で合計約100万個の設置を目指します。その後も着実に切り替えを行い、30年代に全戸導入を達成する計画です。

―データ利活用をどう推進しますか。

向本　お客さまやさまざまな関係機関との協働を通じ、データの価値を最大化し、新しいソリューションを共創していきます。特に防災や福祉など、行政の課題解決に資するイノベーションの創出に取り組んでいきたいと考えており、具体的な協議も開始しています。

　また、お客さまアンケートの結果を踏まえて、標準的な世帯との使用水量の差異が分かる機能をアプリに実装していきたいと考えています。

―データの活用に向けた留意点は。

向本　データ利活用による利便性の向上と個人情報保護のバランスを取っていくことが重要だと考えています。例えば、水道使用水量のデータを行政の福祉サービスと連携させる事例や、電力分野で実現しているように、災害時に本人の安否確認などに活用するため基礎自治体などにデータを連携させる事例などが考えられます。ですが、本人同意の取り方や、データ利活用に関するガイドラインが十分に整備されていない状態です。

　今後は、国の検討会への参画や横浜市、大阪市など他の自治体との協議を通じ、こうした実務上の整理を早期に実現し、社会的に意義のあるデータ活用事例を実現したいと考えています。

【東京ガスネットワーク】

都市ガス業界でスマートメーターの導入が着々と進んでいる。
供給エリア全域設置にいち早く着手した東京ガスネットワークを取材した。

首都圏を中心とした約1200万件への都市ガス供給を担う東京ガスネットワークは、2024年1月から供給エリア全域を対象にスマートメーターの導入を開始した。

現在、既存ガスメーターの検定有効期間満了（検満）による交換、あるいは新設などの時期にスマートメーターへの入れ替えを進めている。今年10月末時点の設置件数は約350万件。全需要家の3割ほどへの導入が完了したことになる。30年代前半には供給エリア全域への設置を終える計画だ。

既存のガスメーターは「マイコンメーター」と呼ばれ、家庭用を中心に供給エリア全域に設置されている。ガス使用量の計量機能に加え、高い保安機能を持っているのが特徴だ。ガス漏れや震度5強相当以上の地震の揺れを検知すると、自動でガスを即座に遮断する。東日本大震災などの災害時には、その威力を発揮してきた。

複数タイプに先行導入　多種多様な通信環境を確認

この既存ガスメーターに通信端末を取り付けたのが、導入を進めているスマートメーターだ。一般的に、メーターは電池で駆動する。そのため、検満までの10年間、電池交換しなくて済むよう、省電力になる通信方式が採用されている。

まず、メーターで計測したガス使用量などの情報は、各需要家のメーター間を転送するマルチホップ通信によって中継器に送られる。続いて、中継器が集約したメーター数十台分の情報をLTE（携帯電話回線）通信網を介し、同社のセンターシステムに送信する仕組みだ。

同社は今回の全域導入を始めるにあたり、19年から一部エリアへの先行導入を実施してきた。最初に設置したのは商業ビルや工場、戸建て住宅、集合住宅など、さまざまなタイプの需要家が混在するエリア。スマートメーター推進部スマートメーター企画グループの滝沢孝一マネージャーは、「業務用、一般住宅用といったさまざまな環境下でのメーターの設置性や通信状況などを確認するためだった」とその意図を説明する。

例えば、メーター同士の距離が離れていた場合、マルチホップ通信ができるかどうかの確認が必要だ。マンションに設置したケースでは、ガスメーターが鉄製のボックスに設置されていたり、構造上の壁が隔たりとなる場合、通信環境が不安定になることも判明した。

課題に直面するたび、仮説を立てて検証を行い、改善策を講じていく―。この積み重ねによって築かれたノウハウが、全域導入に向けた大きな足掛かりへとつながった。

大手3社でシステム開発　維持管理費などを低減へ

将来的なスマートメーターの普及を見据え、20年からは大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワークとともに、システムの共同開発も行ってきた。それがスマートメーターと3社の業務システム間での情報の送受信を担うセンターシステム「SMANEO（スマネオ）」だ。

その特徴は大きく三つ挙げられる。一つが通信方式の柔軟性だ。通信業界は技術の進歩が早く、通信方式が刻々と変化する。そこで、通信制御を行う「通信モジュール」と業務に関する情報の保持や処理を担う「業務モジュール」を分離したシステムを構築した。これにより、将来、通信方式が変わっても、通信モジュールだけを修正すれば対応が可能になっている。二つ目が、サーバーの拡張性だ。検満の時期に応じて、接続するスマートメーターが段階的に増えていく状況に対応できるよう、クラウド上でシステムを構築した。

最も苦労したのが、三つ目となる3社共通のインターフェース（API）を作ること。当然ながら、3社が保有する検針・メーター管理や緊急保安といった業務システムが必要とするインターフェースやシステム機能はそれぞれ異なる。そのため、1年近くかけて要件定義に取り組み、3社の業務に必要な機能やインターフェースの共通化を実現した。一方で、共同開発ならではのメリットもあった。同部スマートメーター事業グループの木津吉永マネージャーは、「3社の考えを持ち寄ってインターフェースを構築したことで、自社の業務にも生かせるノウハウや知見が得られた」という。システムの共通化、共同利用で、開発・維持管理コストの低減にもつながった。

こうして、約2年の月日をかけ、SMANEOは無事に完成。22年12月からの東京ガスネットワークを皮切りに、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワークでも順次、運用が始まっている。最終的に、3社合計で2200万台超のスマートメーターがSMANEOに接続される予定だ。

全域への導入を開始して、もうすぐ2年が経過する。「全てのメーターをつなぐ通信ネットワークの構築は、都市ガス供給事業における新たなインフラづくり。挑戦を重ねながら着実に前進していく」。同部の若狭匡輔部長は語る。同社は今後も目標とする完了時期に向けた設置を着実に進め、安定した運用に注力しながら、業務の効率化や保安・レジリエンスの高度化を図っていく構えだ。

【四国電力送配電】

スマートメーターシステムを活用した事業が新たな展開を迎えている。
ガス・水道事業の効率化に加え、地域の課題解決にもつながりそうだ。

四国電力送配電は、地域の課題解決と持続可能な未来の実現を目指し、外部パートナーと連携、デジタル技術やデータを活用した新たなサービスの創出に取り組んでいる。

21年4月には、ガス・水道メーターの検針値を遠隔で自動収集する「IoT向け通信回線サービス」の提供を開始した。同サービスでは、整備済みのスマートメーターシステムを活用し、ガス・水道メーターに無線通信端末を接続。四国全域約260万台の電力スマートメーターがアンテナとなり、広範囲で安定した通信を実現している。このように複数事業者が一つの検針システムを共同利用し、検針値や警報情報などを自動収集する仕組みは、共同検針と呼ばれ、システム整備の合理化と社会コスト低減が期待されている。

同社が電気事業用に構築したスマートメーターシステムは、10年以上安定稼働しており、電力メーターの検針値収集率はほぼ100%を誇る。また、電力スマートメーターとガス・水道メーターとの間は、近距離かつ省電力の無線通信のため、水道特有の過酷な環境でも電波が届きやすく、無線通信端末の電池が長持ちする点が特徴だ。さらに、強固な暗号化通信により、セキュリティを確保。無線通信端末に対して遠隔でのファームウェア更新も可能だ。

企画部ビジネスソリューショングループの亀井聖司マネージャーは、サービス開始当初に営業業務に携わった経験があり、「社内の各部で保有アセット活用の検討が活発化する中、附帯事業を将来の収益源となる成功例として新たな価値を創出したいという強い思いがあった」と当時を振り返る。地域のLPガス事業者である四国ガス燃料や水道事業者の香川県広域水道企業団などの協力を得て知見を蓄積し、サービスの優位性を積極的に訴求してきた。

こうして、ガス事業者へのサービス展開は比較的スムーズに進んだという。だが、水道事業への進出には苦戦した。亀井マネージャーは「最大の課題は費用対効果の算出だ」と話す。高度成長期に整備された水道インフラの老朽化に加え、人口減少による収入減、財政難など複数の課題が絡み合う中、自動収集した水道データの先進的な活用を推進する必要があった。

水道事業の経営効率を向上　インフラ強靭化への期待も

そこで今年4月、水道事業へのサービス展開を加速するべく、総合水インフラ企業のフソウと徳島県南部に位置する海陽町（人口約8000人）と提携し、住民サービスの向上や水道インフラの強靭化などの地域課題解決に資する共同実証に着手した。同町に水道施設等監視システムを導入するフソウが、水道施設の運転管理において経験とノウハウを保有していた。また、同町は23年度から四国電力送配電と水道遠隔検針に関する実証を実施しており、デジタル技術を活用した取り組みに理解・関心があったことから、共同実証を実施する運びとなった。

フソウの持ち株会社FUSOグループホールディングスの門脇恵一上席執行役員は、四国電力送配電について「既存社会資本の効率を高め、水道インフラにかかる社会コストの低減を追求するという理念が一致した」ことに加え、「フソウの事業発祥の地である四国で、地元企業の四国電力送配電と地域課題解決に取り組むことは地域貢献の一環としての意義もある」とタッグを組んだ意図を明かした。

今回の共同実証では、フソウの持つ管路に関する豊富な技術力と知見が加わり、水道データに関する検針業務以外の付加価値のアイデア創出と実証に取り組んでいる。このうち、管路漏水検知の実証では、管路漏水の疑いがある小規模地域（40世帯）で漏水箇所がほぼ特定され、今後は、管路の補修や新設を進める計画だ。給水量に対して料金として収入につながった水量の割合を示す有収率は、23年度の全国平均が89・3%。管路漏水防止対策の実施などによって有収率を高めることで、水道事業の経営効率の向上や安定給水の確保などが期待できる。

実証成果を四国で広く展開　福祉や防災への活用視野に

海陽町上下水道課上水・農集担当の長谷直樹氏は「サービス導入のおかげで住民サービスの向上や、自治体としての運営の高度化につながっている」と改善効果を実感しているという。

実際に同町では、検針員が現場に出向かずとも検針値を遠隔で自動収集できるようになった。また、データの一元管理による検針業務の効率化、漏水の疑いがある場合は、水道データをもとに住民への通知やアドバイスを実践している。さらに、今回の共同実証についても「成果や課題を踏まえて、町内の他エリアへの展開も視野に入れ、今後は導入数を増やしていくことを検討している」という。

人口減少や検針員の高齢化による人材不足、水道インフラの老朽化などへの対応として、今後ますます水道データの先進的な活用は広がりを見せることが想定される。両社は海陽町での実績を元に、四国エリアでの横展開を見込んでいる。

四国電力送配電企画部の淀靖典チーフマネージャーは「エネルギーとデジタルの力で未来を創造していくというビジョンの下、自治体などに向けた地域課題解決に資するサービスを軸に、保有アセットを活用した新規事業の創出に取り組んでいる。まずは、共同検針の普及を推進しつつ、ガス・水道事業を通じて地域を支えたい。その先には、高齢者の見守りなど、福祉分野や防災分野への活用も見据えている。『地域と共に』がわれわれの存在意義であり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献していきたい」と今後の見通しと抱負を語った。

【一般送配電事業者】

今年度、次世代スマートメーターの導入がいよいよスタートする。
計量部の仕様統一やガイドライン改訂など、設置に向けた準備が着々と進んでいる。

現行のスマートメーターの検定有効期間満了（検満）に伴い、今年度以降、次世代スマメへの入れ替えが順次始まる。次世代スマメは、今よりも細かい計測粒度（計測する間隔）で電力使用量の把握が可能。これにより、停電の早期解消といった電力レジリエンスの強化、新サービスによる需要家の利便性向上も期待される。

こうした中、一般送配電各社では導入開始に向けた体制を着々と整えてきた。2023年6月には、次世代スマメ計量部の仕様統一を完了。現在、作業手順や設置作業に係る工事費の策定、今年度分の購買契約などを進めている段階だ。

一般送配電各社が特に重視するのが、システム全体のセキュリティーを確保すること。日本電気協会は今年2月、「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」を改定した。この改訂にあたり、旧一般電気事業者やスマメシステムの提供者に加え、サイバーセキュリティーの専門組織や学識経験者を交えて議論。サイバー攻撃の動向や法制度などを踏まえ、外部接続に関するセキュリティー強化、外部接続事業者との合意形成などを盛り込む内容へとバージョンアップした。

能登の復興にデータを利用　自治体対応への有効性示す

一方、現行スマメの導入による成果も上がっている。一つが設備のスリム化だ。例えば、柱上変圧器（高電圧の電気を需要家向けに低電圧に変換する装置）の容量を決める際、需要家の使用電力を30分単位で把握することで、実際の最大電力に合った容量の選定が可能になった。

また、経済産業省は、石川県と連携し、能登半島の地震・豪雨被害を踏まえ、被災者の救出・救助、避難者の生活や復旧・復興支援などに電力データを活用する実証を実施。さらに、実際の災害対応業務に電力データを活用した石川県の事例から、その有用性を確認している。

今後は民間企業などによるビジネス展開も予想される。現状、電力データを活用するためのシステムは一般送配電事業者が所有しているスマメデータを集約するシステム、データ利用者にサービスを提供する法人が所有するシステムなどが分離しており、システムを所有する事業者がそれぞれ異なる。

今後、電力・ガス基本政策小委員会の方針の下、事業者間でのシステム統合を進めていく状況だ。これによってシステムコストの低減を図ることができれば、電力データによるサービス事業の活性化、普及拡大につながることが見込まれる。

【ソラコム】

スマートメーターのようなIoT端末には通信が欠かせない。
ソラコムはIoT専業事業者としてエネ業界の通信導入を支援する。

ソラコムは2015年に創業したIoT専業の通信事業者。世界約200カ国で利用可能な通信サービスを展開し、契約回線は800万回線を超える。エネルギー業界でも同社を利用する企業が増え始めている。

同社の強みは、IoT通信に必要なデバイス、ネットワーク、クラウドの三つのソリューションを全て取り扱うことにある。「三つに関連する製品やサービスを展開することで、顧客は自社に合った形でソフトやハードをカスタマイズできる。顧客のデバイスへの組み込みも共同で取り組む体制を整えている」。テクノロジ・エバンジェリストの松下享平氏は事業の特徴をこう語る。

通信回線は5G、LTE、3G、LTE-M、LPWAなど多様な規格に対応する。キャリアはNTTドコモ、au、ソフトバンクから選択可能だ。1回線から契約できるため、事業規模を問わず柔軟に導入できる点も評価されている。

スマメ向けは低電力を重視　事業規模を問わず導入可能

エネルギー向けではスマートメーターなど使用量の通信に利用することが大半だ。このため、通信の安定性や耐環境性、低電力、セキュリティーなどを重視し、LTE-MやSigfoxといった規格を採用することが多い。

スマートメーター向けではタイプが二つに大別される。製品自体に通信機能を組み込むものと、メーターに後付けで通信端末を併設するものだ。組み込み型では大崎電気工業の「らくらく検針」対応メーターが挙げられる。遠隔検針が1台から可能で、中小規模の商用ビルで導入しやすく、検針の効率化や省人化に寄与している。後付けタイプでは日本瓦斯（ニチガス）の「スペース蛍」がある。メーターをネットワークでつなぎ、検針や異常検知などに対応。ボンベの残量を検知して配送の効率化などにも応用する。

こうした事例は徐々に出てきたが、エネルギー業界の通信活用は始まったばかりだ。「今後のエネルギー業界のあるべき姿を考えると、現場との通信は欠かせないものになる。人手不足などの問題解消にもつなげたい」と松下氏。エネルギー業界においても、ソラコムは重要な存在になりそうだ。

【愛知時計電機】

愛知時計電機は、クラウド上でのデータ配信サービスを提供している。
個人情報漏えいのリスクがなく、使いやすいことから事業者に好評だ。

ガス、水道メーターの製造で国内トップシェアを誇る愛知時計電機。同社が提供する「アイチクラウド」は、スマートメーターからさまざまなデータをクラウド上に集め、事業者へインターネット経由で提供するデータ配信サービスだ。事業者にとっては高機能メーター設置による検針業務の効率化というメリットに加え、データの活用次第で新サービスの創出にもつなげることができる。

「見守り」の有効性を実証　水道・都市ガス使用量を監視

アイチクラウドが多くの事業者に選ばれている理由は主に二つある。一つは、個人情報漏えいのリスクが回避されている点だ。検針端末の番号を顧客番号にひも付けており、消費者の個人情報は登録しない。そのため、個人情報は洩れようがない仕組みとなっている。二つ目は、企業がすでに運用している基幹システムと連携しやすい構造になっている点だ。基幹システムの改修を行うことで事業者は普段使っている基幹システムを操作すれば、連動してアイチクラウドが作動する仕組みを構築できる。結果的に、事業者にとっては使いやすく、情報更新ミスも起こりにくい。

同社はすでに自治体や地域のガス事業者と連携し、スマートメーターを活用した高齢者の見守り実証実験を実施している。静岡県掛川市や御殿場市では、高齢者世帯に設置したスマートメーターを通じてクラウドに自動収集された水道・都市ガスの1時間ごとの使用量データを監視。水道使用量では、使用状況が通常と異なる状況を検知した場合に安否確認の連絡を行うサービスの有効性について検証を行った。水道とガス、二つの使用量データを重ね合わせることで人の「生活サイクル」をより精緻に把握できる。今後は、健康異変を検知するコンテンツの創出など、データの持つ価値を最大化させる取り組みにもつなげていく。

武田賢治執行役員は「今後は他社との連携を通じて製造業の枠を超えたイノベーションを実現し、社会課題の解決に貢献していく」と語る。同社は今後、流体計測技術をコアに、社会的インパクトの強いソリューションの創出に注力していく構えだ。

越谷市/NTT東日本/イハシライフ

改造型EVを災害時の電力供給に活用

埼玉県越谷市とNTT東日本埼玉南支店、石油・ガス販売などを手掛けるイハシグループのイハシライフは、災害時の電力供給に可搬型バッテリーを搭載したEVの活用を始める。9月下旬に協定を締結した。NTT東がEVを所有し、イハシが運用する太陽光発電所などからバッテリーに充電、避難所へ運搬する。東日本では初のモデルだ。ガソリンエンジン車のエンジンや燃料タンクを取り除き、バッテリーやモーターを取り付けたコンバージョンEVを使う。改造はイハシが担当した。レジリエンス向上や脱炭素に加え、地域の車を地場の企業が改造することで、地域経済循環の向上も狙う取り組みだ。

グリッドスカイウェイ

送電線上空のドローン航路拡大へ体制整備

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合は10月1日、東北電力ネットワークと電源開発送配電ネットワークが組合員となり、全国の主要な送配電設備を有する事業者がそろう15社連携体制を構築した。これにより、東京電力パワーグリッドと中国電力ネットワークに提供してきた航路プラットフォームを全国統一仕様で展開できる体制が整った。2027年度までに全国1万km超の送電線上空のドローン航路整備を目指す。同組合は同プラットフォームを電力設備の遠隔巡視・点検利用にとどまらず、他の事業者と連携することで、災害対応や物流など社会インフラとしての活用拡大を推進する構えだ。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ

レーザー式アンモニア検知器の販売を開始

東京ガスエンジニアリングソリューションズは9月16日、レーザー式アンモニア検知器「レーザー・アンモニア」の販売を開始した。これまでのアンモニア検知は気体の採取が必要となる吸引式が採用されてきたが、手の届かない場所や広範囲の漏えい検知が困難であり、アンモニア接触によるセンサーの汚れや腐食劣化でのメンテナンス負担が課題だった。同製品は、10ppm・mレベルのアンモニアを最大30mの距離から気体の採取を行わずに検知できる高感度検知器。アンモニアを扱う現場の保安向上に加え、設備管理の高質化と高効率化の実現に貢献していく。

高砂熱学工業/TDK/由利本荘市

由利本荘市で低温排熱を有効活用した実証を計画

高砂熱学工業、TDK、秋田県由利本荘市の3者は、市の温水プールの低温排熱を活用した実証を来年4月に開始する。TDKの本荘工場西サイトに導入された高砂熱学工業の蓄熱システムを使い、工場から7km離れたプール施設の空調や温水を製造する。温水プールのCO2削減量は1年間に約6tを見込んでいる。実証は3年間行う計画だ。

GRID

九電に石炭受払計画AIシステムを納入

GRIDは9月、石炭受払計画を自動作成するAIシステムを九州電力苓北発電所などに納入し運用を開始した。石炭受払計画はこれまで熟練の人材が立案してきた。石炭の種類、混炭可否、設備制約など、多くの条件を考慮する必要があるほか、気象や電力需要の変動により頻繁な修正が求められ、高度な判断と多大な労力を要していたが、これらに自動対応する。

岩谷産業/東京都

水素燃料電池船「まほろば」を東京港で運航

岩谷産業は10月10日、東京都と協定を結び、東京港での水素燃料電池船の運航事業に取り組むと発表した。水素燃料電池船「まほろば」は、大阪・関西万博で大阪市内と会場までの交通手段となり、海上を動くパビリオンの役割を果たした。同事業を通じ、水素の魅力や環境負担軽減の有用性を広くアピールする。運航の開始時期は2026年度内を予定している。

JR鹿児島中央駅から高速道路を使って車で南へ30分ほど。錦江湾を臨む工業地帯の一角に、鹿児島市のバイオガス製造拠点となっている「南部清掃工場」がある。同工場では市内の家庭から回収した紙ごみや生ごみをバイオガス化し、導管を通じて500m離れた日本ガスの鹿児島工場に送る。その後、日本ガスが、これを都市ガス原料の一部として活用し、地域に再供給する。まさに、地産地消のエネルギー循環システムの中核と呼べる場所だ。

工場稼働前に発酵槽を整備　メタン生成菌がごみを分解

清掃工場の敷地に足を踏み入れると、まず目を引くのが2基の巨大な円柱形の「発酵槽」だ。1日の処理能力は計約60t。外から中の様子を見ることはできないが、投入されたごみは、全長約40mの槽内を16日間かけてゆっくりと通過していくとのこと。発酵に適した55℃に保たれた槽内には、工場稼働に先立つこと4年前に「メタン生成菌」と呼ばれる微生物が入れられ、これが、ごみを分解しガスを発生させる役割を担っている。

南部清掃工場に運び込まれる可燃ごみの中には、ビニール袋やプラスチック類など、メタン菌が分解できないものが混ざっている。これらが発酵槽に入ってしまうと、肝心の生ごみ・紙ごみの投入量が減り、60tという処理枠を圧迫してしまう。これを防ぐためには、発酵槽に投入する前の分別作業が重要だ。

この鍵を握るのが、ドラム型の選別機。高速回転するブレードハンマーでごみを粗く破砕すると、生ごみや紙ごみはさらに細かくなりドラム底部の穴を通る。プラスチックごみなどは細かくならず穴を通らないため、確実に除去できるという仕組みだ。この工程を経ることで、発酵槽には効率よく有機物中心のごみを送り込むことができる。

発酵槽から取り出されるメタンガスの純度は55%程度。当然、このままでは都市ガス用には適さない。発酵槽のすぐ横に設置された「バイオガス精製設備」で、アンモニアや硫化水素、CO2といった不純物を取り除くことで純度95%まで高め、ようやく日本ガスの工場へ。燃料ガスと混ぜ、付臭や熱量調整を経て、地域のエネルギーとして再び市民の元へと「還って」いく。

日本ガスは、都市ガスの品質を維持するため、メタンの純度が95%を下回るなどの支障が生じた際には、受け入れを遮断する仕組みを講じている。また、薄まるとはいえ、受け入れるバイオガスの基準については慎重に検討した。試験的にガス機器の中で最も影響を受けるであろうエネファームを、バイオガス100%で1年間運転させた際も、何も問題がないことを確認できたとのことだ。

清掃工場は30~40年ごとに建て替えが行われ、現行施設の運用開始は2022年1月と比較的新しい。この建て替え計画の際、日本ガス側から「生ごみなどを地産地消のエネルギーとして都市ガス原料に利用できないか」と、森博幸市長（当時）に働きかけたことがきっかけとなり、バイオガス化設備の導入が決まった。

発電用途の議論に待った　循環型社会の実現を重視

それまでも、市町村や民間事業者の工場などでメタン化設備を導入する事例は多くあった。だが、いずれもFIT（固定価格買い取り制度）を用いた売電用の自家発燃料として活用されるのが主流。南部清掃工場におけるバイオガス化計画を巡っても、「発電用途に回し、FITで高く買い取ってもらった方が良い」といった議論が浮上したことがあったという。

そうした中で、地産地消による循環型社会を実現できること、市民の環境意識を分かりやすく啓発できることが、そうした意見をはねのける決め手となった。実際、今年4月には、市立の小学校全42校にこのバイオガスを活用した再生可能エネルギー100%の「カーボンオフセット都市ガス」の供給が開始された。ごみの削減や低・脱炭素化といった小学生の環境意識の醸成に一役買っている。

南部清掃工場から供給されるバイオガスの年間供給量は最大で150万㎥。これは、日本ガスの年間ガス販売量の1・5%程度に相当する。津曲貞利社長は、「全体から見れば1・5%に過ぎないかもしれないが、民生用販売量の6%が地産地消のエネルギーで賄われている」と自負する。その上で、「50年をターゲットに、市民生活を支える2500万㎥のエネルギーを全て、地産地消で賄えるようにしたい」と、さらなる高みへ意欲を見せる。