【記者通信/4月27日】政府「総合緊急対策」で原子力活用へ 電気ガス代対策は明記せず


政府は4月26日、原油価格や物価高騰に対する「総合緊急対策」を決定した。対策には「原子力を含めあらゆる電源の最大限の活用を進めていかなければ、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保に影響が出るおそれがある」と記載し、エネルギーの安定供給に原子力の活用を目指す考えを示した。一方で、エネルギー価格の高騰対策はガソリンに限られ、電力・ガス代の値上がりに関する対策は明記されなかった。

岸田首相は記者会見でエネルギー価格高騰対策を発表した(首相官邸HPより)

岸田文雄首相は、同日夜に記者会見を行い「原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければならない」と表明。ガソリン価格維持のため石油元売りへの補助金に1.5兆円を充てるなど、国費6.2兆円を投入することを発表した。事業規模は合計13.2兆円ほどの見込みとしている。対策ではこのほか、エネルギーや原材料の安定供給に0.5兆円を充て、中小企業対策・生活困窮者支援などに乗り出す。今回の対策を第一段階として、6月までに経済財政運営の指針「骨太の方針」をまとめる方針だ。岸田首相は「今年の夏の参院選後にこれ(骨太の方針)らを前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野も含め経済社会の構造変化を日本がリードする」と参院選後にも第二段階の経済対策を進めるとしている。

補助金上限35円引き上げ。ガソリン価格4円程度の引き下げ狙う

物価高対策の第1の柱となる石油元売りへの補助金については、全国平均のレギュラーガソリン店頭価格を「当面168円程度の水準に抑制する」(岸田首相)としている。現在行っている激変緩和措置を強化し、上限単価の補填を35円に引き上げたほか、対象油種に航空機燃料を追加した。さらに補填が必要になった場合も、価格上昇分の2分の1を支援する。資源エネルギー庁が公表した4月18日時点でのガソリン価格は173.5円で、4円ほどの値下げを想定している。タクシーなどLPガスを使用する事業者に対しても、小規模補助金を活用し支援を行うとした。

第2の柱となる安定供給対策については、エネルギー、原材料、食料の各分野で実施。エネルギー分野では、①省エネルギーの推進、②クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進、③燃料供給の緊急対応策などの強化、④産油国・産ガス国への増産働きかけ――を掲げた。対策には、プラスチック製スプーンの受け取りを辞退したり、環境に配慮した商品を購入したりした場合、ポイントを受け取れる制度「グリーンライフ・ポイント」の促進も盛り込まれている。

岸田首相はそのほか、第3の柱に中小企業の価格転嫁や賃上げ対策。第4の柱には「電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する」生活困窮者への支援を挙げた。対策の財源には22年度予算の予備費を当て、その穴埋めと激変緩和措置の一部費用をまかなうため、総額2.7兆円の補正予算を編成。今国会での成立を目指すとしている。

電気ガス代への支援なし。「ガソリン偏重」に疑問

補助金の上限額引き上げにより、燃料価格の抑え込みを図る政府だが、萩生田光一経産相は26日の記者会見で「永遠に補助金を足し増ししていくのは現実的ではない」と述べ、激変緩和措置終了後の混乱に警鐘を鳴らす。また、ガソリン以上に負担がかさむ電気代やガス代の値上がりには、今回の対策による支援は盛り込まれなかった。「ガソリン偏重」の対策にどれほど効果が出るか、疑問の声も出ている。

【記者通信/3月25日】国会が「山中委員長」に同意 原子力規制委の姿勢転換に期待


参議院は3月25日の本会議で、原子力規制委員長に山中伸介委員を充てるなどの人事案を可決した。衆議院では24日に可決しており、人事は承認された。2017年に就任した更田豊志委員長は退任し、9月に山中氏が新委員長に就く。

山中氏は大阪大学副学長として教べんをとり、核燃料安全性研究の第一人者として活動。17年9月に原子力規制委員に就任して以降は、更田委員長の下で福島第一原発事故の対策に取り組んできた。原子力業界からは豊富な知見と人柄の良さに期待する関係者も多かったが、「規制委に就いたら、電力会社に強硬姿勢を取る更田委員長に忖度するようになってしまった。学者としての主体性が見られない」(ジャーナリスト)と落胆する声も出ていた。

山中氏の委員長就任に、一部野党からは反対意見も出ている。立憲民主党関係者は「山中氏には、JAEA(日本原子力研究開発機構)など関連企業団体から研究費として寄付金を受けた問題がある。就任直前には寄付金の記載漏れを修正するなど、規制する対象から支援を受ける人が規制委のトップに立つべきではない」(政務調査会)と批判、同党は就任に反対している。一方、電力業界では「田中俊一前委員長、更田委員長の路線から決別し、NRC(米原子力規制委員会)のように事業者とのコミュニケーションを重視する組織としてほしい」(業界関係者)と手腕に期待する関係者も多い。

更田委員長「山中氏は新委員長にふさわしい」

更田委員長は3月の定例会見で、山中氏について「(委員長に)極めてふさわしい方だと思う」と評価。原発再稼働を進める動きには「(山中氏は)5年近く安全対策審査にあたっている。原子力規制に対する姿勢はしっかりした芯があり、規制上の判断が揺らぐことはない」と、規制行政の方針変更を期待する声にくぎを刺した。更田委員長の退任で規制委の発足メンバーは全員いなくなるが、「人が変わって規制判断が変わることはない」と立場を堅持する姿勢に、業界からは「官邸が規制委員会を動かさない限り、原発の早期再稼働は難しい」(業界関係者)と諦観ムードが漂う。

原油価格高騰やエネルギー資源確保の地政学的リスク問題、火力発電所の老朽化などから、改めて原発再稼働の重要性が増している。しかし新規制基準の元で原発再稼働を行ったのは西日本の電力会社のみで、東日本はでいまだに原発ゼロの状態が続く。経団連の十倉雅和会長も、先日の電力需給ひっ迫問題に触れ「エネルギー安全保障の重要性が再認識されたのではないか。安全性が担保され、地元住民の理解が得られた原子力発電所については、速やかに再稼働させる必要がある」と再稼働議論の重要性を改めて示した。エネルギーひっ迫待ったなしの状況下で、山中新委員長がどのような方針を打ち出すのか注視したい。