投稿者: matsuzaki

広域系統増強の整備計画の中で注目度が高いのが、北海道と本州を結ぶ海底直流送電だ。自社エリアに関わる可能性がある東京電力PGの岡本副社長は、行方をどう見ているのか。

【インタビュー】岡本 浩／東京電力パワーグリッド取締役副社長

―前回から大幅に前提が変わったマスタープランの評価は?

岡本　大変な労作だと思います。膨大なデータをインプットし、一つひとつのシミュレーションには時間がかかる上、不確実な将来の見通しも踏まえています。電力広域的運営推進機関の検討委員会でもさまざまな意見が出た中でまとめられたことに感謝しています。

洋上風力や蓄電池、水素などの技術動向といった不確実性が随所で出てくる点については「ミニマム・リグレット」（起こり得る最大の損失が最小になるような選択）で段階的に整備していくのでしょう。

―政府は北海道～本州間の海底直流送電（HVDC）などを優先的に進めたい考えです

岡本　前例のない規模のHVDC整備事業であり、今後、政府事業で海底状況をつぶさに調べた後、ルートや設計、仕様、工法などを決めることになります。広域系統整備委員会の作業チームで実際にもむ作業が重要です。

海外の主体は電力に限らず 全体で安く仕上がる形を

―広域系統整備計画に基づく事業実施主体は、一般送配電事業者と送電事業者とされています。

岡本　ただ、HVDCに関しては陸揚げ地点もまだ決まっていません。また当社は海底ケーブル工事の経験がなく、調査結果を踏まえ、国内で敷設経験のある社の協力も得ながら検討する必要があります。

地内送電線については当社が指定されるでしょうが、広域系統増強はオールジャパン的な事業として広域機関が実施主体を指定します。例えば、当社は英国の洋上風力からの送電線整備の案件に参画していますが、現地では事業主体が電力会社である必要はありません。政府や系統運用機関とコミュニケーションを取り、一連の工程をマネジメントできればいいのです。日本でも洋上風力に多様な企業が参画していますし、広域系統の実施主体もオープンな状況ではないでしょうか。

―そうなると、費用回収の仕方も検討の余地が出てきますね。

岡本　全国スキームや値差収益（卸電力取引所で地域間連系線の容量制約に起因した収益 ）の活用については合意されていますが、詳細や規模で詰まっていない部分があります。また、GX関連資金などとの整理も必要でしょう。

―デジタルと電力インフラの一体化の重要性を指摘されています。

岡本　エネルギーとデジタルインフラはより密接に整備を図ることが重要だと考えています。特にデータセンターは、電気とデジタルの価値の変換所と捉えることができます。インフラの海底敷設を考えた場合、大容量の光ファイバーは送電線より圧倒的に軽く、時間もコストも抑えられます。例えば洋上風力の電気を北海道のデータセンターで使い、光ファイバーを通じてデータを行き来させるなら、光ファイバーの敷設だけで済みます。将来的に需要側で生じ得るさまざまな可能性を踏まえて、インフラ全体を安く整備する形を探ることが重要になります。

環境省が注力する「脱炭素先行地域」事業が各地で進んでいる。脱炭素化と地域の課題解決に資する分散型システム活用の在り方とは。

【インタビュー】犬丸 淳／環境省地域脱炭素事業推進課長

―昨年度から「脱炭素先行地域」を始め、これまでに46件を選定しました。進捗はどうですか。

犬丸　現在3回目の選定中で、注目度は依然高いと感じています。先進的で意欲的、かつ実現可能性のある提案を選んでおり、特に実現可能性を担保するため、第3回からは民間との共同提案を必須要件にしました。電力会社の発電から小売り、送配電部門、地域新電力、PPA（電力購入契約）事業者、都市ガス事業者などが関わるモデルが出ています。

　さらに第3回からは四つの重点選定モデルを定めました。例えば、先行地域の必須要件である「30年度までに民生電力需要のカーボンニュートラル（CN）」だけでなく、熱需要や産業、運輸部門などの排出削減を強化するモデル。ほかにも施策間連携、地域間連携、地域版GX（グリーントランスフォーメーション）といったモデルがあり、これらを意識して地域の特徴を生かした多様な計画が出てくることを期待しています。

―再生可能エネルギー以外の利用拡大がカギになりそうです。

犬丸　選定事業の中にも、秋田県大潟村の稲作もみ殻を活用した熱供給、兵庫県淡路市の竹チップを活用した熱供給など、多様なエネルギー資源を利用する計画があります。また横浜市や名古屋市などはコージェネ活用を計画しており、その場合、まずは非化石証書などを活用したオフセットを、将来的にはガス自体のCN化を考えてほしい。名古屋市は水素混焼コージェネやエネファームを導入した上で、40年に合成メタン導入という先行地域の対象期間を超えた計画を掲げ、ガス分野のモデルとして評価されています。

GXの社会実装を後押し 系統負荷軽減し再エネ追加

―岸田政権のGX政策は地域のCNにどう影響しますか。

犬丸　GX基本方針では先行地域を、GXの社会実装を後押しする政策と位置付けています。先行地域は23年度当初予算と22年度第2次補正予算で合計400億円を措置し、初年度の22年度から倍増となりました。また環境省では23年度新設の「民間裨益型自営線マイクログリッド事業」に30億円を措置。自治体と民間が連携した自営線の活用で、系統制約に左右されずに再エネ拡大を図る狙いです。先行地域では1件当たりの支援の上限が50億円ですが、この新規事業を活用した場合は60億円まで引き上げます。

　各地で多様な再エネの最大限の導入が必要であり、これらが地域共生型かつ地域課題の解決に資することが求められます。できる限り系統への負荷をかけない形での再エネの追加導入を目指し、蓄電池やEVといった需要家側の設備を活用したエネルギーマネジメント技術も重要です。自治体と民間が連携し、こうした「地域裨益型CN」が広がるよう、今後は先行地域の横展開を図る考えです。

※環境省は4月28日に第3回の先行地域選定結果を発表しています。本取材は4月中旬に行いました。

【大阪ガスマーケティング】

家庭用燃料電池・エネファームの販売開始から早14年。大阪ガスマーケティングでは保証期間10年を超えるケースが増え始める中、ハウスメーカーと連携し、住宅リフォーム時に既設から最新モデル「タイプS」への買い替えを勧めている。2022年度はリフォーム時の販売台数が2000台超で、この8割がエネファーム・エコウィルからの買い替えだ。同社は「ハウスメーカーと連携して光熱費削減や自立運転機能などの訴求ポイントを伝え、リフォーム市場での実績ができてきた」（営業推進チーム）と実感する。

同社では、エネファームのハイスペックな機能を最大限発揮するためのサービス拡充に力点を置く。販売当初は価格を抑えた機種が好まれる傾向にあったが、豪雨などの自然災害が頻発する中、12年に登場した自立運転機能のニーズが拡大。現在、既築住宅向けのエネファーム販売の99%が自立運転機能付きだという。

自立運転機能を最大限発揮 ビッグデータでサービス向上

エネファームは、ガスマイコンメーターの保安機能を正常に動作させるため、26日間連続して発電した場合は27日目に発電を一時停止する仕組みだが、このタイミングで停電が発生するとせっかくの機能が活用できない場合がある。そうした事態を回避するために始めたサービスが「自立発電継続サポート」だ。台風などで停電発生が高確率で予測される際、27日目の停止日に該当しそうな機器を遠隔制御により前倒しで停止させる。実はこれ、18年の台風21号を機に生まれたサービスだ。21年7月豪雨では160件が自立運転機能を実際に活用し、その中には「自立発電継続サポート」により救えたケースもあった。

エネファームのインターネットとの接続率は新築住宅の場合、家庭用IoTでトップ水準の9割以上。さらに大阪ガスエネルギー技術研究所の高い気象予測技術があるからこそ展開できるサービスだ。

最新技術を活用したサービスはほかにもある。ネットに常時接続し遠隔監視することで、運転状況の見守りや故障の未然防止、迅速・効率的な修理対応を図る。

地域が脱炭素にコミットし始め、再エネPPA（電力購入契約）が大きく注目されるように。実績国内随一のアイ・グリッド・ソリューションズは、各地の事業化を支援するサービスを始めた。

【インタビュー】秋田智一／アイ・グリッド・ソリューションズ社長

―グループ全体で、分散型電源の建設から運用、そしてVPP（仮想発電所）構築、電力小売りやエネルギーマネジメントなど、CN（カーボンニュートラル）を見据えた多様なエネルギーサービスを手掛けています。再生可能エネルギー関連では2月から新たに、各地のPPA（電力購入契約）モデルを支援する「ソーラーアライアンス事業」を始めました。

秋田　当社はこれまで、流通小売りや物流施設などの屋根上を活用したオンサイトPPAモデルで、太陽光発電などの拡大を図ってきました。国内の再エネ発電事業としては珍しいPPA専業であり、オンサイトではトップの実績です。2017年度からPPA事業をスタートし、これまでの導入量は500超の施設で計10万kW程度となり、今後も年10万kW程度のペースで拡大していく計画です。

　また、PPAでは「余剰電力循環型」の独自スキームを確立しています。屋根上スペースを最大限活用しつつ、余剰分は当社が買い取り、他の需要家や地域新電力などに売電する事業を展開しています。他社にはないノウハウを生かして事業計画づくりから支援していくのがソーラーアライアンス事業であり、各地域がカーボンゼロを目指す上で多くの関心が寄せられています。

1日1施設建設のペース 独自ノウハウが評価

―自社のPPA事業については、今春、金融機関10社から103億円の追加資金調達を実施。累計で200億円超となりました。

秋田　金融機関もPPAへの関心を高めており、当社の計画がマネタイズできている点や、グループのVPPJapanが黒字化している点などが安心材料となっているようです。オフサイトPPAで百億円規模の資金調達に至るケースは珍しいと思います。

　再エネ事業は見通しを立てやすいとはいえ、計画を立案することと、期間内に実際に作り上げることは全く別物。1施設のPPAだけなら難しくはありませんが、年10万kWというペースは1日1カ所発電所を建設していく計算です。しかも今後は大規模開発ではなく一層の分散化が進み、生活圏に近い場所での事業も増えるでしょう。そんな環境下で数多くの事業開始に至るためには相当のノウハウが必要となります。

　その点、ソーラーアライアンス事業では、年間数百件着工できるだけの地点や人材の確保、営業力、計画管理、そして資材調達力といった当社のリソースやノウハウを、アライアンス先が活用できます。なお、資材調達に関しては中国リスクが付きまとうため、サプライチェーンを多様化してポートフォリオの安定化を図っています。

―各地のPPA事業を軌道に乗せる上でのポイントは?

秋田　地域の特色を出すことも重要ですが、その手前で肝要なのがいかに早く採算ベースに乗せるか。一口に屋根上といっても、効率が良い場所から優先して設置しなければ、採算ラインに乗りにくい。その点、AIで地点ごとのポテンシャルを把握しスクリーニングする当社独自のソフトを活用し、地域のステークホルダーが把握する情報と併せれば、地域内で効率的な事業計画が立てられます。

　自治体の取り組みではまず公共施設のPPAから始めがちですが、必ずしも効率性の面からは望ましいとは言えません。CO21t当たりの削減コストを抑えるためには民生施設をいかに巻き込むかが重要であり、この点は環境省の「脱炭素先行地域」でも評価されるポイントとなります。ただ、同時に自治体の悩みの種でもあり、そこで当社と地域の金融機関や企業が連携することで、課題解決につながると考えています。

プロパン業界の商慣行という傘の下、消費者が実態を分からずに割高な料金を支払っているケースは多い。一部の悪質な営業実態からは、エネルギーライフラインの担い手であるとの意識の欠如が浮かび上がる。

「アパートオーナー様、プロパン供給会社を●●社に変更すれば●万円をお支払い‼」「ガス給湯器の全戸無償交換に加え、さらなるメリットを一つ選択いただけます‼」―。プロパンガスの切り替え競争が激しい地域、主に関東では、プロパン販売業者が賃貸集合住宅のオーナーなどに対し、さまざまな設備の「無償提供」をアピールするチラシを配布するなど、新旧業者による激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。

こうしたケースでは「現在の供給会社からの残存請求分は当社が全額お支払い」などと強調。さらに「ガス料金を現状より●%安くします‼」と入居者のメリットをうたうことも多いが、それは最初の数カ月だけで、いつの間にか大幅に値上げされていることも珍しくない。またプロパン業者が継続的に供給する権利を持つため、建築業者に対し無償で配管工事を行う「無償配管」もはびこる。

戸建て住宅を巡っても、同様の「貸付配管」などが横行する。居住者がプロパン業者を切り替えようとした際、業者が設備の残存費用の支払いを求め、もめた挙句、プロパン業者が消費者を相手に訴訟に至る、といった事例だ。

電力や都市ガスと異なり、プロパン業者は公益事業規制を受けた経験がない。それゆえ先述のような商慣行が定着し、電力や都市ガスでは考えられないような悪質な営業が一部で行われているのだ。

集合住宅で苛烈な営業合戦 コロナ禍の混乱で急増も

では、具体的にどのような悪質営業が展開されているのか。特にトラブルが多い賃貸集合住宅関連を中心にいくつかのパターンを見てみよう。　

資金力のある大手の間でおなじみなのが、賃貸住宅オーナーに対し、冒頭のような設備の無償提供などを持ちかける手法だ。「物件の設備維持管理費用の削減」「物件の付加価値アップで入居率向上」といった名目で、さまざまな特典を提示。給湯器や調理器の全戸無償交換、故障時の修理負担なしは当たり前で、エアコンや温水洗浄便座、ドアフォン、防犯カメラの提供、インターネットやWiFi導入費用負担など、ガスとは関係ない設備の提供も日常茶飯だ。

また、1戸につき現金数万円を支給するというストレートなアピールも。現金支給と設備無償提供を組み合わせた例も散見される。こうした競争が激しい地域ではいまだにブローカー（切り替え業者）が跋扈している。なお切り替え後の申込書の料金欄が空白になっており、都度手書きで記入することもままあるという。

分離・回収から貯留まで一貫したCCSシステムで、日本初の実証の舞台となった苫小牧エリア。各種データや地元との合意形成など、各地で事業化を進める上で参考となる多くの知見が得られた。

北海道有数の工業地帯である苫小牧港周辺エリア。春から初夏にかけての濃霧が風物詩だ。3月上旬、現地に向かう道すがら、町の中心部から離れていないにもかかわらず鹿の群れが車の前を横切っていった。これも早春の苫小牧ではおなじみの光景だという。

この地が日本で初めてCO2分離・回収から貯留まで一貫したシステムの実証の舞台となった。しかも、陸上から海底下の貯留層へ向けて斜めに掘られた井戸にCO2を圧入するケースは世界初である上、施設は最寄り駅から車で約20分の近さだ。地震国の日本で、市街地近傍でのCCS実証に関し地域と合意形成できたことにも、各国関係者の注目が集まった。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、日本CCS調査が2012年度から着手。肝心のCO2圧入は16～19年度にかけて行った。同社は「19年11月に目標である30万tの圧入達成後は、各種モニタリングや海洋環境調査を継続。周辺環境への影響がなく、CCSが安全かつ安心できるシステムであることを確認した」と説明する。

実証では、出光興産北海道製油所の水素製造装置から出るCO2を含むガスを、アミンを用いる分離・回収装置に輸送。省エネ型の2段吸収法を採用し、通常フローにはない「低圧フラッシュ塔」が特徴だ。ここから回収される中濃度溶液を効率的に加熱することで、通常より5～7割の省エネになるという。

回収した高濃度CO2は圧入のために必要な最大23MPaまで昇圧し、年間10万t規模で、苫小牧沖の二つの貯留層に圧入した。深度1～1.2㎞の萌別層と、2.4～3㎞の滝ノ上層だ。ちなみにCO2を圧入する導管の直径はわずか8～9cm程度。それで海底下の深い地層内での高圧条件に耐え得るというから驚く。

圧入成否を分けた背景 胆振東部地震との関連なし

貯留のメカニズムとしては、隙間が多い砂岩などの貯留層に超臨界（液体と気体両方の性質を持つ状態）で体積が気体の300分の1程度になったCO2を圧入する。貯留層の上には泥岩などの遮へい層があり、CO2を通さないふたの役割をする。遮へい層が壊れないよう、圧入する際の圧力は一定に抑える。閉じ込められたCO2は一部が鉱物化して安定化する。

以前の国内の圧入実績1万t程度に対し、本実証で30万tを達成したことは何よりの成果である。ただ、圧入できたのは萌別層のみで、滝ノ上層にはほぼ圧入できなかった。なぜか。

実は砂岩だけでなく、火山岩類の地層も貯留層に向くのではないかとの考えから、圧入テストなどによる事前評価を踏まえて滝ノ上層も対象にしていた。2タイプの圧入に成功すれば、今後適地がさらに広がる可能性が生まれる。しかし、現在の探査技術では圧入性の良い火山岩類とそうでないものとの区別が困難だった。結局、滝ノ上層の岩相は想定した通りではなく、圧入井を掘った場所では十分な圧入性が確認できなかった。同社は「火山岩類を貯留層とする場合、その予測の不確実性に課題があることが分かった。現在は砂岩をメインに適地を判断している」と説明する。これも、今後各地でCCS事業が進む上での貴重な知見となる。

GX実行会議を機に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の加速に政府が動き出した。処分事業の見通しが立たない状況が長年続いてきたが、全国的に議論が深まる契機となるか。

2020年10月、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定の第一ステップである「文献調査」に北海道寿都町、神恵内村が応募・受け入れをし、全国的な注目を集めた。しかし両町村に続く自治体は現れず、以降、最終処分地選定のプロセスで表立った動きは見えてこなかった。

そうした中、政府は昨年12月22日に取りまとめた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」の中で「最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体などへの主体的な働きかけを抜本強化する」と明記。さまざまな具体策を講じる方針を表明した。

これを受けて、2月2日に自民党が開いた関連部会の合同会議で、政府が「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」に基づく基本方針の改定案を示した。改定案ではGX基本方針をさらに具体化し、①関係府省庁の連携態勢構築、②国、NUMO（原子力発電環境整備機構）、電力合同チームの創設と全国行脚、③首長への直接的働きかけの強化や、関係自治体との協議の場の新設、④関心地域への国からの段階的な申し入れ―などを掲げた。

そして「現在の文献調査の対象地域に加えて、複数の地域での文献調査の実施を目指す」「（文献調査の次のステップとなる）概要調査地区等の選定に向けた活動に取り組む」と強調した。

同方針の改定は8年ぶり。閣議決定した後、硬直化していた選定プロセスの前進につながるのかが注目されている。

ファーストペンギンへの外圧 住民の信を問い応募撤回に

HLWの最終処分について、政府は「現時点でもっとも有望」との国際認識に基づき、地層処分を前提としている。プロセスが緒に就いたのは2000年に「最終処分法」が成立してからだ。同法では、文献から広域にわたり過去の火山活動の履歴などを調べる「文献調査」、さらに範囲を絞りボーリングなどで地下の状況を調べる「概要調査」、そしてより範囲を絞って地下施設をつくり詳細に地下環境を調べる「精密調査」の3段階で進めると定めた。次のステップに進む際は、地元自治体の意見を十分尊重することも規定した。

政府が「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力政策の見直しが今後進むことになる。将来にわたり持続的に原子力を活用していくため、原子力事業のパイオニアとしての役割を見つめ直し政府戦略の実現に貢献していく考えだ。

【インタビュー：村松 衛／日本原子力発電社長】

【聞き手：志賀正利／本社社長】

志賀　岸田政権は昨年、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を舞台に原子力政策を見直し、運転期間の追加的な延長を認め、次世代革新炉の開発・建設を進めるといった基本方針を打ち出しました。今通常国会で原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの束ね法案が審議される予定です。原子力事業の転機になるものと期待していますが、一連の動向をどう受け止めていますか。

村松　今回示された方針はいずれも当社事業、さらにはメーカーなどを含めた原子力産業全体に深く関わるものです。これら重要事項の中で法整備が必要なものは閣議決定され、それによって第六次エネルギー基本計画の内容が実質的に上書きされるものと期待しています。
　特に原子力関連は束ね法案として審議されることから、国会ではさまざまな議論が交わされることになるでしょう。法制化や関連する政省令など、今後の具体的なプロセスを注視していきます。

志賀　今回の束ね法案で掲げる政策のうち、特に原子力産業にとっての最重要政策とは何でしょうか。

村松　やはり次世代革新炉開発を、既設炉のリプレースと併せて進めていく方針を示したことです。最新技術を取り入れて新たに炉を建設することへの政府の言及は、原子力産業に大きなインパクトを与えるものです。
　ただ、次世代革新炉の技術的要件はまだ明らかになっていません。またリプレースについても、廃炉を決定した発電所の敷地内が対象となりましたが、廃炉の数とリプレースを合わせていくのかどうかなど、定義自体がどうなるのか、注目しています。これらの具体的な内容が見えてくれば、例えば敦賀発電所3、4号機建設計画への影響を計るなど、当社内でも具体的な対応を検討できるようになります。

革新炉開発への期待 敦賀3、4号への影響は

志賀　その敦賀3、4号はすでに敷地造成を終えています。革新炉の最有力地点と言えるのではないでしょうか。

村松　本計画は東日本大震災前に原子炉設置変更許可を旧原子力安全・保安院に申請したものであり、現在は審査が中断している状態です。震災以降、他社も含め新たな建設計画は凍結されてきましたが、今回、一定の条件下で解除される方向性が見えてきました。ただ繰り返しになりますが、現在はその具体的要件をウォッチしている段階です。当社としては当面、敦賀2号の新規制基準適合性審査への対応に全力を挙げる考えです。

志賀　とはいえ、革新炉開発やリプレースを実現する上で、原子力のパイオニアである原電が果たす役割はやはり大きいのではないでしょうか。

村松　敦賀3、4号はもともとAPWR（改良型加圧水型軽水炉）の第1号案件とすべく計画したものです。歴史を振り返ると、当社は日本の原子力発電のパイオニアとして、その時々の最新型設備の建設に取り組んできました。今、われわれが敷地造成まで完了している計画を持っていることで、政府が掲げる政策の実現に、当社はパイオニアとしての役割を果たしていけるものと思います。

志賀　かつて、準国産エネルギーである原子力開発に国を挙げて取り組んできた時代の雰囲気を彷彿とさせます。

村松　革新軽水炉が日本にとってもっとも現実的かと思いますが、SMR（小型モジュール炉）や高温ガス炉、高速炉開発も政府の視野に入っており、さらに核融合炉への注目も国内外で高まっています。長期的な視野に立った技術開発と人材育成につながってほしいですね。

石炭価格は昨年史上最高値の水準まで上昇し、アジア向け価格は400ドル前後で高止まりした。石炭市場で何が起きているのか。そして今後の価格はどうなるのか。関係者に取材した。

2022年、石炭価格は前代未聞の値動きを見せた。ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した2月下旬以降、天然ガス価格がフォーカスされる裏では、ガス以上の地殻変動が起きていた。
数年前、高品位一般炭は1t当たり100ドル前後で、200ドルともなれば高いという肌感覚だったが、昨年はこの水準を軽く突破。特にアジア向けの豪州炭価格は、多くの期間で400ドル前後で推移した。ある商社関係者は「欧州一般炭着値価格が180ドル前後に落ち着く中、豪州ニューキャッスル積み価格も落ちつくはずが独歩高となった」と振り返る。豪州炭価格は年明けからようやく下落し始め、1月23日時点で350ドル台で推移している。

21年から需要は超過気味 ロシア有事で一気に急騰

市場で何が起きたのかを、まずはアジア向け価格を中心に見ていく。コロナ禍が始まった20年の石炭価格は、需要減退で大幅に下落した。しかし21年には需要の急回復、温暖化問題での石炭権益への投資不足、天然ガス価格高騰、主要産炭国の人手不足、そして中国国内の需給ひっ迫など、価格を押し上げる複数の要因が交錯。21年10月に250ドル超となった後、一時価格は落ち着いた。

需要が超過気味の中、22年初頭からは産炭国での生産や輸送障害が重なった。豪州はたびたび豪雨の影響で供給支障が生じ、低調な輸出が続いた。またインドネシアは1月1日に石炭輸出禁止令を発出し、同月の輸出量が激減。14日に解除後、徐々に回復した。

ウクライナ情勢への懸念から価格が上昇基調となる中、ついにロシアが軍事侵攻を開始し、200ドル台半ばから400ドルへと一気に跳ねた。春にかけていったん落ち着くものの、G7（主要7カ国）の露炭禁輸表明と代替調達の動きが活発化し、9月5日には457.8ドルの史上最高値を記録。その後、秋までは400～450ドル周辺をうろついた。

翻ってEU（欧州連合）では、供給支障問題に揺れる天然ガス代替として石炭火力の閉鎖時期の延長や再稼働などが進み、一時的に石炭需要が拡大。その中でEUは8月10日以降、露炭の輸入をゼロにし、しばらくはアジア・太平洋市場と同じく高止まりが続いた。しかし秋からは露への経済制裁に加わらない中国やインドなどが、市場で値引きされた露炭を積極的に購入。その分、従来輸入されていた南アフリカやコロンビア、米国などの一般炭が欧州に振り向けられたことで、需給が緩んだ。さらに欧州石炭ハブの在庫増加や天然ガス価格の落ち着きも相まって、足元の欧州の石炭価格は200ドルを切っている。

エネルギー業界で2022年の漢字をひとつ選ぶなら「変革」がふさわしいのではないだろうか。そこから23年の展望をどう描くべきか。若手有識者が国際動向から国内事情まで徹底対談した。

【出席者】

江田健二／RAUL社長

大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表

• 

江田　2022年を通して痛感したのが、日本と世界のエネルギー事情のつながりがここまで深いのかということ。私は国内の電力事情、自由化以降のイノベーションを中心に見ており、以前は天然資源の調達事情はそれほどでしたが、国内事業を考える上でもこの辺の情報が必要不可欠だと実感しました。化石燃料の国際動向と23年の展望をどう捉えていますか。

大場　石油ではEUでロシア産の90%が禁輸になります。欧州以外に露が石油を輸出する場合のタンカーへの保険を禁止する制裁も同時に発動し、免除規定として60ドルの価格上限を設ける方向です。足元で露産は概ね60ドル以下ですが、需給ひっ迫で国際価格指標が上がると、露産も60ドルを超える可能性がある。上限価格を超えると露産は無保険か、露の保険会社などを使わなければならず、安く買える国と調達できない国の二極化が一層進むでしょう。23年2月5日からは石油製品にも同様の規制がかかり、原油市場は一層荒れる見通しです。

江田　ほかの燃料については?

大場　あまり表に出ないのが石炭。まさか豪州産一般炭が1t 400ドル前後なんて時代が来るとは。石炭高は需給の問題で石油より根深く、23年もこの傾向が続くでしょう。唯一の下落要因が、欧州のリセッションです。

江田　日本は今回の危機を切り抜けられれば良しとするのではなく、資源を海外に大きく依存する構造の抜本的改善が必要です。日本でも、ウクライナでの発電所や変電所への攻撃などの事態が起きる可能性はゼロではないはず。台湾と中国の関係悪化や北朝鮮のミサイル乱発を見て、そんな思いが強まりました。単にビジネスをするのでなく、一段上のレイヤーからビジネスを考えることが22年の重要なテーマでした。

フェアな競争始まるか 23年は日本にとって好機?

大場　ただ、JKM（アジア向けLNG価格指標）よりがぜんTTF（欧州のガス価格指標）が高く、総体的に現在は欧州経済危機。翻って日本の損害は少なく、インフレもほぼなく、生産力も問題がなく、実は23年は日本のチャンスになるかもしれない。欧州の動きが鈍化する中、日本は数々のアイデアを実行できるはずです。

江田　この一年はウクライナ危機や円安、コロナリカバリーなどが一気に押し寄せ、大手電力も新電力も価格転嫁できずに赤字をため込み、フェアな競争ができない状況でした。しかし23年4月以降は規制料金改定などでこのねじれが大分解消されます。

大場　今後の展開をどう見ますか。

江田　全員でフェアな値上げをする中、エネルギー危機下でも利益を生み出す料金プランが作れるようになります。ラストリゾートへの駆け込みが殺到する状況では、良いプランがあっても選ばれませんが、今後は市場連動型などバラエティーのある商品を積極的に売っていくでしょう。再生可能エネルギーや蓄電池、EV、節電、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを絡めた提案も拡大し、需要家が耳を傾けるようになる。危機下で生き残った強い新電力と大手電力間で正当なガチンコ勝負が始まってほしいです。

政府が石油に続き新たに始めるエネルギー高騰対策の中身は、業界によってまちまちとなった。それぞれ関係者は対策決定までの経緯や効果、今後の対応についてどう受け止めているのか。

岸田文雄首相が「前例のない思い切った策」を講じるとした電気料金に加え、都市ガス料金、そしてまもなく開始から1年がたつ石油高騰対策の継続も決まった。一方、LPガスに対して講じるのはあくまで「事業合理化支援」であり、電気などのような直接的な補助ではない。内容も対応も額もばらばらな政策は、真に国民の生活を助けるような効果を示せるのか。業界ごとの受け止めを紹介する。

電力は競争への影響を懸念 特高に補助なしで混乱も

電気料金への補助額は、低圧契約の家庭向けが1kW時当たり7円、高圧契約の企業向けは同3.5円で、9月まで維持する方針だ。しかし不思議なことに、特別高圧契約に関しては何も決めていない。特高は契約電力2000kW以上の顧客を指し、中規模以上の百貨店や商業ビル、大学病院などが含まれる。なぜ政府は特高の顧客への補助に言及しないのか。業界内では「特高契約する顧客は大企業が多いため、製品に価格転嫁できるとの理由付けで補助金は不要と決めたのだろう」とのうわさもある。

確かにメーカーなら価格転嫁できるかもしれないが、病院や官公庁は転嫁できず、百貨店や商業ビルの店子も同様だ。これらの業種からは政治献金が期待できず、多少の反発を招いても問題ないとでも考えているのだろうか。

混乱が生じることも予想される。同じ病院でも契約電力が2000kWに満たなければ補助が出る。A病院に補助が出ても、近くの少し規模の大きいB病院は額面通りの料金を支払うケースが生じることになる。特高契約の顧客からは間違いなく反発を食らうだろう。

高圧契約で3.5円に決めた補助額も、自由競争の観点で問題になるかもしれない。中部電力と中国電力は、特高・高圧の標準メニューを値上げすると10月末に発表しており、高圧の場合、中部電の値上げ額は約3.3円で、中国電は約4円強。政府が示した補助額を当てはめると、中部電の顧客は実質的に値上げ額がゼロになるが、中国電の顧客は0.7～1円ほどの値上げになる。両社の新料金のモデルケースで比較すると、補助金が出ることによって両社の価格差は縮まってしまう。公正な競争という観点で妥当な判断と言えるのだろうか。

電力会社の対応を考えると、補助金を差し引いた額を顧客に請求することになる。その翌月に政府から電力各社に補助金が振り込まれる形だが、その間はキャッシュがきつくなるため、各社の経理部門からは不満が大きいという。前払いを求める意見も聞こえてくるが、さすがに顧客の電気使用料を前もって正確に把握するのは不可能だ。ただ、後払い方式だと会計処理が複雑で面倒になる点も問題となる。

業界関係者からは業務量が増えることへの懸念も聞こえてくる。会計処理に加え、政府が「電気料金に補助金が出ていることを検針票に明示しろ」と求めているのだ。「料金単価から7円が割り引かれている」と一文記載するだけならよい。問題は「金額を示せ」と政府が要求した時で、電力会社は顧客ごとに計算して検針票に印字する必要が出てくる。手間がかかりすぎて業務も煩雑になるだろう。記載内容の追加に伴うシステム改修が必要となる場合も懸案事項だ。「改修費を政府が支払ってくれるならいいが、電力会社の費用になるのではないか」と不安がる業界関係者は少なくない。

電気は国民生活と経済活動の基盤であるだけに、政府が補助金を出して価格抑制に乗り出すこと自体は歓迎すべき動きだ。ただ、今回の決め方を見る限り現場に対する配慮がないと指摘するしかない。

エネルギー価格抑制策を柱に据えた、岸田政権肝いりの総合経済対策がまとまった。物価・景気対策を一体で行い国民の生活を守るというが、果たしてその効果は。

「もろもろの物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように10%ものインフレ状態にならないよう皆さんの生活を守る」―。

10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、記者会見に臨んだ岸田文雄首相はこのように述べ、物価・景気対策を一体で行うことで国民の暮らし、雇用、事業を守るのみならず、未来に向けて経済を強くしていく決意を強調した。

ウクライナ情勢を背景とする燃料価格の高止まりと歴史的な円安が続く中、エネルギー・食料品などの価格高騰の影響で厳しい状況にある生活者や事業者への直接的な支援を行うことが、この対策の柱。財政支出39兆円、民間企業の支出も含めた事業規模を約72兆円とし、これによりGDP（国内総生産）を4.6%押し上げるという。

岸田首相が述べた通り、一連の対策の中で最も重点が置かれたのがエネルギー価格上昇の抑制であり、暖房などで需要が高まる2023年1月以降から9月ごろまで、燃料費の増大に伴う電気やガス代の上昇分を国が負担する。

具体的には、電気料金については、23年度初頭に家庭の支払い負担が現行よりも約2割増加することを念頭に、一般家庭向けの低圧契約には1kW時当たり7円（標準家庭で1カ月1820円程度）、企業向けの高圧契約は同3.5円を支援。都市ガスについては、家庭、企業ともに1㎥当たり30円を補助する。

さらに、1ℓ当たり35円を上限に販売価格を引き下げるガソリンの補助制度「燃料油価格激変緩和補助金」は1月以降も継続し、6月から段階的に補助額を縮小する。これらにより、平均的な一般家庭で23年度前半にかけて総額4万5000円の負担軽減につながる計算だ。

その一方で、「大企業はエネルギーコストの上昇分を製品に価格転嫁しやすい」として、電気では特別高圧契約、都市ガスでは年間契約量1000万㎥以上の大口需要家が補助の対象から外れた。それだけではない。同じ家庭用需要家であっても、LPガスや、LPガスを小規模導管で供給する簡易ガス（コミュニティーガス）の需要家への直接補助が見送られることになり、LPガスについては「配送合理化」など事業者に対する支援に振り替えられた。

原料となるプロパンが、都市ガス原料のLNGと比べて価格が安定しており、今後も大きな上昇を見込んでいないというのがその理屈のようだが、実のところ、約1万7000社あるLPガス事業者を通じた直接的な軽減対策は難しいという事情もある。

だが、もともとLPガスは都市ガスよりも構造的に高価格であり、物価高による家計負担増に苦しむのは双方の需要家とも同じだ。そういう意味で、使用するエネルギーによって不公平感が生じる対策となってしまった感は否めない。ちなみに、LPガスを原料とする都市ガス事業者の需要家は補助対象のため、供給形態が都市ガスか、そうでないかで明暗が分かれてしまった格好だ。

大手電力は記録的な赤字 生命線となった料金改定

実は、政府が当初から支援を決めていたのは電気料金のみだった。その背景にあったのは、2016年の小売り全面自由化以降も、「需要家保護」を名目に堅持されてきた大手電力会社の経過措置規制料金の水準を引き上げざるを得ないという差し迫った事情だ。

大手電力10社の22年度上期中間連結決算は、四国を除く9社が大幅な最終赤字を計上し、通期でも、「未定」としている東京と九州を除く8社が数百億～数千億円の記録的な赤字となる見通し。その主な要因となっているのが、発電原価を十分に回収することができない現行の料金制度の構造的な問題だ。

既に大手電力会社は、規制に縛られていない高圧・特別高圧契約の標準料金メニューの値上げに加え、家庭向けの低圧契約についても、自由料金メニューについては燃料費調整条項に基づく調整単価の上限廃止に踏み切るなど逆ザヤ縮小に手を打ってきた。

一方、事業者の裁量では如何ともしがたいのが規制料金メニューだ。規制料金には燃調調整単価の上限が設定されたままで、今年1月から10月までに10社全社がその上限に到達した。12月分料金でみると、一家庭当たり月額1400～3600円程度の負担が軽減されていることになるが、当然これは事業者側の持ち出しだ。

規制料金の値上げには、経済産業省の認可を受けなければならず、厳しい査定を敬遠しこれまで慎重姿勢を貫いてきた大手電力各社も、健全な事業運営体制を確保できない状況にまで追い込まれてしまっては、背に腹は代えられない。

本稿執筆（11月21日）時点ではまだ申請した事業者はないものの、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の6社が料金改定の意向を表明しており、4月実施を視野に11月中に申請する公算が高い。燃料費の上昇分プラスアルファの上げ幅を約2割と想定し、これを対策によって補てんしようというのが本来の対策の目的だったわけだ。

電気・ガス料金の負担軽減策を巡っては、実際の経済効果を疑問視する声が多い。狙うは支持率回復という岸田政権の本音も垣間見える。業界関係者の本音を聞いた。

〈出席者〉 A大手電力関係者　 B大手都市ガス関係者 　C新電力関係者

―岸田政権が打ち出した総合経済対策について、どう評価している?

A　経済対策としては、短期的には多少効くのかもしれないが大きくは期待できないだろう。とはいえ、物価高騰で痛む家計の負担軽減につながるという意味では評価できる。エネルギー価格高騰の要因は、燃料市況の高止まりもあるが円安がそれを増幅していることも大きく、根本的には円安を是正しない限りどうにもならない。円買い介入など一時しのぎで効果は限定的。金融政策を大きく転換できるかどうかが問われる。円安対策と言いながら、円安を活用したインバウンドの活性化といったわけの分からないことを言っていて国の政策が定まっているとは思えない。

　円安対策と合わせて、エネルギーの構造的な問題を解決する必要もある。燃料市況そのものをコントロールできない以上、LNGへの依存を低減させるしかない。今回の経済対策の中では、原発の再稼働について明示的には触れられていないが、西村康稔経産相が原子力発電所1基が稼働すればLNG100万tの消費削減に寄与すると言及したように、政府は再稼働を進めていかなければならないという方針を明確にしている。再稼働に向けた環境整備に向け国がどうかじ取りをするのか見届けたい。

B　経済対策は、電気・ガス料金の値下げという形で対策がまとまったが、実は4月に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し地方自治体を通じて6000億円をかけた対策が講じられている。だから、今回の狙いは本当の意味での値下げ対策ではなく、統一地方選挙に向けた票集めなのだろう。とはいえ、都市ガス事業者としては、当初は補助の対象外だったにもかかわらずよくぞ加えてくれたとも思う。家計に与える影響はほとんどないと思うが、産業用はガス代が大きく上昇し原材料費の高騰に苦しめられているので、1㎥当たり30円負担が圧縮されることで需要家は助かるし、ガス事業者側も値上げによる需要家からのクレームをある程度抑えられるのではないかと期待している。

　エネルギーを巡る混乱の一番大きな要因は自由化にあると考えている。規制時代は長期契約を多く抱え一部の学識者から批判を受けたが、今となってはより多く長期契約で押さえろと真逆のことを言っている。電力業界が、自由化で需要が不安定になって電力が電源投資できなくなったのと同様に、いつ離脱するか分からない需要のために長期契約はできない。そうは言っても自由化の針を戻すわけにはいかないので、どうするべきなのか答えがなくて悩ましい。先般、ガス事業法の改正案が成立し、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）にLNG調達の機能を持たせることや、需給ひっ迫時にガス使用制限令を発令できるようになった。今より状況が改善することを期待していている。

C　経済対策としては、消費者に直接還元するよりも、電力市場安定化を目指す方がよいと考える。例えば、化石燃料の値上がり分に直接補助金を出して発電コストを安定させるとか。燃料費調整制度の基準価格の上限を撤廃し、その上昇分を一時的に補填するようなことに意味があるとはとても思えないし、これは選挙対策であってエネルギー政策ではないという意見には同感だ。

　今、複数の大手電力会社が低圧の経過措置規制料金の見直しを進めているが、燃調の上限を撤廃するだけなのか、約款料金を抜本的に値上げするのか見えていなかったにもかかわらず、4月に家庭用の電気代が2~3割上がることが既定路線であるかのように吹聴されていることは不思議な感じがした。東京電力エナジーパートナーの場合、燃調を廃止しただけで2割上昇すると言われているが、政府と大手電力会社が（燃調上限撤廃のみの実施で）「握った」ということなのかと勘繰りたくなる。

　それに、政府としてGX（グリーントランスフォーメーション）推進を強く打ち出しているのに、電気、ガス、ガソリンに補助金を出すことにも違和感を覚える。緊急事態なのでGXという錦の御旗はとりあえず脇に置き、経済対策最優先で行くというメッセージを明確に打ち出すべきではないか。消費者の化石燃料使用が抑制的になっているのだから、脱炭素に資する設備導入に補助金を付けるなど一気にGXに向けた展開を進める好機だったはずなんだけど。