東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、ホンダの熊本製作所（熊本県大津町）に、国内の工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池を導入し、すでに稼働済みの太陽光発電設備と連携運用を開始した。
TGESは、ホンダ熊本製作所内に、屋根置き型の太陽光発電3800kWを2021年に導入して以来、増設を行ってきた。現在の容量は、屋根置き型で5000kW、カーポート型のソーラーで2100kW。25年4月には、さらに2200kWのカーポートソーラーが稼働する予定で、合計9300kWに達する。
広大な敷地を生かして太陽光発電の整備が進む中、GSユアサ製のリチウムイオン蓄電池、容量2万kW時（2000kW時×10基）を設置した。
太陽光発電による発電量が需要を上回る休日などにリチウムイオン蓄電池の充電を行い、発電量が電力需要を下回る夜間などに同蓄電池から電力を供給する。こうした仕組みで、オンサイトの再生可能エネルギー電力を無駄なく使える自家消費を行うことが可能になる。
産業用・医療用などのガス販売に加え、ガス容器の点検・検査業務を担う伊藤忠工業ガス。同社の埼玉・東松山の事業所では2024年9月から、親会社である伊藤忠エネクスと一体となって、EVのバッテリーを蓄電池として活用する実証をスタートしている。
目的は、2年前に工場の屋根に全量自家消費向けとして設置した180kWの太陽光発電（PV）の余剰電力を最大限に活用すること。
PVは工場全体の電力使用量の約20%を賄っているが、工場が停止する休日の余剰電力の活用に課題があった。蓄電池の新設にはコストがかさむことから、エネクスはEVの活用に目を付けた。
テス・エンジニアリングはコージェネレーションや天然ガスへの燃料転換の促進にとどまらず、再生可能エネルギー電源の導入からコスト対策の提案まで手掛ける総合的なソリューションを提供している。そんな同社が、培った技術や経験を土台に追求する分野が「EVの蓄電池化」だ。
そうした取り組みの一環で、椿本チエインと共同で「通勤用EVを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験」を開始。同社は埼玉工場（埼玉県飯能市）に自社製V2X（ビークル・ツー・エックス）対応の充放電装置「eLINK」を4台設置し、従業員の通勤用EVに充放電を行う試みに着手した。
テス・エンジニアリング電力需給本部電力需給グループEVプロジェクトチームの武智貴信チーム長は「EVが蓄電池として機能するようになれば、余剰電力の有効活用や出力制御率の低減を実現することができる」と強調。得意のEMS（エネルギーマネジメントシステム）を生かすことにも意欲を示した。
―都は2050年にCO2排出実質ゼロに貢献すると宣言し、「カーボンハーフ」という目標を掲げました。その一環で、家庭向けの施策を強化しています。
東條 カーボンハーフは、2030年までに温暖化ガス排出量を50%削減（2000年比）することを目指す取り組みです。その実現に向けて喫緊の課題となっているのが、都内全体のCO2排出量の約3割を占める家庭部門の排出量の削減です。産業部門や運輸部門のCO2排出量が減少傾向にあるのに対して、家庭部門では22年度の排出量が2000年度比で2割以上増加していました。こうした中、家庭における太陽光発電由来の電気の自家消費量の増大や非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、家庭における蓄電池導入促進事業を実施しています。
―蓄電池導入促進事業の内容について教えてください。
東條 蓄電池設置に係る費用の4分の3を補助しています。以前の事業では費用の2分の1を補助する形でしたが、23年1月末から現行の補助率に引き上げました。国や区市町村の補助金との併用が可能で、DR（デマンドレスポンス）の実証に参加した場合には10万円の上乗せ補助を受け取ることができるため、さらなる自己負担の低減が見込めます。また、補助の申込みから蓄電池の設置までが複数年度にわたる場合でも、支援が可能となっています。補助の対象となるのは、「SII」（環境共創イニシアチブ）に登録された未使用の蓄電池を都内住宅に新規に設置する場合です。また、補助金の申込みから1年以内に機器設置に係る報告書を提出する必要があるほか、6年間の処分制限期間内に機器の取り外しや目的外使用などを行った場合は、補助金の返還が必要となります。
―住宅部門との連携も重視しています。
東條 既存住宅への機器設置に際して必要となる住宅診断や改装前の点検などは、住宅関連分野における政策管理を担う住宅政策本部の調査データを基に行います。ほかにも、承認機種の選定を共同で行うなど、住宅の脱炭素化に向けた連携体制も整えています。
―都民に対して、どのような啓発活動を進めていきたいと考えていますか。
東條 蓄電池設置によるメリットをより多くの都民に認識してもらえるよう、太陽光発電装置と併せて設置することで、日々の光熱費の削減につながることや災害時にも電気が使用できることなどを継続してPRしていきたいと考えています。
東京ガスは脱炭素、エネルギー利用の最適化、レジリエンス―という観点から、一般家庭を対象に太陽光発電（PV）や蓄電池の普及を目指している。主な取り組みの一つが、PVを導入していない需要家向け事業。価格が下がったとはいえ、PVは高級商材。購入負担を抑えるために「イグニチャーソーラー」ブランドでPV導入を支援する。
用意している「フラットプラン」では、10年間などの長期利用を前提に、イニシャルコストがゼロ（または工事費のみ）で月間の定額料金のみで導入できる。24年11月からは住宅メーカーのタマホームとも連携し、全国の新築戸建ての注文住宅で採用し、30年までに累計2万棟への展開を目指す。
また、PVの利用状況に応じて料金を支払う「PPAプラン」も用意している。自家消費分の電力は固定単価で東ガスに支払い、余剰電力は東ガスが利用する。
二つ目が、PV導入済みユーザー向け蓄電池販売と制御サービスだ。単純な蓄電池販売ではなく、分散型リソースである蓄電池を東ガスが遠隔制御してデマンドレスポンス（DR）を行う。電力の需給バランスを確認しながら、電力が余りそうな場合に蓄電池に充電。逆にひっ迫時には放電することで、電力系統全体の運用に貢献する。一連の運用で得た利益は、事業者と需要家がシェアするイメージだ。PVを家庭用で自家消費できないケースでは、蓄電池に充電し、家庭用の脱炭素や電気代の削減を支える。こうした制御で、蓄電池導入のメリットを最大化していく。
運用面で課題もある。「分散型リソースを電力系統網と逆潮するための準備期間や需要家のDRに対する認知度の低さ、さらにはDRが電力市場で経済的にしっかりと運用できるような制度設計などが課題だ。ただ、一部の自治体によるPV設置の義務化や国が主導するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化の動きを考えると、家庭用の蓄電池導入のポテンシャルは大きい」と本橋裕之・BTMソリューションプロジェクト部長は話す。今回の新たなビジネスモデルは、エネルギー事業者からも注目を集めそうだ。
「自然エネルギーの爆発的普及を実現する」をミッションに掲げるパワーエックス（パワーX）は、創業4年目を迎えた。2023年10月に産業用蓄電池の量産を開始し、第1号製品をセンコーグループの物流倉庫（宮崎県都城市）に設置してから1年が過ぎた。
25年に販売を始めるのが「メガパワーJP」だ。「JP」は日本のことで、国内の系統用特高蓄電所がターゲット。系統用蓄電池はグローバル製品が大半で、広い道路を通って広大なスペースに設置する前提で製造していることが多い。そうした製品を道が狭く入り組み、用地が限られた日本に設置することは難しい。そこで、多くの日本企業からの相談を踏まえて開発した同製品は、10フィートコンテナで重量も25tと軽量だ。水冷モジュールを搭載し、従来品の1.8倍のエネルギー密度を実現した。
メリットは、第1にコンテナを置く面積が従来品の最大40%にまで削減でき、より小さな土地で蓄電所を運開できること。その結果、設置可能な場所の選択肢が増える。第2が、蓄電池を小型・軽量化して輸送できるエリアを大幅に拡大したことだ。従来品は大型のため、けん引には長い三軸トレーラーを使う必要があり、カーブを曲がりきれないなどの問題があった。また重量の関係で、坂道を登れない、あるいは渡れない橋もあった。また、そのような特別車両の通行には道路管理者の通行許可が必要であり、手配に1カ月以上かかるため、すぐには蓄電池を設置できないというデメリットもあった。メガパワーJPであれば、日本の地方に多い幅6mの道路のカーブや交差点、高速道路も通行可能で、通行申請が必要な場合でも従来より短期間で許可が下りるなど、輸送スピードやコストの面で大幅に改良された。
事業企画推進部の春日章治シニアマネージャーは「今年はいよいよ飛躍の年。国外初出荷も実現させ、当社の蓄電池で、最近元気がないと言われる日本の製造業を元気にするきっかけにしたい」と意気込む。日本での展開の先には海外進出を見据えている。今後も同社の動向から目が離せない。
〈司会〉
竹内純子（国際環境経済研究所理事）
福島伸享
玉木 雄一郎（衆議院議員）
竹内 お二人は当選同期のエネルギー政策通です。ズバリ、エネ政策最大の課題は何ですか。
玉木 「再生可能エネルギーか原発か」という二項対立から抜け出せないことです。二度のオイルショックの後、中東依存脱却を目指して原子力を推進したにもかかわらず、電力の7割近くを火力発電に頼り、原油はほぼ全て中東に依存している。国際情勢が混とんとしているにもかかわらず、「再エネか原発か」というイデオロギー対立でいがみ合っている。政治のリーダーシップがないし、国民全体で危機感を共有できていません。
福島 そういう現実を踏まえない議論をしていること自体が危機ですよ。再エネが増えたとはいえ、当面は化石燃料に一定程度頼らざるを得ない。小資源国の日本にとって、供給途絶が起きれば日本は窮地に追い込まれます。かつてはそれを補う産業や技術があったけれど、衰えてしまった。経済力も低下した。バーゲニングパワー（交渉能力）が何もない状況で国際環境の変化に対応しなければならない深刻な状況にあります。
竹内 エネルギーは国民の生命に関わります。化石燃料を持たず、さらに島国なのに、エネルギー教育はほぼない。自分たちの命を守る政策を真剣に考えられているのでしょうか。
玉木 外交・安全保障と同じで、エネルギー政策が政権によってコロコロ変わってはいけません。ただ先の衆院選では、自民党は公約に新増設やリプレースを書かなかったし、公明党は「原子力に依存しない社会」を掲げた。自公政権が原子力政策を転換するのではと、危惧している関係者も多いんじゃないですか。
竹内 コスト面に目を移すと、再エネ賦課金が年間約2・7兆円となり、2030年過ぎまで増加傾向が続くとの見通しもあります。電気という生活必需品に掛かる消費税のようなものですから、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」上で極めて大きな問題ですよね。
玉木 再エネ賦課金は明らかに見直しの時期を迎えています。いまだに「太陽光が一番安い」という人がいますが、それなら補助はいらないでしょう 。即時廃止は難しいですが、例えば期間を長くすれば単一年度の負担を下げられるかもしません。既契約分は賦課金ではなく税金で国が肩代わりする手もあります。
竹内 国民負担からは逃れられません。所得が上がらない原因の一つはエネルギーコストですからね。
玉木 そうです。賃金を増やせと声高に主張するだけではダメで、これから電力需要が増える中でどのように安価で安定的な電力を供給していくのか。現実的な議論をしない限り、経済成長や「手取りを増やす」ことにはつながりません。そのためには、少なくとも安全基準を満たした原子力発電所は稼働させる必要がある。北海道で発電した電気を本州に運ぶ海底直流送電の計画がありますが、そこに莫大な資金を投入するくらいなら現地で産業を作ればいい。原子力規制委員会の運転中審査も認めて、「原子力新時代」を創らないといけません。
福島 2024年は円安と物価高が日本を襲いました。その主要因はエネルギーと食糧の自給率の低さです。輸入に頼れば頼るほど、それは円安要因になる。では負のスパイラルを脱却するためにどうするかを考えた時、原子力を手放すという選択肢はあり得ないでしょう。
玉木 日本のGDP（国内総生産）は約600兆円。そのうち約25兆円を化石燃料の購入費として支払っています。近年ではデジタル赤字も6兆円もある。国内で回せていれば誰かの所得になっていたお金が、国外に流出している。この構造を放っておいていいわけがない。
【司会】江田健二（RAUL代表取締役）
【出席者】濱本真平（Blossom Energy CEO）、野澤 遼（enechain社長）、塩出晴海（Nature創業者）
江田 塩出さんは家庭のエネルギーマネジメント、野澤さんはマーケット運営、濱本さんは高温ガス炉開発や熱の脱炭素化と、全く異なるフィールドで活躍されています。それぞれどんなミッションを掲げているのか、簡単に説明していただけますか。
濱本 元は原子力の研究開発機関の研究者でしたが、福島で原子力発電所事故が起き、このままでは国主導での研究開発が停滞すると思い、2022年に起業しました。1年目は技術のポートフォリづくりに集中し、2年目から投資家と対話する中、原子力だけでなく技術を横展開し、再生可能な電気を熱に変え貯蔵するボイラーを開発しました。まだ製品は出していませんが、さまざまな分野で共同研究の話が進んでいます。
野澤 私も起業のきっかけは東日本大震災です。当時は関西電力におり、全国の原子力発電所の停止に伴いLNGの調達が急務でした。この経験で資源のない日本のもろさを痛感したのがターニングポイントです。今は300社弱が参加する電力の卸、先渡しなどの市場を運営。23年は年間1兆円の取引高が約定し、24年はさらに伸びる見込みです。今、電力システム改革はフェーズ2に入った印象で、常時バックアップやBL（ベースロード市場）などの補助輪を外せる段階になってきたと感じています。
塩出 われわれは「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げ、コンシューマー向けにIoTの製品を展開しています。一つはスマートリモコン。今使っているエアコンやテレビなどをスマートフォンから操作したり、スマートスピーカーと連携して声で操作したりするデバイスです。もう一つは、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）デバイス。エネルギー消費量や太陽光の発電量のモニタリング、エコキュート・蓄電池などを制御できるデバイスを販売しています。また、これらの製品を使った機器制御型のDR（デマンドレスポンス）も手掛けています。ハードウェアを軸にサービスを展開するのが当社のビジネスのポイントです。
大阪メトロの新駅・夢洲駅に直結する東ゲートを抜けると、目の前にタマゴ型のパビリオンが目に入る。異彩を放つこの建物こそ、「電力館 可能性のタマゴたち」だ。外殻の膜の色がシルバーで、天候や時間帯によって見え方が変わり、さまざまな雰囲気を醸し出す。
テーマは「エネルギーの可能性で未来を切り開き、いのち輝く社会の実現へ」。電気事業連合会は1985年のつくば万博や2005年の愛・地球博などで、乗り物に乗りながら館内を見て回る「ライド型」の展示形態を採用してきた。しかし、大阪・関西万博ではエンタメ性をより追求。鍵となるのは来館者が首から下げる「タマゴ型デバイス」だ。展示内容や来館者の体験に連動してさまざまな色に光り、振動する。
「エネルギーの可能性の探索」と銘打ったメインショーでは、エネルギーの特徴や面白さにフォーカス。例えば「核融合」の体験ゾーンでは、来館者が卓上に投影された原子核に見立てた光る球をデバイスにくっつける（融合）。するとデバイスが光り始め、反発し合う二つの原子核から膨大なエネルギーが生まれる原理を体感できる。
パビリオン周辺の地面にも注目だ。構内舗装に使用したのは、北陸電力が開発したインターロッキングブロック（コンクリートブロックの一種）。発電所で石炭を燃やした後に生まれる微粉末の灰「フライアッシュ」と太陽光パネルの廃棄ガラスを混合して作られた。
電事連大阪・関西万博推進室の石橋すおみ副室長は「電力館ではエネルギーに真正面から向き合う機会を提供する。子供たちを中心に、普段意識しない電気を自分事として考えてほしい」と期待を寄せる。会場に足を踏み入れたら、まずはタマゴを探してみよう!
7月20日に投開票が行われた参議院選挙で自公が過半数割れした。1人区では立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が候補者を一本化し、半数以上で野党候補が勝利。野党幹部は「次の衆院選で政権交代を実現すべく、他党と政権枠組みを協議する」と意気込む。ただ憲法やエネルギーを巡って野党間の隔たりは大きく、自民党関係者は「野党協議によって、政権を担えるのは自公だけだとはっきりする」と冷ややかだ。
【解説】混迷を極める政局の中で、2025年夏に実施予定の東京都議選と参院選は乱戦必至。同日選もささやかれている。都議選では自民党都連が「不記載」問題を抱える中、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会と国民民主が選挙区調整を模索。石丸伸二・元安芸高田市長の〝石丸新党〟も波乱要因だ。
都議選の流れを受けた参院選では、1人区での野党のすみ分けが鍵か。小池氏や石丸氏が乱入すれば、自公の得票数低下に拍車をかける。とはいえ、参院選前に一波乱の可能性も。国民民主は年末、「106万円の壁」で与党をゆすり続けたが、野党が結集して選択的夫婦別姓を認めるよう攻め立てたら、自民党は真っ二つだ。党内右派を抑え切れない執行部は、本格的に連立組み替えを模索するかもしれない。ただ参院選前に野党が自民と組むことは考えにくい。エネルギー政策的には「立民の左派」が連立に加わらなければ、悪い形にはならなさそうだが。
欧州連合（EU）は、26年に予定する炭素国境調整措置（CBAM）の本格適用を1年先送りにする方針を固めた。EU再加盟を目指す英国の事情に配慮した格好だ。英国ではCBAMに対応する措置の整備に時間がかかり27年からとなる見込み。両者間の貿易額を考えると、わずか1年でも英国へのペナルティに伴う打撃は相当なものとなる。CBAMは日本のカーボンプライシング（CP）のタイムスケジュールにも関わっており、影響が注視される。
【解説】CBAMは、世界初の国際貿易にかかるCP制度。EU内から、炭素価格が安い国への生産拠点の移転（リーケージ）を防ぐべく、対象の輸入品の炭素排出量に応じて課金する。ただ、世界貿易機関（WTO）協定との整合性が求められ、ロシア・中国・インドなどで構成するBRICSは、24年10月の首脳会議で合意した「カザン宣言」でCBAMを名指しで批判した。
一方、欧州では脱炭素に伴う産業空洞化が深刻なドイツがついに政権崩壊し、フランスなどでも政治の混迷が続く。このように、英国事情以外にも不安要素はある。
日本ではCBAMのスケジュールも意識し、26年度に排出量取引制度（ETS）をスタートし、25年初頭の通常国会にGX推進法改正案が提出される見込みだ。制度の詳細は引き続き検討されるが、ドイツなどの二の舞にならないよう、CBAMの動向に注意が必要だ。
災害の発生時に素早く現場に駆けつけ、ガス機器の点検や漏えいの検査を行う―。岩谷産業のLPガス販売店組織「マルヰ会」はこのほど、そんな役割を担う「災害救援隊」の全国一斉訓練を行った。ガスのエキスパートが有事の対応力を磨く場だ。
今回の一斉訓練は全国73カ所で一斉に取り組んだもので、計約1900人が参加。救援隊員を出動させる側と被災地に受け入れる側がそれぞれ円滑に災害時に対応できるよう、双方の体制や動作を確認した。
関東ブロックの訓練は、「茨城LPGセンター」(茨城県那珂市)などの各拠点で実施。参加者は、点呼や通信の確認を手始めに多彩な訓練に順次臨み、機敏な動きを披露した。
参加者は例えば、防災工具のチェックリストに沿って、合計で35に上る工具を一つひとつ点検。ガス漏れの訓練にも臨み、穴の開いた配管をナイロンテープで補修した。テープを引っ張りながら隙間なく漏えい箇所をふさぐことで、ガス漏れを止める。加えて、停電時もLPガスの充てんが行えるようにする非常用発電機の動作確認も行った。
参加者は保安講習も受講。過去のガス事故の分析結果や関連法の改正情報を共有した。関東支社長の和田直樹氏は「自然災害は未然に防ぐことは難しい。いかに迅速に対応できるかが重要だ。定期的な訓練の意義はそこにある」と呼びかけた。
災害救援隊は、災害時に LP ガスの復旧活動を迅速に行う全国規模の防災組織で、約3600人の隊員で構成。現在、約1400の会員販売店から、LPガスの有資格者が登録している。発足したきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災だ。以来、東日本大震災や熊本地震など約30件の事例で出動した。
1月の能登半島地震では、延べ205人の隊員を派遣し、顧客のガス設備の安全点検や修繕に携わった。活動期間は1月8日~4月18日の42日間で、点検・対応数が3681戸に達したという。年1度の頻度で重ねてきた一斉訓練。今後も訓練を重ね、大規模災害などに備えた防災体制の強化につなげたい考えだ。
「想定していた規模を上回る地震に、受けた訓練の内容では対応できない部分も多かった」。大阪ガスの供給管理部に所属していた中嶋規之氏（41）は、阪神・淡路大震災に直面した経験をこう語る。1995年1月17日、震災発生当日の朝、始発電車で何とか大阪市淀屋橋の本社ビルに出社した中嶋氏は「西に向かい被害状況を確認せよ」との指示を受けた。兵庫県からの連絡が途絶え、被災の全容がつかめない中、携帯電話1台を抱え、車で現地へ向かった。大阪を抜け兵庫に入ると、景色は一変。がれきの山が視界に広がる中、現場に到着すると、ガスの匂いが立ちこめ、想像を絶する光景が目の前にあった。
阪神・淡路大震災では、兵庫県の神戸、西宮、芦屋、宝塚の各市と淡路島で国内観測史上初の震度7を記録。約24万棟の建物が全壊または半壊し、交通網やライフラインが寸断された。
当時、大阪ガスでは地震発生時に復旧担当するエリアを事前に決めており、復旧のめどが立ったエリアの職員から順次、未復旧エリアに応援に向かうというシナリオで訓練を行っていた。しかし、震災はそれが通用しないほどの規模で、特に兵庫および近隣エリアは自らの復旧対応で手一杯の状況だった。
震災発生からわずか6分後には本社対策本部が、当日の正午には今津事務所（西宮市）に現地対策本部が設置された。現地対策本部の役割は、被害状況の把握や具体的な復旧計画の立案に加え、行政機関やマスコミ対応、全国から駆け付けた応援隊を受け入れる組織編成まで多岐にわたった。現地対策本部に配属された中嶋氏は「当初は白紙の状態から組織を立ち上げた」と振り返る。
延べ21万4000人が集結 立ちはだかる泥と水
ガス供給源である泉北製造所（堺市・大阪府高石市）と姫路製造所（兵庫県姫路市）、ならびに約490kmに及ぶ高圧導管は無事だった。しかし、災害に強いポリエチレン（PE）管の普及が進んでいなかった低圧導管網の破損は深刻で、老朽化したねじ継手が寸断された。最終的に供給を停止したのは約85万7400戸。都市ガス事業始まって以来の規模だった。
供給停止には、被害状況に応じて部分的に停止可能な55の地域ブロックを活用した。停止したブロック内では、顧客3千~4千戸単位でさらに分割し、低圧導管の復旧作業が進められた。現地対策本部長の上林博氏（56）は「75年からの天然ガス転換時にブロックを分割して対応した経験と、当時設置した分割用のバルブがこの復旧作業を円滑に進めた」と語る。
復旧作業は85日間にわたり、大阪ガスの6000人に加え、全国の都市ガス事業者や日本ガス協会から最大時は3700人の応援隊が派遣された。延べ21万4000人が結集し、都市ガス事業者が一丸となって作業に当たった。
復旧で最も大きな障害は、ガス管内に入り込んだ水と泥だった。地震による水道管の破損や液状化現象で、大量の水や泥が広範囲にわたりガス管内に流れ込んでいた。現場の修繕状況を基に復旧計画などを作成した復旧隊の森田徹氏（32）は「現地対策本部から西に進むほど水道管の破損が多く、ガス管への水の流入被害が拡大していた」と述べる。
低圧導管の復旧では、各家庭のメーターのガス栓を閉じ、配管や設備を一軒ずつ確認する手順が採られた。内管修繕隊で応援隊の手配を担当した山口睦宏氏（33）は「閉栓依頼は全て紙で対応しており、膨大な顧客リストを参照しながら作業を進めるのに苦労した」と思い返す。兵庫エリアではピーク時に330班の応援隊が集まり、1日当たり300件ほどの閉栓依頼を各班に指示していたという。
そこで、本社対策本部は現場を考慮し、対応方針を変更。顧客リストの管理を取りやめ「目に付くガスメーター全てを閉める」という方針に切り替えた。さらに、閉栓したメーターには閉栓シールを貼る方法も採用し、一目で確認できるようにしたことで効率が飛躍的に向上した。
資機材の調達も一筋縄ではいかなかった。現場では低圧導管の被害が各地で発生し、資材対策隊による導管接続用のソケットの大量発注が相次いだ。資材対策隊の西浦克敏氏（25）は「資材の依頼がFAXで次々と届き、一日中資機材の発注に追われた」と述懐する。入社1年目だった西浦氏は、発注作業をこなしながら部品の役割や名称を覚え、「在庫がない場合は代替品を工夫して使うなど柔軟に対応した」と説明する。
2月下旬には、自治会や町内会を訪問し復旧見通しを説明する「顧客隊」が活動を開始。復旧状況の説明に加え、カセットコンロや仮設風呂・シャワーの設置や利用案内も行うなど、住民の立場に立った企画も進めた。顧客隊で現場スタッフを手配した三浦一郎氏（32）は「長時間待たせたはずの住民から感謝の言葉をもらい、現場に向かった隊員が涙を流して戻ってきた」と回想する。
阪神以降の対策が効果発揮 一層の強靭化が進行中
大震災を機に、業界は地震対策を強化した。ガス導管事業を承継した大阪ガスネットワークでは、供給停止する範囲を抑えるためにさらなる供給ブロックの細分化を図り、当時の55ブロックから現在は727ブロックに分割。被害のないブロックは供給を継続するとともに、供給停止ブロックを最小限に抑えることで早期復旧につなげる。
加えて、低圧導管網にはPE管を積極的に導入し、新設低圧管には原則PE管を全数採用。PE管は震災時の約1200kmから約1万8300kmに延長し、耐震性が大幅に向上した。
こうした取り組みが功を奏し、2018年6月、大阪府高槻市などで最大震度6弱を記録した大阪府北部地震では、発災から1週間で完全復旧することができた。
阪神・淡路大震災は都市ガス業界にとって未曾有の大災害であったが、多くの教訓を得ることとなった。30年を経た今、この経験を糧に業界は前進を続け、さらなる強靭化を追求している。
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