オンライン・コンテンツリスト
 |
【記者通信／10月27日】温暖化ガス「2050年ゼロ」の盲点 問われる菅首相の本気度
2020年10月27日
菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指す方針を表明した。わが国では、2012年４月に当... |
 |
【再エネ】帯水層蓄熱の活用 都心利用に可能性
2020年10月27日
【業界スクランブル／再エネ】 昨年から始まった国土交通省のスマートシティモデル事業は、先日追加公募の採択テーマが公表され、先行モデルプロジェクトと重点事業化推進プロジェクトが出そろった... |
 |
【コラム／10月26日】急速な電子化社会へ弱者はどうする
2020年10月26日
新井光雄／ジャーナリスト いつごろだったろうか。デジタルデバイドなる言葉がはやった。直訳的には「情報格差」といったところで、分かり易くは、パソコンを使える人、使えない人の格差と... |
 |
【マーケット情報／10月23日原油下落、需給緩和の観測強まる】
2020年10月26日
【アーガスメディア＝週刊原油概況】 先週の原油価格は、主要指標が軒並み下落。新型ウイルスの感染再拡大と、生産増加の予測で需給緩和観が強まり、売りが優勢となった。 世界各地... |
 |
【メディア放談】地方紙のエネルギー報道 原子力への地方紙の厳しい視線
2020年10月26日
＜出席者＞電力・原子力・ジャーナリスト・マスコミ業界関係者４人 原子力バックエンドが動きだしたが、原発立地県などの地方紙の見る目は厳しい。しかし、エネルギー報道では、地方紙ならではの記... |
 |
【火力】フェードアウト 穴だらけの議論
2020年10月26日
【業界スクランブル／火力】 非効率石炭火力のフェードアウトに関し、国の委員会での検討が始まった。 国からの説明によると、全部で140基ある石炭火力のうち114基が非効率石炭火力と... |
 |
【石油】迫る米大統領選 水圧破砕とEV
2020年10月26日
【業界スクランブル／石油】 共和党現職トランプ対民主党前副大統領バイデンの米国大統領選挙も残り1カ月となった。各種世論調査ではバイデンのリードが伝えられているが、トランプの追い上げもあ... |
 |
【石炭】SDGsでの役割 五つの視点
2020年10月26日
【業界スクランブル／石炭】 「クリーン・コール」の語呂合わせから毎年9月5日は石炭の日だ。石炭をクリーンなエネルギーとするために努力していることをPRしている。この日を中心に、全国の火... |
 |
【都市ガス】逆石油ショック 備えはあるか
2020年10月25日
8月号の特集「コロナ禍の破壊と創造」の中で、スプリント・キャピタル・ジャパンの山田光代表が提唱していた「逆石油ショック」という言葉が頭から離れない。われわれエネルギー供給者にとって安定供給は絶対命題... |
 |
【記者通信／10月23日】ガス料金規制の経過措置 現行ルール通りに解除か
2020年10月23日
本誌10月号のフォーラムレポート『ガス料金規制解除で波乱の様相、経産省内で現行ルールに疑問の声』で報じた問題を巡り、電力・ガス取引監視等委員会からは「現行ルールに則って判断し、基準を適正にクリアして... |
 |
溢れる情報の判断力を問う 思考を言葉で表現する重要性も
2020年10月23日
【リレーコラム】岩野宏／アジア太平洋研究所代表理事 新型コロナウイルスで、社会が揺れている。「コロナウイルスは熱に弱く、26〜27℃のお湯を飲むと殺菌効果がある」「深く息を吸っ... |
 |
【原子力】特措法期限切れ 問われる本気度
2020年10月23日
【業界スクランブル／原子力】 来年、エネルギー基本計画の改定の年を迎えるが、最も行き詰まっているのが原子力政策である。2030年20~22%という原発ウエートも非現実化し、稼働率も低下... |
 |
【記者通信／10月22日】容量市場問題の本質とは 電力制度全体を俯瞰した議論を
2020年10月22日
容量市場の落札価格が上限価格に近い１万4137円を付けたことが波紋を呼んでいる。市場管理者（日本の場合は電力広域的運営推進機関）は、指標価格（Net Ocone）前後での約定... |
 |
【平木大作参議院議員】腹を括って立ち向かう
2020年10月22日
金融業界、経営コンサルタントとして第一線で働いた、公明党でも異色の経歴を持つ平木氏。エネルギー問題・中小企業支援と取り組む政策は難題ばかりだが、根気強く立ち向かう。 ひらき・だいさく ... |
 |
【ＬＰガス】持続可能性確保へ 官民一体で議論を
2020年10月22日
【業界スクランブル／LPガス】 人口減少、過疎化が進み、さらには人手不足に伴う物流配送の困難化など、これからの家庭用LPガス販売事業を支えていく供給インフラの維持が徐々に困難になりつつ... |
