Webオリジナル
 |
【コラム／6月16日】電力会社の発販分離を考える
2023年6月16日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー エネルギーフォーラム誌の記者通信（5月12日）に「顧客情報の不正閲覧など相次ぐ不祥事に揺れる関西電力は5月12日、電力小売事業の競... |
 |
【目安箱／6月14日】原発再稼働容認に動く⁉世論調査の変化
2023年6月14日
日本原子力文化財団が2006年度から継続して調べている「原子力に関する世論調査」の2022年度版がこの5月に発表された。 東京電力の福島第一原発事故から、筆者はこの調査を見て、がっかりし続けて... |
 |
【記者通信／6月13日】中間貯蔵問題に「裏技」 使用済み燃料を海外輸送
2023年6月13日
青森県むつ市での共同利用が困難になったため、暗礁に乗り上げていた関西電力の使用済み燃料の中間貯蔵問題に解決の兆しが見えてきた。電気事業連合会は6月12日、仏オラノ社と使用済みMOX燃料再処理の実証... |
 |
【記者通信／6月13日】福島原発ドラマ『THE DAYS』が問い掛けるもの
2023年6月13日
凄まじいまでの迫力と緊迫感に満ちたドキュメンタリードラマだ。3.11で発生した東京電力福島第一原発事故を描いたNetfrix（ネットフリックス）配信ドラマ『THE DAYS』を観た。全8話からなる本... |
 |
【記者通信／６月12日】立憲・維新が電気料金対策を提言 需要家に直接補助
2023年6月12日
立憲民主党と日本維新の会の幹7人は6月8日、西村康稔経済産業相と会談し、電気料金高騰対策についての提言書を手渡した。それによると、両党は政府による電気料金の激変緩和措置について、①事業者への補助金制... |
 |
【記者通信／6月１日】遅滞する原発の安全審査 官・民・報の責任を問う
2023年6月1日
原子力発電の「最大限活用」を掲げたGX（グリーントランスフォーメーション）関連法案が5月31日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。原発の「60年超」運転の実現... |
 |
【記者通信／5月31日】都がエネ政策で有識者会議 電力対策と水素利活用を議論
2023年5月31日
東京都は5月29日、電力の需給ひっ迫問題や電気料金高騰、脱炭素社会構築などのエネルギー問題について有識者から意見を聞く会議「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を発足させた。同日に都庁内で第1... |
 |
【記者通信／5月31日】航空燃料の1割をSAFに 経産省が義務付け案
2023年5月31日
経済産業省・資源エネルギー庁は５月26日、航空業界の脱炭素化を図る「持続可能な航空燃料（SAF）」の導入促進に向けた官民協議会を開き、施策の方向性についての中間取りまとめ案を示した。2030年に国内... |
 |
【目安箱／5月29日】G7サミットの成功と評価 余計な約束せぬ日本
2023年5月29日
先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）が5月21日に閉幕した。ウクライナ戦争と核兵器廃棄の誓いが焦点となり、エネルギー問題はそれほど関心を集めなかった。そして気候変動やエネルギー問題の宣言では、EU... |
 |
【コラム／5月29日】新聞購読料の値上げから電気料金改定を考える～残る電力供給不安
2023年5月29日
飯倉 穣／エコノミスト 1，決着はしたが 電力会社７社の料金改定（電気料金値上げ）が、物価問題閣僚会議で了承された（23年5月16日）。半年に及ぶ申請・認可手続き... |
 |
【記者通信／5月26日】消費者庁が一部業務停止命令 ニチガスは法的措置を示唆
2023年5月26日
電気やガスの訪問営業の際、強引な勧誘や事実に反する説明など特定商取引法に違反する行為があったとして、消費者庁は5月25日、LPガス卸・販売大手の日本瓦斯（ニチガス）に対し一部業務停止命令を出した。具... |
 |
【目安箱／5月22日】今こそ「ドイツに学べ」 原発ゼロの失敗を教訓に
2023年5月22日
◆ドイツは原発ゼロを達成したけれど 2023年4月15日、ドイツで稼働していた3の原子炉が停止した。これによってドイツの電力供給で原子力発電の割合がゼロになった。ドイツが目指した脱原発... |
 |
【記者通信／5月19日】NTTアノードとJERAがGPI買収 国内風力開発加速へ
2023年5月19日
NTTアノードエナジーとJERAが、グリーンパワーインベストメント（GPI）などの国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。両社が５月18日、GPIなどの株式を所有する米企業との間で売買... |
 |
【記者通信／5月16日】電力7社の補正値上げ認可 6月使用分から反映へ
2023年5月19日
経済産業省は5月19日、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社による規制料金の値上げ補正申請を認可したと発表した。各社の標準モデル家庭... |
|
|
【コラム／5月16日】再生可能エネルギー電力促進のための経済的インセンティブ
2023年5月16日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー 国内外で、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルが、重要な政策課題となっている。カーボンニュートラルの達成に... |
