月刊エネルギーフォーラム記事リスト
石油産業における革新的技術 官民一体で開発加速を
2022年7月13日
【オピニオン】髙橋直人/石油エネルギー技術センター 専務理事 CO2排出量削減に向けた動きが世界的に加速している。グリーンディール政策やFit for 55 パッケ... | |
原発と再エネの共生目指し新会社 首都圏への送電事業参画も視野に
2022年7月12日
【地域エネルギー最前線】新潟県柏崎市 世界最大の原発立地地域である新潟県柏崎市が今春、民間企業とともに地域エネルギー会社を設立した。 地域への電力供給から始め、今後は政府... | |
海外からの大量調達に対応 海上輸送にも「水素の時代」
2022年7月11日
【脱炭素時代の経済探訪 Vol.4】関口博之 /経済ジャーナリスト エネルギーの脱炭素化を担う水素、その水素の時代を拓く開拓者に、という願いからだろう、その船は「す... | |
東電がユーラス株売却 豊通がトヨタの取得阻止
2022年7月11日
東京電力ホールディングス(HD)が保有するユーラスエナジーHDの株式全てを豊田通商に売却する。14カ国で再エネ事業を手掛け国内風力1位のユーラスが、豊通の完全子会社となる。 関係筋によ... | |
建築物省エネ法改正案の審議中断 国交省の不誠実な説明を追及
2022年7月10日
【永田町便り】福島伸享/衆議院議員 5月20日の国土交通委員会において建築物省エネ法改正法案の審議が止まった。止めたのは、私だ。同法改正案は、全ての新築の建物に省エネ基... | |
ガスの需給ひっ迫対策 使用制限に規制的措置も
2022年7月10日
資源エネルギー庁は、LNGの需給ひっ迫に備えた都市ガスの需要抑制対策の検討に着手した。需要家への節ガス要請に加え、それでは対応しきれない場合に、国による使用量削減指示を可能とする規制的手段の... | |
大阪・関西万博が2025年開催 エネルギー業界もパビリオン出展
2022年7月10日
【大阪・関西万博】 日本国際博覧会(大阪・関西万博)が2025年4月13日~10月13日に、大阪府で開催される。日本での開催は「愛・地球博」から20年振り。テーマは... | |
燃料・原料費の上昇続く 「値上げ改定」待ったなし
2022年7月9日
電力・ガス会社が調達する燃料・原料費の上昇に歯止めが掛からない。5月下旬に各社が発表した7月分の標準料金の状況を見ると、電力の燃料費で東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の7社が上限に到... | |
ロシア依存度ゼロもLPガス高騰 複層要因で値下がり要素なく
2022年7月9日
【業界紙の目】古見純一郎/石油産業新聞社 編集局長 ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰を続ける中、LPガス価格も同様の動きだ。 さらにパナマ運河の通峡料... | |
九電が袖ヶ浦火力計画から撤退 新設投資の難しさ浮き彫り
2022年7月8日
九州電力は、東京ガスと進めていたLNG火力発電所建設計画からの撤退を決めた。エネルギーを巡る世界規模の混乱が続く中、燃料市場と電力市場を含む諸情勢を勘案した結果、同計画への継続的な経営資源の... | |
初の全国大会に約170人が参加 再エネ乱開発防止へ「法規制を」
2022年7月8日
【全国再エネ問題連絡会】 メガソーラーや大規模風力発電設置工事に伴う環境破壊に反対する全国ネットワーク「全国再エネ問題連絡会」が、6月4日に初の全国大会を都内で開き... | |
エネルギー安全保障と脱炭素 両立へ新たな首脳会議創設を
2022年7月8日
【論説室の窓】竹川 正記/毎日新聞 論説副委員長 ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国の経済制裁はエネルギー危機を招来した。 エネルギー安全保障と脱炭素の両立に向け、新たな首... | |
泊原発で運転差し止め判決 危険性の説明に「飛躍」あり
2022年7月7日
札幌地裁は5月31日、北海道電力泊発電所について、安全性の基準を満たしていないとして運転差し止めを命じた。 運転できない泊原発の「危険性」とは 10年以上の裁判の... | |
【覆面ホンネ座談会】電気料金規制を巡る想定外 電力需給危機で欠陥露呈
2022年7月7日
テーマ:電気料金規制見直し 燃料価格の高騰と度重なる電力需給ひっ迫を背景に、経過措置料金規制や最終保障供給約款の在り方が問われ始めている。自由化と需要家保護の間で料... | |
法人顧客をサイバー攻撃から守る セキュリティーと保険をセットで提供
2022年7月6日
【中部電力ミライズ】 企業に対するサイバー攻撃が増加する一方、「対策方法がわからない」「システム担当を雇用する余裕がない」などの課題を抱える企業は少なくない。中部電... | |