投稿者: haken

世界的なエネルギー危機に発展していくのか。石油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源価格が秋の不需要期にもかかわらず、異常な高値を記録している。米ニューヨーク市場の先物価格動向を見ると、10月5日に天然ガスが100万BTU約6・3ドル、石炭が1t約270ドル、20日には原油が1バレル約83ドルと、いずれも年初来最高値を記録した。前年の同時期と比較すると、2~4倍程度の大幅な値上がりだ。

アジア市場も同様だ。例えば、石炭では中国の山西省を襲った洪水で炭鉱閉鎖が相次ぎ、先物価格は一時1507元と過去最高値を更新。またLNGでも欧州や中国での需要増を背景に、アジア向けスポット価格「JKM」の先物が一時50ドルに達するほど急騰。10月中旬現在は38ドル前後の取引で推移している。

脱炭素化の潮流を踏まえ、環境派が訴えるように脱化石が世界的に進んでいるとすれば、石炭や天然ガスの価格は需要の落ち込みによって下落傾向にあっていいはずだが、現実は真逆。コロナ禍の収束に伴う世界的な経済回復、脱炭素化を見据えた資源開発投資の停滞、天候に左右される自然エネルギー発電の急増―。さまざまな要因が同時多発し異常な価格高騰を引き起こしている、というのが専門家の一致した見方だ。

需要期の冬場に向けては、さらなる需給ひっ迫・価格上昇も予想される。「日本が前年の冬以上の電力危機に見舞われる可能性も否定できない」（新電力幹部）。電力卸市場価格が10月に急上昇したことも懸念に拍車を掛ける。

有力候補は女川2号か 野田政権時代に実績も

エネルギー緊急事態ともいえる情勢下で、関係者の一部から聞こえているのが「原子力発電所の緊急再稼働」だ。「原子力規制委員会の適合性審査に合格しながら、地元同意など手続き上の問題から未稼働の原発がある。足元の有事に対応するため、政治判断による特例措置として緊急的に動かすべきではないか」。エネルギー会社の幹部はこう指摘する。

現在、審査に合格し未稼働の原発は、東北電力女川2号、東京電力柏崎刈羽6・7号、日本原子力発電東海第二、関西電力高浜1・2号、同美浜3号、中国電力島根2号―。うち、原発がいまだに1基も動いていない50 Hz地域にあって、訴訟やテロ対策などの大きな問題を抱えていない女川2号が、まずは緊急再稼働の対象として考えられそうだ。

2012年4月、当時の野田佳彦政権は夏場の需給ひっ迫に対応するため、定期検査で停止中だった関電大飯3・4号機を政治判断で再稼働させた実績がある。再エネ依存度が飛躍的に高まっている現在、電力ひっ迫のリスクは9年前どころではない。

「ベースロード電源に厚みを持たせることが、停電リスクを回避する最良の手段。いま頼りになるのは原発しかない」（前出の新電力幹部）。岸田新政権は、国益を守るための政治判断に踏み切れるのか。「国民の声を聞く内閣」の英断が問われる。

新型コロナウイルス禍で停滞した社会・経済からの復活を図る世界を、エネルギー危機が襲いかかっている。

性急すぎる脱炭素シフトが危機を助長しているとの声が上がるなど、移行期の戦略の重要性が再認識されている。

 北半球が本格的な冬を迎えるのを前に、世界各地で電力供給が危機的状況に陥っている。再生可能エネルギーの出力減少や異常気象など要因は複合的だが、最も影響が深刻なのが化石燃料資源の需給ひっ迫と価格高騰だ。今年に入り、新型コロナウイルス禍からの経済回復で化石燃料需要が軒並み急増。ところが、昨今の上流開発への過少投資があだとなり、供給が追い付かず争奪戦の様相を見せている。

歴史的な石炭高騰が誘因 広い地域で停電や供給制限

中国では、歴史的な石炭価格高騰で広い範囲で電力不足の状態にある。昨年10月に豪州産の輸入を禁止したのに加え、相次ぐ炭鉱事故に伴う安全基準の強化や、CO2排出抑制のために国内生産の停止、縮小が進むなどし、旺盛な石炭需要を賄いきれていない。

そして電力会社は、政府による料金の統制を受けているため燃料費増分を自由に需要家に転嫁することができない。赤字幅が膨らむことを憂慮した電力会社が燃料を買い控えた結果、9月末には全31のうち20の省などで停電や供給制限するに至った。

この事態を打開しようと、中国政府は石炭の生産増強に踏み切り、電力会社による料金値上げも認めた。さらに、港湾に保管されたままの豪州炭の通関を許可。10月に入ってからも、産炭地での豪雨被害により操業停止が余儀なくされており、電力不足回避に手段を選んではいられないようだ。

一方で中国は、石炭の代替としてLNGの調達を拡大。これが、北東アジア向けLNGスポットの指標価格であるJKMの高騰を引き起こし、10月6日には100万BTU（英国熱量単位）当たり56ドルと過去最高値を付けた。

この結果、深刻なガス不足が一層加速してしまったのが欧州だ。昨冬の厳しい寒さで消費が予想以上に進み、今冬に向けガスの地下貯蔵が十分回復しきれていない。スポット調達に買い負けたままでは、来年早々にもガスが枯渇しかねないと、各国は警戒感を強める。

欧州の天然ガスの指標価格であるオランダTTFは、11月渡しの取引で1MW当たり155ユーロを付けるなど歴史的な高騰局面が続く。そこに、欧州全体の風力発電の稼働低下や、英仏間の送電設備の火災事故による一部機能の停止、北欧における貯水量不足などが追い打ちをかけ、各国の電力の卸価格を押し上げている。

各国政府はエネルギー価格高騰への対応に追われている。英国では、電力多消費産業である肥料製造事業者が生産ラインを一時停止。肥料生産の副産物である産業用CO2が不足し、食肉産業などへの影響が懸念されたことから、政府が補助金を投じ操業を再開させた。

スペインでは、ガス料金に上限価格を設定すると同時に、ガス価格上昇で利益を得ているエネルギー事業者から30億ユーロを徴収すると発表。イタリアは、低所得者層や中小零細企業支援に、30億ユーロの支出を決定している。

この危機に、欧州内外では「再エネ投資のみに傾注しながら、再エネシフトに必要なグリッドの冗長化にも適切に対応してこなかったツケが回った」と批判する向きは多い。ただ、欧州委員会は、「今回の電力価格高騰の要因は、再エネ推進や炭素価格の上昇ではなく、世界的なガスの需要増とロシアからの供給不足にある」と、自らの落ち度ではないとのスタンスを崩していない。

エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表取締役は、「スポット調達を拡大し続け、そもそも価格変動に脆弱であることが問題の根底にある」と指摘。スプリント・キャピタル・ジャパンの山田光代表は、「脱炭素エネルギーシステムへのシフトには、石炭と石油を代替するために十分な天然ガス（LNG）の供給が必要。再エネの大量導入のスピードより、石炭・石油火力の削減スピードが速すぎた」と、移行期戦略のタイミングとバランスの重要性を強調する。

厳冬の停電リスク 社会不安を招く恐れも

今冬は、欧州のみならず北東アジアや北米でも厳しい寒さが予想され、燃料獲得競争が熾烈さを増すことは想像に難くない。ヒロ・ミズカミの水上裕康代表は、「高値の燃料を買えない貧しい国から停電が広がっていく可能性がある」と、エネルギーのない冬が社会不安を招く恐れを指摘する。

日本は、原油リンクの長期契約を基本とし欧州のような極端なことは起きにくい。とはいえ、在庫は2週間分。想定以上の需要が発生すれば、いつこの混乱に巻き込まれてもおかしくない。改めて各国は、長期的なエネルギー政策の課題を突き付けられている。

【業界スクランブル／省エネ】

8月末に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が取りまとめられた。数ある対策の一つとして、「太陽熱利用設備の拡大」が挙げられている。家庭や病院など給湯消費が多い需要において、太陽熱利用による給湯負荷の低減は期待されるところではあるが、なかなか難しい。

生産動態統計による2020年度の太陽熱温水器販売台数は1.5万台である。1980年度には約80万台に達していたが、現在は、既存導入顧客の更新需要が多いと推察される。なお、世界最大の太陽熱温水器市場は中国であり、過去には国内温水器市場の5割に達していたが、中国でも縮小傾向となり、19年には約13%まで低下している。

日本において導入が進まない理由は経済性である。太陽熱温水器が賄える年間給湯負荷は半分程度であり、必ず燃焼式給湯器と併用することになる。つまり、本来、燃焼式給湯器だけで十分だが、太陽熱温水器・工事費用がそのまま純増コストとなる。また、補助熱源を燃焼式熱源とするため、結局、脱炭素は実現できない。一方、補助熱源を「PV＋エコキュート」とすると、「太陽熱＋PV＋エコキュート」という、極めて高価なシステムとなり、これも普及しない。

経済性判断では、投資回収年数が重要となるが、灯油や都市ガスに比べて熱量単価が高いLPガスと、比較的安価な「自然循環式」で試算しても5年以上であり、高機能な「強制循環式」などの比較ケースでは耐用年数期間で投資回収できないこともある。また、屋根の上への重量物設置や水配管敷設に伴う課題、限られた屋上スペースをPVと取り合う課題もある。

燃焼式給湯器は極めて安価で、都市ガス、灯油の燃料費用も経済的であることから、給湯器市場において燃焼式給湯器が支配的な状況が続くことが確実である。ドイツの再生可能エネルギー熱法や米国の一部自治体規制などのように、単純な燃焼式給湯器の新設・更新禁止ぐらいの強力な政策誘導がなければ、太陽熱温水器の普及拡大は困難である。 （N）

【業界スクランブル／住宅】

8月23日、国土交通省、経済産業省、環境省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。4月から6回にわたり行われてきた議論のとりまとめであり、2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス46%減という政府目標を踏まえ、今後中長期に目指すべき住宅・建築物の省エネ性能や、太陽光発電設備などの設置のあり方と、その実現のための進め方の方針が示された。

具体的には、新築住宅に関して、かつて2020年度開始予定だったが見送られていた省エネ基準の適合義務化を25年度から行うこと、30年度以降はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の省エネ性能として、強化外皮基準および再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20%削減を目指すことが示された。

一方、既存ストックの住宅に対しては、UR賃貸住宅などの国や地方自治体が管理する建物の窓の複層ガラス化や部分断熱などの省エネ改修の促進などを行うこととされている。そして、これらの施策を通じ、50年にはストック平均でZEH基準の省エネ性能が確保されることを目指すとしている。

また、住宅分野における再エネの活用に関して、30年時点の新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置することを目指すとされた。新築住宅の太陽光発電設置の設置に関して、当初は義務化を望む意見もあったが、地域・立地条件の差異といった導入時に生じる課題や、後から建つ建物の日影で発電量が減少するといった導入後に生じる後発的な課題、また、屋上緑化との空間専有の競合、個人がコストリスクを負うこと、などの問題が指摘され、慎重論も根強く、「将来の選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討」するという表現にとどまった。

いずれにしろ、諸外国と比べ著しく遅れていた住宅分野の省エネ基準義務化の定量的な道筋が示されたことは大きな前進と言える。今後の具体的な取り組みに期待したい。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

第六次エネルギー基本計画の素案が固まり2030年の電源別導入見通しが発表された。開発期間が比較的短い太陽光の導入量は1億kWで、再エネ追加見込み200〜400億kW時を加えると、現行エネルギーミックスの約2倍となる1億2000万〜1億3000万kW程度になりそうだ。

日本のエネルギー政策「S＋3E」において、燃料費ゼロの脱炭素電源である太陽光は、今後のエネルギーミックスを支えていく役割と責任がある。地域経済やレジリエンスにも貢献し得る分散型エネルギーとして導入拡大への期待も高いが、自然変動電源であるが故の指摘・課題もあるので主たる見解を述べてみたい。

安定供給では、次世代電力システムの最適化でさらに安定供給のレベルが上がり、調整力においてはデジタル制御（グリッドコード）で瞬時に調整可能となる。

発電コストでは、規制緩和や政策強化・業界自助努力が前提になるが、日本特有の気候風土に伴う追加コストなどを除き30年には欧米水準に近づく見込み。政策支援は、国内産業に寄与せず国費流出になるのではとの懸念もあるが、ペロブスカイトなどの次世代太陽光パネル技術で巻き返すためにも必要だ。機器以外で総コストの約60%を占める設計・施工・維持管理などを含め、国内産業競争力アップへの貢献度はとても大きい。

地域との共生では、約150の自治体から太陽光設置に対する規制条例が出ているが、業界・国・自治体が連携・協力して、地域住民に迷惑をかけている発電所への改善・対策を実施していくべきだ。その上で、来年春の温対法改正に伴う自治体ごとの脱炭素化に向けた実行計画策定や促進区域の設定への取り組みを、業界・環境省・自治体が一体となって加速させていく必要がある。

日本で初めて発電所が誕生してから130年余りになるが、太陽光発電は未だ60年余り。技術革新は想定を上回るスピードで社会を安全で豊かなものにしてくれるだろう。（T）

【業界スクランブル／再エネ】

再生可能エネルギーを企業が直接、安価に調達可能とするべきだ。需要家が再エネを低価格で調達できなければ、わが国の産業そのものが空洞化しかねない。時間的な猶予はない――。再エネに関する規制等の総点検タスクフォース（TF）における指摘を受け、従来の非化石価値取引市場は分割、需要家が直接FIT非化石証書の取引に参加可能な「再エネ価値取引市場」が新設される。非FIT非化石証書は、エネルギー供給構造高度化法の非化石電源比率目標達成を目的とした「高度化法義務達成市場」で取引されることとなった。前者のFIT非化石証書取引の下限価格は、kW時当たり0.3～0.4円とする方向性が示され、従来の1.3円から大幅に引き下げられることになる。

そもそも、非化石価値取引市場は、非化石という価値の訴求による証書取引が行われ、小売り電気事業者が非化石電源比率44%を達成するために創設されたもので、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標（当時は2013年度比で30年26%削減）と整合するものであった。他方、今回新設された再エネ価値取引市場では、FIT非化石証書は、カーボンフットプリントの計算を目的とした、電源の種類や産地を示す、いわゆる電源証明型の市場を目指し、再エネ価値を訴求するものではないという。これに伴い、個別の電源情報に関するトラッキング情報をFIT非化石証書の全量に付与する方向となった。

国際動向を踏まえ整合を図ったとされる今回の制度設計。しかし、実は海外の電源証明では、複数の助成受給防止の観点などから、基本的にFITなど国の補助政策を受けた電源は対象外となっているのだ。加えて、電源の産地証明にすぎないFIT非化石証書は、需要家が購入したからといって、再エネ電源の拡大に寄与するわけではない。こうした「追加性」のない安価な証書により「実質再エネ」とうたうことは、グリーンウォッシュに当たるのではないかとの批判もある。安価な証書購入の加速により、逆に非化石電源の増加に歯止めが掛からないかも懸念される。（N）

＜出席者＞電力・石油・マスコミ・ジャーナリスト業界関係者／４名

自民党総裁選で河野太郎氏が、党員、国会議員から多くの支持を集めている。

核燃サイクルを否定する河野氏の動向を、業界関係者は息をひそめて見つめていた。

 ――自民党総裁選に出馬した河野太郎氏は「核燃料サイクルを手じまいする」と発言した。河野氏を支持した党員・党所属議員は多く、業界関係者はショックを隠さなかった。

電力　核燃料サイクルを止めることは河野氏の持論だから、出馬した時、業界関係者は表面上、冷静さを保っていた。しかし、支持を集めて新総裁の「有力候補」となっていくと、「ほかの候補なら誰でもいいが、河野氏だけはだめだ」と言い出すようになった。

――原発については再稼働を容認したが。

電力　確かに、カーボンニュートラル実現のために、原発に一定の理解を示して再稼働を容認した。しかし、使用済み燃料の再処理を中止する持論は変えていない。

　もし青森県六ケ所村の再処理事業を止めると、三村申吾知事は、「では、県内の使用済み燃料は各原発に持ち帰って下さい」と言い出す。県はあくまで、再処理をしてプルトニウムでMOX燃料をつくり、出てくる高レベル放射性廃棄物は青森県外で地層処分することを条件にして、使用済み燃料を「一時保管」として引き受けているからだ。

　仮に三村知事が使用済み燃料をそれぞれの原発に送り返したら、どうなるか。どの原発も保管するスペースは限られているし、地元は猛反発する。全てが徐々に停止していくだろう。読めないのは、河野氏がそこまで見通して再処理の中止を言い出したかどうかだ。

――河野氏の真意を読むのは難しいようだ。

マスコミ　自民党議員の中には、「そこまで考えている」と断言する人がいた。一方、「河野さんは原子力を進める上で、青森県や地元が果たす役割をよく理解していないのではないか」と見る関係者もいる。

　こういう話を聞いたことがある。かって河野氏は、「再処理を中止する場合、まず大切なことは、青森県や関係する地自治体に謝罪にいくことだ」と言った。すると、それを聞いた三村知事が「正直な男だ」とほめたという。もっとも、聞いたのは大分昔のことだ。今、再処理事業を止めたら、もう三村知事に謝罪で済む話ではなくなっている。

サイクル中止宣言 有識者から賛同も

ジャーナリスト　河野さんが核燃サイクル中止を言い出したことで、マスコミや有識者、さらに業界の中にもある再処理事業に否定的な声が大きくなっている。アゴラ研究所の池田信夫さんが、ウェブで「新首相『核のゴミ』問題を解決する簡単な方法」という記事（9月17日）を載せている。

　核燃サイクルは大赤字の事業だから、原子力事業を守るためにも使用済み燃料の再処理を止めて、直接処分に方針を変更すべきだという内容だ。池田さんはもともと再処理事業に難色を示していたと記憶しているが、総裁選の真っただ中の時期に記事が出たので、驚いた。

マスコミ　池田さんは、原子力事業に占める地元自治体の重要性をよく理解していないと思う。確かに、電力会社の中にも、できれば再処理事業から撤退したいと思っている人たちがいる。どの原発も新規制基準に対応するため、安全対策に膨大な費用をかけている。それでも、稼働できるか不透明な原発もある。

　加えて、小売り市場の競争激化で、体力は疲弊していくばかりだ。それでいながら、国は核燃サイクルを維持する費用を捻出する仕組みをつくろうとしない。そう考えると、撤退を考えるのは当たり前のことだ。

ジャーナリスト　だが、問題は地元がどう反応するかだ。もし河野さんが本当に青森県やほかの原発立地道県を説得できるというなら、電力業界は再処理断念・直接処分に方針を変えるのではないか。

「改革者」でアピール 調整能力に難点も

――河野氏についてはエネルギー政策以外にも、政治家としての資質の点でほかの候補よりも批判が多かったようだ。

ガス　「改革者」のイメージが強くて、実行力、突破力で党内外の人気を集めている。だけど首相になれば、複雑な利害を調整する能力が必要になる。その点を評価する人たちは、まずいない。

　ある政治家からこんな話を聞いた。河野さんが防衛大臣の時、北朝鮮のミサイルに備えて、打ち落とすため陸上配備型のイージス・システムを自衛隊の秋田県の新屋演習場と山口県のむつみ演習場に建設する計画が持ち上がった。ミサイルの発射基地が地元に造られることを歓迎する人はいない。それで両方で、政治家や防衛省関係者が地元への説明や説得に当たっていた。

　ところが、新屋演習場の施設から発射すると、ブースターが陸地に落下する可能性が分かった。それで河野さんは何の相談もなく、導入を断念すると言い出した。これに激怒したのが、山口県で懸命に地元の説得に当たっていた政治家だ。その後、菅政権が出来た時、河野官房長官という話が浮上した。だけどこの政治家は、「それだけは絶対にない」と断言していた。

――マスコミはどうか。原子力に否定的な朝日、毎日、東京は「河野支持」の論調では。

石油　いや、中立的なスタンスで記事を書いている。ただ、右寄りの人が多いネットの世界では、圧倒的に人気があるのは高市早苗さんだ。「虎ノ門ニュース」という右派の論客が出るユーチューブ番組がある。そこでアンケートを取ると、98%が高市支持だった。

――この座談会が掲載された雑誌を発行する時には、もう総裁選の結果が出ている。今は「河野総裁」が誕生しないことを祈るばかりだ。

【業界スクランブル／石炭】

「既に排出されたCO2をまるで植物のように吸い込む」―。そんなコンクリートが注目を集めている。環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」のことで、中国電力、鹿島建設、デンカ、ランデスが、経済産業省公募事業「平成26年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業）」より参画し、開発・実証実験に取り組んでいる技術である。地球温暖化防止に向けて、CO2削減は急務となっている。そのような中でまさに画期的な技術であろう。

CO2の吸収とCO2排出量の少ない材料を積極的に使用することで、材料由来のCO2排出量をマイナスにすることができるプレキャストコンクリートである。CO2-SUICOMのようにCO2を吸収・固定化し有効活用する技術は「カーボンリサイクル」と呼ばれている。現在、世界中で注目が集まっており、研究開発が進んでいるが、CO2をマイナスにまでできているのはCO2-SUICOMだけ。コンクリートが街中に設置されてからではなく、製造する段階でCO2をコンクリートの中に閉じ込めている。

この材料にはもう一つ大きな特徴がある。通常のコンクリートではセメントをたくさん使用するが、セメントは製造時に多くのCO2を排出している。そこで、セメントの使用量を減らし、火力発電所の産業副産物として生成される石炭灰や製鉄所の副産物である高炉スラグも材料に用いる。セメントの使用量を減らすことでCO2排出が大幅に削減される。CO2削減に加えて、産業副産物が有効活用できるという面でも環境性貢献度の高い製品となっている。

一般的なコンクリート（高アルカリ性）と異なり、ほぼ中性であることから、植物にやさしく高い環境親和性を有する点も特徴である。植栽を鉄筋コンクリートに利用できないのは、通常のコンクリートがアルカリ性であるためだ。通常のコンクリートと比べ、表面に経年変化が少なく、美観が保てて滑りにくいという長所もあり、今後各所で使用が進むであろう。（C）

【リレーコラム】井上裕史／三菱総合研究所主席研究員

 カーボンニュートラル（CN）に向けた動きがさまざまな分野で加速化している。ここではモータースポーツにおけるCNに向けた動きを紹介したい。一般車両の分野では、①電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など電動化、②カーボンフリー燃料の利用│の取り組みが盛んだ。モータースポーツでも基本的に変わるものではない。

EVレースの「Formula-E」は国際自動車連盟が設立し、2014年9月から始まった。燃焼排ガスがないことから市街地レース主体となっており、ニューヨークやロンドンといった大都市でも開催している。直近のシーズンでは、メルセデス、アウディ、BMW、日産自動車といった大手自動車メーカーなどが参戦している。設立当初は充電量の問題で1台のマシンでは完走できず、途中でマシンを交換する必要があった。

モータースポーツの最高峰とされるF1でも、30年までにCNを達成するという方針を打ち出している。ハイブリッドパワーユニットによる内燃機関自体は維持しつつ、バイオ燃料の利用を想定して開発が進められている。また、25年までに全てのF1イベント自体を持続可能な形（使い捨てプラの廃止、廃棄物の削減・再利用など）で実施する予定である。なお、F1イベント開催に伴う全CO2排出量のうち、F1車両自身の燃料消費による排出は0・7%に過ぎず、車両のトレーラー輸送などロジスティクス面での排出が半数近くを占めているが、これらも含めたネットゼロが目標となっている。

FCVや水素自動車によるレースも欧州を中心に準備が進んでいる。フランスでは24年のル・マン24時間レースにて、燃料電池自動車クラスのレース開催を目指しており、ドイツでも全く新しい燃料電池車両レースが発表されている。国内では21年5月に富士スピードウェイで行われたスーパー耐久シリーズ2021にて、トヨタ自動車は水素エンジン車で参戦し、24時間のレースを完走した。

先進的な取り組みが他分野に波及

このように、モータースポーツという、一見するとCNとは相反する分野でも、対応が始まっている。特にF1は莫大な資金が投入される分野であり、CNに対応する上で資金的に恵まれているわけだが、その中で進む先駆的な取り組みが、一般車両の分野や他の大規模イベントに波及する効果も期待できるだろう。多くの人が関心を持っている意外な分野でも、CNに向けた動きが始まっているかもしれず、そうした動きが社会に受け入れられる形で広まっていくことを期待したい。

※次回は名古屋大学未来材料・システム研究所の加藤丈佳さんです。

【業界スクランブル／石油】

国内製品小売市場が様変わりしている。一昔前、ガソリンなどの製品小売価格は、国内製品スポット市況などに左右される市況商品だった。それが、2017年の業界再編と20年の新型コロナウイルス禍を経て、自動車や電子機器などの工業製品並みに、メーカー優位の原料コストとしての原油価格に連動したコストマークアップの価格形成が確立した。

コロナ禍による原油価格大変動にもかかわらず、スタンド店頭は原油との連動性を確保しつつ、原油価格の上り局面では早めの小売価格への転嫁、下がり局面では遅めの値下げと、「商売の常道」ともいうべきスタイルが貫徹できている。結果的に、コロナ禍と構造的変化による販売数量減少をカバーするマージン確保にも成功しているものと思われる。

考えてみると、わが国の精製元売りの低調な上流参入も、資本蓄積の失敗も、原因は不毛な過当競争を繰り返す販売部門での収益確保の失敗によるものだった。エネルギーセキュリティー強化の阻害要因でもあった。しかし、17年の過剰設備廃棄と元売り再編によって、過剰製品の系列外流通の激減と卸価格改定の厳格化を契機とする販売、慣行正常化が定着した。

精製マージンと流通マージンの確保の成果は、これにとどまらない。今後の脱炭素社会に向けた準備でもある。

「適正利益を確保して、明日の変化に備えよう」。スタンド業者の組合である全国石油商業組合連合会の標語である。今後、地球温暖化政策を進める中で政策的なEVの普及などによる販売量激減が予想される経営環境の下で、将来の経営基盤の転換・拡大を踏まえれば、現時点で、内部留保を充実させてゆく経営戦略は間違ってはいない。

エネルギー基本計画に示されている石油業界や流通業界の将来像の実現のためにも、マージン確保は不可欠であろう。その意味で、精製元売り業界の再編は、最後のタイミングで、時代の流れに間に合ったといえよう。（H）

「2040年問題」など、将来、日本が直面する課題に深い危機感を抱いている。

逃げることなく、合意形成に力を尽くし、難問に取り組んでいく。

 自民党香川県連が行った2010年7月の参議院選挙候補者の公募に応募し、選ばれた。縁もゆかりもなかった政界への挑戦を決めた理由は、09年9月に発足した民主党政権の政策だった。「このままでは、この国は基本的に間違った方向に進んでしまう」。全日空の管理職ポストをなげうち、家族の反対を押し切っての出馬。それだけ、民主党政権の政策は、許容できないものだった。

違う苗字を名乗ることで、家族のきずなが壊れかねない選択的夫婦別姓、財政危機を返り見ない所得制限のない子ども手当、農業経営の効率化・安定化を妨げる戸別所得補償制度――。実施していけば、日本の伝統・秩序は廃れ、国は疲弊し衰退していく。徒手空拳で挑んだ選挙戦のスローガンは、「日本を取り戻す」。対立候補に4万5000票程の差を付け、初当選を果たした。

参院では、経済産業委員会に長く所属。エネルギー問題と中小企業政策に力を入れた。

原子力については、複雑な思いがある。経済産業大臣政務官として、事故後の福島第一原発を視察。また、経済産業副大臣として福島の復興に携わった。「2度と事故は起こしてはいけない。今も2万2000人ほどの人たちが避難生活を余儀なくされている」。現場でこう実感した。

一方、50年カーボンニュートラルなど国の政策が温暖化防止に大きくかじを切る中、再生可能エネルギーへの過度の依存にも違和感がある。太陽光、風力など変動が激しい電源が大量に普及すれば、電力不足分を補う調整力が欠かせず、安定供給にも支障が出かねない。当然、コストの問題も浮上する。国民生活や産業活動を守るために、安定性を欠いた電力供給やコスト高は容認できない――。バランスの取れた電源構成を重視し、「安全性の確保を前提に、CO2を排出しない原子力発電は必要。発電電力量で20~30%は要る」と考えている。

電気事業改革にも正面から向き合った。小売り市場の全面自由化により、さまざまな業種が電力市場に参入。市場は活性化したが、最も心配したのは、並行して進めた発送配電分離で災害対応など安定供給がおざなりになること。しかし、北海道胆振東部地震（18年9月）での道内全域停電、台風15号による千葉県の大規模停電（19年9月）で、電力会社は以前と変わらない対応で復旧に取り組んだ。「改革の方向性は間違っていなかった」と胸をなで下ろした。

中小企業政策では、印象に残っていることがある。技術力、信用力がありながら、製品の販売や資金繰りに悩んでいる中小・零細企業が全国には多い。これらの企業の背中を押そうと、ものづくり補助金制度を創設した。ある日、地元・香川県の鉄鋼関連の中小企業を訪れると、経営者が話し掛けてきた。「試作品をつくって営業するなど、今までやりたいことができなかったが、補助金で一歩、前に踏み出すことができた」。今も大切にする、政治活動の励みとなる言葉になった。

「三つの鏡」と「楕円の哲学」 22年の参院選で三選目指す

「まだやり残したことがある」と、22年7月の参院選に臨む。中でも、現役の社会人1・5人が高齢者一人を支える「2040年問題」を深刻に捉えている。危機的な財政状況の中、菅義偉政権は原則1割の75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げた。

だが、今後、国民にさらなる負担を求めていくことは避けられない。不人気な政策になるが、「きちんと理由を説明し、不公平感をなくして、理解してもらうしかない」。新型コロナウイルス終息に向けての方策、冷え込んだ景気対策など、足元に課題は山積する。それらへの対応とともに、「将来の課題を見据えて、政策に取り組んでいきたい」と話す。

20年10月の臨時国会。菅首相の所信表明演説に対して、代表質問で本会議場の檀上に立った。冒頭、『貞観政要』の「三つの鏡」と、大平正芳元首相の唱えた「楕円の哲学」について触れた。三つの鏡は、①自分の顔を映す「銅の鏡」、②歴史に学ぶ「歴史の鏡」、③部下の諫言を受け入れる「人の鏡」―。良い意思決定をする際の心構えとされる。

楕円の哲学は、楕円に二つの中心点があることから、相対立する考えが均衡を保ち、緊張関係にあれば、立派な政治を行えるという思想。「世の中には異なる意見があるが、それを排除するのではなく、受け止めながらバランスを取り、合意形成を進めていくことが大切と教えてくれる」。代表質問で言及したことは、自ら政治家として胸に刻んでいることでもあった。

趣味の世界遺産巡りは検定を受けるほど。「将来はいろいろな遺産を見て回りたい」が、「いつになるか分からない」と苦笑する。