投稿者: kadokura

〈出席者〉　A低圧系新電力、B大手エネルギー系新電力、C独立系新電力

2016年の全面自由化を機に激しいシェア争いを繰り広げてきた電力市場。今後、調達原価の上昇は免れず、小売り事業各社は戦略の見直しに迫られている。

―電力自由化後の料金水準をどう見るか。

A　日本の電力自由化が、電気料金の低廉化を前提にスタートしたことに違和感がある。競争圧力で下がることもあれば、外部環境によって上がることもあるわけで、上がったから自由化が進んでいないとは言えないし、逆に下がったからといってそれを自由化の効果だとも言い切れないはずだ。実際、1990年代以降、2010年まで電気料金は低下傾向をたどったが、それ以降は上昇している。それは主に、原子力停止後の火力発電の焚き増しによる燃料費の増大と、再生可能エネルギーの賦課金という外部要因に起因している。

B　欧州の電力自由化は、国営の電力事業を民営化することで効率化を図り、値下げにつなげる狙いがあった。一方、日本の場合、既に民間企業が事業を運営しており、総括原価の下で重複性を回避するような設備形成をしていた。自由化で効率化するといっても、それほど値下げの余地がないのは分かり切っていたことだ。

C　自由化して非対称規制を入れれば新規参入者は一定のシェアを取ることができるが、いずれ緩和されれば既存事業者がシェアを取り返し寡占化が進むと考えるのが一般的だ。発電設備が余っている状態で自由化し、余剰電力を限界費用でマーケットに投入するのを強制したことで、新規参入者の調達コストが下がりシェア競争が進んだ。ところが、自然変動型の再エネが大量導入され、最近は大手電力会社が火力電源の最適化を進めており、供給力がタイトになりつつある。自由化の効能の産業組織論的なサイクルと電気事業の設備量のサイクルで価格は上下するので、自由化に一定の効果は望めるのかもしれないが、下がり続けることを期待できるわけではない。

今後も電気料金は上昇傾向 再エネと燃料費が押し上げ

―2030年に向け、料金水準はどうなっていくだろうか。

A　これまでの料金単価の推移を見れば、今後も上昇していくだろう。FITを卒業しない限り再エネ賦課金は当面高止まったままだし、とりわけ今は化石燃料への依存度が高いので、燃料価格上昇の影響は今後の料金に色濃く反映されていくのではないか。

B　再エネ賦課金はもちろん、変動再エネ大量導入に見合ったバックアップ用の電源を抱える必要があり、制度が過剰設備保有を促している状況で下がる余地はない。既に料金に反映されない回収不能投資のために泣いている事業者もいるわけで、これを加えたら今も相当な電気料金になるはずだ。電気料金として表面化していなくても、電気事業のためのコストは確かに生じている。自由化は小売り分野に偏重しているが、小売り事業者がいくら頑張って販管費を圧縮したところで、最終支払単価に占める割合の小さい小売りが捻出できる値下げ分は限定的だ。

脱炭素重視の企業が注目を集めるが、その裏では電気料金高騰に苦しむ企業も多い。電気料金が企業経営を直撃する実情を踏まえた政策が求められている。

脱炭素化対応の要請が高まり続けている昨今、電力調達に関する需要家の本音はどこにあるのか。

まず、ここ数年でCO2フリー電気が必須と判断する企業が増えているのは事実だ。再生可能エネルギーの活用に積極的な大手流通チェーングループでは、従来は親会社がエリアごとに旧一般電気事業者との間で個別契約してきたが、最近はPPA（電力販売契約）事業者からの調達を進め、敷地内のオンサイト太陽光発電の活用を拡大。今後はオフサイトでの調達も進めていく。調達しきれない部分については、非化石価値証書を補足的に利用する方向だ。

判断の背景には、やはり世界基準の脱炭素の動きを無視できないとの考えがある。「脱炭素化はCSR（企業の社会的責任）ではなく、企業の存続のために真剣に事業として進めるべきものと考えている。今後電気料金が高騰すると言われているが、料金の構成要素に加え、環境価値の価格動向、炭素税導入の行方など不確実要素があまりにも多い。それでも脱炭素化は着実に進めなければならない」（同グループ社員）

ただ、電力の消費実態や企業体力によって考え方は全く異なる。電力多消費産業では電気料金上昇に伴う実害が既に発生。さらなる価格上昇への懸念が高まっている。

電力は「総合無責任体制」 どうなる日本の工業力

東日本大震災以降の電気料金高騰のあおりで、電力多消費産業の一部では倒産や廃業に追い込まれている。同産業の電気消費原単位は、最大で売上高1000円当たり約20 kW時と、製造業平均の約29倍にもなる。この水準ではROE（自己資本利益率）10%とした場合、電気代がkW時5円上がると利益が飛んでしまう。

さらに料金を押し上げる要素の一つとして懸念されるのがFIT賦課金だ。例えば鉄鋼業界の場合、特殊鋼電炉業界などは減免対象外で、業界全体では年間400億円ほどの賦課金を支払っている。「賦課金だけでなく、再エネの統合コストも含めた電気料金全体はどうなるのか、第六次エネルギー基本計画の素案では見通しが全く示されていない。さらに化石燃料価格の動向も不透明で、戦々恐々としている」（鉄鋼業界関係者）

加えて安定供給リスクへの不安も大きい。1000℃以上の高温プロセスの準備には1日ほどかかり、稼働中に停電すれば製造中の鉄が固まり処分せざるを得なくなる。また自家発の老朽化が進むが、石炭利用への逆風が強まる中で数百億円かかる設備更新の投資判断はしにくく、ぎりぎりまで使った後で順次止めていくことに。

系統電力への依存度が高まる上、電化推進は既定路線だが、「今後停電や周波数変動が増加すれば、日本の製造業の競争力が落ちる可能性がある。だが総括原価時代と違い、今は誰も電気の品質の責任を負わない『総合無責任体制』だ。これで日本の工業力を保てるのか。天災である東日本大震災からの10年より、電気事業を取り巻く今後の人為的影響への危機感の方が強い」（同）と訴える。

東京ガスと大阪ガスに課せられていた経過措置料金規制が10月1日付で解除される。その一方で、大手電力会社に対する経過措置は市場支配力の問題から当面存続する見通しだ。

　2017年4月に小売りが全面自由化された都市ガス事業では、供給区域内での競争が進展していないなど一定の基準を満たさない事業者には経過措置料金規制が課せられ、当初は12社（表参照）が対象となっていた。18年3月に3社の指定が解除され、残りは9社に。そして今春の専門委員会の場で東京、大阪、東邦の大手3社について解除基準を満たすことが確認された。

　具体的には、①当該事業者の都市ガス利用率が50%以下、②直近3年間のフロー競争状況、③他のガス小売り事業者の販売量シェアが10%以上、④小口料金平均単価の3年連続下落および自由料金件数が経過措置料金件数を上回ること―という4指標のうち、3社は②③をクリア。議論の末、「最終的に解除しても差し支えない」と判断された。ただ東邦に関しては、4月13日に公正取引委員会の立ち入り調査が行われ、電力・ガス取引条件を巡る検証が続いているため、「調査結果などが明らかになった後に解除の可否を判断する」として、今回は見送られた格好だ。

　これにより、大手2社のエリアでは料金規制が完全撤廃され、「自由料金メニュー」と「最終供給保障約款」の世界に移行する。とはいえ、エリア内のガス利用率は依然として50%を超えているため、解除後3年間は「特別な事後監視」の対象になる。

「経過措置規制が解除されることは基本的に歓迎したい」。大手都市ガス会社幹部はこう話す。「料金戦略の自由度が広がることは、全面自由化市場で大きな意味を持つ。消費者団体などの中には、不当な値上げにつながるのではと懸念する向きもあるが、電力・ガス市場でこれだけ競争が浸透していれば需要離脱を招き自爆するだけだ。むしろ、昔から自由化されているはずのプロパンガスの方で競争原理が働かず、全国的には相変わらず高値安定を続けている。競争規制改革の次のターゲットは、プロパン業界だな」

規制解除は時期尚早か 公取委の調査も足かせに

　プロパンはともかく、次なる課題は電気料金の経過措置規制をどうするかだ。経産省関係者によると、電力市場では大手電力会社の市場支配力がいまだに強く、適正な競争環境にはないといった判断から「規制解除は時期尚早」との見方だ。加えて、前述した東邦ガスとほぼ同時期に、中部、関西、中国、九州の4社が公取委の立ち入り調査を受けている。 「経産省はそもそも電気料金規制を完全撤廃することには消極的。電力の経過措置が解除されることは当分ないだろう」（エネルギー関係者）。脱炭素化を背景にした発電コストの上昇などで全国的な電力値上げ時代が予想される中、経過措置規制は需要家保護の観点から一定の歯止め役になるのか。

インタビュー：定光裕樹／資源エネルギー庁資源・燃料部長

脱炭素化の潮流は、日本の化石資源調達に抜本的な見直しを迫っている。今後の調達戦略はどうあるべきか。定光裕樹資源・燃料部長は、技術協力を含めたより包括的な資源外交の重要性が増していると強調する。

―さまざまな資源を巡る環境が激変する中、資源・燃料部長に就任されました。

定光　この10年の間、「S+3E」という政策の軸は変わっていませんが、この1、2年ほどでカーボンニュートラルなど脱炭素をめぐる要請が、想定を超える勢いで高まっています。これまで以上に難易度の高い目標が設定され、目標と足下の現実のギャップが格段に広がっています。これから2030年、50年に向けてこれをうまく埋めていく必要がありますし、そのためには国民や企業に、非常に強力な行動変容を促していくことになります。政策の力が試されていると強く感じます。

―資源価格が高騰を続けています。その要因についてどう見ていますか。

定光　石油、石炭、天然ガスなど資源全般の値段が上昇傾向にあり、その要因はいくつかあると考えています。一つは、低金利の中で投資先を探して資金がコモディティに流れ込んでいること。もう一つは、新型コロナウイルス禍の需要減に合わせ生産を縮小していたところ、最近になって想定を上回る需要回復が見込まれるようになり需給ギャップが生じていること。そして、脱化石の潮流の中で化石資源の生産に投資が向かなくなり、供給が細ってしまうのではないかとの懸念を持つ人が増えていることです。こうした要因が組み合わさり、資源価格高騰につながっていると見ています。

30年度も化石比率7割 適正な上流投資確保に懸念

―脱炭素の潮流は不可逆であり、中長期的にはさらにその傾向が強まりそうです。

定光　脱炭素社会の実現に向け、企業はマスメディアや資本市場から投資見直しへの過度な圧力にさらされているように思えます。その影響で、適正規模の上流投資が確保されないリスクが高まっていることを大変憂慮しています。今回のエネルギー基本計画の素案でも、一次エネルギーベースでは30年度時点で7割を化石燃料が占めるとしています。化石燃料が突然不要になるわけではないのです。IEAがネットゼロ・シナリオで上流投資が不要と言っていると誤解されている方も多いですが、四百以上の対策が成就すればという条件付きの話です。国民のみなさまに丁寧に説明し、こうした誤解を解消していかなければならないと考えています。

―上流メジャーが、化石燃料生産への投資を縮小しつつあり、日本の調達への影響が懸念されます。

定光　大変難しい問題です。消費量全体が減っていくとはいえ、資源を輸入する上でさまざまな地政学のリスクがあることに変わりありません。米国が中東への関心・関与を下げている上、東シナ海、南シナ海では中国がプレゼンスを高めています。自主開発比率を可能な限り高めることの重要性が一層増していることを踏まえ、エネ基の素案では石油・天然ガスの自主開発比率19年度の34・7%から30年度に50%以上、40年度に60%以上に引き上げることを目指すこととしています。

　そうは言っても、従来に比べ上流投資を続けるハードルが高くなっていることも事実です。上流開発会社は、メタン排出の抑制、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）、電源として再生エネルギーの活用、オフセット・クレジット活用など、カーボンインテンシティ（炭素集約度）を下げる仕組みと組み合わせた開発が求められています。そういった意味でも、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）がしっかりと開発を支援していくことに意義があります。

―トランジションとしてLNGを活用していく上では、基地や導管などのガスインフラ整備への投資が求められます。

定光　今後も想定されるLNGの需給ひっ迫局面においても一定の需給調整能力を持つためには、継続的な上流投資に加え、尤度を持った玉の確保や、基地や導管への投資が確保される必要があります。中国や韓国は戦略的な対応を進めています。今の電力市場が、燃料の安定調達も含め中長期的に必要な投資を確保する仕組みとして十分機能しているか、所管する電力・ガス事業部とも議論していきたいと考えています。

水素やアンモニアも 脱炭素で資源国と協力

―昨年新国際資源戦略を策定しましたが、わずか1年で資源を巡る環境が激変してしまいました。最新の状況を踏まえて、改めて議論するべきではないでしょうか。

定光　そう思います。エネ基では、今後は包括的な資源外交が必要だと記述していますが、資源に関する議論に割く時間が十分だったとは言えません。これまでは、資源戦略と言えば石油と天然ガスの確保がメインでしたが、脱炭素社会を見据えればアンモニアや水素の活用、さらにカーボンリサイクル技術の活用が欠かせません。これまでの資源外交で関係を築いてきた国々の中には、日本よりもコストも含め良い条件で脱炭素燃料を生産できる国がありますので、これからもこの関係を維持し続ける必要があります。

　また、石油・天然ガスを引き取りつつ、日本で排出されたCO2を産出国側で埋めてもらうような選択肢もありますし、そのための技術協力も可能です。実際、そういった脱炭素の技術に関して日本と協力しながらプロジェクトのFS（事業可能性の検証）を進めたいという資源国は多く存在しています。

　米国、オーストラリア、中東諸国、カナダ、ロシアなど、先人が石油、天然ガス、石炭といった資源確保する上で資源国と築いてきた信頼関係は、日本にとって非常に大きなソフトパワーです。脱炭素社会に向け、そのような良い関係性をさらに発展させていかなければなりませんし、より包括的な資源外交を求められると思います。

世界的な脱炭素化の加速によって、化石エネルギーの調達戦線に地殻変動が起きている。価格におけるボラティリティの高まりは、わが国にどんな対策を突き付けるのか。

昨年末、化石燃料価格の高値傾向が続いている。複数の関係筋の話を総合すると、要因の一つは、新型コロナウイルス禍よる経済悪化や金融市場の混乱に対し、日米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を実施したことだ。投資マネーの流入が、化石燃料のみならず金属や穀物といったコモディティ価格を押し上げている。

もう一つの要因は、コロナ禍で落ち込んでいた世界経済が急速な回復基調にあることだ。石炭、LNG、石油ともに需要が急増しているにもかかわらず、上流における設備トラブルやこれまでの開発投資の停滞が裏目に。供給が追い付いていない状況だ。世界は「脱炭素」の御旗を掲げつつ、化石燃料争奪戦の様相を見せている。

2050年に脱炭素社会実現を目指すとはいえ、引き続き化石燃料の活用は欠かせない。だが国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の上流投資は14年の約8000億ドルをピークに減少に転じ、コロナ禍の20年には約3000億ドル台まで落ち込んだ。21年は若干回復する（約3500億ドル）とはいえ、再生可能エネルギー事業の投資額（約3670億ドル）が逆転する。

これまでは、需給がひっ迫し価格が上昇すると開発投資が進み供給量が増えた。ところが英BPや仏トタル、英蘭シェルといった上流メジャーが、脱炭素化に向け経営戦略を大転換。「上流で儲けた資金を再エネ開発に投じており、メジャーによる新規開発は今後も減っていく」（メジャー関係者）見通しだ。それをしり目に上流投資を強化しているのが、ロシア、中東などの国営石油会社や、中国・インドといった新興勢力だ。

様変わりする需給構造 現実味欠くエネ基案

化石燃料のほぼ全量を輸入に頼る日本。先進国と中東資源国という二元論で語られた需給構造が様変わりしている今、情勢変化を踏まえた化石燃料政策の重要性は一段と高まっている。だが、今般示された第六次エネルギー基本計画の素案を見ても、現実感を伴う議論の深掘りがなされたとは言い難い。エネルギー業界関係者からは「エネ基は日本の化石燃料活用の方針について間違ったメッセージを発信しかねない」と懸念する声が聞こえてくる。

石炭、LNG、石油―。いずれも価格上昇局面にあることに変わりはないが、置かれた状況は大きく異なる。日本の資源調達は今後どうあるべきか。取材から浮かび上がったのは、基本政策分科会でなおざりにされた「化石燃料ごとの国家戦略」議論の必要性だ。

〈出席者〉大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表、三田真己／アーガス・メディア・ジャパン相談役、中村 直／JERA常務執行役員最適化本部長

脱炭素を背景に盛り上がる化石燃料悪玉論だが、世界的に重要な資源であることに変わりはない。日本が目指すべき方向性とは。専門家3人が国益の観点から求められる戦略を語り合った。

―昨年来、化石資源価格が上昇しています。

大場　資源価格が全体的に上昇したことは間違いありませんが、その要因はそれぞれ違うので一概には評価できません。ただ、IEA（国際エネルギー機関）が5月に発表したカーボンニュートラル達成へのロードマップで描かれているように、脱炭素では化石資源の需要を減少させて価格が下がることを想定しています。そうした「想定」と「現実」のギャップが一層広がっているという印象です。

中村　以前と比べ、世界の市場間の相関が高まっており、価格上昇の要因として一つを挙げることが難しくなりました。昨年夏に50~60ドルだった石炭価格が1年で3倍に引き上がった背景に、コロナ禍後の経済回復で世界的にエネルギー資源の需要が高まっていることがあるのは間違いありません。他方、悪天候で生産不調が起きていたり、設備トラブルが一定期間に集中して発生したりしたことも、価格押し上げ要因になっています。

三田　コロナ禍で世界各国が貨幣供給量を増やし、あらゆる金融商品に投資マネーが流れています。それによって金融商品である先物市場の価格が上がり、連動して現物の価格も上昇しています。資源価格上昇の発端は石炭だとみていて、温暖化対策として先進国における需要が減少しこれに合わせて生産事業者が供給調整しました。LNGは先進国で需要が増えている上に、中国やベトナムといった国々でも温暖化対策として石炭からLNGへの転換が進んでいることが価格を押し上げていますし、石油価格上昇の影響も受けています。石油は完全に需給調整に入りました。OPEC（石油輸出国機構）は発表と実際が違うことを念頭に置く必要があります。彼らが目指すのは自国の原油販売益の最大化。足元の60~70ドルは収益バランスがとても良い水準で、増産して値段を下げるようなことは考えにくい。需給と価格のバランスを取る調整がうまくできていると言えます。

石炭の需要は堅調に推移 価格高騰の裏に供給側トラブル

―特に石炭の供給量の先細りが顕著です。

大場　石油と違い石炭や天然ガスは比較的ローカルな商品なので、地域ごとに事情や影響が異なります。例えば米国の石炭価格は少し上がっていますが、アジア輸入炭に比べると穏やかです。昨年はヘンリーハブ（米国の天然ガス指標価格）が1・6ドルまで落ち込みましたが、今は4ドル近くを付けています。通常であれば石炭が安く、ガスが高ければ石炭への揺り戻しがあるはずですが、石炭の設備が縮小されていることもあり、ガスと石炭の価格でバランスを取る現象が起きづらくなっているようです。日本が輸入している石炭マーケットの価格は、中国に大きく影響されています。天然ガス転換はアジア市場全体の課題ですが、東アジアだけで石炭火力の建設計画が500基ほどあると言われていて、新設がなくなったわけではありません。一方で、投資マネーが石炭の採掘投資を絞っているので、トレーダーからすると需給がタイトになっているように見えているのでしょう。

中村　石炭の需要は堅調であるにもかかわらず、インドネシアでの供給トラブルや南アフリカでの天候不順、北米西海岸での山火事の影響などがあり、供給側の手当てが間に合っていないと聞きます。こうした供給側の問題で需給バランスは若干タイトですが、これらが戻ってくれば落ち着くのではないでしょうか。ただ、いつそうなるかを見通すことは現状では難しいです。

世界が脱炭素化へ大きくかじを切る中、その鍵を握る原子力と再エネに注力する。水素など新たな火力燃料の実現を主導するべく、イノベーションにも果敢に挑戦する。

志賀　8月2日に美浜発電所3号機、高浜発電所1、2号機、大飯発電所3、4号機について新たな運転計画の見通しを発表しました。これまでと何が変わりましたか。

森本　これまで特定重大事故等対処施設（特重施設）の早期完成に向け、関係者のご協力を得ながら努力を重ねてきました。施設の運用開始時期については「検討中」とご説明してきましたが、今般、運用開始の見通しが立ちましたので、発電所ごとの運転再開、再稼働時期と合わせて発表いたしました。美浜3号機と大飯3、4号機は2022年内、高浜1、2号機は23年の運用開始を計画しています。大飯4号機を除き、設置期限を超えることにはなりましたが、これからも気を引き締めて完成に向け工事を進めていきます。

安全安定運転積み重ね 原子力への信頼高める

志賀　6月には運転開始から40年を超えた美浜3号機が10年ぶりに再稼働しました。その意義についてはどうお考えですか。

森本　地元のご理解を得て、新規制基準施行後、40年超のプラントとして全国で初めて稼働させることができました。今夏は猛暑が続き、安定供給に大きく貢献できますし、将来のゼロカーボン社会実現に向けた意義も大変大きいと考えています。

　一方で、17年前に、美浜3号機において5名もの方が尊いお命を亡くされ、6名の方が重傷を負われるという、大変な事故を発生させてしまいました。当社は発生の8月9日を「安全の誓い」の日と定めています。今年も私を含め関係役員が、美浜発電所構内の「安全の誓い」の石碑の前で、安全の徹底を固く誓い、全員で献花・黙とうを行いました。地元のご理解があってこそ原子力事業を担えるのであり、安全はあらゆる事業活動の基本であることを心に刻み、これからも安全最優先で取り組んでいきます。

志賀　ビル・ゲイツ氏が安定的なゼロカーボン電源は原子力しかないと発言したそうです。ところが第六次エネルギー基本計画では、原子力の位置付けがあいまいになったと言わざるを得ません。

森本　エネルギー基本計画案に対して、様々な意見があると承知しています。50年に向けゼロカーボン社会をどう作っていくのか、また、30年度CO2排出量46%削減へのプロセスを考える上で、さまざまな選択肢を追求していくという観点で示されたものと受け止めています。原子力に対しては厳しい受け止めをされる方も多いですが、安定供給とゼロカーボンへの貢献に向け、安全・安定運転の実績をしっかりと積み重ねていくことで、一人でも多くの方に安心していただけるよう努めていきたいと考えています。

志賀　原子力は将来、新規開発に取り組む必要があります。敦賀3、4号機は現実的なプロジェクトかと思いますが、日本原電単独では難しい。メーカーを巻き込んだPWR（加圧水型炉）グループを作るのも有力かと思うのですが、いかがですか。

森本　原子力の新増設については、現段階でエネ基に示されていません。まず私たちは、将来に備えて既存設備である美浜、高浜の40年超運転を含め実績を確実に積み上げていくことで、原子力への信頼を高めるために地道に努力していかなければなりません。

　一方で、将来に向け、エネルギーセキュリティーなどの観点から、裾野の広い日本の原子力産業、そしてそれに支えられた高度な技術を維持していくためには、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を深く胸に刻み、安全について新しい試みにも果敢に挑戦し続け、たゆまず向上させていかなければなりません。

　将来にわたり、原子力発電を一定規模確保するために、日本全体でどう取り組むのかについては当然、考えていかなければなりません。当社もしっかりと役割を果たせるよう、将来への備えを万全にしていきたいと思います。

インタビュー：市村健／エナジープールジャパン代表取締役社長兼CEO

エネルギー基本計画の策定は、2002年に制定された「エネルギー政策基本法」によって規定されている。基本法制定に尽力した故加納時男参議院議員（当時）の秘書だった市村健氏に、その経緯を振り返ってもらった。

―加納氏がエネルギー政策基本法制定に尽力した背景には、何があったのでしょうか。

市村　佐藤信二通商産業相（1997年当時）の指導の下、電力自由化の議論が進む中、米エンロンなどの外資系の参入が見込まれていました。加納氏は東京電力時代に経団連地球環境部会長として97年のCOP3（地球温暖化防止京都会議）に参加していたこともあり、エネルギーの安定供給と環境適合性を大前提に据えた立法措置が必要だという強い考えをお持ちで、結果的にそれが基本法の立法化につながりました。

　98年に初当選した翌年の9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力に対する強い風当たりからエネルギー政策、特にセキュリティーが脆弱化するリスクが顕在化しました。そこで、政策を個別法制で検討するのではなく、基本に返って議論しなければならないとの思いを強くしたようです。

―基本というのは。

市村　水力、火力、原子力そして再エネといった各電源の光と影を検証し、電源の長所を生かしながら短所を補完しなければならないということです。大切なことは、安定供給と地球温暖化対策を前提としつつ、日本の国是や国情に合ったエネルギー政策の根幹を法制化すること。それがエネルギー政策基本法の本質だといえます。

　わが国では電力システムとして国際連系線がなく、周波数が東西で分かれており、その上、自然災害が多く地下資源がない。こんなハンディキャップを負う国は日本だけです。ゆえに、セキュリティーを大前提に据えなければ国家体制を維持することが難しくなる。どの政策をいかなる順に遂行していくか、客観的かつ定量的に考えなければなりません。

―基本法制定までにどのような紆余曲折がありましたか。

市村　基本法は14条しかない短い法律です。しかし、与党内や野党、行政府である経済産業省などとの調整に時間を要しました。私はその調整を任されたのですが、三つの原則を守るように指示を受けました。一つ目は、基本法なのでいわゆる「数字合わせ」はしないこと、二つ目は立法趣旨に沿うのであれば要望は極力盛り込むこと、そして三つ目が一番大事なのですが、第二条の「信頼性および安定性の確保」、第四条の「安定供給と環境適合性を満たした上での市場原理の活用」については絶対に譲るなということです。

―そうした経緯を踏まえて、今のエネルギー政策議論をどう見ていますか。

市村　鋼の決意が求められます。2030年度温暖化ガス46%削減の目標は、これまでの延長線上で達成できるものではなく、非連続改革、創造的破壊がなくては実現できません。しかしながら、達成できるわけがないと厭世的な雰囲気がまん延していることが心配です。ゼロエミとエネルギー自給率を向上させるには、一次エネルギーとしての再エネを主軸に原子力を活用することです。日本の地政学的現実を見据えながら、政策を描いていくべきだと思っています。

紆余曲折の議論を経てようやく、第六次エネルギー基本計画の全貌が見えてきた。日本のエネルギー政策はどこへ向かうのか。キーパーソン3人に期待と課題を語ってもらった。

〈出席者〉橘川武郎／国際大学副学長大学院国際経営学研究科教授、高村ゆかり／東京大学未来ビジョン研究センター教授、田辺新一／早稲田大学創造理工学部建築学科教授

―第六次エネルギー基本計画のこれまでの議論について、どう評価していますか。

橘川　米国で気候サミットが開かれた、4月22日の基本政策分科会の会合が象徴的でした。午後5時の「NDC（パリ協定に基づく温暖化ガス削減の国別目標）46%」との速報を受け発言したのですが、その時には保坂伸・資源エネルギー庁長官ら幹部がいずれも席を外していました。このNDCがいかにエネ庁にとって想定外だったかを物語っています。その後、予定されていた会合のキャンセルが相次ぎました。NDCが決まった後にその帳尻合わせでエネルギーミックスを決めるという逆転現象が、議論を難航させたのです。

高村　多くの先進国が社会の高次の目標として気候変動目標を設定した上で諸政策を議論しています。今回のことは政治的に突然出てきたという印象を持つ人が多いかもしれませんが、これが本来です。そういう意味で、菅義偉首相の「カーボンニュートラル宣言」は、エネルギー政策議論の枠組みを大きく変えたと言えます。

田辺　菅首相の宣言は、2050年に向けて日本の産業構造、社会構造が大きく変わっていくというメッセージです。18~19世紀の産業革命を一言で表現すれば石炭エネルギー革命です。これにより社会構造が変わり、機械工業が興り蒸気船や鉄道といった交通革命が起き、近代の住宅、建築、都市が出現しました。今後、われわれが迎えるのはこの産業革命以来の社会構造の変革でありエネルギー革命なのです。このような活動が、産業革命発祥地のイギリスから始まっていることが象徴的です。

―数値目標の実現性をどう考えますか。

橘川　一部には、達成が難しいとか目標が過大であるといった意見がありますが、むしろようやくグローバルスタンダートに戻ったと考えるべきです。現行のエネルギーミックスを策定した15年の「長期エネルギー需給見通し」の会合において、「30年に再生可能エネルギー比率を30%にするべきだ」と主張しましたが受け入れられませんでした。採用されていれば、今ごろは洋上風力発電が秋田県沖に相当数建ち、今度の30%代後半という目標もより現実性を持ったはずです。パリ協定の後にもかかわらず、18年にミックスを変えなかったことは大失策です。

高村　50年のエネルギー政策の方向性については広く了解されていますが、10年でできることは限られ、30年というのは相当に難しいタイミングです。足元でCO2排出量を最大限削減していくと同時に、中長期の脱炭素化に向けて、エネルギーインフラの寿命や投資サイクルを考慮して電源の差し替えを行っていかなければなりません。この時間軸の違う二つの取り組みをうまく実行しなければならないことが、30年の議論をより難しくしています。

「スマート社会実現事業」の推進に向け、その中核を担う「東北電力フロンティア」を設立。デジタル技術やイノベーションを通じて、地域の方々の未来の暮らしを支える。

志賀　東日本大震災から10年を迎えました。東北の復興状況についてどう見ていますか。

樋口　震災により、地域はもとより、当社グループとしても甚大な被害を受けた中で、この10年間は被災地域によりそい、ともに歩みながら、電力設備の復旧、その後のレジリエンス強化と電力の安定供給、そして地域の復興に向けて懸命に取り組んできました。

　一方、震災10年を機に、岩手、宮城、福島県と、震災を伝える被災各地の「伝承館」を訪れましたが、道路や鉄道などのインフラを中心に一定の進捗は見られるものの、被害を受けた産業や生業の再生が、業種によっては思うように進んでいないという印象を強く持ちました。

　特に福島県双葉町の帰還困難区域については、当時の様子がそのまま残されています。いまだに避難生活を送られている方々、困難な状況を克服するために懸命に努力されている方々が大勢おられることを踏まえると、復興は道半ばと言わざるを得ません。当社としてもそうした状況であることを念頭に、これからも被災地に寄り添う経営を心掛けていきます。

志賀　政府が2050年カーボンニュートラルを掲げています。どう達成していく考えでしょうか。

樋口　技術的なブレイクスルーやイノベーションが不可欠である、極めてチャレンジングな目標であると認識しています。達成には国を挙げて技術開発に取り組む必要がありますが、積極的に挑戦することは、企業価値の向上につながりますので、当社の経営にとっても重要な課題と捉えています。

　3月には、長期的な方向性として「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」を取りまとめました。「S+3E」の確保を大前提に、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限の活用や火力電源の脱炭素化に加え、電化の推進や分散型エネルギーの活用とエネルギー利用の効率化によるスマート社会実現に取り組むなど、供給と需要の両面から取り組みを推進していくことで、カーボンニュートラルに挑戦していきます。

エネルギー市場競争の激化と脱炭素社会実現に向けた大きな政策転換―。事業を取り巻く環境が激変する中で社長に就任した。生き残りの鍵を握るのは、やはり「技術」。「技術畑」出身社長の手腕に期待がかかる。

志賀　6月28日に社長に就任されました。まずは抱負をお聞かせください。

増田　2017年の都市ガス小売り全面自由化から4年目を迎え、業界を取り巻く環境は激変しています。電力を含めたエネルギー市場競争は激しさを増していますし、22年4月には導管部門の法的分離が控えています。

　昨年来の新型コロナウイルス禍に伴い、業務やサービスのデジタル化が急速に進んでおり、そうした新しい技術を活用したサービスの開発競争も始まっているのに加えて、菅義偉首相が掲げる50年カーボンニュートラル実現という政府方針に、事業を適合させていかなければなりません。こうした激動期に社長を任されたことに、責任とやりがいを感じているところです。

志賀　大学院では機械工学専攻されたとのことですが、東邦ガスに入社されたきっかけは何でしたか。

増田　当時は、現在のように就職活動らしいことをするわけではなく、先輩社員に話を聞く機会があり入社を決めました。とはいえ、就職するからには世のため人のためになるような仕事がしたいと考えていたので、その希望に沿う会社であることは大きな決め手になったと思います。その時先輩に「東邦ガスは人をとても大事にする会社だからいいぞ」と言われまして、実際その通りで入社してからも本当にファミリーのような会社だと感じました。

厳しい市場競争にさらされる中、中国電力にとって収益性向上は大きな課題だ。「環境」 と「成長」の両輪で、新たなエネルギービジネスに取り組み、成長領域での利益拡大を目指す。

志賀　送配電部門の分社によりスタートした2020年度でしたが、振り返ってみていかがでしたか。

清水　昨年4月に中国地域の送配電事業を担う中国電力ネットワークが始動しました。事前にしっかり準備してきたこともあって、大きな混乱もなく新体制に移行でき、台風などの災害や年末以降の電力需給逼迫においても、両社が連携して対応することができました。引き続き、電力の安定供給に努めてまいります。

志賀　決算を踏まえた経営状況については、どう見ていますか。

清水　20年度連結決算は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などにより小売り販売電力量が減少したほか、電力需給逼迫に伴う燃料や電力の調達費用の増加などにより、 16年度以来4年ぶりの「減収・減益」という厳しい結果となりました。

　電力需給逼迫については、数年に一度レベルの強い寒気の影響で全国的に電力需要が急増したことに加え、発電用燃料在庫が減少したことなど、さまざまな要因が同時に重なったことによるものと考えています。当社グループの業績への影響としては、連結経常利益ベースで150億円程度の減益要因となりました。需給逼迫の経緯と原因や今後の対策については、国の審議会で検証・検討されていますが、当社としても電力の安定供給の確保に向けて最大限努力していきます。

　このように厳しい経営環境にありますが、業績の回復には電気事業の収益性の向上が不可欠であり、総販売電力量の低下に歯止めを掛けるとともに、グループを挙げてより一層の効率化を進め、利益のさらなる上積みに取り組んでまいります。

　こうした取り組みを進めるため、昨年1月に、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定しました。足元の経営状況をしっかりと検証し、軌道修正を図るという一連のPDCAサイクルの中で、30年度の目標達成に向け着実に取り組みを進めていきます。

小笠原潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

日本のみならず欧米でも、短期評価の段階で需給ひっ迫リスクが顕在化することが多い。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は、長期的な電源廃止リスク評価の難しさをその理由に挙げる。

電力広域的運営推進機関による2021年度供給計画の策定に当たっての短期信頼度評価において、今年度夏・冬の需給ひっ迫リスクが明らかになった。需給ひっ迫リスクは設備的な対応が必要となることから、本来であれば中期ないし長期の信頼度評価において明らかになることが望ましい。ところが、供給計画に休廃止が反映されるのが直前であることから今回、短期評価の段階で顕在化することになった。

実は欧米でも、実際の需給の直前である夏季・冬季信頼度評価でこうした需給への懸念が指摘されることが多い。21年夏は、米国でも西部系統を中心に猛暑時の需給ひっ迫懸念が指摘されており、設備的な対応が間に合わないためカリフォルニアISO（独立送電機関）は輸入の確保に努めている。

こうした現象が生じるのは、休廃止容量の予測が著しく難しいためだ。例えばNERC（北米電力信頼度協議会）の長期信頼度評価では、22年におけるニューヨーク州の石炭火力を18年時点では101万kWと想定していたが、20年評価ではゼロに。18年評価でストレステストとして想定した70万kWよりも厳しい結果だ。

実際には時間の経過とともに廃止容量が追加的に積み上がることが多いが、中長期信頼度評価では発電所ごとの廃止計画に基づいて供給力を評価するためそうしたリスクが反映されていない。NERCは、地域の信頼度評価を行う組織に対し既設発電所の廃止リスクを踏まえた感度分析を推奨しているが、シナリオの想定方法に確立した手法が存在していないことから、実際の評価は困難だ。

一方欧州では、確率論的信頼度評価を行うことが規制で決まっており、ACER（欧州エネルギー規制協力庁）が廃止確率の経済的評価のモデル化の手法を定めてはいる。しかしそれも、具体的な手法と呼べるものではない。欧州の送電協会であるENTSO―Eは、アンケート調査に基づき追加的電源廃止を評価しようと試みたことがあったが、信頼的な評価手法ではないため至近の評価では使用されていない。

需給ひっ迫懸念の背景には、安定供給を担ってきた火力電源の退出加速がある。発電、小売り双方の立場から、制度や事業者の在るべき姿を語ってもらった。

〈出席者〉 A発電事業関係者  B大手電力関係者  C大手エネルギー関係者  D新電力関係者 

―梶山弘志経済産業相が、今年度夏・冬季の電力需給ひっ迫懸念に言及した。

A　電力小売り自由化や脱炭素化に向けた動きなどさまざまな背景がある中で、発電事業者は火力発電所を減らす方向にかじを切りつつある。この状況下で、供給力確保の対策を取ってこなかった影響が出てきたということだろう。これを機に、真剣に対応していただきたい。供給力を掘り起こそうと、資源エネルギー庁は4月に1カ月かけて発電事業者に契約の見直しなどを働きかけたが、結局何も出てこなかった。自家発も含め、打てる手は既に打っているから当然のことだ。梶山大臣の発言には、打開策があまり残されていないことへの焦りが見えた。

B　確かに、通常は冬の供給力不足については秋ごろに手当てするので、警告が早めにきた印象だ。秋には容量市場のオークションが控えているし、約定価格が高いなどと不満が出る前に、ノンヘッジの新電力は供給力を確保しておくようにとの警告と受け止めたよ。一方で、調子に乗って石油火力を閉めるなという大手電力会社へのメッセージでもあるんじゃないかな。

C　次の夏冬と、この1月の電源・需給状況はほぼ同じなのに、1月にはここまでのことは言わなかった。でも今回は言うんだよなと思った。4月にJERAの姉崎火力5、6号機が長期計画停止に入ったことが、東京エリアでの次の冬の需給ひっ迫懸念の引き金を引いたわけだけど、その姉崎が調整力（電源Ⅰ）の追加公募で再稼働するというのはなかなかひどい話。だけど、kW収入を受け取らないと立ちいかないところまで不採算化が進んでしまったのだろう。

D　梶山大臣の発言は、日本全体の需給を考えると必要だったのかもしれないが、新電力にとってはタイミングも含めて正直痛かった。冬の市場価格高騰で打撃を受けて、夏に向けてどういう調達を固めていこうか、まさに検討していたところだったからね。売り手が強気になる材料になったし、実際、調達しようとしていたポジションの中で条件が厳しくなった。長期のヘッジニーズは今後も継続するだろう。

インタビュー：小川 要／資源エネルギー庁電力基盤整備課長

事業環境の悪化に伴い、CO2を排出する火力電源の退出が急速に進んでいる。どのような対策を講じるべきか。電力基盤整備課の小川要課長に今後の議論の方向性を聞いた。

―今年度に入り、突如夏・冬季の電力需給への懸念が顕在化しました。その要因は何でしょうか。

小川　小売り全面自由化と送配電分離を経て、電気事業を取り巻く環境は大きく変わりました。採算性が悪化し、維持することが困難になった電源の休廃止は発電事業者にとって当然の選択肢です。市場競争が進展すれば、構造的にいずれこうした問題が起きることは当然予想されてはいましたが、その予想を上回るスピードで電源の休廃止が進んでいるのは確かです。それだけ急速に、火力電源が経済性を失っているということでしょう。

　2024年度に容量市場が始まれば、落札電源は卸電力市場での売電収入とは別に一定の収入を得ることができるようになります。ですが、21~23年度は容量市場の収入がありません。今後も退出が進むことが考えられるため、過剰な退出を止める手立てを講じる必要があります。

―大手電力会社の小売り部門がシェアを落とし、市場調達依存の新電力がシェアを伸ばしていることが影響しているようです。

小川　トータルの需要が減っていいないにもかかわらず、電源の過剰な退出により供給力が減ってしまうような事態は何としても避けなければなりません。発電側が売り先に困っており、新電力は電源確保に苦労しているにもかかわらず、お互いの条件が合わずになかなか相対契約に至らないケースがあると聞きます。双方のニーズをマッチングさせ、需給をバランスさせるための仕組みを検討していきます。

―今年度冬の東京エリアの予備率不足の解消のため、送配電事業者による調整力公募のスキームを活用し追加の供給力を確保することになりました。

小川　供給力を十分に確保しきれていない小売り事業者に代わり、送配電事業者が調整力公募の形で供給力を調達することになりました。その費用については、託送料金として小売り事業者が負担することになります。

　東京エリアでは年度当初、22年1、2月の厳寒H1需要に対し予備率を3%確保するには、約150万kWの供給力が不足する見込みでした。それが今回、発電事業者に補修点検時期の調整などで協力いただいた結果、約100万kWの供給力を追加確保できました。調整力公募で調達するのは、残りの約50万kWとなります。

―老朽火力の退出を抑止しても、長期的な安定供給確保の対策にはなりません。

小川　現行の容量市場では、新設投資の促進には必ずしも十分でないことから、新規電源投資について長期間安定的に収入を確保できる仕組みの導入に向けた検討を進めており、その検討を加速化する必要があります。

―それは脱炭素に資する電源が対象になるのでしょうか。

小川　対象をどうするかは今後の議論ですが、カーボンニュートラルを目指す中で、何ら対策を講じない従来型の火力が対象になるのは難しいのではないでしょうか。