投稿者: matsuzaki

インタビュー：今井尚哉 ／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2021年に露呈した脱炭素と安定供給の両立の難しさを直視し、政策の見直しを迅速に図れるのか。前号に続き、内閣官房参与を務める今井尚哉氏に、エネルギー政策の課題・展望を直撃した。

―2021年は第六次エネルギー基本計画が紆余曲折を経て策定されました。その評価は。

今井　エネ基で経済産業省が貫いてきたのは積み上げです。だからこそ世界的な注目度が高かった。しかし今回初めてそのおきてを破りました。温暖化目標ありきで産業の羅針盤の体をなしていません。

　例えばアベノミクスでの経済成長率のターゲットは2%でしたが、そのままなら2%エネルギーが増えます。これをエネルギー転換などで年率オフセットして下降カーブに乗せ、最後は設備更新で一気にゼロに持っていく。ただ、重厚長大企業は数年単位で設備更新の岐路に直面するが、現時点では電炉かガス炉のどちらにすべきなのか。今のエネ基にはその答えがありません。電化できない分野では水素を燃やした熱の活用を目指しますが、実用化はまだ先です。まずはガス炉に転換してCO2原単位を減らしつつ、次の投資時期に水素炉に転換できるよう技術開発に努める。本来はそんなメッセージを発すべきでした。

　需要家側での現時点の最善策は、ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーを組み合わせたスマートエネルギーシステムです。足元でのオール電化には限界があり、おそらく40～50年ごろまではガスコージェネ+再エネを超えるエネルギー効率は得られず、そこに水素や合成ガスを組み込めばプロセスで炭素が循環する。熱分野ではガスを主体に原単位を下げる作戦を取り、電源ではやはり原子力の活用が不可欠になります。

精緻なポートフォリオが必要 インフラ投資に覚悟を

―今夏策定予定のクリーンエネルギー戦略には何を望みますか。

今井　太陽光は今後山岳地帯の開発が厳しくなり、風力もコスト低減や発電安定性に限界があります。結局火力と原子力を2～3割ずつというバランスの良いポートフォリオが現実解です。今度の戦略こそ再エネ一辺倒でなく、例えば石炭は既設を動かしつつ、アンモニア混焼やガス化、CCUS（CO2回収利用貯留）、IGCCやIGFC（石炭ガス化複合発電、石炭ガス化燃料電池複合発電）構想を、アジア、場合によっては中国とも協力して進めるべきです。またEUタクソノミーで認定された原子力を、日本もクリーンエネルギーに位置付け直し、分かりやすい羅針盤を示す。この戦略を岸田文雄首相が責任を持って参議院選までに策定し、それに沿って選挙の1年後にエネ基を見直せばいいのではないでしょうか。

　インフラの入れ替えには2兆円基金などでは全く足りません。炭素税を入れれば済むという次元ではなく、一般会計での新社会資本のインフラ投資が必要になります。米国やEUは既に着手しており、日本も、一般会計で回らないならグリーンボンド発行など、覚悟を決めて国全体で取り組むべきです。その覚悟もないままの46%目標は意味がありません。

インタビュー：保坂 伸／資源エネルギー庁長官

第六次エネルギー基本計画において、引き続き原子力を活用していく方針が明示された。保坂長官は、原子力は脱炭素社会実現への重要な選択肢の一つだと強調する。

―これからのエネルギー政策における原子力の位置付けをどう考えますか。

保坂　第六次エネ基では、原子力について「必要な規模を持続的に活用する」ことが新たに明記されました。原子力をある程度活用しなければ、温室効果ガス2030年度46%削減（13年度比）も、50年カーボンニュートラル達成も困難です。厳しい世論があることを認識した上で、安全性を大前提にしながら、ある程度は使っていかざるを得ないことを明示したものとご理解ください。

―脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーと並び、原子力は欠かせない電源の一つということですね。

保坂　30年まで8年を残すところとなり、目標達成は現在ある技術を総動員するしかありません。現時点で原子炉は10基しか稼働しておらず、国民や自治体からの信頼が十分に戻ったとは言えませんが、原子力比率20～22%の実現は再稼働にしっかり取り組んでいくことに尽きます。

　一方、50年目標は、現在の技術の延長で達成することは不可能です。CO2対策を施さない限りガス火力すら使えなくなる可能性がありますし、再エネは地理的に限界がある上に、50～60%を超えると高コストになる恐れがあります。そうした中でも50年カーボンニュートラルは必ず達成しなければならず、そのためには電源の選択肢を残しておかなければなりません。原子力は、その選択肢の一つです。

―脱炭素化の流れを主導する欧州でも原子力が再評価されているようです。

保坂　再エネで電力の100%を賄うことは、風況に恵まれた欧州でさえも難しいと言われ、その不足を補う手段として原子力が位置付けられていると思われます。最終処分問題を含め、各国とも原子力に課題があることを理解した上で、安全性に十分配慮しながら政策に取り組んでいるのだと見ています。

―岸田首相が所信表明演説の中で、クリーンエネルギー戦略の策定を掲げました。

保坂　昨年12月に策定されたグリーン成長戦略は、50年目標の達成に向けたブレークスルー技術の確立のためのイノベーションの研究開発についてまとめたものです。エネ基は、エネルギー政策の基本的なコンセプトや考え方を示すもので、どちらも具体的な政策の進め方を記したものではありません。それらを基に、30年までの取り組み、そして40、50年に向けた実効的な戦略を作っていかなければなりません。

　例えばエネ基では、CCUS（CO2回収・利用・貯留）やカーボンリサイクルなどの取り組みについては示唆されていますが、研究開発を含め民間企業とどう協働していくかといった具体策が必要です。グリーン成長戦略が主に研究開発をテーマとしていたのに対し、今回のクリーンエネルギー戦略では、それらの実装を含めた、より具体的な道筋が示されることをイメージしています。

インタビュー：今井尚哉／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

この10年原子力政策の停滞が続き、脱炭素路線でも潮目は変わらず。ここからどうてこ入れすべきか。安倍内閣で首相秘書官を、そして現在も内閣官房参与を務める今井氏に考えを聞いた。

―脱炭素路線が敷かれてもなお原子力の議論は深まっていません。

今井　原子力というベースロードの脱炭素電源がなければ、産業は成り立ちません。一度原子力を放棄すれば技術的な系譜が途切れるといった面も加味し、将来へのルートを周到に作る必要があります。　建設中も含めて今ある36基を全て再稼働することが基本になります。60年運転も技術的な問題はないと思いますので、炉ごとに審査を経て、一歩ずつ進めていくことになります。

―しかし再稼働はいまだに9基。スピードアップが不可欠です。

今井　特にBWR（沸騰水型炉）でSs（基準地震動）が策定できないために耐震設計が決まらず、規制の予見可能性がない状況が続きました。時間がかかったことは事実ですが、現在は36基のほとんどでSsの問題をクリアしています。後は地元合意を進めていくことになります。国がより明確なメッセージを出す必要性がある一方、やはり柏崎刈羽発電所の核物質防護に関する不祥事の影響が大きく、原子力への国民感情が元に戻ってしまったことは残念です。

―新増設・リプレースについてはどうでしょうか。

今井　マストです。でなければオプションは先細る一方です。一時政府内では、原発比率20%には何基必要で、その半分くらい稼働したらリプレースの議論に着手する、といったアイデアがありました。実際はそこに至らず私も責任を感じていますが、今度こそリプレースの議論を安定供給のためにやり抜く必要があります。ある程度地点を思い描いた上で、地に足の着いた議論にしてほしいと思います。閣議決定前の第六次エネルギー基本計画を、もう1年かけて練り直すという意見もありましたが、これも実現はしませんでした。今度のクリーンエネルギー戦略が、真の第六次エネ基として読めるものに仕上げるべきだと思います。

―公明党はリプレースに慎重姿勢です。

今井　公明党の事情はありますが、今自民党で政策を考案するグループにはしっかりした人が揃っているので、その点は心配していません。ただ、安全性が高いからと一足飛びに小型炉にフォーカスし過ぎ、リプレースの議論が進まなくなることを懸念しています。まずは技術が確立済みの大型炉のリプレースに尽力すべきです。

―規制の見直しについては。

今井　今の規制は設計段階での対策ばかりを重視し、ハード面のみ着眼すれば過剰防護のように見えます。本来は、事業者が有事の際にさまざまな事象を想定したオペレーションが徹底できるかを重点的に審査すべきです。福島事故の最大の教訓は、最後は事業者のオペレーションにかかっているということでした。それを原子力規制庁職員は再認識してほしい。「原子力村」ではなく、良い意味での規制庁とエネ庁、事業者の協力の輪をつくる必要があり、そこに私も貢献したい。クリーンエネルギー戦略の裏側で、こうした取り組みも必要です。

インタビュー：滝波宏文／自民党参議院議員

閣議決定されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーを重視し原子力発電を評価していない。滝波議員は危機感を抱き、「原子力のリプレースを含め、政策の見直しは欠かせない」と主張する。

―クリーンエネルギー戦略への期待は。

滝波　そもそも日本は資源がなく、海外とつながる電力系統もありません。一方、経済大国なので膨大な電力を要します。しかも、京都議定書を作った環境責任国です。

　この日本のエネルギーを巡る高い制約条件の下、基本計画の作成ではS+3Eのうち一つのE（環境）だけではなく、全体をアップグレードすべきだと主張しました。しかし、環境だけがクローズアップされてしまった。再生可能エネルギーを最大限増やすのは当然ですが、本当は同様に原子力も最大限活用するとしなければいけませんでした。この点、残念ながら今回閣議決定された第六次エネルギー基本計画は「赤点」だと言わざるを得ません。答えが分かっているはずなのに、その答えが書ききれていない。クリーンエネルギー戦略は、残る二つのE（エネルギー安全保障、経済性）について、原子力のリプレースも含めて、基本計画の不足を補完する役割を持たせるべきだと考えています。

―原子力について問題意識は。

滝波　心配していることは、福島事故から10年が経ちましたが、原子力の足が止まり、世界に誇れるわが国の技術、人材が衰退の危機に瀕していることです。

　さらに懸念しているのは、立地地域のことです。これまでは、リスクを負いながらも、安定安価な電力を大都会をはじめ消費地に送るという「誇りある国策への協力」が成り立っていました。それは、一つには安全性などが向上する最新鋭の発電所を造ってきたからです。既存の発電所が年数を経ていくだけで、「死んでいく技術」とただ何十年も向き合えと言われるのでは、「もうついていけない」と立地地域も思うでしょう。

―規制行政をどう考えますか。

滝波　私は財務省の出身です。元行政マンとして見て、大きな問題があると思っています。行政はデュープロセス（法の適正な手続き）に沿って、予見可能性などを確保しなければなりません。

　例えば、原子力施設の審査の標準処理期間は2年間とされていますが、守られていません。新規制基準導入の直後はともかく、多くの審査の結果、ノウハウなどが蓄積され、本来ならば審査期間は2年に収束していくべきです。しかし、そういう姿勢が原子力規制委員会に見えません。

　事業者に対し単にノーと言い続け責任を押し付けるだけでは、機能する規制行政とはいえません。さまざまなステークホルダーと対話を深め、どうやれば現実的、効率的に安全性を高めていけるかを追求していくのが本来の役目です。

　来年、更田豊志委員長が任期を終えます。規制委の委員は国会の同意が必要なので、誰が委員長にふさわしいかも含め、より科学的、合理的、現実的にと、規制行政の刷新が必要だと考えています。

　今後、運転延長、カウントストップの議論も本格化します。10年間を振り返り、スピード感を持って法改正も含めて規制委・規制庁の行政を見直していきます。

日本原子力学会フェロー／田中隆則

小型で安全性の高いSMR（小型モジュール炉）が、大型軽水炉に代わる炉として日本でも注目を浴びている。しかし、わが国での実用化には、審査期間の長期化やプラントメーカーの取り組みの遅れなどの課題がある。

現在、新たな原子炉としてSMR（小型モジュール炉）が注目されている。

その特性は、まず出力が小さいことであり、動的な安全系を採用しなくても自然循環などのフルパッシブ系で安全性能を達成でき、機器・設備の大幅な簡素化が可能となる。内蔵放射能も小さいことから、緊急時の避難区域も縮小できるとされている。また、原子炉格納容器内に圧力容器など主要な原子炉系機器を収め、原子炉システム全体を一つのモジュールとして工場で完成させることにより、後はサイトに輸送、据付けて二次系とつなぐだけで利用できるため、工期の大幅な短縮と品質向上を同時に達成することができる。

SMRはこのような特性によって、次のような利用環境の変化に適応するエネルギーシステムとして期待をされている。

その一つは、電力事業の自由化による投資環境の変化である。大型炉の開発・導入は、巨額の投資を要するうえ、建設工期の長期化や電気料金の低減、規制制度の変更による追加投資などのリスクがある。一方、SMRは小型であり投資額が小さい。また、現地での工事が少なく短期に完成、早期の資金回収が見込まれる。順次、原子炉を追加設置する分散投資により、資金リスクを抑え出力増を図ることもできる。また、コスト面についても、パッシブ系の採用による設備の簡素化、運転保守の効率化などにより、大型炉並みのコスト低減が図れる可能性もある。

次に脱炭素化を目指すエネルギー環境の変化である。再生可能エネルギーの出力変動を補完するSMRの負荷追従性が期待されている。また、産業界の脱炭素化を進めるための熱エネルギーの供給源として、小型で立地に柔軟性のあるSMRは産業施設の近辺に設置し、その熱需要にも応えられると期待されている。

さらに、災害などへのレジリエンス性へのニーズである。SMRは、頻繁な燃料供給も要らず、天候にも左右されないことから、大規模な電力系統がダウンした場合のマイクロ・グリッドの基幹電源としての役割も期待される。

ベンチャー・大学が参入 各国政府も開発を支援

SMRの開発は、プラントメーカーに加え、ベンチャーや大学・研究機関など多くの組織で進められており、各国の政府も開発を支援している。特に、SMRの開発に国を挙げて力を入れている国として、米国、カナダ、英国を挙げることができる。これらの国では、原子力産業振興の柱として、SMRに注目している。

特に米国は、中国とロシアが国際的な原子力発電プラント市場を先導している現状に危機感を抱き、原子力分野でのリーダーシップを回復するため、議会、政府、規制機関、産業界が協力してSMRの開発・導入に取り組んでいる。

欧州では、脱炭素時代の安定供給体制を模索する中、原子力回帰の動きが拡大している。脱原発にこだわるドイツなどに対し、フランスを中心とした推進派がそれを凌駕しつつある。

再生可能エネルギーが拡大する一方、石炭火力の閉鎖が進み、ガス火力依存度が上昇したことで、エネルギー危機に直面した欧州。そんな状況下で巻き起こっているのが、原子力をグリーンな技術と認めるか否か、という論争だ。

EU（欧州連合）はここ数年、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」の検討に注力している。タクソノミーは、EC（欧州委員会）が2019年末に発表した気候変動政策「欧州グリーンディール」の柱の一つで、持続可能な発展を後押しする資金誘導を狙った新たな金融手法だ。ここでの原子力の扱いが争点の一つとなっているのだ。

当初、原子力については環境的な放射性物質の有害性を否定できないとして、持続可能な活動リストに含めない方針だった。リストから漏れた技術には、今後EU内で資金が集まらなくなることを意味する。だが、19年末に欧州議会とEU理事会が合意したタクソノミーの規則案では、「原子力は除外もしないし、組み入れもしない」と軌道修正した。原子力推進派の働きかけによるもので、その後の作業を通じて改めて扱いを判断することにした。

ECは今春、タクソノミーの詳細な「グリーン・リスト」を公表したものの、原子力の扱いは、同じく争点である天然ガスとともに今回も決着がつかず、リストに含まれなかった。リストの適用は来年1月1日からの予定だが、推進派、反対派各国からのロビー活動が盛んになり、決定が何カ月も遅れているのだ。

原子力はグリーンか否か EU内の政治的駆け引き激化

原子力が脱炭素電源であることは言わずもがなだが、EU内で意見が割れているのは核廃棄物の環境影響の評価だ。この点を検証したECの科学的専門機関のJRC（EU共同研究センター）は、原子力が太陽光や風力発電に比べて「健康や環境問題について悪影響が大きいことを示す指標はない」と結論付けたが、さらに二つの専門家グループが検討を続けている。

それを横目に、原子力推進派と反対派の対立が激化している。「タクソノミーについては本来技術的に判断すべき話だが、完全に政治的駆け引きになっている」（海外電力調査会調査第一部原子力グループ）。EU内の多数派は、フランスを筆頭にフィンランドやポーランド、ブルガリアなどの推進派だ。このうち10カ国が10月中旬、ガス価格の高騰を受け、脱炭素化には原子力が不可欠だとする声明を発表。「欧州は14カ国で原子炉126基を運転し、世界最高水準の信頼性と安全性を保障する能力を有し、廃棄物処理についても同様」だと強調した。

原発比率20～22%とカーボンニュートラルの実現には政策の再構築が必須となる。カウントストップ、運転期間延長、新増設・リプレースといった具体策が待ったなしだ。

クリーンエネルギー戦略では、CO2排出のない大規模電源、原子力に大きな期待がかかる。原子力に課せられるミッションは、まずエネルギー基本計画で示された2030年の電源構成比20～22%（発電電力量1900～2000億kW時）の目標達成だ。

現在、30年に稼働が可能な原発は36基（新規制基準の審査未申請8基、建設中3基を含む）存在し、合計出力は3722万1000kW。仮に全基が40年の運転期間を20年延長し、稼働率8割で運転したとしよう。30年の発電電力量は約2600億kW時になり、目標を十分クリアできる水準になる。36基でなく、既に稼働中の原発に、審査に合格、あるいは審査中を加えた27基でも、2000億kW時は達成できる。

ただしこれはあくまで机上の計算であり、地元同意の行方や、司法リスク、また火山灰対策のような規制の「バックフィット」といった想定外の事象でふいになる可能性はある。

しかも、40年代に入ると原発は次々と60年の「寿命」を迎えていく（表参照）。50年までに止まる原発は13基で、合計出力は1185万7000kW、発電電力量は約831億kW時に上る。この分を再生可能エネルギーで賄うことは現実的ではないだろう。

2021年のノーベル物理学賞を、米プリンストン大上席研究員で地球科学者の真鍋淑郎氏らが受賞することが決まった。地球温暖化を予測する気候モデルを開発した功績が評価された。

真鍋氏は1960年代に大気大循環モデルを世界に先駆けて構築し、特に1964年の「放射対流平衡モデル」は気象学のブレークスルーともいえる画期的論文と評価されている。こうした研究成果は、今日の多くの気候予測モデルの礎となっている。

アラスカ大時代に真鍋氏と親交があった田中博・筑波大教授は「ノーベル物理学賞に地球科学はないと思っていただけに、大変喜ばしいこと」と快挙を称える。真鍋氏は「筋金入りのサイエンティストであり、ポリティクス（政治的駆け引き）にねじ曲げられることを大変嫌っていた」（田中氏）。「考えよ」を常に自分に言い聞かせており、机の上に「考えよ」と記された盾が置いてあったことが印象的だったと振り返る。

気候変動を巡る現状はポリティクスがまん延しているといっても過言ではなく、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）と対立する見解の科学者には「懐疑論者」のレッテルが貼られている。

田中氏は「真鍋先生は『CO2が増えれば気温が上がるだろう』とサイエンスを語ってきた。しかし気候危機のような過激な主張が流布したのは、ポリティクスを優先する一部グループの仕業。温暖化議論を再度ポリティクスからサイエンスに戻し、見解の多様性を尊重しながら公正な立場で調べ直す必要がある」と提言する。

本誌ウェブサイトでは、真鍋氏に関する田中氏の寄稿全文を公開しています。

「再エネ最優先」にまい進した菅政権から岸田政権へ。その方向性はどう変化するのか。新政権のエネルギー政策に何を望むのか、有識者の考えを聞いた。

【山地憲治／地球環境産業技術研究機構 理事長・研究所長】

「成長と分配」への変化 リアリズムとバランスに期待

つくづく政治の世界は難しいと思う。事実や論理に基づいて進める研究の世界とは大きく異なり、政治は民意に沿わなければ存立基盤を失う。しかも民意は移ろいやすく、政治は短期間で結果責任が問われる。

民主主義の下では選挙で選ばれた政権が国家権力を担う。英国元首相ウィンストン・チャーチルの皮肉としてよく知られているが、「これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、民主主義は最悪の政治形態」という認識を、私も共有している。

多くのエネルギー関係者は、自民党総裁選で岸田文雄氏が選ばれたことにホッとしているだろう。しかし、過大な期待は持たない方が良い。エネルギー・環境問題は重要だが、さまざまな国家的課題の一つでしかない。私は、安倍・菅政権で繰り返されていた「成長（経済）と環境の好循環」というスローガンが、岸田政権になって「成長と分配の好循環」に変化したことに注目している。成長と環境の好循環は難しいことを美しく表現しただけと違和感があったが、成長と分配の好循環は現実的課題に対応していると思う。

岸田政権にはリアリズムを期待したい。「安全性を確認した原発の再稼働を進める」ことは世論の現状では妥当な方針である。リプレースや新増設、40年を超える長期運転などにも取り組んでほしいが、選挙前にこのような主張をすることは合理的とは思えない。

カーボンニュートラルの実現には「あらゆる選択肢を総動員する」という方針の下で、原子力の持続的活用を含めて、バランスよくエネルギー・環境政策を進めていただきたい。

経営環境が厳しさを増す中での新体制発足。デジタル化社会の到来や脱炭素化の進展など社会構造の変化を捉え、事業領域の拡大を図り、さらなる成長に向けた戦略を模索する。

志賀　直近で取締役を2年、また副社長を経験せずに社長に就任した初のケースと聞いています。今の経営環境をどう見ていますか。

松田　人口減少や少子高齢化が急速に進む中で、デジタル化への対応に加え、2050年カーボンニュートラルの実現や、30年のCO2削減目標の大幅引き上げなど、気候変動関連の変革は予想以上に激しく、私たちを取り巻く環境のゲームチェンジの気配を感じています。このような変化に直面している状況で、今回重責を担うことになり身の引き締まる思いです。そうした中、既存の電気事業をベースに電気事業の枠を超えて成長戦略をどう立てていくかが最重要課題です。

脱炭素化への挑戦 社の強みをフル活用

志賀　北陸電力の特色である水力発電の豊富さなど、自社の強みや弱みをどう捉えていますか。

松田　大きな強みである水力発電比率は全国平均1割程度に対し、当社比率は約3割を占めています。先人達が日本でも有数の急流河川をエネルギー資源とすることに苦心を重ねてきたおかげであり、気候変動問題を中心に脱炭素化への関心が高まるほど、この財産をしっかり生かしていく重要性が増していると思います。戦中・戦後の電力供給体制検討の際、当初案では北陸エリアは中部ブロックに属する構想でしたが、地域の後押しを受け、当社初代社長の山田昌作らが、北陸地域の気候・歴史・文化・風土は異なること、また、これまで努力し開発してきた電源を使って生活や産業が営まれ、北陸の経済圏は独立していることを力説し、北陸地域として独立することが認められました。こうした変化の時代こそ歴史の再認識が大切であり、今後の経営ビジョンにおいても地域を大切に思う気持ちをベースに、地域の課題解決に貢献し、地域とともに発展していくことが大事だと考えています。

志賀　カーボンニュートラルに取り組む中で、具体的に社の強みをどう発揮していきますか。

松田　近年、ゼロエミッションや再生可能エネルギー電気調達への関心やご要望が高まっており、エネルギー消費に関するニーズにもしっかりと応える必要があります。当社の財産である水力発電については、さらなる新設やリプレース、既存設備の改修に着実に取り組みます。さらに福井県あらわ沖での洋上風力発電、富山県朝日町での陸上風力発電の事業化をはじめとする再エネ開発に向けても積極的に動いていくなど、再エネ主力電源化に向けてはアクセルを相当踏まなければなりません。ただ、洋上風力は技術的、経済的な検討がまだ必要ですし、陸上風力や太陽光についても適地が減る中で土砂崩れリスクなどへの目配りも重要です。当社は30年度までに再エネ発電量を18年度対比で20億kW時増加させる目標を掲げています。うち、めどが立っているのは16.4億kW時です。目標達成に向けた取り組みを加速させるとともに、さらなる開発目標の拡大へ検討を進めていきます。

カーボンニュートラルという時代の要請を受け、保有技術、資産を生かしたロードマップを策定した。CO2フリー水素発電や水素製造、再生可能エネルギー拡大など多方面の可能性を追求。カーボンニュートラル社会の実現へ貢献する。

志賀　第六次エネルギー基本計画づくりは政局に翻弄されましたが、どう受け止めましたか。

渡部　エネルギー問題の中での気候変動問題の重要性が一層増し、基本計画の性格の変化を感じています。ただ、やはりS（安全性）を大前提に、3E（供給安定性、経済性、環境性）のバランスを取ることが不可欠。今回の基本計画でもこの重要な前提は揺らがないと再認識しました。

志賀　とはいえ石炭火力政策は大きく動いており、非効率設備のフェードアウトに続き、排出削減対策が講じられていない設備への新規輸出支援停止も決まりました。

渡部　エネルギーは、必要とされる量を不断に供給し続けることが必須であり、当社の資産を活用して社会の要請に応えていきます。老朽化した石炭火力については、多方面に配慮しながら順次ソフトランディングを目指します。ただ、今日明日で休廃止するのは現実的ではありません。今後もバイオマスやアンモニアを混焼するなど、当社なりのノウハウで可能な限りCO2排出量の低減を図ります。今年2月に、こうした脱炭素に向けたビジョンを「BLUE MISSION 2050」として発表しました。

志賀　ポイントは?

渡部　2030年に国内発電事業のCO2排出量を17～19年度3カ年平均実績比で40%削減、そして50年実質排出ゼロを目指し、「加速性」と「アップサイクル」を軸にプランを策定しました。再生可能エネルギーや大間原子力計画の推進、石炭火力のCO2フリー水素発電への置換、CO2フリー水素製造、電力ネットワークの安定化・増強に挑戦をしていきます。

志賀　アップサイクルという言葉は初めて聞きました。また後で詳しく教えてください。

OCGの技術を実装 原子力は確実な進捗を

志賀　石炭火力フェードアウトは多方面に目を配って対応する必要があるかと思いますが、具体的にどんな絵を描いていますか。

渡部　発電所の立地状況や経年化の度合い、地元経済や地域の電力需給への影響などさまざまな要素を踏まえ、地点毎に個別に判断していきます。　例えば当社で一番古く、運転開始から50年以上が経過する高砂火力は将来的には運転を止める方向ですが、一方で、次に古い松島火力はまだ稼働できる状況にあります。現在は、中国電力と共同で設立した大崎クールジェン（OCG）で実証した石炭ガス化技術を実機に適用し、松島の2号機にガス化設備を追設する計画を検討中です。石炭火力をCO2フリー水素発電に更新していく第一歩となります。このように、既存設備に新技術を適用することを「アップサイクル」と呼んでいます。既存の設備をうまく生かして、経済合理的かつ早期に新たな価値を生みだす取り組みです。

志賀　アップサイクルの他地点への展開や輸出といった考えはありますか。

渡部　松島でのノウハウを、国内の他地点に展開したいと考えています。海外へも、例えば発電用に自国の石炭を使いたいという産炭国からのニーズは十分に考えられ、そうした機会があればこの技術を提供していきたいと思います。

志賀　ただ、政府系、民間、いずれの金融機関も石炭火力の輸出支援に否定的なことは、懸念材料ではありませんか。

渡部　石炭火力輸出についてはさまざまな意見がありますが、当社が目指すのは、原料は石炭であっても、石炭火力というより、石炭から取り出したCO2フリー水素を用いた発電技術です。OCGで実証試験を行っている酸素吹石炭ガス化技術はCO2の分離回収に適しています。本技術の活用を通じて、石炭活用のニーズがある国のCO2削減と水素社会への移行に貢献していくことができると考えています。

カーボンニュートラル実現には、高いハードルが横たわっている。かつてない困難に挑む電力業界に、専門家6人が克服策を提言する。

電気事業連合会は5月21日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的に挑戦していく方針を明らかにした。S（安全性）+3E（エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）の同時達成を前提にして、これまでの経験で得てきた技術、知恵を結集して挑んでいくとしている。

カーボンニュートラルを実現するには、多くの高いハードルを乗り越えなければならない。電事連も、その実現には「非常にチャレンジングな目標であり、多くの課題や不確実性が存在し、技術革新を創造するイノベーションが不可欠」と認識している。

力を入れるのはエネルギーの供給側における「電源の脱炭素化」と需要側における最大限の「電化の推進」の取り組みである。

エネルギー供給側では、エネルギー資源や再生可能エネルギーの適地が乏しい日本の国情やレジリエンスの観点も踏まえ、「特定の電源に過度に依存することなく、バランスの取れた電源構成を追求すること」を重視。再エネ主力電源化に向けた電源開発、安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用とリプレース・新増設、水素・アンモニアなどによる火力発電の脱炭素化の技術開発・実証・導入と将来の商用化―。これらに積極的に取り組んでいく。

需要側では、エネルギー効率利用とあらゆる分野での最大限の電化推進に加え、水素などの脱炭素エネルギーの供給と利用の促進に注力する。また、技術的に電化が困難な分野での新たな電気エネルギーの活用方法として、水電解装置による水素供給と水素の利用促進を目指し、社会実装に向けた取り組みを進めていく。

50年カーボンニュートラルの実現という高いハードルに直面する電力業界。その挑戦に期待する各分野の第一人者6人が、提言でエールを送る。

電気事業連合会は、今年5月、2050 年カーボンニュートラルに挑戦すると表明した。かつてない難題に挑む池辺和弘会長の「戦略」と「思い」を、松本真由美氏が聞いた。

池辺和弘／電気事業連合会会長

（聞き手）松本真由美 ／東京大学教養学部付属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門客員准教授

松本　昨年、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言しました。以来、この話題がマスコミでも連日のように取り上げられています。電力業界も目標の実現に向けて取り組んでいます。どのような思いでカーボンニュートラルに臨んでいますか。

池辺　われわれは以前から「地球温暖化防止は人類が直面している非常に大事な問題」として、議論を重ねてきました。首相の宣言よりも前から、温室効果ガスの排出量削減を常に頭に入れて事業を進めてきたと思っています。

われわれは長らくCO2を排出してエネルギーをつくってきました。石炭、石油を燃焼させればCO2を排出します。天然ガスも比較的少ないとはいえ、同様です。原子力発電所の再稼働が一部にとどまっている現状においては、発電電力量の7～8割はCO2の排出を伴う火力発電でつくっています。ですから、カーボンニュートラルに挑むのは当然であり、われわれ電気事業者も積極的に取り組むべきだと考えています。

松本　50年目標の前になりますが、30年度の目標として温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標が決まりました。以前の目標の「26%」から大きく引き上げられています。

池辺　30年と50年のタイムスパンを踏まえて、二つの目標は分けて考えるべきだと思っています。50年カーボンニュートラルを達成するには、革新的なイノベーションが必要になるとみています。

松本　具体的には、どういった技術ですか。

池辺　国は、これから再生可能エネルギーを最大限に導入して、主力電源化する方針です。私はこれに大賛成です。ただ、例えば太陽光発電は朝8時くらいから発電しますが、夕方6時ごろには止まってしまいます。雨天・曇天時も発電量は大きく下がりますから、設備利用率は十数%です。太陽光発電が発電できないときの電力需要を蓄電池で賄おうとするなら、蓄電池の価格がかなり安くならないと事業として成立しないでしょう。

ですから、再エネを主力電源化するのであれば、蓄電池のコストを下げ、さらに、蓄電容量や充放電回数などの能力の向上が必要です。そのための技術開発を行わなければなりません。

松本　今の技術では難しいということですね。

池辺　革新的イノベーションに期待したいと思っています。ただし、簡単にはいかないようです。リチウムイオン電池の普及に向けて重要なのは、どれぐらい安く、どれぐらい大量に電気をためられ、どれぐらい充放電回数を増やせるようになるかだと思いますが、コスト、蓄電容量、充放電回数という三つの要素を同時に解決するのは相当難しいようです。