投稿者: morimoto

【イーレックス】

新電力のイーレックスが水素専焼発電の稼働を開始する。次世代電源をいち早く手掛けることで知見を得る。

イーレックスは、国内初の水素専焼発電所を山梨県富士吉田市に建設し3月から稼働する。水素専焼発電はCO2を排出しないため脱炭素化に寄与する次世代電源として注目されている。しかし、燃料となる水素の安定的な供給、発電所を稼働するための知見、再エネ水素の利用によるCO2フリー電気の位置付け―など、前例がなく発電から小売りまで手探り状態で進めることになる。

そこを逆手に取り「どこよりも早く手掛け課題を抽出したら強みになると考えました。将来に向けた水素利用の在り方を検討したい」と高橋良太水素事業開発室長は立ち上げの背景を語る。

今回、水素は発電所の隣接地で共同事業者のハイドロジェンテクノロジーが製造しオンサイトで供給する。発電機は独2G社製の300kWクラスを導入した。

さらに、特徴的なのは水素を高圧で扱わない点だ。そうすることで、高圧ガス保安法で課せられるハードやソフト両面で規制を軽減し、コスト削減につなげていく。

イーレックスでは今回の取り組みが成功した暁にはパッケージ化し、分散型電源として販売も検討中。高橋室長は「特に離島での脱炭素化に寄与する可能性を大いに秘めている」と意気込む。ユニークな中小クラス水素専焼発電。自治体からも注目を集めそうだ。

2022年は日本のエネルギー産業にとって歴史的な年となろう。
石炭で製造された豪州産水素が日本に輸入されるからだ。
石炭ガス化技術、液化技術、船舶による大量輸送技術―。
これらを組み合わせた世界初の水素調達が実現する。
脱炭素化を視野に本格化するサプライチェーンの構築。
水素エネルギー「大量消費時代」の幕が開く。

【レポート】太陽光発電を余すことなく利用 PtoGシステムを本格展開

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【山梨大学】

長年、水素・燃料電池開発を進めてきた山梨大学。現在は県内企業の実用化に向けた取り組みをサポートする。

山梨県では産官学を挙げ水素・燃料電池の実用化に向けて取り組んでいる。もともと山梨大学では燃料電池開発が盛んであり、1978年に燃料電池実験施設を設置。2008年には「燃料電池ナノ材料研究センター」を設立した。同センターは大学の領域を超えた①燃料電池の試作、②触媒や電解質材料の開発、③劣化機構の解析――などが行える。加えて、産官学連携でも重要な役割を果たしている。

15年6月には、山梨県、山梨大、やまなし産業支援機構が「やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会」を発足させた。協議会では、県内企業向けに技術講座を実施する。山梨大をはじめ民間企業からも講師を招き、県内企業を中心に延べ約120人が受講。水素・燃料電池の設計開発に必要な知識を習得した。

17年から5年間は、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムで地域企業と燃料電池関連の産業化を目指して開発を進めている。電動アシスト自転車に燃料電池を搭載するシステムなどの開発にも取り組んでいる。飯山明裕センター長は「県内企業との連携をさらに深め産業化をサポートしていきたい」と話す。水素・燃料電池産業の裾野を広げる取り組みは、今後も積極的に行われる予定だ。

【山梨県】

太陽光発電の適地で知られている山梨県。その電気で水素を製造するサプライチェーンを構築した。今年4月には山梨県、東京電力ホールディングス、東レの3社による共同事業体で本格展開に乗り出す。

富士山や南アルプスに囲まれた山梨県―。3000m級の山々が雲の進入を防いでいるため、晴天の日が多く、日照時間が長いのが特徴だ。太陽光発電の設置場所としてポテンシャルが高く、県内にはメガクラスの発電所が点在している。

そんな山梨県が現在注力しているのが水素事業だ。太陽光発電の電気を最大限活用するため、不安定な発電部分を水素製造に利用し、さらに作った水素を貯蔵・輸送するサプライチェーンの構築を目指す。2016?21年度の5年間、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業として、東京電力ホールディングス、東レ、東光高岳と共に開発を進めている。

水力発電のノウハウ活用 水素事業にも人材適用

山梨県のエネルギーへの関わりは古く1957年にさかのぼる。行政組織でありながら、水力発電事業を長年手掛けており、県内27カ所ある発電所（合計12・1万kW）の運営を行ってきた。担当する企業局には多くの技術系職員が在籍する。

「水素事業は、山梨大学が燃料電池の開発を積極的に行ってきたことをはじめ、水素が脱炭素化を促進する次世代エネルギーとして有望なことからスタートしました。水力発電に携わってきた技術系職員も多くいます。参画を依頼する企業には『一緒に水素事業に取り組みましょう』と声掛けをしています」。企業局電気課新エネルギーシステム推進室の宮崎和也室長はこう話す。

NEDOの実証事業では、4年をかけて太陽光から水素を製造するパワーtoガス（PtoG）システムと貯蔵・輸送する技術を開発した。同システムでは、東レが開発した世界最高効率の電解質膜を用いた固体高分子（PEM）型水電解装置を採用する。PEM型は電解の原料に水道水を利用できるため、取り扱いが容易、かつ小型で構成がシンプル、再エネの追従に適している、という特長がある。

実証の最終年度となった昨年6月からは、県内の半導体工場やスーパーマーケットに製造した水素をカードルに高圧充てんして輸送、水素専焼ボイラーや燃料電池に利用している。県内有数のスーパーマーケットチェーン「オギノ」では、店舗にパナソニックの純水素型燃料電池「H2 KIBOU」を2台設置。水素を原料に発電して店舗の電気として利用している。「午後1時?7時に店舗で利用しています。当社も環境問題には積極的に取り組んでおり、グリーン水素活用には関心も持っています」と向町店の長田好弘店長は話す。

PtoGの新会社設立 複数地点にシステム導入

今年3月で水素サプライチェーン実証は終了する。4月からは事業化に向けて東電HD、東レと共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー」を設立する予定だ。宮崎室長は「新会社を通してPtoGシステムの事業化を見据えています。また、国のグリーンイノベーション基金事業の第1号案件として140億円支援してもらい、山梨県と民間企業7社によるコンソーシアムをつくります。大規模PtoGシステムを国内の複数地点に作り事業化する方針です」と語る。山梨発の再エネ水素技術がいち早く全国に普及していきそうだ。

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山梨県のPtoG実証をはじめ、北九州市のパイプラインを使った水素利用実証、豪州から液体水素を輸入など、水素サプライチェーン構築に向けた動きが活発だ。本特集では、そうした事例を取り上げていく。

世界の国々が脱炭素化を進める中、原子力発電の開発は確実に進んでいく。
やがて訪れるのはウラン資源の争奪戦。価格高騰は避けられそうもない。
原子力発電による低廉かつ安定的な電力供給を維持しいくには、
核燃料サイクルによりウラン資源を余すことなく使うことが欠かせない。
使用済み燃料の再処理はその第一歩。六ヶ所再処理工場の稼働で前に踏み出す。
日本が国策として進める核燃料サイクル―その実力を検証する。

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【パナソニック】

パナソニックは4月から「RE100」実現に向けて燃料電池を使った実証を開始する。使用する純水素型燃料電池は発電効率の高さなどが各方面から注目を集めている。

国内外のさまざまな企業がRE100への取り組みを加速させている。この流れを受け、パナソニックは今年4月から、自社工場で使用する電気を再生可能エネルギー100%にするべく、純水素型燃料電池を用いた実証を開始する。

同社草津工場（滋賀県）に隣接する土地に、5kWの純水素型燃料電池100台分（500kW）と太陽光発電（約570kW）、余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1100kW時）、燃料電池向けに液体水素タンク（7万8000?）を設置。草津工場内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力をこれらの設備で賄いながら、各設備を連携して最適な電力需給運用を行うための検証を実施する計画だ。

燃料電池はベースロードで運転する計画で、事前のシミュレーションでは燃料電池が8割、太陽光が2割を賄うことになりそうだ。太陽光発電は天候によって発電量が変化するため、晴天時は太陽光からの発電を優先して消費し、曇天時は蓄電池から電力を供給して夜間に燃料電池の運転量を増やして充電した上で昼間活用する。

発電効率は56% 連結して需要規模に対応

燃料電池は昨年10月に発売した「H2 KIBOU」を使用する。基幹部品となる燃料電池スタックは家庭用燃料電池コージェネ「エネファーム」と共用化しており、安定した発電性能を有する。発電出力は5kW。モノジェネでの発電効率は業界最高の56%、熱を利用したコージェネでのエネルギー効率は95%に達する。さらに今回の実証のように、複数台を連結制御することが可能だ。

「需要規模に応じて発電出力を調整できるのが大きな特長です。さまざまな用途のお客さまにご提案できると考えています。50年脱炭素化の盛り上がりによって、昨年から純水素型燃料電池の導入に関心を示す企業が増えています」。スマートエネルギーシステム事業部水素事業推進室の河村典彦課長はこう話す。

パナソニックでは、今回の実証を工場のRE100実現に向けたロールモデルとして、国内外に広くアピールしていく。さらに、グループ全体でRE100を推進しており、工場などへの採用に積極的に取り組む構えだ。

【新コスモス電機】

水素ステーションや工場などありとあらゆる場所で使われる水素向けガス検知器。新コスモス電機の製品は業界の定番としての地位を獲得している。

水素エネルギーの本格普及に向け、燃料電池車（FCV）の販売、水素ステーションの整備、サプライチェーン構築のための実証などが進んでいる。そうした水素関連製品や設備の運用に欠かせないのが水素の漏れなどを調べる検知器や警報器だ。

新コスモス電機は約40年前から水素向けセンサーの研究開発に取り組み、多くの製品を販売する。現在では、全国で設置が進む水素ステーションの約8割に同社のガス検知警報装置が設置され、デファクト製品として普及している。

FCV向けでは2020年12月に発売されたトヨタ自動車の第2世代「MIRAI」に同社の水素ディテクターが採用され、FCVの燃料電池上部に1個、水素タンクに2個、合計3個を搭載している。FCVでは、とてもシビアな要求がある。具体的には、ガス漏れを素早く検知する性能を備えつつ、振動や自動車部品から出る特定成分による影響対策、過酷環境への耐久性、車の利用期間に相当する寿命確保などだ。加えて、前モデルからのコストダウンの要求もある。そうした課題を乗り越えるために開発したのがディテクターの核となる接触燃料式センサーだ。インダストリ営業本部の岩見知明執行役員はこう話す。

「水素検知に求められる応答速度に対応するには、センサー自体を小型化する必要があります。そこで従来よりも細い貴金属線コイルを巻く技術を開発しました。他社にはできない独自技術と自負しています。家庭用ガス警報器生産で培った量産化技術も水素センサーの製品づくりに生きています」

トヨタ自動車は、製造現場でも水素を活用している。元町工場（愛知県豊田市）では、脱炭素化の実現に向けて、FCフォークリフトを稼働しているほか、乾燥炉などの生産工程の燃料にも水素を利用している。そうした設備の運用や点検にも検知器をはじめとした新コスモス電機の製品が多く利用されているという。今後、水素供給網の構築や水素発電など、さまざまな実証が始まる。そうした現場での採用にも注力していく構えだ。

アンモニアにも注目 新センサーを開発

次世代エネルギーでは、アンモニアに注目している。石炭火力発電ではアンモニアを混焼することでCO2排出量を減らす実証をJERAが中心となり進めている。「10年以上前からアンモニアセンサーの改良に取り組んできて、安定した性能を確保したセンサーが完成しました。ようやく花を開きそうです」と岩見執行役員。水素に加え、アンモニアでも新コスモス電機の製品が普及しそうだ。

【SBパワー】

通信事業会社傘下で小売り電気事業を行うSBパワー。グループ企業の強みを生かした画期的なDRサービスを展開する。

2050年脱炭素化に向け、産業用部門を中心にさまざまな取り組みが加速している。一方、家庭用部門では、設備や機器などハード面での省エネは進んでいるが、一般消費者の省エネ行動にまで踏み込んだ製品やソリューションの実用例はまだ少ない。

そんな中、ソフトバンクの子会社SBパワーが展開する家庭用DR（デマンドレスポンス）サービス「エコ電気アプリ」が家庭用ユーザーの省エネ意識を高め、行動を促すだけでなく、小売り電気事業者のピークカット、SDGsへの寄与など、さまざまな付加価値を生むツールとして注目を集めている。昨年、経済産業省主催の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」で最高ランクの五つ星を獲得。さらに、省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」では製品・ビジネスモデル部門で今年度新設された省エネコミュニケーション分野で「経済産業大臣賞」を受賞するなど、第三者機関からの評価も高まっている。

2タップでエントリー完了 簡単に節電参加できる

エコ電気アプリは、事業者が電力需要予測からDR条件を設定、利用者にスマートフォンアプリを通じて節電依頼をかける。利用者は対象時間にエアコンの設定温度を上げ下げするなど節電に取り組み、翌日の判定結果を待つ。成功すればソフトバンクのグループ会社であるPayPayの「PayPayボーナス」が成功報酬として獲得できる仕組みだ。

利用者の操作はシンプルで、①節電タイミングがスマホのプッシュ通知で送られてくる、②通知の「参加する」をタップする―だけでエントリー完了だ。

ソフトバンクエナジー事業推進本部事業開発部の楠見嵩史氏は「ユーザーがなるべく簡単に節電に取り組めるよう、参加のスマホ操作を2タップで済むようにしました。翌日には節電結果が通知され、PayPayがすぐに獲得できるようにするなど、利用者の参加意欲が増すように、仕組み構築を心掛けました」と話す。実際、エコ電気アプリの利用者はプッシュ通知に対する反応率が高い。DRサービス参加率は31.8%に上る。「PayPayボーナスの獲得だけでなく、節電によって電気代も削減できます。そうしたメリットを感じ取ってもらえているのでは」と楠見氏。

電力事業者にとっても魅力的だ。利用者の節電がピークカットとなり、電源仕入れのコスト削減につながる。DRの設定時間は一年中可能。実施する10分前まで任意のタイミングを設定できる。さらに報酬額もその都度設定可能となっている。昨冬のような需給ひっ迫によって、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が高騰したときなどにも活用できる。

また、DRサービスを展開するほかの事業者がベースラインを独自ルールで設定する中、同サービスではDRのベースラインが経産省の「ERABガイドライン」に準拠しており、具体的な削減量を公表している。現在、DRの参加対象者は20万件で、20年夏から21年12月31日までの期間で節電した消費電力量は約173万kW時に達した。これに伴うCO2削減量は907t。利用者にはPayPay報酬額として計953万円相当を還元したとのことだ。

中野明彦社長兼CEOが言う。「当社の約200万件の顧客データを活用した予測技術と、エンコア―ドジャパンの特許技術であるDRスケジューリングなどの組み合わせによって、同サービスが構築できました。当社が、通信事業者のグループ企業で小売り電気事業を行い、社内に有能なエンジニアスタッフを抱えているからこそ、実現できたと考えています。大規模データを扱いながら、精度の良いDRサービスは世界的にも類を見ないでしょう。参加者も増え調整量も大きくなってきているため、需給調整市場など市場への参加要件をどのように満たしていくのかの検証を進めるとともに、『電源』として活用することも視野に入れています」

大手エネ事業者も採用 最終目標は1000万件

エコ電気アプリの仕組みは大手電力も採用している。九州電力は昨年2月、アプリを再生可能エネルギー活用のために導入した。これにより、下げDRで1世帯当たり1日平均で0.95 kW時の削減、上げDRで同0.36の需要創出を実現した。さらに、北陸電力が今年1月に発表したアプリ「リクプリ」に、SBパワーのDR技術を活用したサービス導入を検討している。他の大手エネルギー事業者も採用予定という。

SBパワーでは、エコ電気アプリの利用者を来年度中100万件に増やしていく計画だ。最終的にはアプリを採用する事業者を含め合計1000万件の到達を目標としている。「この規模が実現すると、真に実効性のある省エネを進めることできます」。中野社長兼CEOは、こう展望する。

通信とITの強みを生かしたエコ電気アプリ。エネルギー業界の〝キラーコンテンツ〟として今後さらに普及していきそうだ。

【北海道ガス／LOOOP】

北国では冬場を快適に過ごすためエネルギー需要増大が避けて通れない。北海道ガスは独自の取り組みで、省エネと快適性の両立を実現した。

毎年冬になると、気になるのが暖房で増えるエネルギー消費だ。特に、北海道では1年の半分以上を暖房のスイッチを入れて過ごすため、1世帯当たりの暖房のエネルギー消費量は全国平均の3倍に達する。

北海道ガスでは、こうしたエネルギー消費の削減を課題に位置付け、省エネの推進と快適な暮らしを両立する取り組みを2016年から開始した。その一つがガスと電気の両方を扱えるホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「EMINEL」の開発だ。

同システムで目指したのは、主に①IoTと行動科学を活用した省エネサービスの展開、②双方向のコミュニケーションによる顧客との関係強化、③ビッグデータを活用し、ニーズを的確に把握した新たなサービス展開やIoTによる事業効率化―の3点だ。

開発において、「環境省実証事業」として15~17年の3年間にわたり、札幌市内の顧客100件に自社開発のHEMSを設置して省エネ実証試験を実施した。エネルギー利用状況と詳細な住環境情報の分析を通じて、暖房熱源機の自動制御やお客さまの行動変容（省エネ行動の誘発）に関する技術開発や実証を行った。

北海道の多くの世帯では、冬は1日中暖房を入れっぱなしで利用する。これを外出時など、人感センサーで部屋にいないと判断したときには設定温度を下げる自動暖房制御や、アプリの遠隔操作で帰宅時間に合わせて暖房したりするなど省エネを図った。スマートエネルギー推進室の中村充室長は「北海道の暖房向けエネルギーの省エネの余地は大きい。実証では、7.6%の省エネ効果を得ることができました」と語る。

実証を経て、EMINELは18年10月、商用版のサービス運用を開始した。前述の自動暖房制御や省エネアドバイスを活用することで、快適性を維持したまま、省エネを実現。灯油セントラルより年間約16%、エコジョーズ単体より約5%のコスト削減を図ることが可能だ。

ナッジで自主的に行動 最大2.8%の省エネ効果

北ガスのもう一つの取り組みが環境省のナッジ実証への参画だ。「そっと後押しする」ことを意味するナッジの実証はエネルギーCO2削減を目的に、全国のエネルギー5社が30万世帯に省エネレポートを郵送する大規模事業として、17年から4年間実施された。実証の1~3年目はモニターとなる顧客に用紙1枚にまとめた省エネレポートを送付。各世帯のエネルギーデータとともに、属性が類似するほかの世帯のデータを掲載して比較検討できるようにした。

「単に省エネアドバイスを送るだけでなく、ほかのお客さまのデータを参照できるようにすることで、それが気付きとなり、お客さまが自主的に省エネについて考えて行動を起こすようになりました」と中村室長は実証を振り返る。

3年間を通して、北ガスが顧客に郵送したレポートが閲覧された割合は全体の約80%前後、レポートを見て実際に省エネ行動を起こしたのは約25%前後と多くの世帯で反応があった。これにより、月間最大2.8%の省エネ効果を得ることができた。最後の4年目はレポートをあえて送付せず、省エネ効果の持続性を検証。この期間も年間2%の省エネ効果が得られた。北ガスが実証した6万世帯での合計CO2削減量は6939tに上る。

北ガスでは、EMINELの通信機能を生かし、デマンドレスポンス（DR）の実施も計画中。中村室長は「DRに協力してくれたお客さまにはポイントで還元するなどを検討しています。世帯単位の最適にとどまらず、エネルギーネットワーク全体から見て電気が足りないとき、家庭用コージェネ『コレモ』を導入するお客さまに発電してもらうといった最適化も目指していきます」と展望する。

今後もさまざまなコミュニケーションツールに対応させ、顧客とともに省エネによる低炭素・脱炭素化に取り組む構えだ。

小売り全面自由化、脱炭素化、デジタル化などを背景に
家庭用エネルギー市場は一大変革期に突入した。
多様なプレイヤーが参入し、多彩な顧客ニーズに対応する
料金メニューやサービス、利用機器が数多く登場している。
早くから自由化された欧州の事情にも触れながら、
国内で活発化する家庭用ビジネスの新潮流を追った。

【レポート】常識を超えた新サービスが誕生 技術と知恵で変化に挑む

【寄稿】脱炭素化を目指す家庭用エネ戦略 消費者行動とデータ分析に焦点

【レポート】北国ならではの省エネ対策 快適な暮らしとの両立を実現

【寄稿】目まぐるしく変わる欧州政策 日本では独自の政策展開が必要

【レポート】スマホで節電にチャレンジ 類を見ない高精度DRサービス

【インタビュー】290万件の電力ユーザー獲得 再エネ商材で環境メリットを訴求

【インタビュー】実質再エネ100%プランを開始 機器連携で「スマートシティ化」へ

【レポート】室内からアウトドア向けまで　ガスを使った嗜好品の数々

東京電力エナジーパートナー販売本部副部長／佐々木正信

全面自由化が早くから始まった欧州では、試行錯誤を繰り返し制度のブラッシュアップを図る。欧州の昨今の事情や今後の展望について、東京電力エナジーパートナーの佐々木氏に寄稿してもらった。

エネルギー自由化が早くから進められていた欧州。英国で1990年から段階的に電力自由化が始まり、2000年前後の欧州電力指令と欧州ガス指令を受けて、各国で電力・ガス市場の自由化、およびエネルギー垂直一貫型企業の分割が推進された。また、自由化の進展に伴い、各事業者の国外展開や電力・ガスの相互参入が促進され、例えば、英国のガス会社であったブリティッシュガスは現在、英国電力小売市場の最大シェアを獲得している。

高い政治目標を設定 市場ルールを随時変更

自由化と並行して、90年代から気候変動枠組み条約が発効し、温室効果ガス削減の世界的な動きが始まった。欧州は世界の温室効果ガス削減を先導し、再生可能エネルギー電力の導入拡大などの政策強化を積極的に推進しており、これらの政策は欧州事業者に大きな影響を及ぼしている。少し極端に表現すると、欧州では「政治的に高い目標を設定し、市場ルールを調整した中で、民間企業の自由競争を促す。目標未達ならば、期限やルールを柔軟に再調整する」ケースが多い。

また、CO2排出などの外部要因を内部コスト化させて、自由競争させる手法も一般的である。これらの政策は、炭素税やETS（排出量取引制度）が該当する。

05年からEUで導入された、キャップ&トレード型のETSは第4フェーズに入っているが、発電部門は原則として、オークションで排出枠を購入する必要がある。そして、化石燃料を使用する発電事業者は当該CO2排出量に応じたコストを追加負担している。

なお、EUでは23年からCBAM（炭素国境調整措置）を鉄鋼 、セメント、肥料、アルミニウム、 電力を対象に開始する計画であり、26年から、「EU外から送電線で輸入する電力」などに対しても、「当該製品の生産に起因するCO2排出量」と「原産国で支払われた炭素価格」を考慮して、EUのETS炭素価格に基づく炭素チャージのEUへの支払いが必要となる。欧州各国では、再エネ電源への支援策（FIT、FIPなど）と組み合わせて、電力部門のCO2削減を強力に進めている。

昨年発表されたETS改正案では、海運（船舶からのCO2排出）、道路輸送（ガソリン車などからのCO2排出）、建物（化石燃料を用いた暖房利用など）が新たな規制対象に加えられた。従来のETSはCO2排出者を直接規制する制度だったが、新制度ではガソリン車所有者や家庭を規制対象とするのではなく、燃料供給事業者を規制する制度となる。また、道路輸送や建物分野はEU域外からの競争圧力が比較的小さいため、炭素リーケージのリスクがない。よって、当該排出枠は、無償配分ではなく、オークションでのみ配分されるべきと考えられている。なお、ドイツでは先行して、21年から道路輸送と建物分野への新ETSが開始されているが、現時点では燃料供給事業者に固定価格が適用されている。

ヒートポンプとガスボイラー 再エネ雇用増加の独事情

エネルギー小売り事業者は需要側の脱炭素政策にも大きな影響を受ける。ドイツの建築物エネルギー法では、新築建物には再エネ冷暖房（ヒートポンプ冷暖房による空気熱や太陽熱などを利用）の設置が義務化されており、26年以降石油ボイラー、固体化石燃料ボイラーの設置が禁止される。

また、昨年発表された英国の「熱・建物戦略」では、35年以降、ガスボイラの新規・更新設置を、設備更新サイクルに沿って段階的に廃止する方針が示された。なお、ヒートポンプがガスボイラーよりもランニングコストが高くなることを防ぐために、電気からガスへの課税をシフトすることによる電気料金引き下げを22年に決定する可能性があることも公表している。さらに、フランスでは、22年1月から建築物環境規制「RE2020」が施行となり、新築戸建住宅の上限CO2排出量設定により、実質的に石油ボイラーやガスボイラーの設置が禁止され、ヒートポンプや木質ペレット暖房などの低炭素暖房設備の導入が義務化された。新築集合住宅に関しては猶予期間が設定されている。

ドイツでは、既存のエネルギー産業の雇用は減少しているものの、風力・バイオマス・太陽光発電の雇用が増加していると国内に訴求しており、英国でも洋上風力、ヒートポンプ拡大などのグリーン産業革命で多くの関連雇用を創出する計画だ。EUではETS制度で、年間140億~160億ユーロの収入を得ており、EU加盟国は平均して、これらの収入の70%を気候・エネルギー関連の目的に費やし、欧州企業のグリーン分野の技術力強化や雇用拡大を実現させつつ、衰退業種からの転職支援やエネルギー貧困世帯（低所得世帯）対策などもきめ細かく実施することで、国民の支持を得ている。

これらの資金は、年間100億ユーロと見込まれるCBAMや、燃料供給事業者へのETS拡大で、さらに増加することが見込まれている。また欧州のポストコロナ復興計画予算でも7年間で約5400億ユーロを「グリーンリカバリー」に充当することが発表されており、より強力に推進される方向である。

最近の燃料価格高騰への対応は欧州各国により異なるが、エネルギー料金課税の減税や、エネルギー貧困世帯への補助金が実施されている。

各国が燃料費高に対応 事業者撤退と貧困補助

英国などでは、変動型料金単価に消費者保護のための上限が設定されていることもあり、資金力が弱く、卸価格高騰リスクをヘッジできなかった中小の小売り事業者が撤退している。こうした欧州の各エネルギー小売り事業者は、再エネ電源確保、エネルギー調達価格安定化、省エネやVPP（仮想発電所）などの付加価値サービスに関する独自戦略を実行している。大手のエネルは昨年、40年までにガス火力発電所を全廃し、ガス小売り事業（20年実績で97億㎥を約600万顧客に販売）からも撤退、再エネ電力のみを発電・小売りするネットゼロ戦略を発表した。 日本では需要側の直接CO2排出を抑制するような、強力な政策は取らない方向であり、日本独自の脱炭素経済転換やエネルギー貧困者支援政策が必要となる。

電力・ガスの小売り業界で、従来の常識を超えたサービスが誕生している。背景にあるのはエネルギー利用形態の多様化。各社は技術と知恵で勝負を掛ける。

電力・ガスが全面自由化されて数年が経過した日本。今では、脱炭素、デジタル化といったキーワードに加えて、エネルギー利用の多様化といった側面が業界の現場では現れ始めている。

補助金でEVを後押し クリーン商材へのニーズ

まず、政府が力を入れているのが、電気自動車（EV）だ。走行時にCO2を排出しない、長期停電時に蓄電池としても利用できるといったメリットがあることから、補助制度を設けながら普及拡大に向け政策を総動員している。EV購入補助金には、EVをクリーンに運用してもらうべく実質再生可能エネルギー100%の電気料金プランへの加入が条件のものもある。環境意識の高まりやEV普及を機に、再エネ電力プランを提供する事業者が増加している。

さらにメーカーは電気とガスを組み合わせたハイブリッド給湯器のような高いエネルギー効率と環境性能を両立した商材を次々と開発し、省エネに定評のあるエコキュートやエネファームの改良も進んでいる。事業者が消費者に選ばれるためには、電気・ガスの安定供給にとどまらず、生活を豊かにするクリーンで便利な商材・サービスを提供することも重要な要素となっている。

同時に「デジタル化」に対応したサービスも注目される。料金決済を自社アプリやウェブで行えるシステムを導入するのも一つのデジタル化と言えるが、もう一歩進んだ事例がある。ユーザーに携帯のアプリでDR（デマンドレスポンス）を指令し、達成するとクーポンを取得できるサービスだ。

さらに需要家の家庭用太陽光発電やエネファーム、蓄電池、EVなどを使って電力需給に合わせて調整する実証を行う事業者の中には、アプリで各種機器を遠隔制御し、DRやVPP（仮想発電所）を行うスマートシティ化を目指すところもある。こうした高度なサービスが市場を席巻する日も遠くなさそうだ。

変化するライフ&ビジネス 業界の垣根越えた連携

また世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、在宅時間の増加や、密を避けられるアウトドア人気の加速など、生活様式を変化させた。各社は家庭内調理器具やアウトドア製品などを進化させている。さらに機器開発の手法も変化し、事業者がクラウドファンディングを使って製品を開発するなど、新しいスタイルのビジネスも始まっている。

2021年1月に住環境研究所が発表した20~50代の既婚男女を対象に行った「ニューノーマルの時代の住まい方に対する意識調査」では、20・30代の若い世代の「技術的最先端の暮らし」への関心が高く（20代43%・30代39%）、「エコな暮らし」は20代が50%、全世代平均で46%が関心を寄せているそうだ。多様化するニーズに応えるには、同業種・異業種問わず連携して、挑戦と進化を続けることが求められる。

インタビュー：吉田恵一／日本瓦斯専務執行役員エネルギー事業本部長

LPガス、都市ガス、電気の顧客数を着実に伸ばしているニチガス。脱炭素時代への対応を図りながら、将来のスマートシティ構想を描く。

―ガス・電気の家庭向け事業を展開していく上で、どのようなビジョンを描いていますか。

吉田　潜熱回収型ガス給湯器と電気式ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド型給湯器、および電気自動車（EV）を柱にした営業展開を考えています。

―ハイブリッド給湯器は、ガス業界が販売を控えてしまうような商材です。

吉田　はい。ハイブリッド給湯器は環境性能の高さや停電時にも車の電源で起動できるなど魅力的な商品ですが、普及が進めばガスの消費量が下がるというガス会社的にとっては導入をちゅうちょしてしまうデメリットがあることは事実です。

　とはいえ、過去に電力会社が省エネ機器を普及させ、ガス会社がエコジョーズを普及させてきたように、高効率で環境性能の高い商品、便利で快適な暮らしを提供することで多くのユーザーを獲得し、利益を拡大していきたいと考えています。

EV式家庭用蓄電池への期待 再エネプランとのシナジー

―EVについてはどうですか。

吉田　脱炭素化の波やガソリン高騰の影響もあり、EVを選択するユーザーは増加しています。走行距離が従来の自動車と比べて短いという課題はありますが、日中や夜間に自宅に駐車しておけば充電が可能で、かつガソリンスタンドに行く必要もありません。充電も夜間の運転しない時間帯に行えるなど、平均的な暮らしのパターンとマッチする点が挙げられます。

　EVは短期的に見れば「環境に優しいモビリティ」ですが、家庭需要を増やす画期的な商材です。中長期的には「家庭用の大型蓄電池」にもなり、これを太陽光発電と組み合わせれば災害に強い分散型エネルギー電源になれるメリットがあります。

―2月から、ガスと実質再生可能エネルギー100%の電気をセットにした料金プランを始めます。

吉田　これまでも市場に電気の再エネ料金プランはありましたが、通常の電気料金プランよりも値段が高いケースもあり、実際に採用に踏み切るユーザーは少数でした。しかし最近ではEV購入補助金の中に「実質再生可能エネルギー100%」の料金プランを導入していることが条件のものもあって、補助金という目に見えるメリットを背景に、EVユーザーの間で再エネプランの採用件数が増えています。

　こうした需要を背景に、再エネ価値を安価に提供し、さらにEVをお得に使えることをコンセプトにした新料金プランを2月から開始します。

昼夜間の値差幅を縮小 新プランで安価に環境価値

―新料金プランとはどのような内容ですか。

吉田　当社にはガスと電気料金をセットにした「でガ割」という商材があります。新プランは「でガ割」を軸に、環境価値を上乗せし、かつ安価に抑えられるよう設定しています。

　また通常、夜間の料金を安くした電気料金は夜間が安い分、日中は高めに設定されていますが、今回の新しいプランでは、夜間を割安料金としつつ、日中と夜間の価格差が大きくならないよう設定しています。

　例えば日中に太陽光の電気を自家消費しているお客さまの場合、日中に天候不順で発電量が少なくなっても、この新メニューでは系統から購入する電気料金が割高でないため、負担が大きくなることはありません。

　環境面に配慮した実質再エネ100%の料金プランを安価に利用できる点に加え、特にEVユーザーは夜間の安い電気料金の時間帯に充電することでお得にEVを活用できるのが最大の特長となっています。

―EVや太陽光ユーザーを巻き込んで、家庭内のエネルギーマネジメントシステムの構築を目指しているようです。

吉田　まず考えているアイテムが、家電を遠隔制御するスマートリモコンです。ハイブリッド給湯器やEV、太陽光、蓄電池など各種機器と連携できれば、最適なエネルギー利用を自動制御できるスマートホーム化が実現します。

　また当社には料金の確認などを行える「マイニチガス」というアプリがあります。これらを組み合わせることで、アプリ上でDR（デマンドレスポンス）やVPP（仮想発電所）を行えるようになるかもしれません。

　既に市場では家庭向けに蓄電池や太陽光を無償設置するPPA（電力販売契約）サービスが出始めており、これからエネルギー会社はガス・電気供給だけでなく、家庭向けでも分散型エネルギー設備を取り扱う機会が増えていきます。

　そこで、こうした設備と当社のブロックチェーン技術を活用すれば、需要家同士が電力を取引するPtoPも可能です。さらに自社事業所を災害対策拠点の機能を持つよう整備することで、地域と一体になった「ニチガス版スマートシティ」も構築できます。

　当社は22年4月からスタートする配電事業ライセンスの取得も検討しています。こうした取り組みを進めることでエネルギー利用の高効率化、系統の安定化、CO2フリープランによるグリーン化を目指し、エネルギーソリューションサービスをパッケージ化し、地域社会の多様化する社会課題の解決を果たしてまいります。

プラットフォームの共有化 ラストワンマイルへの供給

―今後の意気込みを。

吉田　これからは家電機器の性能向上でユーザー1件当たりのガス・電気使用量は減少し、環境面を配慮して化石燃料の消費量を低減していかなければなりません。そうした環境下でもラストワンマイルへの安定供給を継続し、高効率な設備を提供してクリーンかつ便利な暮らしを実現することで、多くの消費者に選んでもらえる企業になれるよう成長を続けます。

　また当社には、世界最大規模のLPガス容器のハブ充填基地である「夢の絆・川崎」、ガスメーターに取り付けてガス使用量および容器のガス残量をリアルタイムで把握する自動検針ツール「スペース蛍」といった、低炭素化に貢献する、高効率なプラットフォームがあります。

　これを全国の事業者と共有することで、不毛なエネルギー事業者間の消耗戦ではなく、システムやサービス面における価値を高め合う「共創」の輪を広げたいと考えています。