【特集2】脱炭素時代へ本格始動 業界一丸となり難題に挑む


カーボンニュートラルという世界的な大波が、都市ガス業界に押し寄せている。
従来の天然ガス高度化と、新技術や新商材を組み合わせて脱炭素に挑戦する。

「50年までにCO2を80%削減」「今世紀後半のできるだけ早期にネットゼロ」としていた政府目標が「50年カーボンニュートラル(CN)実現」「30年温室効果ガス削減46%減」になり、都市ガス業界の置かれる状況は一変した。移行期の対応、脱炭素化に資する各種技術の実用化が急務だ。

目標設定に科学的な根拠があるのか、経済的な負担が大きすぎるのではないか、中小企業はどうすればいいのか―。エネルギー業界で喧々諤々の議論がなされる中、日本ガス協会は昨年11月24日、他の業種に先駆けて「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を公表。50年CNに向けた業界全体のロードマップを示している。

ビジョンではトランジッション(移行)期の取り組みについて、石油や石炭からの燃料転換、コージェネレーションや燃料電池の普及拡大、機器の効率化―など、需要側の取り組みによる徹底した天然ガスシフトと天然ガスの高度利用を進めると掲げ、省エネ・省CO2に貢献するガスシステムのさらなる利活用を推進する。

供給側でも、最終的なガス自体の脱炭素化に向けて、水素の利用や、水素とCO2を合成して都市ガスの主成分であるメタンを生成する「メタネーション」技術の開発に注力する。さらにCCUS(CO2の分離回収・利用・貯留)や、高効率機器を海外に展開することで世界のCO2排出減に貢献する、製造・利用過程で発生するCO2をオフセットしたCNLNG(CNL)の活用で、ガス全体の脱炭素化に挑戦する方針だ。

日本ガス協会が描く都市ガス供給の未来

【特集2】高まる需要家のニーズに対応 将来の脱炭素時代に備える


【丸の内熱供給】

熱需要のカーボンニュートラル(CN)化に向けて、製造業、小売業など需要家の間でCN―LNGを基にしたCN都市ガスの活用が進み始めている。東京・丸の内で地冷プラントを運用する丸の内熱供給は導入をスタートした事業者の一つだ。

これまでも、同社はプラントの低炭素化に向けて、高効率機器の導入や導管連携による効率的な運転など環境対策に積極的に取り組んできた。

同社取締役の岡本敏常務は、CN都市ガス導入の経緯について「当社では『Beyond DHC! 脱炭素社会へリードする新しい丸熱へ』をキーワードとした中長期ビジョンの中で強靭化、省エネルギー、環境価値、エリアへの貢献、共創の五つの提供価値を目指している。石油やLPガスと比べてクリーンとはいえCO2を排出する都市ガスを使ったエネルギー事業者として、脱炭素社会構築に貢献するために導入を決断した」と説明する。

利用開始は2020年3月。丸の内ビルで同社が管理・運用する固体酸化物形燃料電池を利用した複合発電システムと、大手町パークビルの地冷プラント内にあるガスエンジン・コージェネレーションシステムで利用している。

21年3月には東京ガスを中心とした14社とともに、供給者・需要家が一丸となってCN―LNGの普及拡大とその利用価値向上を目指す「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を結成するなど、さまざまな取り組みにも参加している。しかしながら、まだまだCN都市ガス認知度は途上にある。

同社開発営業部の田中良治部長は「当社では自社の環境面での取り組みをまとめたレポートを作成している。20年のレポートにはCN都市ガス導入をトピックとして掲載したのでお客さまに紹介して回ったが、認知向上への活動がまだまだ必要と感じた」と話した。

だが昨年9月に菅義偉前首相が50年CNを宣言したことで潮目は変わり始めた。今後、海外との取引が多い企業からの関心は高まっていく可能性があるという。

熱供給プラントで活用している

熱の脱炭素化の可能性 オフィス・ホテルで導入も

背景にあるのが、大企業を中心に進んでいる「RE100」などの環境に配慮した経営を目指す世界的な取り組みだ。

岡本常務は「お客さまの中には、(ホテルなどの)施設で使用する熱のカーボンフリーについて海外から問い合わせもあると聞く。国際的に活躍するビジネスパーソンが出張などで宿泊するホテルにもCN化が求められる時代が到来するのではないかと考えている。

そうなれば再エネ電力と同様の話が熱需要に広がる可能性がある。当社はレジリエンスの観点から電気だけではなくガスも重要と考えており、今後もお客さまの期待に応えることを第一に時代の変化に対応することを目指す」と話す。

リモート会議やテレワークの普及で出張や会食が激減しているとはいえ、対面での国際会議や大規模展示会がなくなることはない。これからも事業を継続し、既存設備を最大限活用しながら脱炭素化に向けた経営をすることを考えれば、オフィスやホテルでもCN都市ガスを使った熱供給の脱炭素化は、SDGs(持続可能な開発目標)や環境経営を目指す上で重要になる。

そのためには、CN都市ガスの立ち位置が温対法などの環境法制で確立される必要もあると岡本常務は話している。「今後、CN都市ガスが脱炭素に資する制度として認められれば、熱のCN化に向けた取り組みはますます加速する。

国際的な公約でもあるCN実現に向けて官民一体となって取り組んでいきたい」 国内外でサプライチェーンの脱炭素化がより厳密に求められるようになれば、周辺の産業でも電気と熱のCNを推進する事業者は増加する。CN都市ガスの導入は事業者・需要家双方にとって価値あるものとなっていく。

丸の内熱供給・岡本敏常務

【特集2】LNGの未利用冷熱でDAC実施 CO2分離・回収エネルギーを低減


【東邦ガス】

都市ガスのカーボンニュートラル(CN)に向けて、全国各地の事業者が研究開発を進めている中、東邦ガスは2020年10月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「ムーンショット型研究開発事業」において、名古屋大学らとともに大気中のCO2を直接回収する「DAC(Direct Air Capture)」の研究を開始した。LNGの未利用冷熱を使った「Cryo-DAC」の研究開発は、世界でも類を見ない取り組みだ。

技術研究所環境・新エネルギー技術グループの増田宗一郎氏は、DAC研究について「燃焼すればCO2が出る都市ガスをCN化するには、大気中や排ガスからのCO2の分離・回収は重要な技術。さらにメタネーションを行う上でも重要なCO2源にもなり、原料リソースの多様化を図る上でもDACは重要だ」と話す。

圧力差で分離・回収 運用エネルギー減に効果

「Cryo-DAC」の最大の特長は、CO2の分離・回収にLNGの未利用冷熱を利用している点だ。

具体的には、まず吸収塔で取り込んだ大気を、CO2を吸収する溶液と接触させてCO2を分離し、CO2を吸収した溶液をポンプで再生塔へ圧送。再生塔と連結された昇華槽ではLNGの気化熱でCO2を昇華させてドライアイスにするが、このとき昇華槽内の圧力が低下するため、再生塔内の圧力も低下。これにより常温下でも吸収液からCO2が分離し、放出されたCO2は昇華槽に移動する。

生成したドライアイスは昇華槽を密閉して常温に復温・気化することで高圧のCO2に変換し、高圧のCO2を供給する。分離・回収から出力まで行えるプロセスだ。

一般的にCO2分離・回収技術で用いられる化学吸収法では、特殊な溶液でCO2を吸収し、蒸気などで加熱することで溶液からCO2を分離・回収する。しかしこの方式では分離時に熱源を利用するため、外部からのエネルギー投入とそれに伴うコストも掛かる欠点があった。

同研究では、化学吸収法をベースにLNGの気化熱を利用し、CO2をドライアイスとして回収することで再生塔を減圧してCO2の回収を行う。そのため分離回収にかかるエネルギー・コストを低減できるほか、気化熱によって減圧環境を作るため、真空ポンプも必要もない。

同方式は、共同で研究を進めている名古屋大学と国際特許を出願している。

Cryo-DACの仕組み

「ガス事業者が先陣を」 脱炭素のパイオニア目指す

NEDOの委託事業による研究は最長29年度まで行われる予定で、ライフサイクルアセスメントの観点からも「Cryo-DAC」が有効であることをパイロットスケール規模で確認することが最終目標に据えられている。

今後は22年度までにコア技術である溶液や昇華槽に用いる材料、センサー類の開発・選定を目指していく構え。また24年度までには年間1t―CO2規模の装置を製作し、連続運転を行う計画も立てている。

今後の展望について、増田氏は「社会実装はガス事業者が先陣を切ってやり抜いていく部分だと考えている。実用化に向けてLNG基地に組み合わせた形での設計や運用面での連携も必要。回収したCO2をメタネーション利用することをビジネスとして考えていく必要もある。前例のない挑戦で課題も多いが、ガス事業者が脱炭素化のパイオニアになるよう取り組んでいきたい」と、DACを組み込んだカーボンリサイクルのサプライチェーン構築に向けて意欲を示している。

LNGの未利用冷熱という都市ガス事業者ならではの独自性を生かした研究は、大きな注目を集めそうだ。

【特集2】天然ガスシフトと再エネ開発を両立 グループ一丸でCN実現に挑む


【広島ガス・松藤研介社長】

―産業全体で、CN実現に向けた経営が求められ始めています。CNをどう捉えていますか。

松藤 当社グループでは、政府のCN宣言以前から地方のエネルギー供給を担う企業として、環境負荷低減に向けた取り組みとエネルギーを可能な限り安価に提供すべく努力を重ねてきました。

 日本ガス協会でも「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を公表しており、まさに新たな転換期を迎えています。協会のビジョンは全てのガス事業者の道標になっており、当社も政府目標である13年度比温室効果ガス46%減に向けて、徹底した天然ガスシフトと天然ガスの高度利用で貢献します。大変高い山ではありますが、チャレンジしていきます。

―環境負荷低減に向け、どう事業を展開していきますか。

松藤 これまでバイオマス発電所の建設検討など再生可能エネルギー獲得に努めてきました。19年には「このまち思い 広島ガスの森」を開設するなど、実質的なCO2吸収による環境貢献に向けて、森林保全・里山再生事業を行っています。昨年10月には「このまち思い SDGs実行宣言」を策定して、今年4月からは社内に環境・社会貢献部を新設しました。「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなESG(環境・社会・統治)関連事業を推進します。

松藤社長

バイオマスを有効活用 小水力復興で地域に貢献

―具体的にどんな内容ですか。

松藤 19年に新規事業戦略室(現イノベーション推進室)を新設して、さまざまな事業に取り組んでいます。

 中でも海田バイオマス混焼発電事業や里山再生事業、小水力発電事業は、ガス事業以外の事業分野での取り組みであり、環境負荷低減および収益力向上につながる事業です。SDGsの達成にも幅広く貢献できると考えます。

―海田バイオマス混焼発電事業はどんな取り組みですか。

松藤 海田発電所は中国電力とともに今年4月から操業する日本最大級のバイオマス混焼発電所で、当社グループにとってCNに向けた大きな強みです。現在、石炭の混焼率は20%と計画値から既に5%低減させており、今後もさらなる石炭混焼率の低下を目指し、CNに貢献したいと考えています。また同発電所の燃料として、広島県内の未利用木材などを使用しています。

 里山再生事業では、近隣の森林組合と協力しながら、成熟した木の伐採と並行して植林などを行うことで、実質的なCO2吸収を図ります。

―小水力発電事業はどんな取り組みですか。

松藤 当社は今年6月に、志和堀発電所(出力95 kW)の営業運転を開始しました。いわゆる小水力発電所ですが、エネルギー取扱量の少ない地方ガス会社からすると貴重な電源であり、CNに資する重要な設備です。まずはこの電力に由来する環境価値を当社事業所で活用することにより、自社の脱炭素化に役立てる計画です。

 また広島県内にはさまざまな理由で稼働できない小水力が複数あります。地域に貢献すべく、地元と連携して再生活用できないか検討しています。

天然ガスシフトでCO2低減 一丸となって未来を拓く

―CN実現に向け、どのように事業展開を行っていきますか。

松藤 CN社会実現に至る移行期は、天然ガス・LPガスシフトや高効率利用などを中心に、当社・お客さま先双方で累積CO2排出量の低減を着実に進めます。また前述の事業に加え、将来的にはカーボンニュートラルメタンや水素などの次世代エネルギーの利用による「ガス自体の脱炭素化」に挑戦していく考えです。

―今後の意気込みを。

松藤 当社グループは一丸となってCN実現へ果敢に取り組みたいと考えています。これは新たなチャレンジであり、従来とは違う思考・発想が必要です。  私自身もワクワクした気持ちを持ち続け、未来を切り拓いていきたいですね。

里山再生事業にも取り組む

【特集2まとめ】ガス業界の脱炭素戦略 「熱変」以来の大波に挑む


菅義偉前首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して早1年。
都市ガス業界では大手を中心にビジョンが相次いで示された。
実質的に炭素を出さないエネルギー社会の創造は、
かつての業界挙げての国家プロジェクト「熱量変更」をしのぐ。
脱炭素に向けて必要なことは何か―。事業者やメーカーの動きを追った。

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【レポート】脱炭素時代へ本格始動 業界一丸となり難題に挑む

【インタビュー/本荘武宏・日本ガス協会】脱炭素社会への円滑な移行に貢献 メタネーションで他業界と連携

【インタビュー/柏木孝夫・東京工業大学】まずは即効性の高い省エネに注力 将来の水素インフラ構築も視野に

 

【レポート】「CN都市ガス」の採用進む 熱需要の低炭素化に期待

 【丸の内熱供給】高まる需要家のニーズに対応 将来の脱炭素時代に備える

 【ヤクルト本社】飲料業界では初めての採用 人も地球も健康な社会の実現へ

 

【レポート】都市ガスの脱炭素化「最前線」 メタネーションで進む技術革新

 【大阪ガス】メタン合成の高効率化を実現 施設整備で研究体制を拡充

 【東邦ガス】LNGの未利用冷熱でDAC実施 CO2分離・回収エネルギーを低減

 

【インタビュー/大下英和・日本商工会議所】電気料金負担が重荷の中小企業 「S+3E」前提の脱炭素に期待

 

 

【インタビュー】都市ガス会社2050年への戦略 地域特性を生かしたCN対策

 【岸田裕之・静岡ガス】地域特性に合った脱炭素・低炭素化 エネルギーと経済が循環する仕組み

 【松藤研介・広島ガス】天然ガスシフトと再エネ開発を両立 グループ一丸でCN実現に挑む

 

【レポート】北海道ならではの低炭素化策 森林・畜産資源を有効活用

  【北海道ガス】南富良野町と連携協定締結 森林取得で低炭素化を目指す

  【エア・ウォーター】家畜の糞尿がLNG代替に 液化バイオメタン実証を開始

 

【レポート】動き出した関東エリアの事業者 大手に続く地方ガス「脱炭素」への挑戦

【トピックス/西部ガス】ガス事業からCNに取り組む 響灘エネルギー拠点の青写真

【トピックス/三菱化工機】CO2回収設備のニーズ急増 自治体連携で脱炭素時の地産地消を支える

【トピックス/理研計器】脱炭素化関連の技術開発を加速 鍵握る複合センサーシステム

 

 

【特集2まとめ】LPガス新機軸への挑戦 原点回帰で分散型の強みを生かす


人口減少や配送員不足など、逆風にあるLPガス業界。
一方で、地域密着型の事業特性や災害からの早期復旧といった強みは変わらない。
特集では、「供給システム編」「ガス機器編」「脱炭素編」「新規事業編」など
自らの事業を見つめ直しながら、時代に即した「古くて新しい」ビジネスモデルで
令和時代に挑む各社の取り組みをクローズアップする。

㊨アストモスエネルギーはカーボンニュートラルのLPガスを調達した ㊧千葉県いすみ市ではLPガスを使ったマイクログリッドに取り組む

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【寄稿/角田憲司】バックキャストで考える LPガス事業の近未来像

【供給システム編/いすみ市・関電工】究極のレジリエンスに挑戦 「マイクログリッド」を構築へ

【供給システム編/レイパワー】自動車エンジン技術を応用 非常用発電でLPガスの本領発揮

 

【供給システム編/I・T・O】激甚化する災害の備えは万全か 電力・都市ガス供給をバックアップ

【BtoB編/ENEOSグローブ】研修プログラムで特約店の人材育成支える 個の力を高めてチーム力向上につなげる

【BtoB編/日本瓦斯】狙うはエネルギー界のBtoB版アマゾン 機器受発注業務をアプリで一括管理

【ガス体営業編/東海ガス】地元静岡で築いた事業ノウハウ 他エリアへ進出し新規開拓に応用

【ガス機器編/パナソニック(エネファーム)】レジリエンス性能さらに高まる 調整力電源としての役目も

【ガス機器編/リンナイ(エコワン)】給湯で圧倒的な省エネ性能 新たなニーズ対応で効果発揮

【ガス機器編/パーパス(エコジョーズ/業務用ハイブリッド給湯機)】エコジョーズがCNの強い味方に ハイブリッドで一次エネルギーを大幅削減

【ガス機器編/リンナイ( 乾太くん)】コインタイマー対応機などで 業務用ニーズを掘り起こす

【新規事業編/サイサン】暮らしを支える各種サービス 顧客満足度を高めて収益力強化

【新規事業編/レモンガス】ベトナムでLPガス事業に出資 現地に適応した事業展開を目指す

【脱炭素編/アストモスエネルギー】LPガス業界が着手する脱炭素 持続可能性を追求し決断

【業界展望編】業界展望編再確認したいLPガスの魅力 優位性を発揮して令和生き抜く

【特集2まとめ】産業用ヒートポンプの脱炭素力 鍵握る「高温化」の技術開発


脱炭素化の有力技術としてヒートポンプへの期待が高まっている。
とりわけ注目されるのが「高温化」技術の進展だ。
大型ヒートポンプの導入は産業分野の省エネを加速させる。
2050年カーボンニュートラルを目指す業界の最新動向を追った。

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【レポート】産業の脱炭素化担う主力機器 需要の高度化・最適化を促進

【対談】「高温化」実現への期待 世界に誇る日本の技術力

【レポート】HP導入でCO2排出量削減 産業部門の省エネに貢献

 【国内編】製造工程や排水処理で活用 GHG排出量ネットゼロに躍進

 【海外編】中国工場でEMSの省エネ実証 海外での事業展開にも光明

【インタビュー/甲斐田武延:電力中央研究所】需要側で脱炭素進める欧州勢 HP普及には裾野の広がりが重要

【大阪ガス藤原社長】新中期計画がスタート ミライ価値の共創により、社会課題の解決に挑戦


脱炭素化の世界的潮流が加速する中、大阪ガスの社長に就任した。化学系関係会社での社長経験などを生かし、多彩な事業領域を持つ企業グループとして、新たな企業価値の創造に力を傾注する。

1982年京都大学工学部卒、大阪ガス入社。大阪ガスケミカル社長、常務執行役員、副社長執行役員などを経て2021年1月から現職。

井関 まずは社長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

藤原 社長就任後の3月10日に発表した中期経営計画「Creating Value for a Sustainable Future」の初年度がいよいよスタートし、身の引き締まる思いです。厳しい事業環境において大変な重責ですが、自らがフットワーク良く動いて率先励行し、さまざまな経営課題に全身全霊で取り組んでいきます。

 2017年の「長期経営ビジョン2030」で示した「枠を超える活動」をさらに加速させ、お客さまから時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーの実現に向けて、Daigasグループ全体で「不断の進化」を目指します。

 新中期経営計画を実現するに当たっては、当社のコア・コンピタンスとそれによって生み出す提供価値をグループ全体で明確にし、最大化させます。また、脱炭素化やデジタル化などの潮流を俊敏に捉え、Newノーマルな時代に適合すべく、抜本的な業務改革にも取り組む所存です。

井関 大阪ガス入社以来、これまで最も印象深かった出来事は何でしょうか。

藤原 入社以来、さまざまな経験をさせていただきましたが、大阪ガスケミカル社長時代には、自社よりも規模の大きいスウェーデンの「Jacobi Carbons AB社」のクロスボーダーM&Aを実現し、ヤシ殻活性炭で世界トップ企業に躍り出ました。さらに、活性炭と同様の機能を有する、無機系吸着分離材料を製造する水澤化学のM&Aを実施した結果、吸着分離材料を中心とした材料ソリューション事業を成長させる礎を構築することができました。これらの経験は、今後の社長業に生かせると考えています。

井関 中期経営計画のポイントを教えてください。

藤原 今回の中期計画には、「Creating Value for a Sustainable Future」というタイトルを付けました。未来において解決したい社会課題として、「低・脱炭素社会の実現」「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」「お客さまと社会のレジリエンス向上」―の三つを「ミライ価値」と定め、私たちのソリューション・イノベーションにおける強みと、ステークホルダーの強みを組み合わせることで課題解決の実現を目指し、その成果を分かち合っていきたいという想いを込めました。

 この三つのミライ価値の最大化に向け、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ&ビジネスソリューション事業のそれぞれの事業領域において取り組みを着実に推進し、ステークホルダーと共にミライ価値を創造し成長し続けるために強くステップを踏み出す期間としたいですね。

 また各事業ユニットの自律的な成長を促進するため、経営管理指標にROIC(投下資本利益率)を導入しました。これにより全体最適な資源配分を実現し、強靭な事業ポートフォリオを構築することで複数の事業の集合体として進化させていきます。23年度のROIC目標5%に向け、まず今年度には4・4%を目指します。