投稿者: haken

【関西電力】

関西電力は、原子力発電の電気で製造した水素を原子力発電所内で利用する実証を始めた。

カーボンニュートラル社会を目指す上で、高まるCO2フリー水素へのニーズに的確に対応する狙いだ。

使用時にCO2を排出しないことから、カーボンニュートラル（CN）社会実現の鍵を握る次世代エネルギーとして期待されている水素。自動車など輸送の動力源や産業用、発電燃料といったさまざまな用途で水素を活用するには、安価・大量に製造し輸送するサプライチェーンの構築が急務であり、各所でそれに向けた挑戦が始まっている。

製造時からCO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」や、天然ガスや石炭といった化石燃料から製造しCCS（CO2の回収・貯留）と組み合わせる「ブルー水素」など、多様な資源から製造できることも水素のメリットの一つ。その中で、関西電力が昨年度から取り組んでいるのが、原子力由来水素の製造と利活用だ。

製造から利用までを追跡 CO2フリーの要請に対応

昨年度は、福井県敦賀市と共に、美浜・高浜・大飯発電所で発電した電気を同市の公設市場に設置した水素ステーションに供給して水素を製造する実証を実施した。トラッキング（追跡）システムにより、発電日と水素を製造した日時、利用先などを紐付けすることで、水素が原子力発電の電気によって製造されたことを特定。約3か月間の実証期間中に63㎏の原子力由来水素を製造し、3・7tのCO2削減効果を得られたことを確認したという。

昨年度に行った実証では、製造した水素を燃料電池車（FCV）や専用容器「カードル」に供給していたが、この10月には、循環型の地産地消エネルギーとして、原子力由来水素を原子力発電所内で利用し、製造から利用までの一連の流れをトラッキングする実証に着手。同月26日には、高浜発電所において、1本当たり7㎥の水素を充填した容器30本を1組にまとめたカードルを、3号機のボンベ室に運び入れ設置する様子を報道陣に公開した。

原子力事業本部原子力企画グループの小島庸光マネジャーは、「CN社会実現に向け、将来、カーボンフリー水素への要望が高まることが予想される。トラッキングにより原子力由来であることを明確にすることで、こうした要望に的確に応えることができる」と、同実証に取り組む意義を強調する。

原子力発電所ではもともと、発電する際に熱を持つ発電機の冷却用に水素を利用しているほか、1次冷却材の溶存酸素濃度が上昇し配管の応力腐食割れを抑制するためにも、水素を体積制御タンクに充填している。これを原子力由来水素に置き換えることで、CO2排出量を抑える効果も狙える。

実証期間の来年3月31日までに、発電機の冷却用としてカードルを9回計119㎏、体積制御タンクには2回計12㎏の水素を3か所の発電所内に運び入れる計画だ。

同社は、「ゼロカーボンロードマップ」において、「原子力エネルギーを将来的には、その電気や高温熱を使った水素製造にも活用し、さらなる可能性の拡大を図る」ことを掲げ、今後、同実証を通じて原子力を活用した水素サプライチェーンの構築実現に向けた検討を重ねていく方針。

「原子力はCO2フリーのエネルギー。その立地地域である嶺南地域を、CO2フリーの先進地域として価値を高めていくことに貢献していきたい」と小島マネジャー。CNの取り組みにより、地域全体の魅力向上に寄与していきたい考えだ。

自動車の〝ベストミックス〟が垣間見えた。

国内外のメーカーが続々と新型EVを披露した「ジャパン・モビリティショー2023」（10月26日~11月5日）。トラックの分野では、トヨタと日野の「日野プロフィア Z FCVプロトタイプ」、いすゞとホンダの「ギガフューエルセル」など水素燃料電池車（FCV）が目立った。

FCVはBEV（バッテリーEV）に比べて航続距離が⻑く、燃料の補給時間が短いという特徴を持つ。このため、ディーゼルエンジンが主流であるトラックやバスなど、移動距離が⻑い大型車に潜在性があるのだ。一方で、バイクや軽自動車など近距離用途はBEV、中距離移動を目的とした乗用車はハイブリッド車（HV）に適性がある。

水素トラックについては、各ステークホルダーが「三すくみ」の状態にあった。需要が⾒込まれず投資計画が⽴てられないメーカー、車両と⽔素ステーション（ST）がなく導⼊計画を⽴てられない物流関係企業、車両の導⼊数が分からず投資計画が⽴てられないインフラ事業者―。そこで経済産業省は7月、水素トラックの普及に向けた中間案を公表。足元での利用は「数十台」にとどまるが、30年までに1・7万台程度の車両供給が必要だとした。政府も6月、6年ぶりに水素基本戦略を改定し、30年度までに1000基程度の水素STの整備を目指す。

かつて日本はトヨタがFCVの「ミライ」を発売するなど、水素分野で世界の先頭を走っていた。だが、「すでに米欧に追い抜かれている」との指摘もある。水素トラックの導入拡大が日本の巻き返しにつながるかもしれない。

2020年度に開設された将来の電力安定供給を確保するための容量市場。来年度には拠出金の支払いが始まる。

新たなコストを負担することになる小売各社はこれにどう備えるのか―。動向を探った。

「容量拠出金の支払いに伴うコスト増は、1kW時当たり2円前後と見ている。小売料金に転嫁しなければ利益が帳消しになりかねない水準だが、どう転嫁するべきか決めかねている」

ある新電力幹部はこう語り、いよいよ来年度に容量拠出金の支払いがスタートするのを控えながらも、その対応に苦慮している様子をうかがわせる。

悩みに拍車をかけたのが、東京電力エナジーパートナー（東電EP）の長崎桃子社長が、専門紙のインタビューで「販売単価への上乗せをしないことにした」と答えたことだ。これには、「大手電力会社が転嫁しないというのであれば、当社もその動きに追随するしかない」と、別の新電力関係者も肩を落とす。

確かに、東電EPのみならず、大手電力会社系の小売事業者を見ると、料金転嫁に向けた表立った動きはない。だが、実際には6月に低圧・規制料金を値上げに踏み切った大手電力7社は、容量拠出金を原価に反映済み。例えば、東電EPの場合、原価算定期間（23~25年度）の3年間で平均1440億円を織り込んでいる。

同社の担当者は、「料金に転嫁しないというよりも、相対卸契約による調達費用から発電事業者に支払われる容量確保金分が控除されることで負担額相当が相殺できるために、トータルの電力調達コストが大きく変わらず、需要家に請求する費用として表に出ないだけだ」と説明する。

これは大手系に限らず、もともと相対契約の比率が高い事業者も同様で、拠出金が必ずしも全ての小売事業者にとって負担増につながるわけではない。要は、市場調達比率が高い事業者ほど、容量拠出金が純粋なコスト増につながり、経営を左右しかねない大きな問題となっているもようだ。

高まる調達のボラティリティ 料金への反映どうあるべきか

容量市場の経過措置考慮後の1kW当たりの平均約定単価は、初回の24年度こそ9533円と高値を付けたものの、25年度は3109円に大幅ダウン。26年度は5178円と前年度の1・7倍だが、指標価格である「Net Cone」を下回る低水準であることに変わりはない。

このため、一部の新電力からは、「24年度さえやり過ごせばなんとかなるのではないか」という雰囲気すら漂ってくる。だが、このまま容量価格の低迷が続けば、発電所の退出が加速し市場価格が再び高騰するリスクは十分にある。ここ数年の燃料費や市場価格の高騰により苦境に陥ったことが象徴するように、電力経営のボラティリティは高まる一方だ。

こうした状況に、エネチェンジの千島亨太執行役員は、「東電EPは、来年度の高圧・特別高圧の標準メニューの見直しで、500kW以上の需要家の料金に市場・燃料価格の変動を反映することでリスク回避、収益改善を図ろうとしている。長期割引が廃止され実質値上げになる既存契約の需要家もあり、拠出金負担を勘案しても新電力でも需要家に適切なメニュー提案ができる」と、形勢は必ずしも新電力不利ではなく、むしろ料金を通じて、需要家に一定程度リスクを許容してもらう努力・工夫することの重要性を説く。

イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻で中東情勢が緊迫化の様相を呈する中、原油価格は米ニューヨーク市場で11月20日現在76ドル台と軟調に推移する状態が続いている。イランやサウジアラビアなどの産油国に戦火が拡大していないことが主因といえ、懸念される第三次石油危機勃発の兆候は今のところ見られない。

「ハマス・イスラエルの戦闘が広範囲の地域紛争に発展するとの懸念は現実になっておらず、石油供給への重要な影響は出ていない」

国際エネルギー機関（IEA）は11月度の石油市場報告の中でこう指摘し、今年の石油供給見通しについて米国などの増産を踏まえ日量1億180万バレルと、前月から20万バレル引き上げた。前年比170万バレルの増加だ。

ただ需要も前年比240万バレル増の1億200万バレルと供給量を上回り、年平均で過去最高となる見通し。ひっ迫感は解消されつつあるものの、報告は「地政学リスクの高まりで脆弱な状態が続く」として、原油価格変動の可能性を指摘している。24年については、供給量が1億340万バレルと、需要の1億290万バレルを上回る見通しだ。

果たして原油価格はどう動くのか。専門家の間では、主要国の金融引き締めに伴う景気減速も重なり、低調に推移するとの見方が多い。一方ゴールドマンサックスは、OPEC生産量が低水準を維持するとして、24年度の北海ブレント先物が足元の82ドルから上昇し92ドルで推移すると予想。不透明な状況が続くのは間違いない。

脱炭素時代に向け欧州などで脱化石が叫ばれているが、世界経済における石油の重要性はいささかも揺らいでいないようだ。

JERAと九州電力が燃料・火力部門などでの協業を拡大する方針を10月下旬に発表した。

さまざまな事業リスクに対峙するための新たなエネルギー連携の形となりそうだ。

燃料価格のボラティリティ拡大、火力電源の機動的な運用、卸取引の内外無差別の徹底など、電力経営を取り巻く環境が大きく変化する中、特に火力・燃料を巡るリスクを1社単独では抱え込めない時代に突入している。それを象徴する発表が、10月23日にあった。

JERAと九州電力は同日、エネルギー安定供給を確保しつつ脱炭素を加速させるという共通課題を踏まえ、両者の包括的協業を検討すると発表した。これまで両社間では、2005年からのLNG輸送船の共同保有や、JERAグローバルマーケッツ（GM）を通じたLNGトレーディング、九電やJERAを含む電力7社間での水素・アンモニアのサプライチェーン構築など、協力関係を構築。これをさらに強化し、①再生可能エネルギーを含む新規電源の共同開発、②燃料需給調整協力の強化、③水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大検討の加速―を柱に掲げた。「今回の座組みは他社との連携から一歩踏み出した形。さまざまな協議項目が盛り込まれたが、両者が合意できるものがあれば具体的な協業に発展させていきたい」（JERA担当者）

袖ケ浦と五井の分かれ目 九電・JERA双方にメリット

中でも注目されたのが、①の第一弾となる五井火力（千葉県市原市）への九電の参画だ。五井火力（計234万kW）は現在、1~3号機ともリプレース工事が進行中で、1号機が24年8月、2号機が11月、3号機が25年3月に運開予定。発電端熱効率64%の最新鋭ガス火力となる。

今回、五井火力の運営会社「五井ユナイテッドジェネレーション」について、JERAの出資持分の一部を九電に譲渡した。その結果、JERA、もともと参画するENEOS、そして九電の出資比率は、9対5対1となる。九電はこの比率（約6・7%）に応じて電気を引き取る。

九電は19年に発表した経営ビジョンの中で、九州域外での電源を30年度までに持ち分出力で100万kWという目標を掲げていた。五井火力への参画は、このビジョンに合致するものだ。ある電力関係者は「九電は首都圏の電源を欲していた。東京ガスとの一件がまとまらず、どうなるのか注目していた」と感想を述べる。

東ガスとの一件とは、同じく千葉県の袖ケ浦市でのLNG火力（計195万kW）新設計画のこと。本誌でも既報の通り紆余曲折を経て、東ガス単独で建設することになった。

【電力事業の現場力】東京電力労働組合

脱炭素やデジタル化など、時代の変化に現場は何を思うのか―。

各事業者の労働組合にスポットを当てた連載で、現場の思いや課題を探る。

「ゴ、ヨン、サン……」8月24日、午後1時3分。福島第一原子力発電所のALPS（多核種除去設備）処理水放出を前に、カウントダウンの声とボタンを押す指は震えていた。放出が近づくにつれ、メディアは連日のように関連ニュースをトップで報じ、国民の関心は高まった。中国の過剰な対応により国際問題にまで発展。現場にはここまでこぎ着けたという安どより、緊張感が漂っていたようだ。

放出実行の裏には、風評を生じさせないための現場の努力があった。東京電力労働組合は、昨年末から連合加盟産別組織や単組、支援する政治家などへの説明に奔走。組合としての立場で海洋放出に理解を求めるのではなく「ALPS処理水とは何か」「なぜ海洋放出が必要なのか」などといった「事実の共有」に重きを置いた。放出前後には連日、関係各所を訪問し、説明に回った組織や政治家の数は全国で500に上る。

ほとんどの組織や議員が理解を示したものの、処理水放出に反対する組織もあった。説明を聞いた担当者は「よく分かりました。でも組織としては賛成できないんです……」と苦しい様子だったという。やはり「科学的に安全」という事実には、多くの人が納得しているようだ。

放出に反対する団体や議員が、事実誤認に基づく請願書を地方議会に提出したこともしばしばある。そのような内容には、事実をベースに丁寧な解説を行った。

今年度の東電の計画では、4回に分けての放出を予定する。既に3回の放出が終了しており、年明けには4回目を控える。事業者や自治体の懸命な周知活動もあり、風評は最小限に抑えられているが、中国による日本産水産物の全面禁輸で実害が生まれたのは周知の通りだ。

行き場を失うホタテ 新たな賠償に取り組む

特に被害が大きいのが、ホタテとナマコの関連業者だ。ホタテについては、昨年に日本が中国に輸出した水産物の半分以上を占める。殻つきでの輸出が多く、日本には加工する人手が不足。国民1人当たりがホタテを年間に5~7粒食べれば行き場を失った輸出分を相殺できるとして、9月には宮下一郎農林水産相が「ホタテを5粒食べて」と呼び掛けたほどだ。10月には東電が東京・御徒町で「ホタテ祭り」を開催した。

いま現場が苦労しているのは賠償業務だ。相談窓口では、4月から始まった国の賠償基準「中間指針」の見直しを受けて問い合わせが殺到。多くの請求者への対応を行う。5月には請求書の誤発送があり、発送先住所のチェックを念入りに行うなど人手不足の中でも質とスピードが求められている。こうした状況下で、現場は処理水の海洋放出に伴う新たな賠償にも取り組むことになる。

東電を巡っては、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きも目まぐるしい。安定した電源の確保は日本全体の喫緊の課題だ。「気候変動問題、燃料費の高騰、そして脆弱な電源事情など、安定供給を確保した上で解決に導くには、複雑な事情を整理し、電源構成に対する現実的かつ建設的な国民的議論が必要だ」と東電労組の金谷慶國中央書記長は言う。

再稼働が近づけば処理水放出前と同じく、メディアの報道は過熱するだろう。そんな時こそ、安定供給を全うし人の暮らしを守る社員、先が見えぬ中で訓練を重ねている運転員や作業員の努力を思い起こしたい。「電力事業は一人ひとりの強い使命感で成り立っている」（金谷氏）のだから――。

黒字に胸をなで下ろす余裕はない。大手電力10社の2023年度上半期決算が出そろった。純利益は北海道510億円、東北1553億円、東京3508億円、中部3115億円、北陸511億円、関西3710億円、中国1230億円、四国487億円、九州1498億円、沖縄32億円と10社全てが黒字を確保。東京、沖縄を除く8社は同期の過去最高益となった。燃料費調整の期ずれ差損が差益に転じたことや電気料金の値上げなどを反映した格好だ。関西、九州は原子力発電所の稼働増による燃料費減も寄与した。

前年同期は四国以外の9社が赤字という「総崩れ」状態だった。燃料費の高騰や円安の加速で調達コストが上昇し、料費調整条項に基づく燃調価格が全電力で上限（基準価格の1・5倍）に到達。事業者が超過分を負担して経営を圧迫していた。その後、今年6月に北海道、東北、北陸、東京、中国、四国、沖縄の7社が規制料金の値上げを一斉実施した。

各社の決算会見では「実質上の収支は依然として厳しい」（四国電力の長井啓介社長）などと悲観的な発言が相次いだが、電気料金や株主還元の検討を表明したのが中部だ。同社は浜岡原発が稼働していないが、期ずれ分を除いた経常損益も約980億円の増益に。昨年7月に自由料金メニューの値上げをいち早く発表し、11月には燃調上限を撤廃するなど独自の対応を進めてきたのが奏功した。中部地方は製造業が集中していることで法人向けの販売割合が高いことも、価格転嫁の余地が大きかった要因とされる。

変わらぬ自己資本の低さ 下期単独の数字に注目

東京以外の9社は23年度通期業績予想も公表した。いずれも黒字で、北海道と沖縄を除く7社は過去最高益を見通す。だが、緊迫する中東情勢など燃料費が再度上昇に転じる可能性があり、燃料費の見通しは「保守的に（高めに）見積もった」（大手電力担当者）との声も。事業変化の振れ幅に対応するには自己資本の積み増しが欠かせないが、各社の自己資本比率は低空飛行を続ける。現在、安全圏とされる30%を超えるのは中部のみで、北海道、東北、中国、九州の4社は15%以下だ。

今後の見通しについて、業界関係者は「期ずれの影響が低下する下期の数字がポイント」と語る。実際に下期単独では、7社が実質的な赤字を予測している。11月には島根県の丸山達也知事が中国電に対して電力料金の値下げを求めたが、事業者の実情への理解不足と言わざるを得ない。

大手ガス3社の純利益は東京1039億円、大阪245億円、東邦893億円といずれも前年同期を上回る黒字に。東京・東邦は減収増益、大阪は米フリーポート液化基地の運転再開もあり、増収増益となった。石油大手はENEOS1716億円、出光興産1649億円、コスモエネルギー360億円と黒字だが、いずれも減収減益に。LPガス主要各社は岩谷産業120億円、伊藤忠エネクス112億円、ニチガス35億円と全社が黒字だ。

カーボンニュートラルへの取り組みをはじめ、電力システムの制度見直しが進むなど、事業の不確実性が高まる中、社長に就任した。

環境変化に対応できるよう事業基盤を強化、地域に必要とされ続ける企業を目指す。

【インタビュー：齋藤 晋／北海道電力社長】

志賀　まずは社長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

齋藤　2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた取り組みをはじめ、電力システムに関する各種制度の見直しが進んでおり、当社を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。一方で、責任を持って北海道の「電力の安定供給を維持する」という当社の使命が変わることはありません。こうした使命や、当社の経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」は、経営判断をしていく上での大きな拠り所ですが、私はさらに、大切にするべき三つの要素があると考えています。

一つ目は、お客さまや社会に真に必要とされる企業であることです。当社が北海道に拠点を置かせていただくことへの御恩を、企業活動を通して地域の皆さまにお返ししていきたいと考えています。二つ目は、変化スピードが速く、先を読み取ることが困難に近い事業環境でも、しっかりと立っていられる足腰の強い企業であることです。従来の延長線上の業務だけを行っていては、待ち受けるのは衰退だという強い危機感があります。発想力を豊かにし、時代の先を読んで、どのような環境変化にもしっかりと対応できるよう事業基盤を強化していきます。三つ目は、イノベーションを率先して取り入れ、時には発信し、事業環境の変化を糧として持続的に発展できる企業であることです。これまで電気事業で培ってきた技術やノウハウを「ほくでん力」として発揮していくことで、変化の時代に合った新たな価値を生み出し、社会に大きな変化をもたらすことができ、同時に持続可能な会社運営につながるものと信じています。

20日間泊まり込み 苫東厚真の復旧を指揮

志賀　いつどなたから社長就任の打診がありましたか。

齋藤　3月の初めに藤井裕社長（現会長）から話があったのですが、自分でよいのかと正直大変驚きました。自らのこれまでを振り返るとともに、経営環境を踏まえた上で私がこの重責を担うべきなのだと考えを整理するまでに1週間ほどかかりました。

志賀　1983年に北見工業大学工学部を卒業されたとのことですが、北海道電力に入社した理由は?

齋藤　北海道が大好きでこの自然を守りたいという思いから、大学では環境工学を専攻していました。その中で、実験設備に模擬のボイラーがあり、ボイラー効率や環境測定を学ぶ中で大型のエネルギー設備に興味を持ちました。こうした背景から、北海道で発電所を持つ当社を選んだので、配属が火力部門になった時はかなりうれしかったですね。

志賀　苫東厚真発電所の所長を務めていた18年9月6日、胆振東部地震に伴うブラックアウト（全域停電）を経験されました。

齋藤　発生時は発電所から20㎞離れた社宅にいたのですが、建物が潰れるのではないかと思うほど激しい揺れでした。9月は電力需要が少なく、系統に相当の影響があるだろうと即座に思いましたし、所員の安否への懸念も含めていろいろな思いが一度に駆け巡ったことを記憶しています。地震直後は発電機が1台動いていたのですが、駆け付けた時には全てが停止していました。

志賀　その時の現場のトップとしての心構えはどのようなものだったのでしょうか。

齋藤　早期復旧するため、工程会議を1日2回実施し、私自身、発電機3台が復旧するまで20日間、発電所に泊まり込みで指揮に当たりました。落ち着いて客観的に判断し、方針を決めたら次の状況が明らかになるまでそれを貫きました。ただし、やってみて駄目だった時は最初に決めたことにこだわらず、即座に変更を決断しました。客観的なデータを基に状況を把握して指示をしたことで、所員には共通認識を持った上で一生懸命復旧に向けて取り組んでもらえたと思っています。

地層中のメタンや微生物を活用した分散型エネルギーシステムの構築を目指す。

エネルギー供給の経済性、環境性、安定供給性向上に大きな期待がかかる。

1000~1500m地下からくみ上げる温泉水が高濃度のメタンを含んでいることに着目し、それを活用した分散型エネルギーシステムの構築と、温泉微生物を用いた水素ガス生成装置の研究・開発を手掛けているのが、静岡大学グリーン科学技術研究所新エネルギー研究コアの木村浩之教授だ。

メタンが湧出する温泉の掘削井戸は、全国に4000カ所あると推定。二酸化炭素（CO2）に比べ、28倍の温室効果があることから、「現状、大気放散させてしまっている温泉に付随するメタンを有効活用することで、経済性と環境性を備えた分散型エネルギーシステムを構築できる」と、研究の意義を語る。

もともとバイオテクノロジーに興味を持ち、広島大学生物生産学部に進学し海洋微生物の研究に携わった。転機は2004年に静岡大学理学部地球科学科に助手として着任してから。有機物を分解して水素とCO2を生成する発酵細菌と、水素とCO2からメタンを生成するメタン生成菌が「付加体」と呼ばれる堆積層で共生することによって、メタンが生成されるメカニズムを突き止めたのだ。

このメカニズムを活用した分散型エネルギーシステムが、17年に静岡県島田市の川根温泉で実装された。温泉水からメタンを分離し、これを燃料にガスコージェネレーションシステムを稼働させて電気と熱を温泉施設に供給する。電気代とボイラーの灯油代の削減効果は年間1300万円、温室効果ガスの削減効果は年間5000tにのぼる。

災害時に熱、電気、湯を提供 避難時の生活支える拠点に

大規模な発電所を代替できるような設備ではないが、エネルギーの地産地消に資するほか、巨大地震など自然災害でライフラインが止まったとしても、電気と熱の供給を継続できるだけではなく入浴も可能であることから、避難施設としての展開も視野に入れている。

日ごろは温泉施設のランニングコストを下げることで経営を支え、災害時には避難者の生活を支える。社会貢献にもつながる取り組みだが、鉱業法の制約があり、なかなか事例を増やせないことが悩みの種だ。

一方、民間企業や自治体と共同で、温泉の微生物を用いたメタネーションの研究も進めている。微生物に苛性ソーダ製造過程などで出る水素と工場などの排気ガスを加え、メタネーション反応させることでメタンを生成する仕組みで、近く実証試験に着手したい考え。

付加体は、静岡県中西部から沖縄本島までの太平洋側に広がる地層だが、実はインドネシアやニュージーランド、トルコ、ギリシャなど世界各地に存在しており、日本で確立した技術を世界に移転することも夢ではない。地球のダイナミクスと微生物代謝、そして温泉好きの日本人ならではの生活の営みが奇跡的にマッチして生まれたエネルギーシステムが、世界の脱炭素化に一石を投じるかもしれない。

【どうするEV】高木雅昭／電力中央研究所 上席研究員

急速充電といえば、充電出力がセールスポイントになるだろう。一方で、急速充電器の高出力化が進むと、系統側が持たないのでは、といった懸念が生じてくる。このような系統側の問題について、私は「系統全体の問題」と「局所的な問題」の二つに分けて考えるようにしている。

ご存じのように、電力系統では電気の消費量（需要）と発電機の出力量（供給）のバランスを取らなければならない。「系統全体の問題」とは、電気自動車（EV）の充電によって、需要が供給能力（発電機の設備容量）を上回ってしまう問題であり、この場合、発電機を新規に建設するなどの対策が必要となる。

一方で、「局所的な問題」とは、配電系統のような局所的な範囲で、EVの充電によって配電線などの容量を超過してしまう問題であり、この場合、容量の大きい電線に張り替えるなどの対策が必要となる。

なお、配電線の長さとしては市街地や住宅地で2～5km程度、農山村地域で10～20km程度となる。

まずは「系統全体の問題」について考えてみよう。図は、急速充電器の出力を50kWから100kWに増加させた時のEV全体としての充電カーブの変化を示す。一つの四角形がEV1台分の充電を示しており、ここでは、説明のため28台のEVで系統全体のEVを再現している。1台当たりの充電電力量（四角形の面積）は同じなので、充電器の出力を50kWから100kWにすると、充電負荷（四角形の縦の長さ）は2倍になり、充電時間（四角形の横の長さ）は半分になる。しかしながら、それらを足し合わせたEV全体としての充電カーブの形状はほとんど変化していない。これは、多数台のEVによる充電需要が平滑化されるためである。

つまり、充電器の出力が大きくなると、充電時間が短くなるので、同時に充電するEVの台数としては少なくなる。その結果、充電器の出力が増加することによる影響と、同時に充電するEVの台数が減少することによる影響が相殺されるのである。

続いて、「局所的な問題」について考えてみる。前述した平滑化効果は、EVの台数が多いから期待できるのであり、台数が少なければ平滑化効果は小さくなる。従って、配電系統レベルでは、系統全体のEVのような平滑化効果は期待できず、急速充電器を高出力化した際には、配電線の容量超過に対して注意が必要となる。

これら急速充電器による系統影響を明らかにした後は、具体的対策を考えなければならない。配電系統におけるピークに対しては、電線の張り替えや蓄電池の設置、急速充電器の設置場所変更など、費用や効果が異なる複数の対策が考えられる。このような長所短所の異なる複数の対策の中から、社会的に最適な対策を選択するのも、充電インフラ研究の面白いところである。

政治改革への思いを胸に浜松市議、静岡県議を経て、ようやく国政に到達。

産業界出身として日本の国力・財政・産業力の立て直しに全力を尽くす。

滋賀県甲賀市で生まれ、中学受験で名門ラ・サール高校に進む。理系クラスで学んでいたが、政治と経済について強く関心を抱き、文転。早稲田大学政治経済部に進学した。企業経営者を目指し、日本屈指のカリスマ経営者、鈴木修氏の門をたたく形でスズキに入社。国内外で営業を経験し各地を飛び回った。

社会人として仕事に励み、政治の理不尽な政策や不透明な国家戦略、日本の国際競争力の低下を目の当たりにしてきた。そんな中、地元政治家と交渉する場面が増えると、かつて志した政治への思いがよみがえった。「普通の人間では政治に携われないと思ったが、縁とタイミングが合った」。浜松市に転勤したタイミングでスズキを退社し、浜松市議に立候補し初当選を果たす。その後、浜松市長選挙に立候補するも落選。浪人中に中小企業診断士の資格を得た。静岡県議会議員2期を経て、国政を目指し滋賀県での自民党の公募に応募するが2回落選。3度目の公募で候補者となり、2012年の衆議院総選挙で初当選を果たした。

産業界出身の議員として、産業政策、国力・財政力の立て直しに全力を尽くす。「本来なら倒産してもおかしくない財政状況。国力そのものである財政力を立て直すのが国会議員になってからの目標」と意気込む。そのほか、予算の効率的な執行、税制の見直しなどにも切り込んできた。経済産業省が今年8月末に示したGX（グリーントランスフォーメーション）推進対策費などを含めた概算要求については、目先の分野にばらまいているだけだと批判する。「業界団体とだけ話し合い、個々の企業やその新技術を見ていない。国民を巻き込んだ市場づくりも進まず、このままでは世界に遅れを取る」と、硬直した縦割り行政の問題点を指摘。GX予算の使い方については、各産業分野にGX自体を浸透させる視点から見直しを訴える。

中小企業診断士として政策を提案 企業の脱炭素政策の重要性を指摘

エネルギーについては、21年の環境副大臣時代に、脱炭素先行地域の策定や、脱炭素化支援機構の設立を行ってきた。当時はエネルギー政策の転換が叫ばれていた時期で、「多くの政治家は、脱原発ではエネルギー政策が立ち行かないと気付いていたが、国民にどう伝えるか難しい時期だった」と振り返る。初当選から現在に至るまで原子力発電所の再稼働と建て替えの必要性を訴え続け、問題解決には国民との対話が重要だと語る。

電気自動車（EV）と内燃機関の将来については「二者択一ではなく、それぞれの特徴、強み弱みをどう国民に伝え、選択、購買につなげるかが重要だ」と話す。日本の自動車産業は、世界に対し新エネルギー車両と内燃機関両方の供給責任を負っている立場という認識を示す。「日本の車産業は、あらゆる国のニーズに応える必要がある。EVの普及が難しい寒冷地域には、クリーンな内燃機関や脱炭素燃料技術を輸出する必要がある」と、国家として全方位での自動車政策を行う必要性を挙げた。

また、9月末に終了予定だった燃料油の激変緩和事業の延長・拡充に対しても、グリーンイノベーションの観点から補助金に反対の姿勢を示す。ガソリン価格高騰の対策は国民の行動変化しかないと断言。ばらまくカネがあればそれはバイオ燃料、合成燃料、水素技術に投資すべきだとする。そのために①市場の整備、②バイオ燃料用の作物育成のための農家支援、③合成燃料の水素確保のため、原子力のもう一つの価値について真正面からの議論を行うこと―を挙げた。「革新型の原子力とバイオ燃料、合成燃料の技術効率を上げていくことで、わが国も『産油国』になれる」として、政府の行動変化と各企業の奮闘を呼びかける。

ライフワークの中小企業支援では、脱炭素戦略の課題を指摘する。「大企業はエネルギー改革に真剣に取り組む必要があると分かっているが、経営陣の腰が重い。一方の中小企業は経営者が危機感を感じていないのが現状だ」。今後、脱炭素の取り組みができない企業は淘汰されるとの見方を示し「それを伝えられていないのは政治の責任」と分析する。

これまでの政治人生はチャレンジの連続だったという。「その原点を忘れず、保身を考えず、政治家として言うべきことを言い続けたい」。政治家は政策立案とともに、現状を正しく国民に説明することが使命だと話し、正面から国民と相対する重要性を訴える。「財政、原子力、防衛予算などは、きちんと説明できれば納得してくれる国民は多いが、耳の痛い話をしたがらない政治家は多い」。これまで国民にとって厳しく感じる内容を、時流に流されず、持論を曲げずに訴え続けた。今後も大衆に迎合せず、自身の信念を持ち、国民に政策を訴えかけていく。

【エネルギー企業と食】武州ガス × ウナギ養殖

埼玉県はかつてウナギの産地だった。江戸時代からタンパク源として庶民に愛され、現在も川越市ではウナギ料理を提供する店が多く並ぶ。

同市に本社を置く武州ガスでは、県内唯一となるウナギ養殖事業を2021年から開始。県内でウナギ養殖システムを開発していたサイエンス・イノベーションと連携し、22年6月には東松山市に養殖施設「武州瓦斯水産研究所」を設立した。養殖事業を立ち上げた原爽也取締役は「育てたウナギは『武州うなぎ』として販売し、地産地消による地域貢献を果たしたい」と展望を語る。

武州うなぎは、ウナギの飼育からブランドの文字デザインまで武州ガス社員がすべて手掛ける。ウナギの専門家がいるわけではなく、原氏自身も水産事業を手掛けるのは初めてだと話す。野心的なチャレンジの背景には「地域の問題を解決できる事業、地域を誇れるものにする事業、地域の皆さんが喜ぶ事業、この三つがわが社の事業の軸」（原氏）という理念がある。

1926年の創業以来、武州ガスには地域に根差した経営を進めてきた実績がある。ガス供給以外にも、持続可能な地域社会づくりへ太陽光発電の普及に尽力し、農業分野にも進出。休耕田の活用や地元小学生の稲刈り体験など、地域貢献を積極的に行ってきた。今回のウナギ養殖事業も「地域の人が喜ぶことを第一に企画した」（原氏）と胸を張る。

ウナギ養殖施設には直径7.5mの水槽を6基設置し、地下水を循環利用する独自のろ過システムを採用。施設の約3割のエネルギーを賄う太陽光発電も設置し、環境負荷も減らしている。22年8月から養殖を開始すると、1年間で約5万匹のウナギの稚魚を育成。23年3月に初めてとなる出荷を行った。

現状のサイクルについて新事業開発部の大河原宏真氏は「2カ月に1回出荷して、先日には5回目を行った。200gを超えるウナギを年間3万匹ほど出荷する予定」と話す。ウナギの稚魚は静岡・浜名湖から仕入れており、かば焼きにした際のふっくらとした身と臭みのなさが特長だ。

現在は通販サイト「楽天市場」で販売し、今後は自社サイトでの販売を目指すという。「より多くの人に食べてもらうため、将来的には自社でウナギ料理を提供する店を出し、武州うなぎを認めていただけるよう、ステップを踏んでいきたい」（原氏）。地域と武州ガスの未来に向けて、新しい挑戦はこれからも続く。