投稿者: kadokura

インタビュー：田嶋 要／立憲民主党環境・エネルギー調査会長 衆議院議員

エネルギーを巡る諸問題が国民生活に影を落とす中、今後の政策はどうあるべきか。立憲民主党の田嶋要・衆議院議員は、省エネの推進と再エネの導入加速の必要性を訴える。

参院選とエネルギー政策
国政選挙において、これまでエネルギー問題はなかなか争点化しませんでしたが、電力・ガス料金が高止まりし生活に大きな影響を与えている中、国民の関心は相当高まっているのではないでしょうか。立憲民主党は、2030年5割、50年100%と、政府・与党よりも高い再生可能エネルギー発電比率の導入目標を掲げ、原発に依存しない自然エネルギー社会を作る方針はぶれていません。ところがこの10年、政府の施策はあいまい、不十分なことばかりで、結局、再エネ、省エネは中途半端、原発は動かず火力発電の大量退出を招いてしまいました。政策の失敗により、日本は先進国からだいぶ差を付けられてしまいました。

原発再稼働
政府・自民党はこれまで、原発問題の争点化も避けてきました。今の厳しい電力需給を背景に、審査中の原子力発電所の再稼働を進めようという動きが出ていますが、あくまでも安全規制に基づく規制委員会の合格と、実効性のある避難計画の策定を前提とした地元合意がなければ認められません。

料金高騰対策
燃料調達価格の高騰と円安の影響により、燃料費の変動を反映する燃料調整費は天井を打っています。燃料コストを回収できない事業者にとっては大きな打撃ですし、料金が高止まりし消費者にも重い負担を強いています。国民が苦しんでいる時に、期せずして税収増になる消費税負担も問題です。党として6月10日、ほかの野党3党とともに来年4月以降当面の間、消費税率を5%とする法案を提出しました。私は、生活に欠かせない電気・ガス料金は、暫定的に税率を0%にしても良いくらいだと考えています。石油元売りへの補助金のようなエネルギーを使用することに伴う負担増への支援に加え、省エネ機器や住宅の断熱性能を高めるなど、消費抑制につなげる施策への支援も不可欠です。

夏・冬の電力危機
これを機に、化石燃料になるべく依存しない社会へと転換を図るべきです。そのためにまずは、省エネを徹底しなければなりません。手を付けていない省エネの工夫はまだまだ無数にあり、エネルギー消費量を減らす余地は産業・運輸部門でも家庭部門でも大いにあります。また、今の苦しい状況は再エネにしっかり取り組んでこなかったことも要因です。省エネを進め、どうしても必要なエネルギーを地産地消を中心とする再エネに置き換える取り組みを、国民運動として推進しなければなりません。

炭素税・排出権取引
炭素税のポイントは、増税を目的としないことです。CO2を排出する、排出しないに着目した税体系に再設計することで、社会全体が炭素の排出量を減らすために取り組みやすくする制度でなければなりません。排出量取引は、東京都と埼玉県で実施し成果を上げているにもかかわらず、国の動きはあまりにも遅すぎます。早急に制度化を目指すべきです。

たじま・かなめ  1985年東京大学法学部卒、NTT入社。米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。2003年衆院当選（千葉1区）。10年経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長などを歴任。当選7回。

燃料調達リスクや大規模地震による設備被害など、さまざまな課題に直面している。火力燃料の安定調達ならびに被災火力の早期復旧に全力を尽くし、2022年度の夏・冬における電力の供給力確保に努めていく。

【インタビュー：樋󠄀口康二郎／東北電力社長】

志賀　電力の供給力確保のためには燃料の安定調達が重要ですが、今後の燃料市場をどのように見ていますか。また、燃料の安定調達のためにどのような対策を講じていますか。

樋口　ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、当面の間は燃料価格が高止まりする可能性が高いと考えています。石炭については、ロシア炭の禁輸方針を示した欧州諸国の需要家がロシア炭以外の海外炭調達を積極的に行っていることに加え、日本もロシア炭の段階的禁輸方針を示したことなどにより、世界的に需給のタイト感が続いています。

　またLNGについても、ロシアからの供給途絶リスクを背景に各国の代替調達の動きが見られ、市場において厳しい需給バランスがしばらく継続する可能性が高いと考えています。今後の動向を注視するとともに、調達先を分散するなど柔軟に対応していきます。

志賀　代替調達の目途は立っているのでしょうか。

樋口　当社は、昨年度までの実績で、石炭・LNGともに1割程度をロシアから受け入れています。近距離ソースであるロシア炭は輸送費の面でメリットがありますが、供給途絶リスクがあることなどから足元では受入れを見合わせています。現時点では、ロシア炭の受入予定はありませんが、2022年度の石炭調達については北米などの他の産炭国から分散して調達することで、所要量を確保できる見通しです。

　LNGについてはサハリン2プロジェクトに関する売買契約に基づき、調達を継続しています。現時点で影響は出ていませんが、今後の状況変化により影響が出る可能性もゼロではないため動向を注視し、あらゆる代替手段の検討を進めていきます。

「主張を掲げても得票につながらない」と、これまでの選挙戦でも争点化されてこなかったエネルギー問題。歴史的な需給ひっ迫と価格高騰の収束が見通せない中、各政党は諸問題にどう向き合うのか。

第26回参議院議員選挙が6月22日に公示され、7月10日投開票に向け候補者による熱い論戦が全国各地で繰り広げられている。

6月15日の通常国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ岸田文雄首相が、「歴史を画する課題に日本がどう挑戦するのか、これを国民に判断いただく選挙になる」と述べた通り、ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が根底から覆ろうとしている中、日本は政治、経済、安全保障戦略をどう描き直すべきなのか、各政党がビジョンを示し国民の信を問う好機であるはずだ。とりわけ、世界的なエネルギー有事は、日本においても価格高騰や需給ひっ迫危機を引き起こし、経済活動や国民生活の先行きに深刻な影を落としている。

問題は足下の価格高騰だけではない。日本政府は1970年代のオイルショックを契機に、エネルギー資源を安定的に低廉な価格で確保するため中東依存度を低減する政策を進めてきた。対ロ制裁のため、国際社会と協調してロシア産エネルギー資源の輸入を削減、停止することは規定路線だが、それにより中東依存が高まれば、「エネルギー安全保障戦略」は振り出しに戻ることになる。

与野党が避け続ける エネ政策の論点化

第二次世界大戦後、最大の転換点に差し掛かっていると言っても過言ではないが、各政党の選挙公約は、エネルギーに関しては相変わらず票集めのための耳心地の良い文言が並ぶばかりで、岸田首相が言う「国民の判断を仰ぐ」ものとは到底言えない。

原子力発電の再稼働問題一つを取ってもそうだ。燃料価格の高騰と需給ひっ迫に対応するため、岸田首相は「最大限の活用が大事」と言う。しかしどう再稼働を進めるのかというと「安全性を大前提に住民の理解を得ながら」と、従来よりも踏み込んだ言及はなく具体策は全く見えてこない。

その姿勢からは、「有事下の選挙で与党圧勝の構図が予想されており、わざわざ原発再稼働問題を掘り下げて波風を立てたくない」（政治事情通）という本音が見え隠れする。野党にしても同じで、与党が議論を避ける論点をあえて争点化しようという意気込みは感じられない。

原発再稼働、価格高騰対策、脱炭素戦略―。山積するエネルギー政策課題に、各政党はどう向き合おうとしているのか。それを探るべく、本誌エネルギーフォーラムは、自由民主、公明、立憲民主、維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組の各政党にアンケートを実施した。

各党の回答の詳細は、19~20頁にまとめた。ここでは、その中でも特に注目度の高い①ロシア産エネルギー資源と安定供給、②料金高騰対策、③原発再稼働問題の3点にフォーカスする。

電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は現在、国民民主党議員として2人（小林正夫氏、浜野喜史氏）を参議院に送り出している。小林氏が今年勇退し、後継者として竹詰仁氏が参院比例区に出馬する。電気事業に精通した議員の2議席確保は労組関係者だけでなく、電力業界が望んでいることだ。しかし、今回の選挙は「過去になく厳しいものになる」と陣営は危機感を募らせている。

　国民民主党の参院比例区では、民間労組出身者が得票数を競い合う。浜野氏が当選した2019年の選挙で同党が比例区で得たのは三議席。浜野氏は3番目にすべり込んだが、電機連合出身候補者が落選している。

　7月の参院選比例区に出馬する候補は9人。このうち川合孝典氏（UAゼンセン）、浜口誠氏（自動車総連）、矢田稚子氏（電機連合）は現職で有力労組が支援する。電機連合は前回、東芝労組出身者が苦杯をなめたが、矢田氏はパナソニック労組の出身。前回を上回る票を得るとみられる。

　竹詰氏の議席を確保する「正攻法」は、国民民主党が得票数を伸ばすことだ。エネルギー危機が現実味を帯びる中、同党は原子力の分野で「勝負」に出た。自民党も明言を避けている「次世代炉へのリプレース」を公約で打ち出したのだ。「電力の安定供給は人の命にかかわること。われわれには政策に責任を持つ党という自負がある」。小林氏は踏み込んだ原子力政策を示した理由をこう話す。

　浜野氏が19年に獲得したのは約25万7000票。矢田氏が16年に得た票数（約21万5000票）を上回る。だが発電・小売り会社と送配電の分離後、電力会社の組合員の一体感は年々薄れているという。陣営は以前に増して気を引き締めるが、当落は不透明だ。

ロシアのウクライナ侵攻は、日本の一次エネルギー安全保障戦略の抜本見直しを迫っている。第二次世界大戦後の世界秩序の大転換に、政治そして国民はどう向き合うべきか。

【出席者】　A政治家　B学識者　Cアナリスト

――エネルギー資源問題が需給、価格の両面で世界に混乱を巻き起こしている。さらにカーボンニュートラルという大きな政策課題が横たわり、国民経済・生活に与える影響は計り知れない。だが、これまでの国政選挙と同様、今回の参議院選でもエネルギー政策が争点として大きく取り上げられる可能性は低そうだ。

A　そもそも日本のエネルギー政策は、業所管政策でしかなく総合的な戦略を描くという広い視点が欠けている。ロシアによるウクライナ侵攻後の日本を取り巻くエネルギー情勢が、それを見事に露呈させた。光熱費が上がったからと、補助金を投じたところでなんの解決にもならない。欧米を真似てばかりで、日本固有の問題を踏まえた戦略を考えてこなかったツケが回ってきたわけだ。地政学的な観点から日本としてどのようなエネルギーミックスを目指すのか、資源をどう調達していくのか、そういった根本的なことを考えていく必要があるよ。

B　国会では、立憲民主党が物価上昇に対する政府の責任を追及しているが、インフレ率を見ると欧米は7~8%と日本よりも高い。米国のエネルギー価格は10数%上昇で止まっているが、欧州は4割近く上がり、それがインフレに大きな影響を与えている。日本では、電気代が上がった結果、物価が上昇している側面が大きいが、そういった議論があまりない。エネルギーは非常に大事な国の政策なのに、エネルギーの議論をすると減る票はあるかもしれないが、増えることはないからと、選挙の争点にならない。ドイツはガソリンと電気、イタリアも電気代に補助金を投じているけど、予算が尽きれば継続できなくなるし、ある意味国民に対する「だまし」だ。抜本的な解決策を考えなければならないが、欧州はあまりにもロシア依存度が高く、それ以外打つ手がないのだろう。日本は幸いにもロシア依存率はそれほど高くないが、今から対応を考えておかないと非常にまずい。本来は選挙戦でそういう話をしてもらいたいのだが。

C　ロシアのファクターは非常に大きい。中東有事を見据えてロシアからの輸入を増やして中東依存度を下げたわけだけど、これがまた上がることになる。サウジアラビアと米国の関係も良くないし中東で何が起きるか分からないから、一次エネルギーの安全保障戦略という意味で日本は振り出しに戻ってしまった。原子力に対する中途半場な態度は、政治の問題でもあり、それを放置してきた国民の責任でもある。票にならないとして政治家がエネルギーを語らないのは、票を入れない国民の側も悪いということ。エネルギーは自由化されたにもかかわらず、誰かが供給してくれるという国民意識が変わらなかったしっぺ返しを食らっている。政治家だけではなく、国民もしっかりしてもらいたい。

インタビュー：額賀福志郎／自由民主党総合エネルギー戦略調査会長 衆議院議員

ウクライナ危機によって浮き彫りになった日本のエネルギー構造の脆弱性。額賀福志郎氏は、改めて安定供給と自給率向上の重要性を強調する。

参院選とエネルギー政策
ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーやさまざまな資材、食料価格が高騰しています。エネルギーは全ての社会・経済活動の土台であり、安定的で安価な供給が必要不可欠です。エネルギー安全保障の観点から自給率を向上させていくことが極めて大事です。

そのために、まず徹底した省エネを図らなければなりません。石油危機を機に官民を挙げて省エネ政策と産業構造の転換を図った結果、高度成長から安定成長につなげ産業界の競争力を高めてきた実績があります。

サハリン1、2
サハリン1は、原油輸入の9割を中東に依存するわが国にとって、貴重な調達先です。サハリン2からはLNG輸入量全体の約9%を調達しており、長期かつ安定的な供給に貢献している重要なプロジェクトです。日本が権益を手放しロシアや第三国がそれを取得した場合、ロシアを利する可能性があるばかりか、わが国のエネルギー安全保障を害し、制裁も緩みかねません。ロシアの侵略行為は、決して許すことはできない暴挙であり、価値観を同じくする欧米諸国などと連携し対応することは極めて重要です。一方で、したたかに国益を守る視点も忘れずに対処しなければなりません。

エネルギー価格高騰
ガソリンや農業、漁業の燃料費などの価格の高騰の激変緩和措置として、まず補助金を投じ、一定の抑制効果を上げています。政府として高騰に対応するため、引き続き価格抑制策を検討し万全を期します。同時にEVの補助金の増額、企業への省エネ設備導入補助など、需要面におけるエネルギー構造転換も支援し、国民生活や産業を守っていきます。

原発再稼働
エネルギー自給率の向上で求められているのが、再生可能エネルギーと原子力の最大限の活用です。エネルギーの安定供給により、中長期的な目標を持ちながら生活基盤、産業構造の転換を図ることが、カーボンニュートラル社会に向けて不可欠です。

新規制基準に適合すると認められた原子力発電については、地元の理解を得ながら再稼働を進めるほか、小型炉や高温ガス炉など革新炉の技術開発促進によって原子力の拡充を急ぎ、人材や技術者の維持・拡大につなげるとともに、サプライチェーンを守っていかなければなりません。

脱炭素社会の実現
バブル経済崩壊後、日本の産業の生産性、競争力は下降線をたどってきました。それは国家的な目標がなく、企業がリスクを負って投資できなかったためです。今、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）という国としての目標が立てられることで技術革新へのチャレンジがなされ、新しい成長産業が生まれ、国際競争力強化へと結びつきます。結果を出せるよう、これらの取り組みを支援していくことが、政府に課せられた最大の使命です。

ぬかが・ふくしろう  1944年生まれ。早大政治経済学部卒。茨城県会議員などを経て83年衆院議員当選。防衛庁長官、経済企画庁長官、財務大臣などを歴任。現在、総合エネルギー戦略調査会会長。当選13回。

事業縮小や撤退を進める新電力が相次ぐ中、事業継続に確固たる信念を持つ事業者も。関係者らは、政策や制度にどのような問題があると考えているのか。

「電力の安定供給確保」「電気料金の最大限の抑制」「電気利用者の選択肢の多様化と企業の事業機会の拡大」―の三つを目的に進められてきた電力小売り自由化。資源エネルギー庁によると、小売り事業者の登録数は2022年3月末までに752社（供給実績がある事業者は21年12月時点で587社）。大手電力会社の地域独占に風穴を開け、低価格戦略を軸に熾烈なシェア争いを繰り広げてきた。

しかし小売り全面自由化から6年。足元の状況を見ると、大規模地震や厳気象に見舞われるたびに電力不足に陥るなど、安定供給への信頼性は揺らぎ、再生可能エネルギー賦課金の上昇や燃料価格の高止まりにより、重い電気料金負担が需要家にのしかかっている。

そして特に高圧分野では、調達コストの上昇で低価格競争に耐え切れなくなった一部の新電力の間で需要家の切り離しが始まり、今後、さらに破綻や事業撤退・縮小など淘汰が加速していくことは目に見えている。

旧一般電気事業者の小売り部門やほかの新電力も、追加の供給力の調達が逆ザヤとなることから新規受付を停止中。契約先を見つけられない需要家は、セーフティーネットである一般送配電事業者の最終保障約款メニューに頼るしかない。需要家を巻き込む形で、制度が意図してこなかった事態に発展してしまっているのだ。

自由化の目的が達成されるどころかそれとは真逆に向かっている現状を、自由化の主役を担ってきた新電力関係者らはどう見ているのか。本誌アンケート調査では、政策・制度へのさまざまな問題意識が浮き彫りになった。

早期の安定供給確保策を 電源構成の適正化も不可欠

多くの新電力が求めるのは、まずは需給ひっ迫と市場価格高騰の解消に向けた手を早急に打つことだ。日本全体で必要とする電力需要を賄う供給体制が確保されていることは競争の大前提であり、価格、量の両面で電気の調達環境のボラティリティが高い現状が続く限り、業界全体の健全な発展など望むべくもない。

供給体制の不安定化の背景には、市場競争の促進と再エネの導入拡大が同時並行で進んだことで、安定電源である火力発電所の退出が急速に進んでしまったことにある。加えて、国際的な資源燃料の需給ひっ迫と価格高騰を背景に燃料調達リスクも顕在化。kW（供給力）、kW時（発電電力量）双方で不透明感が増す。

このためA社は、「国として安定電源を確保し、かつ十分な燃料を確保するために、実効性の高い制度設計が行われる必要がある」と要望する。

市場競争を支えてきた潤沢で安価な供給力が失われ、新電力は総崩れの様相だ。小売りビジネスの最前線に立つ3人が、今の問題点を率直に語り合った。

〈出席者〉 A大手電力系新電力  B再エネ系新電力  C独立系新電力

―電力需給のひっ迫と市場価格高騰で、新電力が苦境に立たされている。

A　手の打ちようがない状況だと言わざるを得ない。新電力ビジネスは、自社電源を保有しているケースを除けば仕入れ価格と販売価格の「さや」で儲けているに過ぎない。外部の発電事業者か日本卸電力取引所（JEPX）から調達するしかないが、相対では売り物がないし、市場価格では採算が取れない。もはや、需要を手放した者勝ちの様相だ。旧一般電気事業者（大手電力会社）でさえも同様で、潤沢に電源があるわけではなく新規の契約申し込みを断っている。お客さんを押し付け合うようなことが起きており、電力小売りのビジネスモデルが崩壊しかかっている。

B　各社とも需要を手放すか、料金値上げするかしか対応策がないほど、非常に厳しい状況に追い込まれている。このままでは、誰も新電力事業を継続できなくなってしまう。政府が電力システム改革を当初の予定通り進めようというのであれば、早急な改善を求めたい。電源を退出させるインセンティブが働いてしまった電力システム改革そのものに、その要因の一端があることは間違いない。

C　当社のように、自ら発電所を持ちロングポジションになっている新電力の場合、現状ではそれほど経営への影響は大きくない。ただ、逆にJEPXスポット価格が非常に安い局面では、化石燃料による電源を保有するリスクが高まり苦しくなることもあり得る。今がいいからと言って供給力以上に需要を増やそうとは思えないし、新規契約は原則として受け付けていない。顧客を増やすよりも、供給力を温存しておいて市場が高騰した際に供出した方がよほど収益に寄与するからね。今の制度では、そういうインセンティブが働いてしまう。大きなリスクを抱えた業界だと改めて認識している。

顕在化した制度の「抜け」 コスト負担の在り方に課題

―このような状況になった要因は複数あると考えられるが、最も大きな要素と考えられるのは何だろう。

C　例えば2024年度に受け渡しが始まる容量市場は、毎年落札価格が変動するし、稼働率が一定以上確保できないとペナルティを課せられる。本来、再生可能エネルギーの変動性を補うもので低稼働率であるべきなのだから矛盾している。システム改革のコンセプトはいいとしても、詳細制度の整合が取れておらず穴が空いてしまっている。

B　供給力（kW）、発電電力量（kW時）を確保するために必要なコストを業界全体で負担してこなかった結果、現状のような事態を招いたと見ている。新電力からしてみれば、そのような負担を各事業者に課す制度がない以上はどうすることもできなかった。どのような制度が最良かと問われると答えるのは難しいが、設備を持たない事業者も含めて安定供給のために必要なコストを分担する仕組みが早急に必要だと思う。大手電力会社に対し、可変費ベースの市場への玉出しを半強制するようなことを何年も続けてしまったことが間違いだったわけだから。

A　総じて低水準で推移してきたJEPX価格を背景に、発電事業者はピーク・ミドル電源を持つ意味がなくなってしまったことが、需給ひっ迫と市場価格高騰を招いてきたわけだけど、最近の価格高騰の背景には、kWではなくkW時不足がある。これは電力システム改革ではなく、LNG調達におけるスポット調達の比率を高めてみたり、供給の多角化戦略と称してロシアから調達したりといった資源エネルギー政策によるものだ。

　その背景には再エネ政策がある。再エネのために火力を持っていることが損になる状況を作り出してしまった。太陽光のような不安定電源がJEPXの価格を決めていて、複数のリスクが並行して存在しレジリエンスがない状況に陥っている。新電力にしても、こうした制度の欠陥を都合よく捉えて短期的視点で事業を展開していたことは否めない。

インタビュー：小川 要／資源エネルギー庁 電力基盤整備課長

資源エネルギー庁は、電力需給ひっ迫の検証プロセスに五つの課題を提示した。夏季の需給検証の取りまとめを前に、対策の方向性を示す方針だ。

―20年度冬季は燃料不足による全国的な需給ひっ迫が発生しましたが、警報は発令されませんでした。今回発令に踏み切った理由は何でしょうか。

小川　20年度は、冬季の需要のピークの期間中に需給ひっ迫が発生しました。全国的に燃料制約がある中で、相互に応援融通しながら各エリアの予備率3％を確保できました。今回は、需給が緩むタイミングで冬季需要最大時と比べ計約500万kWの発電所が計画停止していました。そこに地震の影響による計画外停止と低気温による需要の伸びが重なった結果、大規模な節電をしなければ予備率3％を確保できないどころか、供給が追い付かないという差し迫った事態に陥っていました。

―基本政策小委員会において検証に着手しました。ポイントは。

小川　資源エネルギー庁事務局からは、「需給検証の方法」「供給力の確保策」「電力ネットワーク整備」「電気事業者・電力広域的運営推進機関の需給調整対応強化」「国の節電要請の手法・タイミング、最終的な需要抑制策の在り方」―の五つを検討すべき課題としてお示ししました。

　例えば供給力の確保策としては、容量市場や追加kW公募などこれまで積み上げてきた対策について、それらが今回の事象に照らして見直す部分があるかどうか、議論していただきます。5月に予定している夏季の需給検証の取りまとめを前に、全体の方向性を整理する予定です。

―現段階で今回の事象をどう評価しているのでしょうか。

小川　供給側の追加対策だけでは3％の予備率を確保できず、需要側に大規模な節電を要請せざるを得なかったことへの批判もあれば、予定された通り節電でき需給双方の対策で乗り切ったと評価する声もあります。現段階では予断を持たずに検証に取り組み、必要があれば対策を講じていく考えです。

―需給ひっ迫警報による節電要請が前日の午後8時だったということで、発令の遅れが指摘されています。

小川　現行の仕組みでは、警報発令は前日午後6時をめどとしています。発令要件は、「複数エリアで予備率が3％を下回る」ことですが、前日の段階では東北エリアが3％を切ると想定されておらず、判断に時間を要しました。タイミングの適正性については、今回の検証においても議論の対象になっています。

―原子力の長期停止、火力の休廃止の加速、再生可能エネルギーの大量導入と、供給構造が急速に変わる一方で、需要側が対応しきれていません。

小川　これまで日本で停電が頻発するようなことはありませんでしたが、今回のことで需給ひっ迫が生じ得ること、その生活への影響の大きさを改めて考える契機となったと考えています。今回のような事象をどの程度の頻度で起きるものと捉えるか、その備えとして何が望ましいか、そのコンセンサスを形成することも今回の検証のプロセスの狙いにあります。

大西健一／ 日本エネルギー経済研究所 電力・新エネルギーユニット 電力グループグループマネージャー

経済産業省が需給ひっ迫警報を発出した際の需要家への節電要請の内容は、「暖房の設定温度を下げる」「使っていない部屋の電気を消す」など、日常生活に支障のない範囲で節電であった。警報の発出という緊迫性を考えれば、一歩踏み込んだ節電方法を示し認識してもらうことが重要である。その周知の在り方について検討の余地がある。

　過去に計画停電を実施した米カリフォルニア州の事例が参考となる。電力会社は例えば、「掃除機、洗濯機などの電化製品の使用を午後7時以降に行う」「節水する」といった具体的な取り組みを呼び掛け、季節によって実施内容も柔軟に変える。

　このような周知をスムーズに行うため、電力会社は「フレックス・アラート」というプログラムを実施している。需給ひっ迫が予想される前日、電子メール、SNSなどを活用して周知。これにより需要家は、電気自動車の充電など事前に備えることが可能となる。最近の調査によると、実際にフレックス・アラートを受け取った需要家の半数以上が前述の節電の取り組みを行ったとのことである。

　さらに、2021年から開始された「緊急負荷軽減プログラム」では、需給ひっ迫時に需要家が自発的に節電を行った場合には2ドル/kW時が支払われることになっている。

　カリフォルニア州の事例は、今後、需要家が円滑に節電を行うことができるヒントになるのではないかと考える。

インタビュー：岡本 浩／東京電力パワーグリッド 取締役副社長執行役員

2022年度冬季も、東京電力パワーグリッドエリアの需給は厳しい見通しだ。DRや節電要請など、より予見性を持った需要側の対策が重要だと強調する。

―3月22日の需給ひっ迫は、追加的な供給対策と需要側の協力で広範囲におよぶ停電は回避されました。

岡本　需給ひっ迫の際、広く社会の皆さまに節電へのご協力をいただいたことで広範囲におよぶ停電が発生することなく乗り切ることができました。この場を借りて、改めて深く感謝申し上げます。

―予備力の持ち方や供給信頼度評価の課題を浮き彫りにしたのではないでしょうか。

岡本　今回のように、夏季や冬季の最大需要が出る時期ではなくても、発電設備が計画的な点検停止に入っている中、加えて悪天候で太陽光の低出力が重なると厳しい需給になることもあり得ます。今後は、そういったことを考慮した余力の持ち方が求められます。

―需給ひっ迫の頻度を減らすには、供給側の対策が不可欠です。

岡本　確かに供給力対策は重要ですが、最も大事なことは、それが間に合う対策かどうかです。容量市場は実需給の4年前に取引されますが、一般送配電事業者による供給力の公募は、今年度夏季や冬季に頼れる追加供給力を求めるので、必要なタイミングで必要な量を確保できなければ意味がありません。それをいかに適切に行っていくかにかかっています。

―22年度冬季も、相当厳しい需給が予想されています。

岡本　当社としても、供給力の追加公募の枠組みについて今後、国と検討を進めてまいりますが、今から積み上げることで需給ギャップが埋まるのかは不透明です。3月16日の福島県沖地震で影響を受けた発電設備がどれだけ復帰するのか、また、いつどこで地震が起きるか分かりませんし、ロシア・ウクライナ情勢がどうなるのかなど、不確実な要素が多い。そのため、お客さまへ節電をお願いさせていただく場合も考えなければなりません。

―安定供給の確保を前提に電力システム改革を進めてきたはずですが、計画停電も辞さないということでしょうか。

岡本　当社としては、東日本大震災の際に計画停電で大変なご迷惑をおかけしていますし、今後も計画停電は実施しないという原則が変わることはありません。一方で、デマンド・レスポンス（DR）などの仕組みの活用や節電のお願いなどを、より予見性を持って実施することが重要です。

　地震など自然災害で発電・流通設備がダメージを受けたり、国際情勢の影響により燃料制約が生じたり、さらに再生可能エネルギーの導入量が増えて気象の影響が拡大するなど、電力を取り巻く不確実性が高まっており、供給側だけで対応していてはコストの著しい増加が避けられません。

　こうしたさまざまな不確実性への対応力は、社会全体で向上させる必要があると考えています。カーボンニュートラル社会に向かう中でのエネルギーの使い方について、広く社会の皆さまにもご関心を持っていただきたいと考えています。

2012年に需給ひっ迫警報の運用が始まって以来、初の警報発令の事態に見舞われた東京エリア。本来であれば需給が厳しくない時期に、なぜひっ迫に陥りいかに打開したのか。詳細を取材した。

東京では桜のつぼみが膨らみかけていた3月22日、東日本エリアに再び真冬並みの寒さが戻った。想定を上回る需要に対応する供給力が著しく不足。東京エリアと東北エリアに相次いで「需給ひっ迫警報」が発令された。

需給ひっ迫警報は、大規模停電を未然に防ぐために、計画停電を実施するよりも前に経済産業省が発令する。東日本大震災発生後の電力不足を踏まえ2012年に運用が始まったが、実際に発動されたのは全国でも今回が初めてだ。

前日の21日午後5時、東京電力パワーグリッド（東電PG）が、直前の気象予報を織り込み想定したこの日の最大需要は4840万kW（午後4時台）だった。これは、昨秋、電力広域的運営推進機関が、21年度冬季の需給検証で想定した3月の厳気象下での最大需要を200万kW上回る。

ただでさえ平常時ではない。16日深夜に、最大震度6強を観測した福島県沖地震の影響で、東北・東京両エリアでは計335万kWもの電源が停止したまま。その中で異例の高需要への対応に迫られることになった。

18日には、三連休明けに南岸低気圧の影響で厳しい寒さに見舞われることが分かっていたため、同社は必要な対策を講じ予備力確保に努めていた。ところがその後、想定を更新するたびに天候の予測が悪化していっただけではなく、17日以降、電源トラブルが続き、22日までに計134万kWが計画外停止に至った。岡本浩副社長は、「この段階でかなり厳しい状況に追い込まれた」と語り、時間を追うごとに社内の緊張感が高まっていった当時の様子を明かす。

追加供給対策の限界 直前の節電要請へ

18日以降、同社がまず踏み切ったのが供給力の積み増しだ。電力設備などの計画作業停止の中止、電源Ⅱの増出力、提供期間外でお願いベースとはなったが、厳気象対応の調整力「電源Ⅰ」を発動するとともに、自家発電源や電源Ⅲ（一般送配電事業者がオンライン指令で調整ができない電源）への焚き増しのお願い、供給電圧調整など、あらゆる手立てを講じた。

それにもかかわらず、22日の最大需要発生時の予備率の見通しは、21日午前9時の段階で1・7％、午後4時にはマイナス7・8％と、悪化の一途をたどった。　　「このままでは大規模停電に陥りかねない」―。

供給側の対策では対応し切れないと判断し、いよいよ経産省が需給ひっ迫警報を発令したのは21日午後8時。東京エリアの家庭や企業に対し、22日午前8時~午後11時までの間、10％程度の節電を要請した。また、広域機関も、全電気事業者に対し発電出力増・需要抑制の依頼を出した。

季節外れの電力需給ひっ迫は、社会に安定供給は当たり前ではなくなったことを知らしめた。今後の電力システムはどうあるべきか。大きな課題を社会全体に投げかけている。

3月22日の電力需給ひっ迫は、①16日の福島沖地震の影響（22日時点でJERA広野火力をはじめとする東京・東北エリアの計335万kWの計画停止、東北から東京向けの送電線運用容量が半減）、②17日以降の電源トラブル（Jパワー磯子火力など計134万kWが計画外停止）、③真冬並みの寒さによる記録的な高需要（前日21日、東日本大震災以降3月の最大需要であった4712万kWを超える4840万kWを想定）、④悪天候による太陽光の出力大幅減（最大175万kWと設備容量の1割にとどまった）―と、悪条件が重なり起きた事象であることは間違いない。

だが一方で、競争促進と脱炭素化をエネルギー政策の最重要課題として優先した結果、安定供給を支える火力電源の休廃止が急速に進み、特に高需要となる夏・冬に需給がひっ迫しやすい状況が常態化している中での出来事であったことも事実。こうした供給側の構造的な問題が、一定の条件の下で顕在化した結果だというのが、電力業界関係者の大方の見方だ。

特筆すべき点は、21日時点で見込まれた22日の最大需要が、電力広域的運営推進機関が昨秋の需給検証で示した厳気象（10年に1度の厳冬）だった場合の3月の最大需要の想定を大幅に上回っていたこと。そして何よりも、冬の高需要期（12～2月）ではなく比較的需給が緩みやすい3月末という時期に、初の「需給ひっ迫警報」を発令しなければ大規模停電に陥りかねないほど、東日本大震災以降、最も差し迫った状況になったということだ。

エネ庁が検証に着手 浮かび上がった課題

広域機関による需給検証では、厳気象下での3月の最大需要を4646万kWと想定していた。節電が進まなければこれを200万kWも上回っていたことになる。資源エネルギー庁によると、この2年、実際の最大需要が需給検証による想定を上回る傾向が顕著で、20年度冬は全国7エリア（北海道、東北、中部、関西、中国、九州、沖縄）で、21年度冬は4エリア（東北、東京、中部、北陸）で想定を上回った。

これについて、エネ庁は「地震の影響や悪天候と厳しい寒さといった一時的な要因のみならず、構造的な要因も影響していると考えられる」と、新型コロナウイルス感染対策により、自宅とオフィスの両方で働くスタイルが定着し全体の電力需要を押し上げた可能性を挙げる。

一方、今回のように、季節的にも比較的需給が厳しくなく、広域機関の「kW・kW時監視」の対象から外れた時期でも、需給ひっ迫リスクが高まっていることについてはどう見るべきだろうか。それはひとえに、供給力の低下が遠因だといえるのではないだろうか。

需要が最大となる7～8月、1～2月に供給力を最大限に確保するため、発電所や連系線などの設備の点検停止は、この期間を避け春や秋に実施するよう作業調整が行われている。これはその間、想定外の供給や需要の変動リスクに機動的に対応できる能力が失われていることを意味する。実際22日は、東京エリアで1月の停止量の約2倍に相当する約570万kWの電源が作業停止中だった。

高需要期以外のひっ迫リスクに備えるために十分な供給力を確保するにしても、全体の供給力に限りがある中での作業計画の調整には限界がある。追加的なコストも生じるため、「電気料金を下げるためのコスト抑制が大命題になっている中、需要が上振れするわずかな可能性のために予備力を多く用意しておくことは、そう簡単に判断できることではない」（電力業界関係者）

こうした、社会構造の変化に伴う電力需要の増大、需要最大期以外で発生する需給ひっ迫リスクを需給検証にどう織り込み、需給対策に反映させるべきか―。

エネ庁は、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問会議）電力・ガス基本政策小委員会（委員長=山内弘隆・武蔵野大学特任教授）で、一連の対応の検証と課題の検討に乗り出した。5月に予定している夏季の需給検証の取りまとめを前に、方向性を固める方針だ。

稀頻度リスクが重なって起きた今回の事象。今後、どのような手立てを講じるべきか。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事が、独自の検討で見えてきた課題と対策について論じる。

小笠原潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

東京エリアは、東日本大震災に伴う原子力発電所事故で福島第一・第二原子力発電所の廃炉が決まり、柏崎刈羽原子力発電所が長期停止中だ。それに代わる火力発電設備は川崎火力2号系列や鹿島火力7号系列など限られている。

また東京、関西、中部といった大手電力エリアでは、発電電力量に占めるLNG火力の割合が高く、石炭火力の割合が比較的高い他エリアから純輸入となることが多い。エリアの需給情報が公表されている2016年度以降、東京エリアはコロナ禍が本格化する20年4月ごろまでは、ピーク時に占める他エリアからの輸入の割合が一貫して上昇傾向にあった。

その一方で卸電力取引の活性化を目的として、旧一般電気事業者に取引所への入札に際して限界費用ベースでの拠出を求めるとともに、社内取引分を含め取引所取引を介して売買するグロスビディングが、17年4月に開始された。

欧米では、エネルギー取引に際して限界費用に一定のマージンを加えて入札を行うことが許容されており、米国東部地域の地域送電機関であるPJMでも、エネルギー取引において限界電源がどの程度マージンを乗せているかを「マークアップ率」と呼んで監視しているが、わが国では限界電源はそのようなマージンを乗せることが認められていない。

このため限界電源となってしまう発電設備は利益を得ることが難しくなり、近年、限界電源に相当する老朽火力発電設備の廃止が相次ぎ、17年冬ごろから夏季・冬季に広域機関から出される需給改善の指示が増加している。

20年度冬季は、20年12月15日から21年1月16日の間に広域機関から一般送配電事業者に対して累計で218回も指示が出されたことは記憶に新しい。容量市場の受け渡しが24年度に開始されれば、限界電源の収益性は一定程度改善されることが期待されるが、低炭素化への要請から新規の火力発電投資は難しくなっており、不安定な状況が継続する可能性は否めない。

東日本大震災後の計画停電の反省を踏まえ、「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」が、03年の東電原子力発電データ改ざんに起因した原子力発電所停止に伴う夏季の需給ひっ迫、07年の中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所停止に伴う夏季の需給ひっ迫、そして11年夏季の需給ひっ迫を振り返り、FC（周波数変換設備）を300万kWまで増強することを提言した。

その後、21年3月末に120万kWから210万kWまで容量が拡大したことで、今回の東京エリアでの需給ひっ迫に際して供給力の下支えとして一定の役割を果たしたと言える。その一方で、当時想定していた大規模電源脱落から夏季に至るまでのシナリオと、近年の情勢変化により、類似の事象が起きた場合に計画停電を回避できるかが不透明であることが今回、明らかになったといえる。

今回のように東京・東北と、複数エリアをまたがって発電設備が被災した場合、過去の3事例では長期停止火力の再稼働や自家発の余剰購入、そして11年夏季においては、被災火力電源の全台復帰が供給力の回復に効果的だった。当時は石油火力を停止させ、石炭火力やLNG火力に置き換えていこうという長期計画停止火力が比較的フレッシュな状態であり、早期の復帰が比較的容易であった。