Webオリジナル
 |
【コラム／3月12日】石炭は日本の生命線 脱炭素政策を廃止せよ
2026年3月12日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 本稿執筆現在、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 日本の原油輸入は中東依存度が高く2024年のデータ... |
 |
【記者通信／3月11日】福島原発事故から15年 浮上する「廃炉」以外の選択肢
2026年3月11日
福島第一原発（1F）事故から15年が経過した。原発再稼働や運転期間の延長、建て替えなど、原子力の活用に向けて歯車は回りだした。一方で遅滞を取り戻せずにいるのが1Fの廃炉だ。政府と東京電力は事故直後に... |
 |
【時流潮流／3月10日】ガスPLがつなぐ欧州との絆 ウクライナ戦争５年目に
2026年3月10日
ロシア軍の侵攻で始まったウクライナ戦争がこの２月、５年目に入った。トランプ米政権が仲介して和平実現を探る動きが続く。だが、ロシアのプーチン政権は、ウクライナのゼレンスキー政権を放逐するまで戦争継続を... |
 |
【コラム／3月6日】見直し迫られるドイツの水素戦略と日本への教訓
2026年3月6日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー ドイツは、2023年に改定した国家水素戦略に基づき、水素の総需要量（水素とそのデリバティブ）が、2023年の55TWhか... |
 |
【論考／2月25日】「分断の時代」映す国際石油市場の勢力図 脱石油戦略に見る中国のしたたかさ
2026年3月4日
米国とイランの軍事衝突の危険が高まっている。米国は、昨年6月「12日間戦争」で米・イスラエル側が得た戦力優位の固定化を図るべく、イランに対し核開発中止に加え弾道ミサイル開発制限、および親イスラエル武... |
 |
【目安箱／3月2日】イラン攻撃がエネルギー需給に与える影響を考える
2026年3月2日
米国とイスラエルが2月28日にイランに攻撃を行った。そして両国は3月1日に、イランの最高指導者ハメネイ氏と政府や同国の革命防衛隊首脳を殺害したと発表した。この軍事衝突が、今後はどのようになるかは不透... |
 |
【時流潮流／3月1日】イラン攻撃でハメネイ師死亡 想定される４つのシナリオ
2026年3月1日
米国とイスラエルは2月28日朝（現地時間）、イランへの大規模空爆を開始した。首都テヘランでは政府要人の居住地を狙い撃ちにした。米国は28日、最高指導者のハメネイ師の死亡を確認したと発表した。最高指導... |
 |
【記者通信／2月26日】六ヶ所・神恵内で首長選 原子力推進派「圧勝」で問われる国の覚悟
2026年2月26日
2月は核燃料サイクルの関連市町村での首長選が相次いだ。15日投開票の青森県六ケ所村長選では、サイクルを推進する元村議の新人・橋本隆春氏が初当選。22日に投開票された北海道神恵内村長選では、高レベル放... |
 |
【SNS世論／2月25日】日本型リベラルの崩壊とエネルギー政策への影響
2026年2月25日
2月の衆議院選挙で野党が大敗した。敗因をめぐる議論が直後からネットで盛んだ。どのように解釈するかは人それぞれであろうが、私は国民が「日本型リベラル」を批判し、改革と変化を求めていることの現れと、この... |
 |
【記者通信／2月20日】電事連新会長に関電の森社長 原子力の信頼回復へ重責
2026年2月20日
電気事業連合会は2月20日、中部電力の林欣吾社長の会長辞任に伴い、後任として関西電力の森望社長を選任した。副会長には北海道電力の齋藤晋社長が就く。理事・事務局長代理には4月1日付で九州電力の... |
 |
【ニュースの周辺／2月20日】衆院選とエネルギー環境政策 関係議員の当落を総括
2026年2月20日
日本の国内政治は、石破茂前政権下における衆院選（2024年10月27日）での自公連立政権の過半数割れ、石破氏退陣に伴う昨年10月の高市早苗政権発足、その後の公明党の連立離脱、日本維新の会との“連立”... |
 |
【時流潮流／2月18日】米露対立最前線、アルメニア原発商戦の行方
2026年2月18日
米国のバンス副大統領は９日、アルメニアを初めて訪問し、原発建設や核燃料供給など総額90億㌦（約１兆4000億円）の契約をまとめた。米国製の小型モジュール炉（SMR）を導入する方向で、来年中に詳細を決... |
 |
【記者通信／2月12日】衆院定数の98％が「原発再稼動」 規制委審査見直しの好機到来
2026年2月13日
長期停止が続いている原子力発電所の早期再稼動に向け、政治的環境が整った。2月8日に投開票が行われた第51回衆議院選挙で、自民党が単独で議員定数465の3分の２を上回る316議席を獲得。また連立を組む... |
 |
【コラム／2月13日】東日本大震災から15年を考える～福島復興と国有東電・第五次総特の不如意とは
2026年2月13日
飯倉 穣／エコノミスト 1、あれから15年～政府の措置は適切だったのか 東日本大震災・福島第一原発事故から１５年である。復興は、物理的なインフラ整備を終了し、産業... |
 |
【コラム／2月12日】2020年代後半のスタートをどう切っていくか
2026年2月12日
加藤真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 早いもので、2026年もあっという間に1カ月が経ったが、国のエネルギーや環境に関する審議会の開催は、昨年12月に詰込み的に... |
