投稿者: kadokura

小笠原潤一／日本エネルギー経済研究所研究理事

広域系統整備計画を具体化する上では、技術革新などさまざまな不確定要素が存在している。実効性を高めるために何が必要か。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事が解説する。

電力広域的運営推進機関が策定した「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」では、2050年を視野に入れた「ベースシナリオ」「需要立地自然体シナリオ」「需要立地誘導シナリオ」の三つの将来シナリオを基に費用便益分析を行い、広域系統増強の方針が示された。

電源構成については「再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む」との政府方針を受け、いずれのシナリオでも、太陽光約2億6000万kW、陸上風力約4100万kW、洋上風力約4500万kW―と同一条件とする一方、再エネ発電の出力変動や出力抑制回避に貢献する電解槽による水素製造、DAC（大気からのCO2直接回収）、蓄電池、EV自動車やヒートポンプといった再エネ余剰活用による電力需要シフトの制御可能性に差を設け、評価が行われている。

すなわち、ベースシナリオでは再エネ余剰活用需要の2割が制御可能、需要立地誘導シナリオではそれら需要の8割が制御可能、そして需要立地自然体シナリオではそれら需要の全量が一定負荷と設定され、これらの対策により、電力需要が従来比55%程度増加することになる。

欧州送電系統運用者ネットワーク「ENTSO―E」が「10カ年ネットワーク発展計画」で、電源構成について三つのシナリオを作成し、その上で広域的な系統増強の必要性について評価を行っているように、不確実性のある電源投資については複数シナリオを設定するのが通常の姿だ。

しかし、日本では、現段階で政府が示しているのは30年の電源構成見通しであり、50年についてはまだ何ら提示されていない。このため、広域機関は現状で考えられる最大限の再エネ導入を見込んだ上で、それを支える需要側設備の活用をシナリオとして振らせざるを得なかったものと考えられる。

2022年、話題に事欠くことがなかったエネルギー業界。23年にはどのようなニュースが業界を揺るがすことになるのか。本誌記者が一足早く見た「初夢」記事を紹介する。

経済産業省に登録している電力小売り事業者732社の8割近くが事実上の休業状態に追い込まれていることが、関係筋の話で分かった。2023年の冬に向けて欧州を中心にLNG価格が一段と高騰。これに連動する形で、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格なども高値圏で推移している。22年から続く調達コストの上昇を受け、新電力の多くが慢性的な赤字に陥っており、今後の事業撤退に拍車を掛けそうだ。

NEWS1：新電力8割が休業に 市場高騰の連鎖が影響

【解説】　「欧州では天然ガスの在庫が枯渇する23年の冬に深刻なガス不足に見舞われる可能性がある」。エネルギー研究機関の関係者は、こう警鐘を鳴らす。

ロシア産天然ガスの供給が滞る中で、マレーシアではペトロナス社がガスパイプライン損傷事故の影響でLNG輸出の「不可抗力」を宣言。米国や豪州でもLNG輸出を巡る不安が高まっている。そんな中で、中国が23年にゼロコロナ政策を解除すれば、景気の急回復によるエネルギーの爆食が復活。欧州を中心に、世界的なLNG需給ひっ迫が発生しよう。

これに伴い、欧州市場価格（TTF）高騰→北東アジア価格指標（JKM）高騰→JEPXスポット価格高騰→FIP（市場連動型の再エネ買い取り制度）高騰という「高騰の連鎖」が起きる可能性がある。「現在でも赤字が続いているのに、電力調達価格が一段と上昇すればもはや撤退しかない」。地域新電力幹部の嘆きは深い。

インタビュー：荻本和彦／東京大学生産技術研究所特任教授

再エネ主力電源時代の系統安定化策の一つとして、政府が強力に後押しする系統用蓄電池。系統WGの座長を務める荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授に、その期待と課題を聞いた。

―系統用蓄電池に対してどのような役割を期待していますか。

荻本　再生可能エネルギーの導入拡大が進めば太陽光や風力発電の出力制御量が増えるため、調整力のニーズがますます高まることが予想されます。時間ごとの電力価格の差が生じることになりますから、系統への蓄電池導入が進むことにより、蓄電池裁定取引で電力システム全体の需給改善が図られることに加え、応答速度や継続時間などに応じたさまざまな種類の調整力のニーズに対応する役割が果たされることを期待しています。

―北海道エリアでの系統接続申し込み急増に伴う、系統増強の必要性が課題として浮上しました。

荻本　蓄電池側に制約が掛かることを回避するために送配電網を増強することは、本来の姿ではありません。また、系統WGでは、蓄電池が充電する際に需要方向の混雑が発生すれば、本来の電力需要の新たな接続を阻害するのではないかという懸念も指摘されていました。再エネの系統接続で起きたような問題を繰り返さぬよう、系統WGの議論を経て関係者による検討が始まっています。

　資源エネルギー庁によると、現在、系統用蓄電池は「系統に直接つながれている設備」とのみ定義されています。しかし、本来求められている「系統の役に立つ」蓄電池にしていかなければ導入の意義はありません。系統安定化のために蓄電池をどのように活用するかしっかりと見極め、それを実現するための制度を充実させていくことは大きな課題です。どのような技術的な要件が必要なのかを明らかにして設備を形成していくことで、産業育成にもつながります。

―高いコストが課題です。

荻本　電源や需要側設備に併設されない蓄電池は、裁定取引と併せ調整力のニーズに合わせて自由に充放電ができます。市場取引で収入を得るほか収益源がなく、非常に高速・大容量の調整力になります。一方、エネ庁は、需要側の設備を活用した次世代型の分散型電力システムの検討にも着手しようとしていて、これは需要の都合があり使いづらく比較的ゆっくりとした制御に限られる面もありますが、高い経済性を期待できます。それぞれの特性を生かしながら活用していくことが肝要です。

―事業者に求めることは。

荻本　どのエリアでどのような出力制御が生じるかなど、これまでもある程度のデータが公開されてきましたが、今後は質・量がさらに充実した情報の提供が期待され、自社が設置しようとしている設備が、将来どのような価値を持つか検討しやすくなると考えられます。市場の将来のニーズを先見性を持って分析してそれに適した設備を設置することで、価値の高い、すなわち採算性の高い設備となります。今、北海道の調整力コストが他エリアよりも相対的に高いことは確かですが、将来に渡って高い水準であることを保証するものではありません。蓄電池を運用する20年間を見据え、本当の意味で系統に役立つ蓄電池などの設備を導入していただきたいと思います。

電源の脱炭素化が急務となる中、会社創立から70年の節目を迎えた。電力安定供給という変わらぬ使命を果たしながら脱炭素を進め、水素社会のけん引役として世界で存在感を示す企業として成長し続けようとしている。

【インタビュー：渡部肇史／Jパワー社長】

志賀　ウクライナ情勢の膠着状態が続いています。燃料調達面にどのような影響が出ていますか。

渡部　2021年度の実績ベースですが、当社の火力発電所で使用する石炭の約8％をロシア産が占めています。石炭は性状が一様ではなく、発電所のボイラーによって相性が異なります。政府が経済制裁措置としてロシアからの石炭の原則禁輸を打ち出したことを受けて、今後はオーストラリアやインドネシアを中心とする産地の相性の良い性状の石炭に切り替えていかなければなりません。

志賀　オーストラリア炭を巡っては、欧州各国が既に争奪戦を繰り広げているようです。

渡部　引き合いの増加に合わせて増産されることが理想です。当社もオーストラリアの石炭会社と交渉をしているところですが、今のところ同国からの石炭調達に大きな影響は出ていません。

志賀　一般炭の価格が高騰していますが、収支にどのように影響しているでしょうか。

渡部　今のところは、国内の発電事業の収支については、一定期間で石炭価格上昇の影響を調整する仕組みはありますが、とはいえ、決算収支への影響を注視していかなければなりません。石炭のマーケットの高騰が早期に収まることを期待しています。

志賀　岸田政権が物価対策として電気料金を抑制する政策を打ち出せば、電力産業をはじめインフラを担う企業は体力を損なわれかねません。

渡部　大変難しい問題です。電力に限らず生活や経済に影響力がある事業は、政策の動向をうかがいながら事業を運営していかなければならないタイミングなのでしょう。電力産業においては、電力自由化の流れがある一方で、原子力のみならず石炭やガス火力、再生可能エネルギーなどほぼ全ての電源が政策の影響を強く受けるようになってきていると感じます。そのため、どの電源を選択するかという課題一つとっても、企業の自主判断だけでは立ち行かなくなってきています。

電気事業法改正により、系統用蓄電池を巡るビジネス環境が大きく変わろうとしている。一方で、系統に役立つ設備の導入に向けたルール整備が喫緊の課題に浮上している。

送電系統に単独で接続し充放電することで収益を得る「系統用蓄電池ビジネス」がにわかに脚光を浴びている。背景にあるのは、2050年カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギー主力電源化を目指す政府の後押しだ。大手電力会社をはじめ、ENEOSや住友商事、オリックス、NTTアノードエナジーといったそうそうたる企業が参入を表明し、活況の様相を呈している。

第六次エネルギー基本計画では、30年度に発電総量の36～38％を再エネで賄うことを目指しており、そのメインは太陽光や風力といった自然変動型の再エネ。このため、出力抑制の回避や系統安定化のための調整力の確保は喫緊の課題であり、系統用蓄電池には、需要を超える発電量となった際にその電気を一時的に貯め、電気が足りない時に放電する「需給調整」や、周波数制御による「系統安定化」の役割が期待される。

実際、再エネ導入で先行してきた欧米では、系統用蓄電池を活用した卸電力市場や需給調整市場、容量市場における電力価値の取引ビジネスが既に始まっている。一方、揚水発電所による調整力の規模が大きい日本では、発電側にも需要側にも区分できない、電気事業法における位置付けのあいまいさに加え、収益化を実現するための市場がないこともあり、これまでは大手電力会社による実証事業にとどまってきたのが実情だ。

ビジネスチャンス開けるか 各種市場で収益化期待

ところが21年度後半に入り、系統用蓄電池を巡る風向きが大きく変わった。

政府は、21年度補正予算で系統用蓄電池1案件に対し最大25億円の補助金を交付することを決定。今年4月までに13件に対する交付が決まり、23年にも運用が始まる見通しだ。また3月には、系統に接続し売電する計1万kW以上の蓄電池を「発電事業」に位置付けるとともに、系統への接続環境を整備する電気事業法改正案を閣議決定した。これまで系統用蓄電池導入の弊害になっていた制度やコストの課題を解消することで新規参入を促し、蓄電池ビジネスを一気に本格化させる狙いがある。

この政府方針に敏感に反応したのが、そこにビジネスチャンスを見出した企業だ。政府による後押しのなか、日本卸電力取引所（JEPX）におけるkW時（電力量）、容量市場におけるkW（供給力）に加え、需給調整市場における⊿kW（調整力）など、さまざまな市場における取引を通じて収益化が見込めると判断したことが参入の決め手となったようだ。

2022年度上期、長期債を中心に電力債の発行が不調に終わる異例の事態が発生した。大手電力といえども、必要な資金を低コストで確実に確保することが難しくなりつつある実態が見えてきた。

「2022年度上期の社債市場では、かつてないほど電力債への注目度が高まっていた」

こう語るのは、金融市場関係者の一人だ。その理由として挙げるのが、大手電力13社（北海道、東北、東京電力パワーグリッド/リニューアブルパワー、JERA、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄、Jパワー）合計で1兆5300億円（4～8月）に上る電力債の発行規模だ。2兆2000億円だった21年度の半分以上、1兆8000億円だった20年度に近い規模を、5カ月という短期間で消化したことになる。

それだけ、ウクライナ危機を背景に世界的な資源価格高騰と円安進行によるコストの増大が、大手電力の資金繰りを圧迫しているということを意味しているわけだが、去る7月には、10年以上の長期債を中心に、中部、北陸、中国という複数の大手電力が予定する発行額を確保できない異例の事態が生じてしまった。

今春以降、インフレを抑制するために欧米の主要中央銀行は利上げを加速させ、日本市場でも日銀の判断に関心が集まり、一部では利上げ観測が流れていた。結局、ゼロ金利政策を堅持した結果、欧米との金利差は拡大。メガバンクの関係者は、「金利の水準と債券の価値に相関関係がある中で、投資家の多くが『今はリスクが高い』と様子見を決め込んだ」と、事情を説明する。

折悪く、社債発行と世界的な金融情勢の混乱から債券市場が大揺れとなったタイミングが重なったことで、投資家にとっては手堅い運用先の代表格である電力債でさえ不調に終わったということのようだ。ただ、外部事情による要因が大きいとはいえ、これまである程度低コストで必要な資金を確実に調達できていた電力業界に与えた衝撃は大きい。

大手電力関係者は、「電力債の発行が不調に終わるなど前代未聞のことだ」と、直面する事態を重く受け止める。別の電力業界関係者も、通常10年以上の長期債が主流だが、償還期間が3年といった短期債も起債されていることに、「大手電力各社がいかに資金繰りに苦労しているかを象徴している」と悲観する。

稲垣健一／デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー　マネージングディレクター

全面自由化後も、電力供給のプラットフォームの役割を担ってきた大手電力会社。悪化した財務基盤の健全化、そしてインフラとしての電力供給システムの維持には何が必要か。

電力会社の経営について経済ニュースで話題になる機会が増えている昨今ではあるが、最終保障義務を背負い、電力自由化後も電力供給のプラットフォームである旧一般電気事業者（本稿ではプラットフォーム電力会社「PF電力」と呼称）の財務基盤脆化の懸念については、大きな話題になっていない。だが、表の通り、営業キャッシュ・フローは急速に縮小、投資キャッシュ・フローを賄えなくなっている。

実は、最近のエネルギー危機で急速に懸念が顕在化したわけではなく、前からさまざまな警鐘が鳴らされていたが、見過ごされてきたのが実態だと思料している。本稿では、PF電力の財務基盤の変遷について、キーとなるいくつかの数字とともに背景を読み解き、今後の対応について考えてみたい。

まずは系統電力の総需要を確認したい。東日本大震災前の2010年度は9311億kW時、小売り全面自由化直前の15年度は8415億kW時、直近期である21年度は8818億kW時（いずれも全国の送電端ベース）と、減少傾向にあることが分かる。

系統電力からの脱落トレンド 将来の設備維持に懸念

節電意識の高まりや人口の頭打ちに加え、オンサイトPPA（電力供給契約）を含む再生可能エネルギーの自家消費による系統電力からの電力購入の減少が背景にあるとみられる。この系統電力からの脱落トレンドは、PF電力の発電、送配電、小売り全事業にとってパイの縮小となるため、当然ながら財務基盤に直接的に影響しているが、それだけでなく将来にわたり電力系統設備を維持していこうとする際に大きな問題が生じる可能性をはらんでいる。

安定供給のための投資を円滑に行えるよう、大手電力の財務体質改善が急務だ。どのような政策的な支援、そして企業自らの収益拡大努力が求められているのか。

【出席者】山内弘隆／武蔵野大学経営学部 特任教授、伊藤敏憲／伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表兼アナリスト、廣瀬和貞／アジアエネルギー研究所 代表、巽 直樹KPMGコンサルティング／プリンシパル

山内　大手電力会社の社債を巡る信用力・格付け低下の現状と、資金調達への影響をどう見ていますか。まずはそれぞれの問題意識をお聞かせください。

廣瀬　この7月、大手電力の資金調達に異変が生じていました。これまでも、発行額が募集金額を少し下回ることはありましたが、半分にも満たないという極端な事例が発生したのです。ただ8月以降は、米国をはじめ主要国の金融政策、金利政策が徐々に見えてきて日本の債券市場も落ち着きを取り戻してきたので、資金調達に目立った支障は出ていないと見ています。大手電力の格付け、信用力全体が下がっていることもさることながら、今まで全電力一律だった格付けが、東京・中部・関西電力の中3社とそのほかの地方電力とで、格差が生じ始めていることも、昨今の大きな特徴だと言えます。

伊藤　欧米では、規制・制度改革のタイミングでエネルギー事業者の格付けが一気に5~6段階も引き下げられたことがあります。日本の場合も、一般担保が外れれば同じような状況が生じるリスクがあると考えるべきでしょう。また、大手電力間の財務体質には極めて大きな差があります。収益力や競争力の差によって、今後さらに資金調達力、事業展開力の格差が広がる可能性があります。7月の段階では、金融情勢や来年4月に黒田東彦日銀総裁が任期を終えた後の金利政策変更への懸念がかなり強く、各発行体は来年以降、低コストで安定的に資金を調達できるかどうか不安視しており、大手電力といえども目標とする発行額を確保できない事態が起きました。今落ち着いているように見えるのは、あらかじめマーケットの状況をヒアリングして発行額を調整しているからで、状況は大きく変わっていません。

巽　2021年度決算が発表された4月下旬ごろまでは、社債発行額の6~7割が電力債でした。相対的に電力債の方がまだ良いということで選ばれていたとも言えます。ところが、その3カ月後に状況が急激に悪化してしまい、これは一時的なものではなく継続するものと考えられます。その意味でも、一般担保が外れるかどうかが今後を大きく左右します。大手電力会社は、リファイナンスに対する危機感を急に持つことができるのでしょうか。気が付いた時には取り返しがつかない状況になっているのではないかと懸念しています。今後、外部環境がどう変わっていくのか注視しなければなりません。

EUによる化石資源の脱ロシア化が世界の天然ガス・LNG市場の混乱に拍車をかけている。日本は脱炭素化とエネルギー安全保障を両立すべく、LNG戦略の再構築を急がなければならない。

「夏はどうにか乗り切れそうだが、冬が本当に怖い。日本はLNGの供給が途絶してしまうリスクに十分に備えられるのだろうか」

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから早くも半年が経過。事態が収束せず、LNG不足に陥るリスクをなかなか払拭できない現状に、エネルギー業界関係者は不安を募らせている。欧米による対露制裁が強化される中、ロシアはガスを武器に欧州に揺さぶりをかける。日本にとっても対岸の火事ではない。

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、需給・価格の両面で危機に直面している世界の天然ガス・LNG。特に深刻なのは、石油・石炭を含むエネルギー資源の多くをロシアからの輸入に依存してきた欧州だ。ロシアが、経済制裁への報復と言わんばかりにパイプラインによる欧州へのガス供給を大幅に絞っているからだ。

資源の脱ロシアを進める欧州 パイプライン供給巡る攻防

ロシアからドイツ経由で欧州にガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」は6月以降、供給量が例年の2～3割程度まで激減。ロシア国営のガスプロムはその理由について、「カナダで修繕中の設備の返却が遅れているため」と説明していたが、7月に修理品が戻されて以降も供給量は回復しないままだ。

それどころか、同社は8月19日には、「定期メンテナンスのため」として、31日から9月2日までの3日間ノルドストリーム1を通じたガスの供給を停止すると発表。これを受け、欧州の天然ガス市場価格は前週末比で10％以上値上がりした。前年同期比で約7倍近い高水準だ。

ノルドストリーム1を巡る攻防からは、欧州を窮地に追い込み分断させようとするロシアの思惑が透けて見える。EUは、ロシア産ガスの輸入量を年内に3分の1まで減らすことを決定しているが、LNGなど代替調達先の確保や石炭など他燃料への切り替えが十分に進まないまま、ロシア主導でこれが実現してしまう可能性すらあるのだ。学識者の一人は、「ロシアのさじ加減次第で、真冬の間に欧州の地下ガス貯蔵が枯渇してもおかしくない」と危ぶむ。

「中でも厳しい状況に追い込まれるのはドイツの産業界だ」と指摘するのは、国際ビジネスコンサルタントの高井裕之氏。欧州随一の工業国であり、ロシア産ガスへの依存率が高いドイツ経済について、IMF（国際通貨基金）はガスの供給が途絶えた場合、今年第4四半期のGDP成長率はマイナス4・8％と予想している。高井氏は、「大口需要家の生産活動が停滞するだけではなく、調達コストが転嫁されれば一般家庭のガス料金は5倍程度まで上昇する可能性もある。ドイツ国内は大変な状況に陥るだろう」という。

化石燃料の高騰や需給ひっ迫の懸念など、さまざまなリスクが顕在化する中で社長に就任した。グループの力を結集して課題に立ち向かい、持続的な成長への道を切り拓く。

【インタビュー：森望／関西電力社長】

志賀　指名委員会に選任され、6月に社長に就任しました。突然のことだったと思いますが、どのように受け止め、また、榊原定征会長からはどのような言葉があったのでしょうか。

森　社長就任の打診があったのは、4月末の記者会見の直前のことでしたので、あまりに突然のことに驚きもあり、10秒ほど間を置いて「分かりました」と返しました。当社グループは、新型コロナウイルス禍の長期化や国際情勢の緊迫化、需給ひっ迫など、多方面にわたるリスクが予測を超えて複合的に発生する「激動の時代」に直面しています。榊原会長からは、再生可能エネルギー事業本部長や電力需給・取引推進室長といった、会社の新たな課題を担う組織の責任者を歴任してきた経験を生かし、機敏かつ柔軟に変化に対応しながら、資源価格高騰への対応や安全・安定供給の全う、ゼロカーボンの推進といった課題に向き合い、新たな時代を切り拓いてもらいたいとの言葉がありました。

志賀　それを踏まえて、社長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

森　当社グループを取り巻く難局を乗り越えるためには、中期経営計画に掲げた「ゼロカーボンへの挑戦」「サービス・プロバイダーへの転換」「強靭な企業体質への改革」という、柱となる三つの取り組みをグループの総力を挙げ力強く推し進めていかなければなりません。グループの全従業員が一丸となって課題に立ち向かい、将来にわたり持続的成長の道を切り拓いていくことこそが、私の最大の使命です。その上で、特に力点を置きたいのが、①経営理念『あたりまえを守り、創る』のさらなる浸透、②全員が活躍できる企業グループの実現、③お客さまや社会の目線の徹底―の3点です。

　まず、経営理念のより一層の浸透により、安全・安定供給などを着実にやり遂げる「守る」と、新たな価値を創出する「創る」の両輪を同時にしっかりと進めていくとともに、それぞれをより高い次元で実践していくことを目指していきます。各従業員が、自身が守るものと創るものが何か、常に意識し行動することが重要です。

　また、現下の厳しい状況を乗り越えるためには、グループ全従業員が持てる力を最大限に発揮し、その総力を結集して難局に立ち向かう必要があります。そのためには、一人ひとりが安全かつ健康であることはもちろん、互いの多様性を認め合いながら仲間の成長や成功を喜び合うなど、全員が活き活きと働き、活躍できる企業グループを創り上げていかなければなりません。さらに、お客さまや社会の皆さまからの信頼は、事業活動を進めていく上でなくてはならないものです。この大切な信頼を賜るため、また、真に求められる価値をお届けするため、これからも一人ひとりが、常にお客さまや社会の目線に立って考え、行動できる企業グループを目指します。これらを実践していく当社を見て、「関西電力ってええやん」と言ってもらえる、そんな会社にしたいと考えています。

国際的な化石燃料価格の高騰と歴史的な円安の進行により、物価上昇が加速している。国民生活に大きな影響を与えるだけに、実効性のあるエネルギー価格の抑制策が不可欠だ。

物価の高騰が国民生活や経済活動を直撃している。食料品の値上げが相次いでいるほか、電気やガスといったエネルギー価格の上昇にも当面は歯止めがかかりそうにない。物価上昇の主因である化石燃料を巡る国際情勢がいつ落ち着きを見せるのか、円安がどこまで進行するのか見通しが付かず、暮らしへの不安は広がるばかりだ。

欧州エネルギー危機が波及 日本を襲う二重の苦しみ

化石燃料価格高騰の背景には、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い燃料需要が増加する中、ロシアがウクライナに侵攻。対露制裁に踏み切った欧州各国が、その一環としてロシア産の天然ガスや原油を禁輸する方針を打ち出したことがある。

もともと欧州の化石燃料需要におけるロシア産比率はガスが4割、石油が3分の1、石炭が4分の1と高い。ロシア産に代わる調達先の確保と冬の高需要に備えたガス貯蔵を急ぐが、この影響で、欧州の天然ガス価格の指標であるオランダTTFは、100万BTU（英国熱量単位）当たり50ドルを超え、需要期ではない夏場としては異例の高価格を付けている。そしてこれにつられるように、北東アジアのLNG価格の指標であるJKMスポット価格も40ドル台半ばまで上昇した。

石炭価格も高水準が続く。欧州諸国がガスを貯蔵する一方で、足下の電力需要を賄うために石炭火力への依存度を高めるなど、石炭を購入する動きが世界的に拡大しているためで、豪州産の一般炭指標価格は7月中旬現在、1t当たり400ドル超の超高値圏で推移している。

石油も、アメリカの利上げによる景気後退懸念からWTI原油先物が一旦は1バレル100ドルを切る水準まで下がったものの、7月18日には「ガスプロムが欧州の顧客にガス供給を保証することができないと伝えた」とのロイター通信の報道を受け、再び100ドル超に上昇した。

こうした化石燃料価格の高騰に歴史的な円安が追い打ちをかけ、日本への影響も深刻だ。7月14日には1ドル139円台に突入。燃料のほぼ全量を輸入に頼る日本のエネルギー企業にとって、燃料高騰と円安のダブルパンチによるコスト増は大きな痛手だ。そしてそれは、電気・ガス・ガソリン料金に反映され、徐々に家計を圧迫し始めている。

2017年の全面自由化を機に、多くの既存事業者で料金規制が撤廃済みの都市ガス。ここにきて原料費調整制度の調整上限を巡り、新たな動きが出てきた。

本稿締め切り直前の7月21日、驚きのニュースが飛び込んできた。東京ガスが、原料価格や為替の変動を都市ガス料金に反映するための原料費調整条項に基づく調整額の上限を引き上げると発表したのだ。現行では、基準平均原料価格の1・6倍の9万1600円を上限としているが、これを10月から段階的に引き上げ来年3月には15万6200円にする。

同社は、2021年10月に経過措置料金規制が解除されて以降も、規制下で義務付けられていた上限を維持してきた。しかし、原料費高騰の影響により、7~9月の3カ月連続でこの上限を超過。膨れ上がるコストを適切に料金に反映し、事業の安定性を確保できるよう見直しに踏み切った形だ。

強まる収益圧迫懸念 原調見直しへ他社も続くか

都市ガスの原料であるLNGの輸入価格は、全面自由化から新型コロナウイルス禍前までは1t当たり4万5000~6万5000円程度だったが、20年以降は9万5000円まで大幅に上昇。東ガスのほかにも、大阪ガスや北海道ガスなど、規制解除後も調整上限を維持している事業者は複数ある。いずれも8月の段階では若干の余裕があるとはいえ、上限到達が迫っているのは事実だ。

規制の縛りを受けないはずの都市ガス会社であっても、家庭向けをはじめとする一部の料金種で原調の上限を設定していれば、これを超えた分は自社で負担するしかなく、収益が圧迫される懸念が強まっている。

北海道ガスは「さまざまな状況を踏まえ、慎重に対応していきたい」（広報グループ）としているが、東ガスが先行したことで見直ししやすい空気は醸成されたはず。各社がどう動くのか。今後の業界動向が注目される。

都市ガス関係者の一人は、このタイミングでの東ガスの決断に、「7月末に大手電力会社が燃料費高騰対策を表明するとのうわさがあり、様子見するとばかり思っていた」と驚いた表情で語る。

とはいえ、料金規制が撤廃されたのであれば、当然、上限の廃止やフレキシブルな原調の見直しが可能であるはず。実際、全面自由化と同時に規制が外れた西部ガスや広島ガスは、早々に上限を廃止した。だが、今回の東ガスの原調見直しは、あくまでも上限の引き上げで廃止ではない。

実は、当初、規制解除と同時に上限を廃止してしまおうという動きはあったようだ。それが、大手3社の一角である東邦ガスと、地方の中小3社に経過措置規制が課されたままで原調の上限が継続されること、そして何よりも、電気料金との兼ね合いで資源エネルギー庁が難色を示したことにより実現には至らなかった。

「当時は、まさか上限までいくわけがないという甘い見通しもあった」と語るのは大手都市ガス関係者。その時点であれば、経営判断で上限廃止を断行できたのかもしれないが、「さまざまな要因で議論が停滞しているうちに、物価全体が高騰する今の情勢下で、需要家への影響が軽微とは言えない料金値上げや、それに伴う原調の基準価格見直しには慎重にならざるを得なくなった」という。

インタビュー：山内弘隆／武蔵野大学経営学部特任教授

あらゆる物価が上昇する中、特にエネルギー価格への国民の関心は高い。山内弘隆・武蔵野大学特任教授は、社会に受容される料金見直しの重要性を強調する。

―多くの電力会社で、燃料費調整制度に基づく平均燃料価格が上限に達し、料金に反映しきれない状況が続いています。

山内　あらゆる物価が高騰している中でも、エネルギー、特に電気・ガス料金に消費者の注目が集まっており、マクロ政策的にも非常に重要な位置づけにあると思います。燃料費調整制度は、事業者の燃料調達における価格変動リスクを需要家にある程度転嫁することで、燃料調達の脆弱性を補完し電力の安定供給を確保するための仕組みであり、少なくともこれまではそれがきちんと機能してきたと考えています。

―長く規制料金の料金改定が行われていません。基準燃料価格を引き上げるためにも改定すべきでしょうか。

山内　東日本大震災の前後に料金改定したきりで、原価の洗い替えができないことからそのような状況になっているのでしょう。しかし、ここまでリスクが顕在化してしまったからには、料金改定に踏み切らざるを得ませんし、参議院選挙が終わり、これからそういった議論が本格化していくと思います。今年初めには、燃料費調整単価の上限到達が見え始めていたところに、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけ、電力会社の経営を取り巻く環境が悪化し、このままでは立ちいかなくなります。どのタイミングでどのような改定を行うのか。事業者の負担が少なく、かつ社会に受け入れられる方法が求められます。

価格変動に不慣れな新電力 プライシングに未熟さ

―経過措置料金規制は役割を終えたのではないでしょうか。

山内　今この段階で、経過措置規制を撤廃することは社会的に見て難しいのではないでしょうか。確かに、都市ガスは一部を残し規制が外れましたが、だからといって電気もすぐに外すということにはならないと思います。それよりも、燃料費調整制度の仕組みを現状に合わせて変えることの方が、現実的な解決策だと思います。

―新電力側からも、大手電力会社が値上げ改定しないことに不満が噴出しています。

山内　新電力の顧客獲得は、基本的に大手の規制料金に対してどれだけ有利な料金メニューを打ち出せるかにかかっていると思います。大手が値上げすれば、それに準じて自社の料金水準も引き上げることができるため、大きな関心事となっています。自由化で先行したイギリスでは、発電所を持たない新電力が多く参入し、料金メニューや契約形態を工夫することで顧客を獲得していました。少なくとも、電気のBtoB取引は金融商品のような側面があり、実際、イギリスの新電力の経営陣には金融業界の出身者が多くいます。

　ただ日本の場合は、マーケットの価格変動に慣れ親しんだイギリスの場合とは少し状況が異なります。そのために、新電力も経過措置料金規制の存在という大きな枠組みの中で勝負することになったわけです。今回の価格高騰危機で破綻した事業者も多くありますが、プライシングの点で未熟さが残ることは否めません。

インタビュー：城口洋平／ENECHANGE代表取締役CEO

電気料金制度を巡り、業界内外からもさまざまな意見や要望が噴出している。正常化への切り札とは―。城口洋平・ENECHENGE代表取締役CEOに話を聞いた。

―燃料費調整制度を含む電気料金制度の見直しが不可避です。

城口　長期契約を中心とした調達戦略と燃調制度の上限設定もあり、日本の電気料金の値上がり幅は海外と比べても小さく、消費者にメリットがあるように見えます。しかし欧州各国では、料金が2倍、3倍に跳ね上がっても、小売り事業者はコストを回収しきれていません。燃料費の増減は燃調で調整するという原理原則を全うするためにも、燃調制度を見直し、燃料費を適切に小売り料金に転嫁する仕組みが必要です。

―現状では、消費者負担が無尽蔵に増えかねません。

城口　一時的には消費者の負担が増えますが、原子力発電や再生可能エネルギーが増えれば今の水準よりも下がることが期待されます。原発と再エネの最大限の活用、節電・節ガスなど化石燃料の使用量を減らすあらゆる手段を講じる必要があります。

―どのような見直しが求められますか。

城口　石炭や石油、LNGなど、料金設定時の平均燃料価格を基に固定の数式で算出する基準燃料価格では、国際的な燃料価格の変動をリアルタイムに反映することができません。燃料価格がJEPX（日本卸電力取引所）スポット価格に正しく反映されていることを前提とするのであれば、マーケットシグナルを反映した燃調に切り替えることも一つの考え方だと思います。少なくとも、一年に一度はフレキシブルに見直す仕組みにするべきです。

広がる独自燃調の採用 変動リスクの回避策とは

―燃調を含め、料金メニューをどう作りこむかは、新電力にとっても大きな課題です。

城口　新電力の多くは、大手電力の経過措置規制料金に合わせて料金メニューを設定しています。大手の中でも規制燃調と独自燃調を使い分ける動きがありますし、新電力も追随すると考えられます。

―固定料金メニューの必要性を主張されています。

城口　イギリスの事例ですが、小売り事業者が独自燃調を採用し事業者間の価格比較が困難になったことで、分かりやすさを訴求するために固定料金プランが生まれ、現在、自由料金を選択する世帯のほとんどがこれを選んでいます。燃料価格を正しく小売料金に転嫁しようとすれば、自ずとその変動の影響を受けないための固定料金メニューへのニーズが高まりますが、日本の場合、現行制度では燃料費が上がっても料金が上がらないため、固定料金にするメリットがありません。

　まずは、燃料価格を正しく反映できるよう燃調制度を見直し、その変動の影響を受けたくない需要家のための固定料金メニューを作る。そのためには、小売り事業者が価格をヘッジするための手段の充実が欠かせません。先行者が不利になりがちなので、固定メニューは大手が先行して固定プランを出し、新電力に広がっていくことが望まれます。

きぐち・ようへい　東大法学部卒、ケンブリッジ大
工学部修士・博士課程修了。ケンブリッジ大学在学中に
「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ社」を設立。
2015年にENECHANGEを共同創業し代表取締役会長に就任。