投稿者: morimoto

【ニチガス】

社内システムにDXを積極的に導入するニチガス。セキュリティーに関してもメタバースなど最新技術を採用する。

日本瓦斯（ニチガス）は、LPガスの充填基地や営業所の運営、配送や検針などの業務全体の管理に、自社運用のクラウドサービス「雲の宇宙船」をはじめ、DXを積極的に導入してきた。その一方で、それらをサイバー攻撃から守るためセキュリティー対策にも取り組んでいる。

従来は、顧客情報の管理などを扱うIT（情報）システムと充填基地の運営に利用するOT（制御系）システムを個別に運用していた。しかし近年、コロナ禍によってリモートワークが増えた影響などから、ITとOTを接続してリモートでメンテナンスを実施するといった双方向通信のニーズが出てきている。

OTの情報は事業運営に関わる重要情報であり、ネットワークで扱うデータ量が増えたとしても厳重に守らなくてはならない。

「ITとOTの間を安全に通信できる環境を構築するのに、新たな仕組みが必要と考えました。その一つがメタバース（CPS:サイバーフィジカルシステム）です」。エネルギー事業本部情報通信技術部の松田祐毅部長はこう話す。

重要情報に直接アクセス不可 メタデータでまずは検索

メタバースはコンピューターやネットワークに構築された3次元仮想空間を指す。アバターを操作するファンタジーな世界を想像するかもしれないが、同社のCPSで扱うのはあくまでエネルギー事業に関連する情報だ。

LPガスの従来型システムでは需要家の検針データ（請求）、ボンベの配送、保安の情報はそれぞれの業務システムで運用してきた。これに対しCPSでは、需要家宅にLPガスボンベと共に設置にするネットワーク制御装置（NCU）「スペース蛍」で得られた顧客情報が、安全な閉域ネットワークを通じてCPS内の各業務システムに格納される。

この業務システムに外部から直接アクセスすることはできない。いったんメタデータ（顧客の属性情報など）が記された仮想メーターにアクセスしてデータ検索を行い、権限を持った者が必要な情報のみを取り出せる仕組みになっている。「重要情報へのアクセスを困難にすることで、ランサムウェアからの攻撃を回避できます」と、松田部長は強調する。

ニチガスは引き続き新技術を積極的に採用しながら、エネルギー事業者の新たな運用モデルを提示していく。

今年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻などに端を発し、
サイバー攻撃のリスクが世界的に高まっている。
標的の一つがエネルギーインフラだ。
海外では安定供給に致命的な打撃を与える事例も出ており、
日本にもそうした脅威が間近に迫っている。
エネルギー関連企業のサイバー攻撃対策の最前線を追った。

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【トピックス】官公庁や自治体など広く対象に　高い技術力で制御システムを守る

東京・東北エリアに初の「電力需給ひっ迫警報」が発令された3月22日。
16日の福島県沖地震の影響で、両エリアの火力発電所6基（計約335万kW）が停止中。
そこにトラブルによる計画外停止や低気温による高い需要予測が追い打ちをかけた。
計画停電の実施は避けられたものの、今回の危機的事象からは、
地震や天候のせいばかりにしていられない、構造的な問題が浮き彫りになった。
問題から目を背け続ける限り、行き着く先は電力システムの崩壊だ。

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【インタビュー】電力を取り巻く不確実性高まる 社会全体で対応力の向上を

昨年来懸念されていたロシア・ウクライナ危機が最悪の展開を迎えた。
ドイツが「ノルドストリーム2」の停止措置を取った直後、ロシアが軍事侵攻を開始。
西側諸国の経済制裁の代償として、国際エネルギー市場は大混乱に陥った。
欧州は脱ロシア化を息巻くも、化石燃料資源の調達は極めて不安定な状態に。
片や日本は10数年振りの油価急騰と、欧州のLNGシフトに巻き込まれつつある。
地政学の構図が変貌し始めた今、エネルギー安全保障上の課題が突き付けられている。
※3月23日までの情勢に基づき作成

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【山梨県】

太陽光発電の適地で知られている山梨県。その電気で水素を製造するサプライチェーンを構築した。今年4月には山梨県、東京電力ホールディングス、東レの3社による共同事業体で本格展開に乗り出す。

富士山や南アルプスに囲まれた山梨県―。3000m級の山々が雲の進入を防いでいるため、晴天の日が多く、日照時間が長いのが特徴だ。太陽光発電の設置場所としてポテンシャルが高く、県内にはメガクラスの発電所が点在している。

そんな山梨県が現在注力しているのが水素事業だ。太陽光発電の電気を最大限活用するため、不安定な発電部分を水素製造に利用し、さらに作った水素を貯蔵・輸送するサプライチェーンの構築を目指す。2016?21年度の5年間、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業として、東京電力ホールディングス、東レ、東光高岳と共に開発を進めている。

水力発電のノウハウ活用 水素事業にも人材適用

山梨県のエネルギーへの関わりは古く1957年にさかのぼる。行政組織でありながら、水力発電事業を長年手掛けており、県内27カ所ある発電所（合計12・1万kW）の運営を行ってきた。担当する企業局には多くの技術系職員が在籍する。

「水素事業は、山梨大学が燃料電池の開発を積極的に行ってきたことをはじめ、水素が脱炭素化を促進する次世代エネルギーとして有望なことからスタートしました。水力発電に携わってきた技術系職員も多くいます。参画を依頼する企業には『一緒に水素事業に取り組みましょう』と声掛けをしています」。企業局電気課新エネルギーシステム推進室の宮崎和也室長はこう話す。

NEDOの実証事業では、4年をかけて太陽光から水素を製造するパワーtoガス（PtoG）システムと貯蔵・輸送する技術を開発した。同システムでは、東レが開発した世界最高効率の電解質膜を用いた固体高分子（PEM）型水電解装置を採用する。PEM型は電解の原料に水道水を利用できるため、取り扱いが容易、かつ小型で構成がシンプル、再エネの追従に適している、という特長がある。

実証の最終年度となった昨年6月からは、県内の半導体工場やスーパーマーケットに製造した水素をカードルに高圧充てんして輸送、水素専焼ボイラーや燃料電池に利用している。県内有数のスーパーマーケットチェーン「オギノ」では、店舗にパナソニックの純水素型燃料電池「H2 KIBOU」を2台設置。水素を原料に発電して店舗の電気として利用している。「午後1時?7時に店舗で利用しています。当社も環境問題には積極的に取り組んでおり、グリーン水素活用には関心も持っています」と向町店の長田好弘店長は話す。

PtoGの新会社設立 複数地点にシステム導入

今年3月で水素サプライチェーン実証は終了する。4月からは事業化に向けて東電HD、東レと共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー」を設立する予定だ。宮崎室長は「新会社を通してPtoGシステムの事業化を見据えています。また、国のグリーンイノベーション基金事業の第1号案件として140億円支援してもらい、山梨県と民間企業7社によるコンソーシアムをつくります。大規模PtoGシステムを国内の複数地点に作り事業化する方針です」と語る。山梨発の再エネ水素技術がいち早く全国に普及していきそうだ。

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山梨県のPtoG実証をはじめ、北九州市のパイプラインを使った水素利用実証、豪州から液体水素を輸入など、水素サプライチェーン構築に向けた動きが活発だ。本特集では、そうした事例を取り上げていく。

【山梨大学】

長年、水素・燃料電池開発を進めてきた山梨大学。現在は県内企業の実用化に向けた取り組みをサポートする。

山梨県では産官学を挙げ水素・燃料電池の実用化に向けて取り組んでいる。もともと山梨大学では燃料電池開発が盛んであり、1978年に燃料電池実験施設を設置。2008年には「燃料電池ナノ材料研究センター」を設立した。同センターは大学の領域を超えた①燃料電池の試作、②触媒や電解質材料の開発、③劣化機構の解析――などが行える。加えて、産官学連携でも重要な役割を果たしている。

15年6月には、山梨県、山梨大、やまなし産業支援機構が「やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会」を発足させた。協議会では、県内企業向けに技術講座を実施する。山梨大をはじめ民間企業からも講師を招き、県内企業を中心に延べ約120人が受講。水素・燃料電池の設計開発に必要な知識を習得した。

17年から5年間は、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムで地域企業と燃料電池関連の産業化を目指して開発を進めている。電動アシスト自転車に燃料電池を搭載するシステムなどの開発にも取り組んでいる。飯山明裕センター長は「県内企業との連携をさらに深め産業化をサポートしていきたい」と話す。水素・燃料電池産業の裾野を広げる取り組みは、今後も積極的に行われる予定だ。

【イーレックス】

新電力のイーレックスが水素専焼発電の稼働を開始する。次世代電源をいち早く手掛けることで知見を得る。

イーレックスは、国内初の水素専焼発電所を山梨県富士吉田市に建設し3月から稼働する。水素専焼発電はCO2を排出しないため脱炭素化に寄与する次世代電源として注目されている。しかし、燃料となる水素の安定的な供給、発電所を稼働するための知見、再エネ水素の利用によるCO2フリー電気の位置付け―など、前例がなく発電から小売りまで手探り状態で進めることになる。

そこを逆手に取り「どこよりも早く手掛け課題を抽出したら強みになると考えました。将来に向けた水素利用の在り方を検討したい」と高橋良太水素事業開発室長は立ち上げの背景を語る。

今回、水素は発電所の隣接地で共同事業者のハイドロジェンテクノロジーが製造しオンサイトで供給する。発電機は独2G社製の300kWクラスを導入した。

さらに、特徴的なのは水素を高圧で扱わない点だ。そうすることで、高圧ガス保安法で課せられるハードやソフト両面で規制を軽減し、コスト削減につなげていく。

イーレックスでは今回の取り組みが成功した暁にはパッケージ化し、分散型電源として販売も検討中。高橋室長は「特に離島での脱炭素化に寄与する可能性を大いに秘めている」と意気込む。ユニークな中小クラス水素専焼発電。自治体からも注目を集めそうだ。

2022年は日本のエネルギー産業にとって歴史的な年となろう。
石炭で製造された豪州産水素が日本に輸入されるからだ。
石炭ガス化技術、液化技術、船舶による大量輸送技術―。
これらを組み合わせた世界初の水素調達が実現する。
脱炭素化を視野に本格化するサプライチェーンの構築。
水素エネルギー「大量消費時代」の幕が開く。

【レポート】太陽光発電を余すことなく利用 PtoGシステムを本格展開

【トピックス】燃料電池開発の一大拠点に 産官学連携で事業化推進

【トピックス】国内初の水素専焼発電所を建設 知見をためて次世代に備える

【レポート】目指すは「ゼロカーボンシティ」 水素利活用の好循環モデル構築

【トピックス】再エネの余剰電力を最大限活用 国内初の水電解型EMS実証

【レポート】晴海・選手村跡地で水素供給 パイプライン整備し24年運開

【レポート】低廉なグリーン水素供給へ 新燃焼プロセス実験設備を導入

【レポート】輸送・産業分野のCN化支える 水素利活用の技術開発を推進

【インタビュー】液体水素の大量輸送時代が到来 供給網を構築した日本の技術力

【インタビュー】欧州から見た再エネ・水素事情 将来の安定供給に懸念強まる

【トピックス】RE100を目指した燃料電池実証 工場での再エネ活用ロールモデル

【トピックス】ブルー水素への対応に注力 CN都市ガスでステーション運用

【トピックス】POS内蔵水素充てん機でセルフ対応 独自開発のノズルで運営をサポート

【トピックス】中国や韓国のニーズに応える 高付加価値機種の開発に注力

【トピックス】業界標準の水素検知警報装置 FCVや工場向けなどで普及進む

世界の国々が脱炭素化を進める中、原子力発電の開発は確実に進んでいく。
やがて訪れるのはウラン資源の争奪戦。価格高騰は避けられそうもない。
原子力発電による低廉かつ安定的な電力供給を維持しいくには、
核燃料サイクルによりウラン資源を余すことなく使うことが欠かせない。
使用済み燃料の再処理はその第一歩。六ヶ所再処理工場の稼働で前に踏み出す。
日本が国策として進める核燃料サイクル―その実力を検証する。

【アウトライン】核燃サイクルの「現在・過去・未来」 変わらない高速炉の意義再確認を

【座談会】伝えたい「閉じたサイクル」の実力 貴重なウラン資源の有効利用

【レポート】戦略ロードマップに基づき高速炉を開発 国は核燃サイクルを推進していく

【レポート】プルトニウム有効利用と長寿命核種の低減 高速炉サイクルの新たな可能性

【パナソニック】

パナソニックは4月から「RE100」実現に向けて燃料電池を使った実証を開始する。使用する純水素型燃料電池は発電効率の高さなどが各方面から注目を集めている。

国内外のさまざまな企業がRE100への取り組みを加速させている。この流れを受け、パナソニックは今年4月から、自社工場で使用する電気を再生可能エネルギー100%にするべく、純水素型燃料電池を用いた実証を開始する。

同社草津工場（滋賀県）に隣接する土地に、5kWの純水素型燃料電池100台分（500kW）と太陽光発電（約570kW）、余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1100kW時）、燃料電池向けに液体水素タンク（7万8000?）を設置。草津工場内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力をこれらの設備で賄いながら、各設備を連携して最適な電力需給運用を行うための検証を実施する計画だ。

燃料電池はベースロードで運転する計画で、事前のシミュレーションでは燃料電池が8割、太陽光が2割を賄うことになりそうだ。太陽光発電は天候によって発電量が変化するため、晴天時は太陽光からの発電を優先して消費し、曇天時は蓄電池から電力を供給して夜間に燃料電池の運転量を増やして充電した上で昼間活用する。

発電効率は56% 連結して需要規模に対応

燃料電池は昨年10月に発売した「H2 KIBOU」を使用する。基幹部品となる燃料電池スタックは家庭用燃料電池コージェネ「エネファーム」と共用化しており、安定した発電性能を有する。発電出力は5kW。モノジェネでの発電効率は業界最高の56%、熱を利用したコージェネでのエネルギー効率は95%に達する。さらに今回の実証のように、複数台を連結制御することが可能だ。

「需要規模に応じて発電出力を調整できるのが大きな特長です。さまざまな用途のお客さまにご提案できると考えています。50年脱炭素化の盛り上がりによって、昨年から純水素型燃料電池の導入に関心を示す企業が増えています」。スマートエネルギーシステム事業部水素事業推進室の河村典彦課長はこう話す。

パナソニックでは、今回の実証を工場のRE100実現に向けたロールモデルとして、国内外に広くアピールしていく。さらに、グループ全体でRE100を推進しており、工場などへの採用に積極的に取り組む構えだ。

【新コスモス電機】

水素ステーションや工場などありとあらゆる場所で使われる水素向けガス検知器。新コスモス電機の製品は業界の定番としての地位を獲得している。

水素エネルギーの本格普及に向け、燃料電池車（FCV）の販売、水素ステーションの整備、サプライチェーン構築のための実証などが進んでいる。そうした水素関連製品や設備の運用に欠かせないのが水素の漏れなどを調べる検知器や警報器だ。

新コスモス電機は約40年前から水素向けセンサーの研究開発に取り組み、多くの製品を販売する。現在では、全国で設置が進む水素ステーションの約8割に同社のガス検知警報装置が設置され、デファクト製品として普及している。

FCV向けでは2020年12月に発売されたトヨタ自動車の第2世代「MIRAI」に同社の水素ディテクターが採用され、FCVの燃料電池上部に1個、水素タンクに2個、合計3個を搭載している。FCVでは、とてもシビアな要求がある。具体的には、ガス漏れを素早く検知する性能を備えつつ、振動や自動車部品から出る特定成分による影響対策、過酷環境への耐久性、車の利用期間に相当する寿命確保などだ。加えて、前モデルからのコストダウンの要求もある。そうした課題を乗り越えるために開発したのがディテクターの核となる接触燃料式センサーだ。インダストリ営業本部の岩見知明執行役員はこう話す。

「水素検知に求められる応答速度に対応するには、センサー自体を小型化する必要があります。そこで従来よりも細い貴金属線コイルを巻く技術を開発しました。他社にはできない独自技術と自負しています。家庭用ガス警報器生産で培った量産化技術も水素センサーの製品づくりに生きています」

トヨタ自動車は、製造現場でも水素を活用している。元町工場（愛知県豊田市）では、脱炭素化の実現に向けて、FCフォークリフトを稼働しているほか、乾燥炉などの生産工程の燃料にも水素を利用している。そうした設備の運用や点検にも検知器をはじめとした新コスモス電機の製品が多く利用されているという。今後、水素供給網の構築や水素発電など、さまざまな実証が始まる。そうした現場での採用にも注力していく構えだ。

アンモニアにも注目 新センサーを開発

次世代エネルギーでは、アンモニアに注目している。石炭火力発電ではアンモニアを混焼することでCO2排出量を減らす実証をJERAが中心となり進めている。「10年以上前からアンモニアセンサーの改良に取り組んできて、安定した性能を確保したセンサーが完成しました。ようやく花を開きそうです」と岩見執行役員。水素に加え、アンモニアでも新コスモス電機の製品が普及しそうだ。

インタビュー：吉田恵一／日本瓦斯専務執行役員エネルギー事業本部長

LPガス、都市ガス、電気の顧客数を着実に伸ばしているニチガス。脱炭素時代への対応を図りながら、将来のスマートシティ構想を描く。

―ガス・電気の家庭向け事業を展開していく上で、どのようなビジョンを描いていますか。

吉田　潜熱回収型ガス給湯器と電気式ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド型給湯器、および電気自動車（EV）を柱にした営業展開を考えています。

―ハイブリッド給湯器は、ガス業界が販売を控えてしまうような商材です。

吉田　はい。ハイブリッド給湯器は環境性能の高さや停電時にも車の電源で起動できるなど魅力的な商品ですが、普及が進めばガスの消費量が下がるというガス会社的にとっては導入をちゅうちょしてしまうデメリットがあることは事実です。

　とはいえ、過去に電力会社が省エネ機器を普及させ、ガス会社がエコジョーズを普及させてきたように、高効率で環境性能の高い商品、便利で快適な暮らしを提供することで多くのユーザーを獲得し、利益を拡大していきたいと考えています。

EV式家庭用蓄電池への期待 再エネプランとのシナジー

―EVについてはどうですか。

吉田　脱炭素化の波やガソリン高騰の影響もあり、EVを選択するユーザーは増加しています。走行距離が従来の自動車と比べて短いという課題はありますが、日中や夜間に自宅に駐車しておけば充電が可能で、かつガソリンスタンドに行く必要もありません。充電も夜間の運転しない時間帯に行えるなど、平均的な暮らしのパターンとマッチする点が挙げられます。

　EVは短期的に見れば「環境に優しいモビリティ」ですが、家庭需要を増やす画期的な商材です。中長期的には「家庭用の大型蓄電池」にもなり、これを太陽光発電と組み合わせれば災害に強い分散型エネルギー電源になれるメリットがあります。

―2月から、ガスと実質再生可能エネルギー100%の電気をセットにした料金プランを始めます。

吉田　これまでも市場に電気の再エネ料金プランはありましたが、通常の電気料金プランよりも値段が高いケースもあり、実際に採用に踏み切るユーザーは少数でした。しかし最近ではEV購入補助金の中に「実質再生可能エネルギー100%」の料金プランを導入していることが条件のものもあって、補助金という目に見えるメリットを背景に、EVユーザーの間で再エネプランの採用件数が増えています。

　こうした需要を背景に、再エネ価値を安価に提供し、さらにEVをお得に使えることをコンセプトにした新料金プランを2月から開始します。

昼夜間の値差幅を縮小 新プランで安価に環境価値

―新料金プランとはどのような内容ですか。

吉田　当社にはガスと電気料金をセットにした「でガ割」という商材があります。新プランは「でガ割」を軸に、環境価値を上乗せし、かつ安価に抑えられるよう設定しています。

　また通常、夜間の料金を安くした電気料金は夜間が安い分、日中は高めに設定されていますが、今回の新しいプランでは、夜間を割安料金としつつ、日中と夜間の価格差が大きくならないよう設定しています。

　例えば日中に太陽光の電気を自家消費しているお客さまの場合、日中に天候不順で発電量が少なくなっても、この新メニューでは系統から購入する電気料金が割高でないため、負担が大きくなることはありません。

　環境面に配慮した実質再エネ100%の料金プランを安価に利用できる点に加え、特にEVユーザーは夜間の安い電気料金の時間帯に充電することでお得にEVを活用できるのが最大の特長となっています。

―EVや太陽光ユーザーを巻き込んで、家庭内のエネルギーマネジメントシステムの構築を目指しているようです。

吉田　まず考えているアイテムが、家電を遠隔制御するスマートリモコンです。ハイブリッド給湯器やEV、太陽光、蓄電池など各種機器と連携できれば、最適なエネルギー利用を自動制御できるスマートホーム化が実現します。

　また当社には料金の確認などを行える「マイニチガス」というアプリがあります。これらを組み合わせることで、アプリ上でDR（デマンドレスポンス）やVPP（仮想発電所）を行えるようになるかもしれません。

　既に市場では家庭向けに蓄電池や太陽光を無償設置するPPA（電力販売契約）サービスが出始めており、これからエネルギー会社はガス・電気供給だけでなく、家庭向けでも分散型エネルギー設備を取り扱う機会が増えていきます。

　そこで、こうした設備と当社のブロックチェーン技術を活用すれば、需要家同士が電力を取引するPtoPも可能です。さらに自社事業所を災害対策拠点の機能を持つよう整備することで、地域と一体になった「ニチガス版スマートシティ」も構築できます。

　当社は22年4月からスタートする配電事業ライセンスの取得も検討しています。こうした取り組みを進めることでエネルギー利用の高効率化、系統の安定化、CO2フリープランによるグリーン化を目指し、エネルギーソリューションサービスをパッケージ化し、地域社会の多様化する社会課題の解決を果たしてまいります。

プラットフォームの共有化 ラストワンマイルへの供給

―今後の意気込みを。

吉田　これからは家電機器の性能向上でユーザー1件当たりのガス・電気使用量は減少し、環境面を配慮して化石燃料の消費量を低減していかなければなりません。そうした環境下でもラストワンマイルへの安定供給を継続し、高効率な設備を提供してクリーンかつ便利な暮らしを実現することで、多くの消費者に選んでもらえる企業になれるよう成長を続けます。

　また当社には、世界最大規模のLPガス容器のハブ充填基地である「夢の絆・川崎」、ガスメーターに取り付けてガス使用量および容器のガス残量をリアルタイムで把握する自動検針ツール「スペース蛍」といった、低炭素化に貢献する、高効率なプラットフォームがあります。

　これを全国の事業者と共有することで、不毛なエネルギー事業者間の消耗戦ではなく、システムやサービス面における価値を高め合う「共創」の輪を広げたいと考えています。

電力・ガスの小売り業界で、従来の常識を超えたサービスが誕生している。背景にあるのはエネルギー利用形態の多様化。各社は技術と知恵で勝負を掛ける。

電力・ガスが全面自由化されて数年が経過した日本。今では、脱炭素、デジタル化といったキーワードに加えて、エネルギー利用の多様化といった側面が業界の現場では現れ始めている。

補助金でEVを後押し クリーン商材へのニーズ

まず、政府が力を入れているのが、電気自動車（EV）だ。走行時にCO2を排出しない、長期停電時に蓄電池としても利用できるといったメリットがあることから、補助制度を設けながら普及拡大に向け政策を総動員している。EV購入補助金には、EVをクリーンに運用してもらうべく実質再生可能エネルギー100%の電気料金プランへの加入が条件のものもある。環境意識の高まりやEV普及を機に、再エネ電力プランを提供する事業者が増加している。

さらにメーカーは電気とガスを組み合わせたハイブリッド給湯器のような高いエネルギー効率と環境性能を両立した商材を次々と開発し、省エネに定評のあるエコキュートやエネファームの改良も進んでいる。事業者が消費者に選ばれるためには、電気・ガスの安定供給にとどまらず、生活を豊かにするクリーンで便利な商材・サービスを提供することも重要な要素となっている。

同時に「デジタル化」に対応したサービスも注目される。料金決済を自社アプリやウェブで行えるシステムを導入するのも一つのデジタル化と言えるが、もう一歩進んだ事例がある。ユーザーに携帯のアプリでDR（デマンドレスポンス）を指令し、達成するとクーポンを取得できるサービスだ。

さらに需要家の家庭用太陽光発電やエネファーム、蓄電池、EVなどを使って電力需給に合わせて調整する実証を行う事業者の中には、アプリで各種機器を遠隔制御し、DRやVPP（仮想発電所）を行うスマートシティ化を目指すところもある。こうした高度なサービスが市場を席巻する日も遠くなさそうだ。

変化するライフ&ビジネス 業界の垣根越えた連携

また世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、在宅時間の増加や、密を避けられるアウトドア人気の加速など、生活様式を変化させた。各社は家庭内調理器具やアウトドア製品などを進化させている。さらに機器開発の手法も変化し、事業者がクラウドファンディングを使って製品を開発するなど、新しいスタイルのビジネスも始まっている。

2021年1月に住環境研究所が発表した20~50代の既婚男女を対象に行った「ニューノーマルの時代の住まい方に対する意識調査」では、20・30代の若い世代の「技術的最先端の暮らし」への関心が高く（20代43%・30代39%）、「エコな暮らし」は20代が50%、全世代平均で46%が関心を寄せているそうだ。多様化するニーズに応えるには、同業種・異業種問わず連携して、挑戦と進化を続けることが求められる。