月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
米大手金融機関が注目するGX情勢 水素や原子力への投資・政策に勢い
2023年11月16日
【シティグループ】 世界的に脱炭素の投資競争が加速し、日本でもGX（グリーントランスフォーメーション）が進む中、金融機関は具体的にどんな分野に興味を示しているのか―... |
 |
原子力新時代での役割 イノベーションの母体として
2023年11月15日
【オピニオン】小口正範／日本原子力研究開発機構 理事長 日本原子力研究開発機構は2050年までに脱炭素社会（サステナブル社会）を実現するという政府の方針を受けて、4月に新しいヴ... |
 |
PPA先駆者の手応え 市民・民間巻き込み次の展開へ
2023年11月14日
【地域エネルギー最前線】 千葉県 千葉市 2019年の大規模台風被害を受け即座にエネルギーレジリエンス強化に動いた。 自治体でのPPA先進事例としての知見を生かし、さらに... |
 |
民間7者のパビリオンを紹介 2025年開催へ本格始動
2023年11月14日
【大阪・関西万博】 2025年4月開幕予定の大阪・関西万博に出展する民間パビリオンの具体的なイメージが明らかになった。同万博では、13の民間パビリオンが出展を予定しており、10... |
 |
ジャニーズ問題の教訓 経営にタブーをつくるな
2023年11月13日
【脱炭素時代の経済探訪 Vol.20】関口博之 ／経済ジャーナリスト ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題が世論の注目を集めている。同事務所は、社名を変更、被害者への補償を... |
 |
【インフォメーション】エネルギー企業・団体の最新動向（2023年11月号）
2023年11月12日
【中部電力パワーグリッド／系統用蓄電池で系統制御の実証開始】 中部電力パワーグリッドは9月、岐阜県本巣市で系統用蓄電池の活用による設備対策費用の低減を目的とした実証試験を始めた... |
 |
韓国が原子力政策に積極姿勢 日韓・韓日議連総会で浮き彫り
2023年11月12日
【永田町便り】福島伸享／衆議院議員 日韓・韓日議員連盟合同総会が9月15日、議員会館で開催された。韓国の政権が尹錫悦大統領に代わって急速に日韓関係が改善される中、日本からは約1... |
 |
石油供給の鍵を握るサウジアラビア 国際秩序維持へ政策再構築が急務
2023年11月11日
【論点】ウクライナ・中東の複合危機／小山正篤 石油アナリスト ウクライナ戦争の続く中、10月に勃発したハマス・イスラエル戦争は中東に巨大な衝撃を与えている。 この混沌と... |
 |
激化する重要鉱物の獲得競争 「脱中国依存」への対応加速
2023年11月10日
【論説室の窓】宮崎 誠／読売新聞 論説委員 リチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物を巡り、国内外でさまざまな動きが広がっている。国際競争力の強化や脱炭素実現のため、切れ目の... |
 |
【覆面ホンネ座談会】洋上風力に立ちはだかる壁 国内産業育成の正念場に
2023年11月9日
テーマ：洋上風力公募の今後 洋上風力公募を巡る贈収賄疑惑、さらには進行中案件の運開延期など、さまざまな課題・トラブルが表面化している。国内で洋上風力産業を育成する上... |
 |
GX投資を成長戦略に 専門家WGがスタート
2023年11月9日
脱炭素社会を目指す取り組みを通じて新たな需要・市場を創出し、経済を成長軌道に乗せる―。このグリーントランスフォーメーション（GX）の実現を目指し、政府は投資戦略を具体化するための「GX実現に... |
 |
【イニシャルニュース 】処分事業で対馬ショック 学者トップに懸念の声も
2023年11月8日
処分事業で対馬ショック 学者トップに懸念の声も 「厳しかったか……」。長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9月27日、高レベル放射性廃棄物（HLW）の文献調査を受け入れない旨を表明し... |
 |
商用EVを使ったリースサービス発表 再エネ電気と組み合わせ脱炭素化促進
2023年11月8日
【コスモ石油マーケティング】 コスモ石油マーケティングは、企業や自治体の脱炭素化をサポートする商用EVリースサービスを発表した。 EVのリース、充電設備、メンテナンス、再... |
 |
DERの活用加速へ アグリゲーター団体発足
2023年11月8日
デマンドレスポンス（DR）リソースや蓄電池の導入拡大を見据え、DER（分散型エネルギーリソース）を活用して卸電力市場や需給調整市場、容量市場といった市場で各種電力価値を取引するアグリゲーター... |
 |
電力カルテルで株主訴訟 公取委訴訟も絡み長期戦に
2023年11月7日
大手電力のカルテルを巡り、4電力（中部、関西、中国、九州）の株主が10月12日、一斉に株主代表訴訟を起こした。独占禁止法違反、自治体からの指名停止、善管注意義務違反、リーニエンシー（課徴金減... |
