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7月28日午後4時27分ごろに起きた熊本地震から約1時間20分後の午後5時46分ごろ、熊本県嘉島町にあるイオンモール熊本で爆発事故が発生し、死亡者7人、負傷者5人を出す大惨事となった。関係者の話などによると、施設に供給されているLPガスが原因とみられており、警察、消防、関係機関などが中心となり現地調査が進められている。LPガス関係では、1983年11月22日に「ヤマハレクリエーションつま恋」（静岡県掛川市）の飲食店でコックの閉め忘れによる爆発が起き、客や従業員ら14人が死亡、27人が重軽傷を負った事故がある。今回の事故原因がLPガスとすれば、死傷者の数ではそれに次ぐ規模となる。また爆発自体の規模では過去最大級と見る向きもあり、LPガス関係者に大きな衝撃を与えている。

取材で浮上した事実関係や疑問点 「耐震性に優れる設備でなぜガス漏洩が？」

エネルギーフォーラムがLPガス関係者や都市ガス関係者などを対象に独自に取材を進めたところ、現時点で次のような事実関係や疑問点が浮上している。

●イオンモール熊本のLPガス供給事業者は、福岡酸素（本社＝福岡県東久留米市）。同施設には9.3t級のバルク容器が設置されており、そこからガスが供給されている。同施設の場合、法令上は原則として「液化石油ガス法」の特定供給設備（3t以上10t未満）に該当。保安責任は、ガス供給事業者側（供給設備＝バルク貯槽〜メーター）と商業施設側（消費設備＝メーター以降の施設内配管・厨房機器など）の双方にある。

●関係者によれば、イオンモール熊本にはLPガス仕様の吸収式冷温水機が複数台設定されているとみられ、主に空調用に利用されている模様。ガスエンジンを併設したガスコージェネレーションシステムなのかどうかは、現時点で不明（※経産省が3日明らかにしたところによると、ガスコージェネやガス発電機は設置されていないことが確認された）。イオンモール施設から駐車場を挟んで東側には天然温泉の施設があり、そこに向けて熱供給が行われている可能性もある。

●LPガスは、バルク貯槽からまず中圧管で供給され、その後、低圧管に減圧されているとみられる。エネルギー機器のある棟は、バルク貯槽が設置されている場所の近隣にあり、中圧で供給されている可能性がある。店舗が入っている商業施設（主に飲食店）には低圧で供給されている。

●公開されている映像を見る限り、今回の爆発は2階南側中央部付近（ガス空調設備のある棟の隣）で起きていることから、フードコート向けの低圧管の破損によるガス漏れが原因の可能性がある。ただし、爆発の大きさからすると、中圧管からの漏洩の可能性も否定できない（※一部報道によると、爆発したとみられる施設南側中央部には、自動販売機のある喫煙所がありそこにガスが溜まっていた可能性があるという。また、その隣には階段を挟んで従業員の休憩所があったという）。

●問題の一つは、地震の揺れで自動的に機能するはずのガス遮断弁がなぜ作動しなかったのかだ。遮断弁はバルク側と飲食店側にそれぞれ設置されているという。関係者によれば、バルク側の遮断弁はI・T・O製で、主に震度5強以上作動型と震度6強以上作動型の2種類がある。嘉島町の震度は6強相当とみられているが、イオンモール熊本の立地する場所は遮断機能が作動するほどの揺れではなかったのではないかとの見方も。そうなると、遮断弁は作動せず、ガス供給がそのまま続いていた可能性は否定できない。

●一方で、バルク貯槽側の遮断弁は正常に作動しており、ガス機器や配管内に残留していたガスが破損個所から漏洩したと見る向きもある。

●いずれにしても、破損したガス管からLPガスが漏れ続け、空気より重いという性質上、施設南側中央部付近にある空間にLPガスが充満。地震発生から約1時間20分後に何らかの形で着火し、爆発した可能性がある。

●ガス業界の関係者によれば、配管からの漏洩に関しては、耐震性に優れる中圧管の損傷は敷設場所的にも考え難い。また、低圧管にしても最近は地震に強いフレキ管が主流。「地震発生後の施設内の映像を見ると、店舗の陳列物などもそれほど大きく崩れておらず、ガス管や継ぎ手が損傷するほど大きな揺れではなかった可能性がある。仮に設備などのハード面に問題がなかったとすれば、最終的に考えられるのは、施工不良などの人為的な問題になってくるのかもしれない」（大手都市ガスネットワーク関係者）

防災拠点の商業施設 大規模リニューアルしたばかり

イオンモール熊本は05年10月10日、「ダイヤモンドシティ・クレア」としてオープンした。16年4月の熊本地震で損傷し、18年7月20日に復旧したのを機に、西側エリアを増床した「ウエストスクエア」が完成。24年10月から25年春にかけて段階的に約40店舗を刷新するリニューアルを実施。26年6月13日に直近の大規模リニューアルが完成し、新装オープンしたばかりだった。東日本大震災の教訓から経産省の推進する「大規模施設のLPガス化政策」の一環として、防災拠点に位置付けられ再整備された商業施設でもある。それが、大爆発したわけだ。

エネルギーフォーラムでは、経産省ガス安全室、イオンモールの両者に取材を依頼したが、いずれも「現在調査中のため答えられない」と回答。福岡酸素にも話を聞いたが、「供給している事実以外は、調査中のため答えられない」とのことだった。

いずれにしても、テレビやネット上で公開されている車載カメラなどの映像を見る限り、すさまじい大爆発だったことは間違いない。もし施設からの避難が遅れていた場合、さらに多くの犠牲者が出ていたことは容易に想像がつく。映像を見た多くの国民が「やはりLPガスは危険」と思っても不思議ではないだろう。実際、XなどのSNS上では、今回の事故を巡ってさまざま憶測が飛び交っている。その一方で、大地震などが起きると被災地の避難所や仮設住宅などで、LPガス供給が大きな役割を果たしているのも、歴然とした事実だ。経産省などには、同様の事故を二度と繰り返さないためにも、徹底した原因究明が求められる。

米国およびイスラエルが、イランの現体制打倒、あるいは「無条件降伏」という空想的な戦争目的に沿って開始した無謀な戦争の結果、米国はペルシャ湾における覇権を失い、今後ホルムズ海峡・ペルシャ湾はイランの勢力下に置かれることになりそうだ。というのも、6月17日に米・イラン両国首脳によって署名、即時発効した14項目から成る両国間の戦闘終結の覚書（イスラマバード覚書）が、この覇権の交代を事実上認めているためだ。

覚書はその第5項で「ホルムズ海峡における将来の管理および海事サービスを定義する」主体を、事実上、イランと認めている。オマーンとの対話、ペルシャ湾岸諸国との協議、また国際法遵守という制約は加えられているが、この「対話・協議」から米国は除かれている。イランはオマーンおよび湾岸諸国のみを相手に、同項で言及された「ホルムズ海峡沿岸国（すなわちイラン、オマーン）の主権的権利」を根拠に、軍事的優位を背景として自国本位に海峡管理を「定義」し得る。イランはホルムズ海峡の無償航行を当面60日間認めるが、その後はこの「定義」次第となる。

4月末にイラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡に「新たな管理」を導入すると声明。イラン政権は5月に「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を、海峡通航を管理する「法的機関・代表当局」として設け、覚書合意成立後も、通航する商船に対してPGSAへの事前申請および、一方的にイラン領海内に設定した航路での通航を要求している（国際海事機関（IMO）が定める従来の分離航路はオマーン領海を通っていたが、今回の開戦後イランは当海域に機雷を敷設し、北側の自国領海通過を商船に強要してきた）。また60日間の無償航行に関して、PGSAは安全・環境等の「サービス」及び関連の「保険」料金の一時免除、と説明しており、将来これらの名目で事実上の通航料を課す意図を隠さない。

5月20日にPGSAが公表した「管轄区域」は、フジャイラ等のUAE沿岸をも含んでいる。直後のIMO会合において、UAE、サウジアラビア、クウェート、カタールおよびバーレーンは共同声明を出し、PGSAという機構自体を拒絶。5月27日に米財務省もPGSAを制裁対象に加えていた。しかし今回の覚書により、イランはその海峡管理を強く正当化できる。海峡航路、「サービス・保険」料その他の通航方式、管轄区域等をめぐりイランと湾岸諸国は鋭く対立するが、米国が航行自由確保に最終的に関与しない以上、湾岸諸国の抵抗も何らかの妥協を探る「条件闘争」に止まろう。既に6月23日にオマーンはイランとの間で「通航管理・サービス」費用に関する共同作業部会の立ち上げを合意している。

原子力規制庁の職員のスマートフォン（スマホ）の紛失が国会で問題になった。日本保守党の代表で、作家の百田尚樹参議院議員が同院の経済産業委員会で質問した原子力規制庁の公用スマホの紛失は、2023年度2件、24年度4件、25年度10件と増え、この３年で16件になった。また規制庁側は、紛失場所は明らかにしないとしている。

政府側の危機感を欠けた答弁に、百田議員は不快感を示した。「危機管理なさすぎに呆れるが、もっと驚くのは、「どこで失くしたか？」と何度聞いても絶対に答えないことだ。人を舐めているのか」と批判した。そのXの閲覧数は19万件をこえた。同意する国民が多いということだろう。百田議員の質問と答弁は、SNSやYouTubeに転載されて拡散している。

電力・原子力関係者は、このやりとりと原子力規制委員会・規制庁に、不快感を抱くだろう。同委は、その創設以来、原子力発電所の厳しい安全対策を事業者に求めてきた。そこでは、設備に加えて、人の安全対策もあった。事業者側は再稼働のために、その厳しい要求を受け入れてきた。ところが、それ規制庁側がスマートフォンさえ管理できていない。自分の管理体制に問題があるのに、他人に管理を要求できるのかという疑問を抱いてしまう。

中国への私用旅行で紛失例も

原子力規制庁（NRA）職員の業務用スマホ紛失事件は、昨年末に中国・上海での一件が明らかになった。原子力規制庁の職員が25年11月3日、私的な旅行中に、上海の空港保安検査時にスマホをなくしたもようだ。手荷物を預けた際とみられる。帰国後に3日経過した11月6日に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。

このスマホは防災に使う業務用で、核セキュリティー担当部署の非公表職員名・連絡先、職員名簿などの個人情報・機密情報が登録されていた。国外にあるため、追跡や外部ロックができないという。規制庁は、情報漏えいの可能性を否定できず、規制庁は海外持ち出し禁止を注意喚起した。それを含めて25年に12件もスマホ紛失が起きてしまった。またこれによる処分を、規制庁は公開していない。

報道によると、規制庁は約600台の防災用スマホを職員に業務のために貸与しているが管理が甘すぎる。今年５月にトランプ大統領は財界人を連れて中国を訪問した。そこでは訪問者は全員、スマホを中国国内で所持せず、自分のスマホは電源を入れなかったという。必要な人は、使い捨て携帯を国が支給。宿泊施設は完全に盗聴器調査をし、中国から送られたものは全て中国に捨ててきた。そうした情報セキュリティ対策と中国への不信を、米国は世界の報道陣に公開した。米国の姿勢と対比すると、日本の甘さが際立つ。

エネルギーフォーラムが再三問題を提起してきた燃料油補助事業が、見直されることになりそうだ。関係筋によれば、レギュラーガソリン１ℓ当たり170円をターゲット価格に設定し補助額が変動する現行方式から、一律で定額を補助する方式に切り替わる可能性がある。それによって、利用者に価格変動のシグナルが伝わり、高騰時には節約を促す効果も期待できる。ただ、有識者の間では「補助金を中途半端に残すのではなく、財政事情を踏まえて廃止すべきだ」（市場関係者）とする見方も少なくない。出口戦略をどう描くのかも含め、議論の行方が注目される。

萩生田光一幹事長代行は5月18日の会見で、イラン情勢を背景にした現在の燃料油補助について「文字通り激変緩和措置なので、この170円を全く見直しせずにこのまま延々と続けるというのも、かなり無理がある」と指摘。その上で、「新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっている。そういったことを国民に理解していただくことも、必要ではないか」との見解を示した。一方で、原油量に関しては「代替国も含めて7割くらいの供給、そして220日分の備蓄がまだある。そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けた」と述べた。

翌19日、赤沢亮正経済産業相は閣議後会見で、燃料油補助金の問題についてこう言及した。「燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が200円を超える水準に急騰する恐れがあったことを念頭に、国民生活と経済活動を守るために緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたもの。与党からは中東情勢、価格動向、政策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言をいただいている。中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、経産省として必要な検討を進めていく」

そもそも燃料油の補助金制度は、萩生田氏が経産相を務めていた2022年１月に原油価格高騰に対処するための激変緩和措置としてスタートした。その後、原油高は収束したものの、今度は円安の進展による輸入コスト高が起きたことから、物価高騰対策として継続。昨年12月末、ガソリン暫定税率の廃止に伴って、ようやく終了した。しかし、そのわずか２カ月後に米国・イスラエルとイランの軍事衝突が勃発。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が再び高騰したことで、3月19日に補助金が再開された格好だ。

ホルムズ海峡封鎖に伴う石油供給の不足を巡って、日本国内で奇妙な現象が起きている。経済界が需要抑制に向けた対策の必要性を訴えているのに対し、政府・与党が経済・社会活動維持の観点からこれを否定するという構図が見られているのだ。米国とイラン側による和平交渉の再開が停滞する中、ホルムズ海峡の実質封鎖が続いており、原油価格相場は北海ブレントが4月27日に108ドル台を付け再び上昇傾向を強めている。中長期的な先行きが全く見通せない状況にもかかわらず、高市早苗政権は経済・社会活動維持の観点から安定供給確保への取り組みを強調するばかり。その姿勢には、需要家側からも疑問の声が上がっている。そもそも一昔前まで、国は「脱石油」と言っていたのだが・・・。

高市首相「経済・社会活動を止めるべきではない」

「燃油とか、そういうものについても、使うのを少し控えるように制限かけたらどうかという声もいただくが、しかしながら、私は経済活動、今止めるべきではないと思っている。社会活動も止めるべきではないと思っている」「日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて、石油の安定供給のめどはついている」――。27日に行われた参議院予算委員会での集中質疑で、高市早苗首相は立憲民主党の森本真治議員の質問に答える形で、需要制限に否定的な姿勢を示した。

現時点で石油節約の必要はないというのは、政府・与党の一致した見解だ。「政府がいま節約を呼びかけたらどうなるか。国民の不安をあおり、社会に混乱を招く恐れがある。備蓄放出や代替調達ルートの確保によって、当面必要な量の石油供給は手当てできている。いまは経済を回すことが重要であり、需要抑制などを行う時期ではない」（永田町関係者）

経団連会長「長期化を想定し需給両面で総合対策を」

一方、経済界の代表である経団連は異なる見解だ。筒井義信会長は、４月６日の定例会見で「需要抑制策の検討は、国民のマインドに大きな影響が出てくる可能性があるため、十分なアセスメント（評価）が必要だ。混乱を回避し、冷静な対応を促すため、安心の確保という観点に留意した発信が必要」としながらも、「石油備蓄に余裕があるうちに、長期化を想定した、需給両面での総合的な検討を急ぐべきだ。需要抑制策の検討に際しては、当然、マクロ経済への影響も斟酌しなければならない。また、検討にあたっては、省エネ・節電などに関し、経済界として必要な対応を政府に進言し、協力もしていく決意だ」「どのような節約の方法が考えられるのかという点について、具体的には申し上げないが、国際エネルギー機関が例示した対応策も踏まえ、わが国の特徴も考慮した形での需給両面での対策の中身、さらに発動の条件や対象を十分に検討する必要がある」などと強調。20日の会見でも「ホルムズ海峡の周辺国を含めて石油関連施設の破壊もみられる中、仮にホルムズ海峡の封鎖が解かれたとしても、復旧・復興に数カ月を要するのか、あるいは1～2年を要するのかを見通すことはできない。一定期間こうした状態が継続することを見据えて、様々な政策面での検討が必要となろう」と述べた。