投稿者: matsuzaki

全面自由化後初の電気料金値上げが実施されたが、大手電力はもとより新電力からも不満が募っている。需要家保護に偏った今回の厳しい査定を振り返ると、料金規制を巡るさまざまな課題が浮かび上がる。

昨年来、大手電力会社の主たる経営課題だった低圧規制料金の値上げが、6月1日、ようやく実施に至った。燃料費や卸電力市場価格の高騰により供給コストが料金収入を大きく上回る状態が続いたことから財務状況が悪化し、中部、関西、九州を除く7社が昨年11月から年明けにかけて原価を洗い替え、経済産業省に値上げを申請した。当初の上げ幅は標準家庭料金で28～48%（表参照）程度。東日本大震災後の原発緊急停止に伴う2012年の料金改定以来の実施となり、その行方は国民の大きな関心事となった。

しかし約10年前の前回改定と同様、その認可プロセスではたびたびの「政治介入」があり、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合での審査に横やりを入れる格好となった。

補正申請で値上げ幅圧縮 政治リスクで審査長期化

まずは岸田文雄首相が、物価高対策の視点から「日程ありきでなく、厳格、丁寧な査定による審査」を要求。これを受け、監視委の専門会合では燃料価格の採録期間を、それ以前に比べれば価格が落ち着いてきた22年11月～23年1月に見直した。さらに原価上、卸電力市場価格については電力先物価格の平均値（23年2月における東京商品取引所の23年度各限月）を採用することに。専門会合は計16回の審査を経て4月末に査定方針案を取りまとめ、その間7社は原価の再算定を行った。

重ねて、河野太郎消費者相の姿勢が、審査の長期化に拍車をかけた。大手電力の相次ぐ不祥事発覚を重く見て、「電力の経営が効率的なのか見極めなければならない」などと追及。査定方針案がまとまった後、経産省と消費者庁との協議がスタートし、同庁内の会合などでも河野氏の問題意識に基づく形で検討が進んだ。一連の同庁側の対応について、専門会合委員からは「意見があるのなら査定の間違いを指摘するべきだ」といった苦言がたびたび飛び出した。

そして同庁との協議終了の翌日、5月16日に「物価問題に関する関係閣僚会議」が査定方針を正式決定。7社は同日中に補正を提出し、経産省が19日に認可した。紆余曲折を経た最終的な値上げ幅は、標準家庭料金で14～42%と当初申請時から大幅に圧縮された。

結局、審査の長期化により先行5社の値上げ実施までには半年を要した。5社にとって実施が2カ月遅れたダメージは大きく、30億～130億円程度のマイナス影響をもたらしたという。

ただ意外にも、電力会社の収支や財務状況に関心を寄せる関係者は、この顛末を前向きに受け止めている。格付投資情報センターの西村聡彦・格付本部副本部長は「22年度決算ベースと比べて収支構造は改善され、特に燃料高への耐久力が高まった。また、震災後の値上げ時と比べれば政治リスクや国民感情は落ち着いており、審査期間も短い」と指摘。「昨年の今頃、規制料金値上げという選択肢もある中、各社が実情に見合った対応策を実施すれば信用力は保たれるとのストーリーを描いた。概ね、その範囲内で進んでいる」と強調する。

確かに、これで経営悪化の元凶だった燃料価格上昇による逆ザヤは解消される。基準燃料価格は1㎘当たり約4万2000円～5万8000万円引き上がり、足元の燃料価格と、基準価格の1.5倍に設定される上限までの間にはかなりの余裕が生じた。

電力小売り全面自由化後、初めての料金改定が浮き彫りにした課題とは。料金制度専門会合で座長を務める山内弘隆・武蔵野大学特任教授に話を聞いた。

【インタビュー】山内弘隆／武蔵野大学経営学部 特任教授

―小売り全面自由化後初めての低圧規制料金の改定に当たり、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

山内　審査の結果、事業者が当初申請した料金水準よりも上げ幅が圧縮されました。厳格かつ丁寧な申請を行うとした西村康稔経済産業相の意向が大いに反映された形です。競争圧力が十分ではないとの判断から、全面自由化から7年が経過した今も経過措置規制が残っていることは仕方がないことではありますが、2020年に送配電分離が実施され、東京電力エナジーパートナーに至っては発販も分離したという実態がある中で、旧来の料金審査要領を当てはめて審査を行うことは非常に困難ではありました。

―料金改定を見据え、あらかじめ審査要領を変えておく必要があったということでしょうか。

山内　料金規制はあくまでも暫定的な措置ですから、それも現実的ではありませんでした。一方、ウクライナ危機以降のエネルギー市場の激変は、大手電力会社が取ることができるリスクの大きさを超えているとも考えられます。料金改定という形ではなく、国がそのリスクを取るという選択肢もあり得たのかもしれません。

社会の耳目集めた料金審査 規制解除がより困難に

―今後の規制の在り方についてはどうお考えですか。

山内　料金規制の扱いは、今後ますます大きな問題になっていくはずです。審査の過程で社会的に大きな注目を集めましたから、大手電力会社のみならず、新電力関係者も経過措置の廃止を期待しているかと思いますが、そうした期待とは別の方向に進んでしまったように思えます。料金規制が電力の市場競争を歪めてしまっていることは明らかで、政策当局もそれを十分に理解していますが、廃止はそう簡単なことではないでしょう。

―多くの新電力は、規制料金を下回る料金メニューを打ち出すことができなくなりました。自由化は停滞してしまうのでしょうか。

山内　新電力が規制料金を自社の料金の指標としていることは、ある意味、競争が進んでいないことの証左でもあります。本来であれば、新電力はダイナミックにプライシングして独自の供給形態を構築するべきでしたが、依然として発電容量の大部分を大手電力会社が保有しており、常時バックアップと卸調達しかない状況ではそれを望むことはできません。自由化のあるべき姿に向け、まだまだ過渡期にあると考えるべきかもしれません。

―何が規制解除の条件になるでしょうか。

山内　現段階でそれを判断することは非常に難しいと思います。もし規制を外すのであれば、卸取引の内外無差別など、マーケットの改革を徹底する必要があります。その結果として、新電力が自らの経営戦略の中でプライシングを決定して供給力を確保していくことができるような事業環境を創出する必要があります。

安定供給と脱炭素化という難しい課題に直面する中、4月1日に都市ガス最大手の社長に就任した。経済成長著しいアジアの脱炭素化も視野に、LNGからのシームレスな移行に貢献していく。

【インタビュー：笹山晋一／東京ガス代表執行役社長CEO】

【聞き手：志賀正利／本社社長】

志賀　まずは社長就任に当たっての抱負をお聞かせください。

笹山　守るべきものは守り、変えるべきことは変えていくということを徹底していきたいと考えています。守るべきものについては、安心・安全・信頼が当社の事業活動の基本ですから引き続きしっかりと取り組んでいきますし、需要家をはじめとするステークホルダーを大切にする姿勢が変わることもありません。
　一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）といった社会の要請に適切に対応していくためには、躊躇することなく変革していくことも重要です。今年2月に2023年度から3か年の中期経営計画を公表しましたが、変革していくというメッセージを込めて「Compass Transformation 23-25」としました。

志賀　東京大学工学部卒とのことで、東京ガスとして戦後初の理系出身社長ですね。DXを推進するに当たっても、大きな強みとなるのではないでしょうか。

笹山　大学では数理工学を専攻し、数学の応用で統計や最適化問題を解いたり、今でいうところのAIを学んだりしました。そういう意味で、確かにデジタル分野に対する拒否反応はないかもしれません。セキュリティーについて万全を期すことが前提ではありますが、生成AIの活用にも大きな期待を寄せています。

経営資源のシフト加速 新たな成長領域を強化

志賀　デジタルや企画部門で大きな役割を果たされただけではなく、電力事業の立役者でもあります。これまでを振り返り、どのような会社員生活でしたか。

笹山　就職先を決める際、決してエネルギー業界に進みたいと思っていたわけではありませんでしたが、やりたいことをさせてもらえると思い、当社への入社を決めました。実際、これまでの間、わりとやりたい仕事をさせてもらえたと思います。

　入社後は、主に四つの分野を経験しました。最初の10年はシステム部門でデータから会社経営を見るような業務に携わり、次に、営業の企画部門で都市ガスの販売計画のほか、エネルギーサービス事業の立ち上げや電力事業の立ち上げ、デリバティブ（金融派生商品）取引の導入など、当社としては少し変わった業務を手掛けました。

　その後、エネルギー政策担当として電力や都市ガスの自由化やエネルギー基本計画などの政策全般を見ることになり、この間、産官学のさまざまな人脈を築くことができました。四つ目が総合企画部で、19年11月に公表した経営ビジョン「Compass2030」や現行の中計の策定にも関わっています。

脱炭素に向けた系統増強やGX関連の巨額投資などの方針が続々と示されている。国民全体での負担増は避けられない中、政府方針の費用対効果や実現可能性を徹底討論した。

【出席者】

重竹尚基／ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー

長山浩章／京都大学大学院 総合生存学館教授

大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表

――マスタープランでは7兆円規模の投資が必要だとしています。まず関連の政府審議会に参加する長山教授の評価からお聞きしたい。

長山　世界的にグリーン電力のニーズが拡大する中、日本でも系統増強でさらに大量の再生可能エネルギーを供給地から需要地に運ぶことが求められ、出力制御の減少など効率性の面でもメリットがあります。7兆円の投資を40年で償却する場合、足元の年間電力需要から試算すると負担額は1kW時当たり0.2円、4人家族で年1000円強となります。ただ、会計帳簿原価などから見れば、やはり全体の規模感としては巨額だと感じます。また、ここにはローカル系統や調整力などのコストが含まれないことも指摘したい。7兆円のうち北海道～東北～東京ルート新設では最大3.4兆円、北海道地内増強では1.1兆円程度。特に北海道地内は需要が小さいにもかかわらずこれほどの投資額が必要な理由を、政府は丁寧に説明すべきです。

大場　長期的な再エネ開発を考える上で系統増強は不可欠であり、その計画を公的機関が示さなければ開発はいっこうに進みません。マスタープランは一部詰めが甘いのかもしれませんが、その第一歩の試算を示したものとして評価できます。さらにスピード感を持ってこれを実現させていかなければ意味がない。ただ今後、資金調達や費用回収の在り方を巡っては、さまざまな課題が浮上するでしょう。

重竹　CN（カーボンニュートラル）実現への全体像を示したGX基本方針でも、マスタープランに基づき今後10年間程度で、過去10年の8倍以上の規模（1000万kW以上）で送電網の整備を加速する方針を記しています。さらに、マスタープランでは再エネ拡大に資する系統増強や蓄電池などの導入について投資の必要性を強調し、政府の本気度が感じられます。

供給想定に疑問の声 プランの柔軟な見直しを

――課題をもう少し掘り下げたいと思います。

長山　そもそも供給ありきで、今後開発が進むであろう北海道や東北の風力導入量を決め打ちしていますが、なぜそうなったのか、説明が必要ではないでしょうか。供給地を動かすプランの場合は、例えば需要近傍である東京電力管内や福島での再エネ開発に力を入れる方が効率的です。マスタープランでは三つのシナリオを示したものの、ベースシナリオに対し、再エネ余剰の活用として水素製造やDAC（大気中CO2直接回収）の生産をいかに需要地近傍に近づけるかがシナリオ分岐になっており、自由度が低い。もう少し供給側の見通しに尤度を持たせるべきです。

大場　確かに供給側の想定を固定したことは最大のリスクです。業界団体の見通しをそのまま使ったようですが、洋上風力がその通り建設されるのか、増強した系統が最適なインフラとなるのかは危うい部分があり、想定の妥当性には議論の余地があります。ただ、そうしなければ計画が作れなかった面もあります。系統増強は高速道路開発と性質が似ており、赤字でも社会的に求められる事業ならばコストは享受されます。公共投資という視点を持ちつつ、より柔軟な系統の活用を考える必要もあるでしょう。

重竹　GX投資は100年に1回のエネルギーインフラの総入れ替えであり、技術的に何が有力か現時点で見通せません。しかし本気でCNを目指すなら、インフラ構築のリードタイムを考えると今すぐ動く必要があり、だから政府もプランを作り、さらに「見通し」が重要だと基本方針の中でわざわざ一章立てて規定しました。今後10年のGXのロードマップも粛々と実行するのではなく、柔軟な見直しが重要です。

長山　費用負担について前述のように個人に落としたベースでの負担額や、現在の電力会社の規模との比較を示さなければ、誰も批判しないまま当初計画通り進む可能性があります。また、再エネ由来電力が価格低下やCO2削減に貢献するとして、全国負担の部分は託送料金か再エネ賦課金で賄います。しかし九州や四国、北陸の需要家に、北海道地内の投資を一部とはいえ負担する形を理解してもらうためには、国民への丁寧な説明が必要ではないでしょうか。

　なお、北海道地内の1兆円を北海道の需要家だけで負担すると4人家族で年4000円超ですが、全国で負担すればかなり分散されます。具体的な負担額を示しつつ、系統増強の方向性を議論し続けることが重要です。経済産業相の認可を得たからといって、実施計画が各地で安易に進んでいくのは問題です。

広域系統増強の整備計画の中で注目度が高いのが、北海道と本州を結ぶ海底直流送電だ。自社エリアに関わる可能性がある東京電力PGの岡本副社長は、行方をどう見ているのか。

【インタビュー】岡本 浩／東京電力パワーグリッド取締役副社長

―前回から大幅に前提が変わったマスタープランの評価は?

岡本　大変な労作だと思います。膨大なデータをインプットし、一つひとつのシミュレーションには時間がかかる上、不確実な将来の見通しも踏まえています。電力広域的運営推進機関の検討委員会でもさまざまな意見が出た中でまとめられたことに感謝しています。

洋上風力や蓄電池、水素などの技術動向といった不確実性が随所で出てくる点については「ミニマム・リグレット」（起こり得る最大の損失が最小になるような選択）で段階的に整備していくのでしょう。

―政府は北海道～本州間の海底直流送電（HVDC）などを優先的に進めたい考えです

岡本　前例のない規模のHVDC整備事業であり、今後、政府事業で海底状況をつぶさに調べた後、ルートや設計、仕様、工法などを決めることになります。広域系統整備委員会の作業チームで実際にもむ作業が重要です。

海外の主体は電力に限らず 全体で安く仕上がる形を

―広域系統整備計画に基づく事業実施主体は、一般送配電事業者と送電事業者とされています。

岡本　ただ、HVDCに関しては陸揚げ地点もまだ決まっていません。また当社は海底ケーブル工事の経験がなく、調査結果を踏まえ、国内で敷設経験のある社の協力も得ながら検討する必要があります。

地内送電線については当社が指定されるでしょうが、広域系統増強はオールジャパン的な事業として広域機関が実施主体を指定します。例えば、当社は英国の洋上風力からの送電線整備の案件に参画していますが、現地では事業主体が電力会社である必要はありません。政府や系統運用機関とコミュニケーションを取り、一連の工程をマネジメントできればいいのです。日本でも洋上風力に多様な企業が参画していますし、広域系統の実施主体もオープンな状況ではないでしょうか。

―そうなると、費用回収の仕方も検討の余地が出てきますね。

岡本　全国スキームや値差収益（卸電力取引所で地域間連系線の容量制約に起因した収益 ）の活用については合意されていますが、詳細や規模で詰まっていない部分があります。また、GX関連資金などとの整理も必要でしょう。

―デジタルと電力インフラの一体化の重要性を指摘されています。

岡本　エネルギーとデジタルインフラはより密接に整備を図ることが重要だと考えています。特にデータセンターは、電気とデジタルの価値の変換所と捉えることができます。インフラの海底敷設を考えた場合、大容量の光ファイバーは送電線より圧倒的に軽く、時間もコストも抑えられます。例えば洋上風力の電気を北海道のデータセンターで使い、光ファイバーを通じてデータを行き来させるなら、光ファイバーの敷設だけで済みます。将来的に需要側で生じ得るさまざまな可能性を踏まえて、インフラ全体を安く整備する形を探ることが重要になります。

マスタープランでは従前の内容から一歩踏み込み、具体的な系統整備の将来構想が示された。そのポイントや課題、今後の進め方などについて、電力広域的運営推進機関の寺島一希理事に聞いた。

【インタビュー】寺島一希／電力広域的運営推進機関理事

―今回策定したマスタープランのポイントを教えてください。

寺島　2017年5月に公表した「広域系統長期方針」は、再生可能エネルギーなど新規電源の接続量増加を見据え、「日本版コネクト&マネージ」の導入など既存設備の有効活用を前提に広域連系系統の整備・更新の方向性をまとめたものです。それに対し今回のマスタープランは、北海道ブラックアウト（全域停電）やカーボンニュートラル（CN）宣言などを踏まえ、適切な信頼度を確保しながらCN社会を実現するための広域連系系統のあるべき姿を示したことが大きなポイントです。国民負担最小化の視点から、他に類を見ない規模で全国千数百カ所もの送電系統を模擬したシミュレーションを実施。その中での混雑状況などを把握した上で、費用便益評価を行いました。

―21年5月公表の中間整理から大きな変更がありました。

寺島　中間整理は第五次エネルギー基本計画をベースとしたので、その後のCN宣言や第六次エネ基を踏まえ、電源想定や需要シナリオを大きく見直す必要がありました。加えて、再エネ電源近傍の需要により再エネ利用率を増やすことで、再エネ比率5～6割の下での出力制御率を中間整理時点の40%程度から、今回10%程度まで軽減できる見通しとなりました。これも、中間整理からの大きな進展だと捉えています。

ステップバイステップで実行 資金調達の仕組みも必須

―各整備計画は具体的にどう進めるのでしょうか。

寺島　全ての計画を一気に実行に移すのではなく、適切な時期に適切な規模で順次進めていくことになります。政府の要請もあり、北海道～東北間の海底直流送電（HVDC）の新設、九州～中国の関門連系線、中部～関西～北陸の交流ループの増設計画などを優先的に進めることになるでしょう。ただし、計画の具体化に当たっては、技術的な課題も含めた地に足のついた精緻な検討が求められます。特に北海道～東北のHVDCは、複雑な日本近海の地形に前例のない規模で敷設する事業であり、ルートに関する国の実地調査結果を踏まえて工事計画を検討し、事業性の評価を行う必要があります。

―さまざまな不確定要素を指摘する声があります。

寺島　洋上風力は今後の開発、稼働状況への留意が必要ですし、既存の火力燃料の水素・アンモニアへの転換もあくまで一定の仮定に基づくシナリオ想定であることは事実です。当機関としても、23年度供給計画の取りまとめに際して経済産業相に対し、脱炭素電源の確保の仕組みと併せ、水素・アンモニアを含めた燃料サプライチェーン構築への政策支援の重要性を提言しました。また、HVDCなどでは資金調達の円滑化も重要であり、政府と連携しつつ、合理的な事業環境の整備も重要です。マスタープランの具体化に向けては、これらの課題に取り組むと同時に、さまざまな方面からのご意見もいただきたく思っています。

環境省が注力する「脱炭素先行地域」事業が各地で進んでいる。脱炭素化と地域の課題解決に資する分散型システム活用の在り方とは。

【インタビュー】犬丸 淳／環境省地域脱炭素事業推進課長

―昨年度から「脱炭素先行地域」を始め、これまでに46件を選定しました。進捗はどうですか。

犬丸　現在3回目の選定中で、注目度は依然高いと感じています。先進的で意欲的、かつ実現可能性のある提案を選んでおり、特に実現可能性を担保するため、第3回からは民間との共同提案を必須要件にしました。電力会社の発電から小売り、送配電部門、地域新電力、PPA（電力購入契約）事業者、都市ガス事業者などが関わるモデルが出ています。

　さらに第3回からは四つの重点選定モデルを定めました。例えば、先行地域の必須要件である「30年度までに民生電力需要のカーボンニュートラル（CN）」だけでなく、熱需要や産業、運輸部門などの排出削減を強化するモデル。ほかにも施策間連携、地域間連携、地域版GX（グリーントランスフォーメーション）といったモデルがあり、これらを意識して地域の特徴を生かした多様な計画が出てくることを期待しています。

―再生可能エネルギー以外の利用拡大がカギになりそうです。

犬丸　選定事業の中にも、秋田県大潟村の稲作もみ殻を活用した熱供給、兵庫県淡路市の竹チップを活用した熱供給など、多様なエネルギー資源を利用する計画があります。また横浜市や名古屋市などはコージェネ活用を計画しており、その場合、まずは非化石証書などを活用したオフセットを、将来的にはガス自体のCN化を考えてほしい。名古屋市は水素混焼コージェネやエネファームを導入した上で、40年に合成メタン導入という先行地域の対象期間を超えた計画を掲げ、ガス分野のモデルとして評価されています。

GXの社会実装を後押し 系統負荷軽減し再エネ追加

―岸田政権のGX政策は地域のCNにどう影響しますか。

犬丸　GX基本方針では先行地域を、GXの社会実装を後押しする政策と位置付けています。先行地域は23年度当初予算と22年度第2次補正予算で合計400億円を措置し、初年度の22年度から倍増となりました。また環境省では23年度新設の「民間裨益型自営線マイクログリッド事業」に30億円を措置。自治体と民間が連携した自営線の活用で、系統制約に左右されずに再エネ拡大を図る狙いです。先行地域では1件当たりの支援の上限が50億円ですが、この新規事業を活用した場合は60億円まで引き上げます。

　各地で多様な再エネの最大限の導入が必要であり、これらが地域共生型かつ地域課題の解決に資することが求められます。できる限り系統への負荷をかけない形での再エネの追加導入を目指し、蓄電池やEVといった需要家側の設備を活用したエネルギーマネジメント技術も重要です。自治体と民間が連携し、こうした「地域裨益型CN」が広がるよう、今後は先行地域の横展開を図る考えです。

※環境省は4月28日に第3回の先行地域選定結果を発表しています。本取材は4月中旬に行いました。

地域が脱炭素にコミットし始め、再エネPPA（電力購入契約）が大きく注目されるように。実績国内随一のアイ・グリッド・ソリューションズは、各地の事業化を支援するサービスを始めた。

【インタビュー】秋田智一／アイ・グリッド・ソリューションズ社長

―グループ全体で、分散型電源の建設から運用、そしてVPP（仮想発電所）構築、電力小売りやエネルギーマネジメントなど、CN（カーボンニュートラル）を見据えた多様なエネルギーサービスを手掛けています。再生可能エネルギー関連では2月から新たに、各地のPPA（電力購入契約）モデルを支援する「ソーラーアライアンス事業」を始めました。

秋田　当社はこれまで、流通小売りや物流施設などの屋根上を活用したオンサイトPPAモデルで、太陽光発電などの拡大を図ってきました。国内の再エネ発電事業としては珍しいPPA専業であり、オンサイトではトップの実績です。2017年度からPPA事業をスタートし、これまでの導入量は500超の施設で計10万kW程度となり、今後も年10万kW程度のペースで拡大していく計画です。

　また、PPAでは「余剰電力循環型」の独自スキームを確立しています。屋根上スペースを最大限活用しつつ、余剰分は当社が買い取り、他の需要家や地域新電力などに売電する事業を展開しています。他社にはないノウハウを生かして事業計画づくりから支援していくのがソーラーアライアンス事業であり、各地域がカーボンゼロを目指す上で多くの関心が寄せられています。

1日1施設建設のペース 独自ノウハウが評価

―自社のPPA事業については、今春、金融機関10社から103億円の追加資金調達を実施。累計で200億円超となりました。

秋田　金融機関もPPAへの関心を高めており、当社の計画がマネタイズできている点や、グループのVPPJapanが黒字化している点などが安心材料となっているようです。オフサイトPPAで百億円規模の資金調達に至るケースは珍しいと思います。

　再エネ事業は見通しを立てやすいとはいえ、計画を立案することと、期間内に実際に作り上げることは全く別物。1施設のPPAだけなら難しくはありませんが、年10万kWというペースは1日1カ所発電所を建設していく計算です。しかも今後は大規模開発ではなく一層の分散化が進み、生活圏に近い場所での事業も増えるでしょう。そんな環境下で数多くの事業開始に至るためには相当のノウハウが必要となります。

　その点、ソーラーアライアンス事業では、年間数百件着工できるだけの地点や人材の確保、営業力、計画管理、そして資材調達力といった当社のリソースやノウハウを、アライアンス先が活用できます。なお、資材調達に関しては中国リスクが付きまとうため、サプライチェーンを多様化してポートフォリオの安定化を図っています。

―各地のPPA事業を軌道に乗せる上でのポイントは?

秋田　地域の特色を出すことも重要ですが、その手前で肝要なのがいかに早く採算ベースに乗せるか。一口に屋根上といっても、効率が良い場所から優先して設置しなければ、採算ラインに乗りにくい。その点、AIで地点ごとのポテンシャルを把握しスクリーニングする当社独自のソフトを活用し、地域のステークホルダーが把握する情報と併せれば、地域内で効率的な事業計画が立てられます。

　自治体の取り組みではまず公共施設のPPAから始めがちですが、必ずしも効率性の面からは望ましいとは言えません。CO21t当たりの削減コストを抑えるためには民生施設をいかに巻き込むかが重要であり、この点は環境省の「脱炭素先行地域」でも評価されるポイントとなります。ただ、同時に自治体の悩みの種でもあり、そこで当社と地域の金融機関や企業が連携することで、課題解決につながると考えています。

【大阪ガスマーケティング】

家庭用燃料電池・エネファームの販売開始から早14年。大阪ガスマーケティングでは保証期間10年を超えるケースが増え始める中、ハウスメーカーと連携し、住宅リフォーム時に既設から最新モデル「タイプS」への買い替えを勧めている。2022年度はリフォーム時の販売台数が2000台超で、この8割がエネファーム・エコウィルからの買い替えだ。同社は「ハウスメーカーと連携して光熱費削減や自立運転機能などの訴求ポイントを伝え、リフォーム市場での実績ができてきた」（営業推進チーム）と実感する。

同社では、エネファームのハイスペックな機能を最大限発揮するためのサービス拡充に力点を置く。販売当初は価格を抑えた機種が好まれる傾向にあったが、豪雨などの自然災害が頻発する中、12年に登場した自立運転機能のニーズが拡大。現在、既築住宅向けのエネファーム販売の99%が自立運転機能付きだという。

自立運転機能を最大限発揮 ビッグデータでサービス向上

エネファームは、ガスマイコンメーターの保安機能を正常に動作させるため、26日間連続して発電した場合は27日目に発電を一時停止する仕組みだが、このタイミングで停電が発生するとせっかくの機能が活用できない場合がある。そうした事態を回避するために始めたサービスが「自立発電継続サポート」だ。台風などで停電発生が高確率で予測される際、27日目の停止日に該当しそうな機器を遠隔制御により前倒しで停止させる。実はこれ、18年の台風21号を機に生まれたサービスだ。21年7月豪雨では160件が自立運転機能を実際に活用し、その中には「自立発電継続サポート」により救えたケースもあった。

エネファームのインターネットとの接続率は新築住宅の場合、家庭用IoTでトップ水準の9割以上。さらに大阪ガスエネルギー技術研究所の高い気象予測技術があるからこそ展開できるサービスだ。

最新技術を活用したサービスはほかにもある。ネットに常時接続し遠隔監視することで、運転状況の見守りや故障の未然防止、迅速・効率的な修理対応を図る。

プロパン業界の商慣行という傘の下、消費者が実態を分からずに割高な料金を支払っているケースは多い。一部の悪質な営業実態からは、エネルギーライフラインの担い手であるとの意識の欠如が浮かび上がる。

「アパートオーナー様、プロパン供給会社を●●社に変更すれば●万円をお支払い‼」「ガス給湯器の全戸無償交換に加え、さらなるメリットを一つ選択いただけます‼」―。プロパンガスの切り替え競争が激しい地域、主に関東では、プロパン販売業者が賃貸集合住宅のオーナーなどに対し、さまざまな設備の「無償提供」をアピールするチラシを配布するなど、新旧業者による激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。

こうしたケースでは「現在の供給会社からの残存請求分は当社が全額お支払い」などと強調。さらに「ガス料金を現状より●%安くします‼」と入居者のメリットをうたうことも多いが、それは最初の数カ月だけで、いつの間にか大幅に値上げされていることも珍しくない。またプロパン業者が継続的に供給する権利を持つため、建築業者に対し無償で配管工事を行う「無償配管」もはびこる。

戸建て住宅を巡っても、同様の「貸付配管」などが横行する。居住者がプロパン業者を切り替えようとした際、業者が設備の残存費用の支払いを求め、もめた挙句、プロパン業者が消費者を相手に訴訟に至る、といった事例だ。

電力や都市ガスと異なり、プロパン業者は公益事業規制を受けた経験がない。それゆえ先述のような商慣行が定着し、電力や都市ガスでは考えられないような悪質な営業が一部で行われているのだ。

集合住宅で苛烈な営業合戦 コロナ禍の混乱で急増も

では、具体的にどのような悪質営業が展開されているのか。特にトラブルが多い賃貸集合住宅関連を中心にいくつかのパターンを見てみよう。　

資金力のある大手の間でおなじみなのが、賃貸住宅オーナーに対し、冒頭のような設備の無償提供などを持ちかける手法だ。「物件の設備維持管理費用の削減」「物件の付加価値アップで入居率向上」といった名目で、さまざまな特典を提示。給湯器や調理器の全戸無償交換、故障時の修理負担なしは当たり前で、エアコンや温水洗浄便座、ドアフォン、防犯カメラの提供、インターネットやWiFi導入費用負担など、ガスとは関係ない設備の提供も日常茶飯だ。

また、1戸につき現金数万円を支給するというストレートなアピールも。現金支給と設備無償提供を組み合わせた例も散見される。こうした競争が激しい地域ではいまだにブローカー（切り替え業者）が跋扈している。なお切り替え後の申込書の料金欄が空白になっており、都度手書きで記入することもままあるという。

分離・回収から貯留まで一貫したCCSシステムで、日本初の実証の舞台となった苫小牧エリア。各種データや地元との合意形成など、各地で事業化を進める上で参考となる多くの知見が得られた。

北海道有数の工業地帯である苫小牧港周辺エリア。春から初夏にかけての濃霧が風物詩だ。3月上旬、現地に向かう道すがら、町の中心部から離れていないにもかかわらず鹿の群れが車の前を横切っていった。これも早春の苫小牧ではおなじみの光景だという。

この地が日本で初めてCO2分離・回収から貯留まで一貫したシステムの実証の舞台となった。しかも、陸上から海底下の貯留層へ向けて斜めに掘られた井戸にCO2を圧入するケースは世界初である上、施設は最寄り駅から車で約20分の近さだ。地震国の日本で、市街地近傍でのCCS実証に関し地域と合意形成できたことにも、各国関係者の注目が集まった。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、日本CCS調査が2012年度から着手。肝心のCO2圧入は16～19年度にかけて行った。同社は「19年11月に目標である30万tの圧入達成後は、各種モニタリングや海洋環境調査を継続。周辺環境への影響がなく、CCSが安全かつ安心できるシステムであることを確認した」と説明する。

実証では、出光興産北海道製油所の水素製造装置から出るCO2を含むガスを、アミンを用いる分離・回収装置に輸送。省エネ型の2段吸収法を採用し、通常フローにはない「低圧フラッシュ塔」が特徴だ。ここから回収される中濃度溶液を効率的に加熱することで、通常より5～7割の省エネになるという。

回収した高濃度CO2は圧入のために必要な最大23MPaまで昇圧し、年間10万t規模で、苫小牧沖の二つの貯留層に圧入した。深度1～1.2㎞の萌別層と、2.4～3㎞の滝ノ上層だ。ちなみにCO2を圧入する導管の直径はわずか8～9cm程度。それで海底下の深い地層内での高圧条件に耐え得るというから驚く。

圧入成否を分けた背景 胆振東部地震との関連なし

貯留のメカニズムとしては、隙間が多い砂岩などの貯留層に超臨界（液体と気体両方の性質を持つ状態）で体積が気体の300分の1程度になったCO2を圧入する。貯留層の上には泥岩などの遮へい層があり、CO2を通さないふたの役割をする。遮へい層が壊れないよう、圧入する際の圧力は一定に抑える。閉じ込められたCO2は一部が鉱物化して安定化する。

以前の国内の圧入実績1万t程度に対し、本実証で30万tを達成したことは何よりの成果である。ただ、圧入できたのは萌別層のみで、滝ノ上層にはほぼ圧入できなかった。なぜか。

実は砂岩だけでなく、火山岩類の地層も貯留層に向くのではないかとの考えから、圧入テストなどによる事前評価を踏まえて滝ノ上層も対象にしていた。2タイプの圧入に成功すれば、今後適地がさらに広がる可能性が生まれる。しかし、現在の探査技術では圧入性の良い火山岩類とそうでないものとの区別が困難だった。結局、滝ノ上層の岩相は想定した通りではなく、圧入井を掘った場所では十分な圧入性が確認できなかった。同社は「火山岩類を貯留層とする場合、その予測の不確実性に課題があることが分かった。現在は砂岩をメインに適地を判断している」と説明する。これも、今後各地でCCS事業が進む上での貴重な知見となる。

政府が「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力政策の見直しが今後進むことになる。将来にわたり持続的に原子力を活用していくため、原子力事業のパイオニアとしての役割を見つめ直し政府戦略の実現に貢献していく考えだ。

【インタビュー：村松 衛／日本原子力発電社長】

【聞き手：志賀正利／本社社長】

志賀　岸田政権は昨年、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を舞台に原子力政策を見直し、運転期間の追加的な延長を認め、次世代革新炉の開発・建設を進めるといった基本方針を打ち出しました。今通常国会で原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの束ね法案が審議される予定です。原子力事業の転機になるものと期待していますが、一連の動向をどう受け止めていますか。

村松　今回示された方針はいずれも当社事業、さらにはメーカーなどを含めた原子力産業全体に深く関わるものです。これら重要事項の中で法整備が必要なものは閣議決定され、それによって第六次エネルギー基本計画の内容が実質的に上書きされるものと期待しています。
　特に原子力関連は束ね法案として審議されることから、国会ではさまざまな議論が交わされることになるでしょう。法制化や関連する政省令など、今後の具体的なプロセスを注視していきます。

志賀　今回の束ね法案で掲げる政策のうち、特に原子力産業にとっての最重要政策とは何でしょうか。

村松　やはり次世代革新炉開発を、既設炉のリプレースと併せて進めていく方針を示したことです。最新技術を取り入れて新たに炉を建設することへの政府の言及は、原子力産業に大きなインパクトを与えるものです。
　ただ、次世代革新炉の技術的要件はまだ明らかになっていません。またリプレースについても、廃炉を決定した発電所の敷地内が対象となりましたが、廃炉の数とリプレースを合わせていくのかどうかなど、定義自体がどうなるのか、注目しています。これらの具体的な内容が見えてくれば、例えば敦賀発電所3、4号機建設計画への影響を計るなど、当社内でも具体的な対応を検討できるようになります。

革新炉開発への期待 敦賀3、4号への影響は

志賀　その敦賀3、4号はすでに敷地造成を終えています。革新炉の最有力地点と言えるのではないでしょうか。

村松　本計画は東日本大震災前に原子炉設置変更許可を旧原子力安全・保安院に申請したものであり、現在は審査が中断している状態です。震災以降、他社も含め新たな建設計画は凍結されてきましたが、今回、一定の条件下で解除される方向性が見えてきました。ただ繰り返しになりますが、現在はその具体的要件をウォッチしている段階です。当社としては当面、敦賀2号の新規制基準適合性審査への対応に全力を挙げる考えです。

志賀　とはいえ、革新炉開発やリプレースを実現する上で、原子力のパイオニアである原電が果たす役割はやはり大きいのではないでしょうか。

村松　敦賀3、4号はもともとAPWR（改良型加圧水型軽水炉）の第1号案件とすべく計画したものです。歴史を振り返ると、当社は日本の原子力発電のパイオニアとして、その時々の最新型設備の建設に取り組んできました。今、われわれが敷地造成まで完了している計画を持っていることで、政府が掲げる政策の実現に、当社はパイオニアとしての役割を果たしていけるものと思います。

志賀　かつて、準国産エネルギーである原子力開発に国を挙げて取り組んできた時代の雰囲気を彷彿とさせます。

村松　革新軽水炉が日本にとってもっとも現実的かと思いますが、SMR（小型モジュール炉）や高温ガス炉、高速炉開発も政府の視野に入っており、さらに核融合炉への注目も国内外で高まっています。長期的な視野に立った技術開発と人材育成につながってほしいですね。

GX実行会議を機に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の加速に政府が動き出した。処分事業の見通しが立たない状況が長年続いてきたが、全国的に議論が深まる契機となるか。

2020年10月、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分地選定の第一ステップである「文献調査」に北海道寿都町、神恵内村が応募・受け入れをし、全国的な注目を集めた。しかし両町村に続く自治体は現れず、以降、最終処分地選定のプロセスで表立った動きは見えてこなかった。

そうした中、政府は昨年12月22日に取りまとめた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」の中で「最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体などへの主体的な働きかけを抜本強化する」と明記。さまざまな具体策を講じる方針を表明した。

これを受けて、2月2日に自民党が開いた関連部会の合同会議で、政府が「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」に基づく基本方針の改定案を示した。改定案ではGX基本方針をさらに具体化し、①関係府省庁の連携態勢構築、②国、NUMO（原子力発電環境整備機構）、電力合同チームの創設と全国行脚、③首長への直接的働きかけの強化や、関係自治体との協議の場の新設、④関心地域への国からの段階的な申し入れ―などを掲げた。

そして「現在の文献調査の対象地域に加えて、複数の地域での文献調査の実施を目指す」「（文献調査の次のステップとなる）概要調査地区等の選定に向けた活動に取り組む」と強調した。

同方針の改定は8年ぶり。閣議決定した後、硬直化していた選定プロセスの前進につながるのかが注目されている。

ファーストペンギンへの外圧 住民の信を問い応募撤回に

HLWの最終処分について、政府は「現時点でもっとも有望」との国際認識に基づき、地層処分を前提としている。プロセスが緒に就いたのは2000年に「最終処分法」が成立してからだ。同法では、文献から広域にわたり過去の火山活動の履歴などを調べる「文献調査」、さらに範囲を絞りボーリングなどで地下の状況を調べる「概要調査」、そしてより範囲を絞って地下施設をつくり詳細に地下環境を調べる「精密調査」の3段階で進めると定めた。次のステップに進む際は、地元自治体の意見を十分尊重することも規定した。